【最新更新日　：　2002年05月19日 日曜日 】

カレル・ヴァン・ウォルフレン著（毎日新聞社 刊）

第一部 「日本文化論」をいくらやっても愛国心は育たない

日本人であることの矛盾
・このところ日本人は、一つの矛盾を抱え込んでいる。社会の行方を心配する人はふえてきた。それなのに、政治的行動に訴え、生活の条件を向上させようとする愛国者は出てこない、という矛盾である。

・デンマーク人やオランダ人だけでなく、ドイツ人やフランス人も日本人ほど国籍にはこだわらない。彼らはたとえば、日本人がアメリカやアジアやヨーロッパの多くの都市で つくっているような自国民専用の居住地を、外国でつくるようなことはしない。ある外 国で、日本人の数が日本人学校をつくれるほど多くなると、その国の日本人は同じ場所 に集まり始め、ついには既存の外国の一都市のなかに、日本人村や日本人町を出現させ ることになる。そうした日本人村は、大きくなるにつれ自発的な「アパルトヘイト」（人種隔離政策）を行いはじめ、それがやがて、周辺住民とのあいだの垣根となる。

国家主義に関する混乱
・日本人は人と議論をするとき、国家主義と愛国心という二つの概念を、厳密に区別することである。

国家主義とは、自国は他国より何かしら優っており、自国は国際問題など無視できる特権を有している、という内容のイデオロギーを伴った、政治運動である。

愛国心は、それと対照的に、自分が所属する国の福祉を心配する、純粋にして理性的な感情から発する。国家主義は個人のなかで国際主義と両立できないが、愛国心は国際主義と問題なく両立する。事実、愛国者はよき国際主義者になる、と断言してよい根拠はあるかもしれない。自国に対する分別ある愛を抱いていれば、自国が国際舞台で責任ある行動をとってほしいと願うはずだからである。

・実際問題としては、愛国心と国家主義とを区別するのはたしかに難しいと言える。人々が怒りで度を失い、憂さ晴らしに外部の人間を必要とするようになると、愛国心も国家主義に堕してしまうからだ。

愛国心が曲者であるのは、ほとんどいずこでも同じだ。

文化の政治的悪用
・政府は、たいていの場合、習慣に口を出すべでない。

文化を守ろうと努力すべきではない。

文化はコミュニティーに属する。それは絶えず変化している。一国の政府はその国の文化の一部であるにしても、政府自体は、住民の高度な象徴的表現や深い信条などには支配権をもたない、一つの（そして随一の）政治組織とみなされるべきだ。政府が文化の統制に乗り出したら、それは専制主義の始まりを告げている。どこかの政府が「美しき習慣」の尊重を口にしはじめたら、それはまず間違いなく、最近の動きのなかに何か抑圧したいものをみてとっている。

現状維持を宗とする権力保持者は、貴重かつ神聖なものとして、「習慣」を打ち出してくるだろう。

文化のフィルター
・多くのアメリカ人は、世界のなかでの国の立場そのもの、つまり、国が何をして何をしないかということを決めているのは、最終的にはその国の人民だと信じて疑わない。だから、サダム・フセインがクウェートに侵入した湾岸戦争のときの、日本政府のまことになまぬるかった対応が、日本人の思いと何の関係もなかったとは、アメリカ人には想像できない。

その反対の例を日本にとれば、多くの日本人は、自分たちの個人的行動が日本の統治のあり方に変化をもたらすことは決してありえない、と思い込んでいる。これは、私が日本の読者のためにそんなことではいけないとずっと書きつづけてきた「シカタガナイ」で表現される哲学である。だが、この哲学は根深くしみこんでいて、ほとんど一度も検証されたことがないので、人々にそれが誤りだと説得するのは難しい。

したがって、日本人の政治的消極性は、文化的に条件付けられていると言ってもよい。

しかし、あなたが社会の他の人々と共有しているこの文化は、あなたの文化である。

あなたの文化が、あなたのものであるからこそ、一個人としてのあなたにも、これに影響を与える権利がある。その影響力はたいがいささやかなものだろう。だが、あなたと同じ考え方の人が多ければ、実際に大きな変化をもたらすことができる。だからこそ、政治運動が実を結ぶ。

ひどい政治状況を前にしてなお拱手傍観している、その言い訳に、文化を使うべきではないということだ。

人から人へと広がる理念が、やがて文化の一部となるのだ。日本はユニークな文化をもち、その文化が日本人の政治、社会構造のすべてをあらかじめ決めていて、「シカタガナイ」の嘆きも文化の現れだからシカタガナイ― などと考えていると、あなたは、本来変えうるはずの慣習や因習の奴隷に、みずから進んでなってしまう。その危険は、何度警告してもしすぎることはない。

世界を締め出すイデオロギー
・外国人と交渉するさい、日本の当局者は、現状維持を懇願する目的で、日本文化の特異性という神話を巧妙に利用してきた。彼らは、日本の経済構造は日本の不変の文化の一部であるから、他国はこれを受け入れ尊重すべきであると、何度も訴えてきた。評論家たちもこれに声を合わせ、アメリカ人が日本の文化的制度の変更まで迫るとは行きすぎもはなはだしい、と主張してきたのである。

伝統を偽装する
・日本人の生活の多くの側面は、政治的意図をもって出来上がった諸制度に由来している。

・もし日本の社会的・政治的リアリティーが、政治的介入を最小限にとどめて展開することを許されていたならば、日本人の生活はずっと違った形になっていたはずだ。

ほんの数例をあげるなら、日本の消費者価格が世界最高の水準になることも、子どもたちが受験地獄に見舞われることも、なかっただろう。中小の企業家も、みずからの活動を勝手に制限する官僚や経済団体に対し、法廷で争う手段をもつことができていただろう。

誤った道徳基準
・市民であるとは、義務を負うということである。

・民主制下での国家の運営は、市民から成り、市民にコントロールされ、市民によって絶えず監視される、一群の選良の手に委ねるほかない。ここで市民が果たさねばならない仕事は、実に多い。

日本の市民には、政治家教育という、とりわけたいへんな仕事がある。民主国家はよき政治家なしには成り立たない。政治家だけがわれわれの代表者だからである。

「失われた楽園」幻想
・日本の問題は第一に、統治形態の構造的欠陥から起こっている。そう正しく分析されな いから、問題は慢性化している。加えて、問題解決の優先順位を周知を集めて検討する政治的メカニズムが、日本には存在していない。

・学校の校則たるや、たいがい、ばかげているとしか言いようのないもので、ボスの存在を生徒に絶えず意識させるためにあるような代物だ。学校の「脅し」の文化は、「いじめ」を見逃すばかりか奨励しさえする教師たちによって、助長されている。

文部省は、民主制下ではふつう親の専権に属する若者たちの生活領域を、学校が、いわば植民地化すべきだという立場を長いあいだとってきた。

怠惰かつ臆病なインテリたち
・日本の知識人と新聞編集者は、象徴的には現状を批判しているとしても、実際には現体制を守る手助けをしている。

知識人と新聞がもっぱら現秩序を擁護している理由は、心理的習性からと同程度に、彼らが仕事をする環境の構造から来ている。「記者クラブ」制度、ジャーナリストが通常別の新聞社に移れない事実、出版界の序列と出身大学の序列、「審議会」委員になる特権など、そのすべてが、自由に考え、自由に書く気風を、抑制する効果がある。そして、目立つこと、批判的な注目を誘うこと、既成秩序を混乱させてしまうことへの恐怖心が、この抑制的効果をさらに増幅させている。

目的と幸福について
・幸福は、富や財産ほど分かりやすくはない。それは、それ自体を追い求めて得られるも のではない。幸福は副産物である。何かを求めて努力したときに、幸福はあとから付いてくる。

第二部 日本／歴史をもたない国

犠牲と知的自虐
・大江健三郎の話は、日本の知識人に広くみられる悲しい自己満足の一つの代表例だ。安易に義憤にかられ、古びた左翼の常套句を吐きちらすことで国に役立っていると錯覚しているだけで、ものごとを徹底的に考え抜くことは決してしない著述家や評論家が、日本には多すぎる。これは、日本の真の改革を阻む最大の障害の一つとなっている。

日本人は平和を選択した、と、他国の人々は一度もそれを選択したことがないかのように主張するのは、精神的怠惰の証拠だと私の目には映る。平和、平和、平和！それが日本人の発明品であるかのごとく、「平和」を連呼することの、なんとばかげたことか。毎年、八月六日には、広島の児童・生徒は平和の祈りをささげる。学校では、平和を祈る作文を書きましょうと呼びかけられる。こうしたことでもっと平和な世界が生み出せるのなら、とっくの昔にそうなっている。

この種の活動は本質的に偽善であることが、ほとんど気づかれていない。一方、戦争はどのようにして起きるのか、戦争発生の可能性を最小限にするためわれわれは政治システムのなかでどのような措置をとるべきなのか、それを知りたいと思っても、日本はこうしたことについての研究は、最も遅れている国なのである。

それが、日本人は特別な安全装置なしには信用できないという信念、日本人から軍国精神を一掃するために再教育が必要だという信念につながった。そこから第九条が生まれ、検閲といったことも行われた。

つまり、日本は保護観察下に置かれたのだ。

そして、皮肉なことに、アメリカがやがて忘れた保護監察官の役目を、その後、日本の反米左翼が引き継いで、鋭い監視の目を光らせていくことになる。

軍国主義の流れをくむ連中がいつなんどき危険な存在になるかもしれない、という単純な考えは、日本の知識人に気に入られたようだ。とりわけ社会主義者と、ある程度までは共産党員も、占領初期のマッカーサーを崇拝し、占領軍の初期の政治姿勢を支持しつづけた。土井たか子はその代表で、大江健三郎も同じである。彼らは、政治的には疑似アメリカ人であり、そのために政治的に無力で、想像力に乏しい。

日本流のマルクス主義理論が、彼らの視野を厚い目隠しで覆っていた。この理論が、社会や政治のリアリティーからあまりに乖離していたために、日本の左翼は、自分たちが自国の自己認識の源を断つ作業に手を貸していることに、ほとんど気づかなかった。

・長期にわたる危機に見舞われるようなことがあれば、無責任な権力がトップに就く危険がある。

これは世界のどの国にもいえることだ。それを防ぐ最善の方策は、事実を直視し、不信感を捨てて、心を開くことだ。不信感のもととなっている隠れた問題を神聖不可侵の領域から引き出して、市民がメディアの助けを得ながら状況をコントロールできる、現実的な領域に移すことだ。

親切な嘘
・日本を代表して発言する人たちは過去の過ちは繰り返さないとたびたび表明してきたが、国がその歴史を繰り返すまいと思うなら、その国はまず、自国の歴史をきちんと知らなければならない。したがって、自国の過去について真実をありのままに知らされていない国民は、不利な立場に置かれていると考えるべきだ。残念ながら、日本の国民は、この文脈において、概してきわめて不利な立場に置かれている。

信頼できない歴史の悲劇
・悲劇とは、正しいことをしていると信じている人々が、恐ろしい結果を引き起こすことを言う。日本の場合、この悲劇にはたくさんの参加者がいる ― まずは、自分の省庁の威信保持を最優先する熱意にあふれた官僚たちである。

官僚による意思決定は国民のチェックを受けることがない。

間違った安易な説明が何度も何度も繰り返され、やがて「真実」になっていく。

この悲劇の重要な参加者としてさらにあげるべきは、ほかのみんなも同じことを言うと確信できないかぎり意見の分かれる問題には触れようとしない、日本の新聞編集者たちである。

歴史の「消化不良」
・日本の官僚と官僚の作文を読み上げてきた歴代の首相は、後世の歴史家の判断に委ねたいというあいまいな表現で、厄介な問題から逃げてきた。このことは、過去に対する日本の公式の姿勢を如実に物語っている。要するに、「われわれは実は、歴史をもちたくない」ということなのだ。それは、日本の統治の徹底した官僚主義的性格と見事に符合する姿勢である。

国を官僚組織だけで運営していく手法は、きちんとした歴史の否定につながり、結果的には、日本人にあだをなす。

官僚式「歴史教育」
・文部省は歴史への干渉からいっさい手を引くべきだ。役所の究極の目標は、官僚の権力の正当化という政治的利益なのだから、文部省には干渉する資格はない。

文部官僚が「検閲官」の任を解かれたら、日本の歴史家は、官僚の選別を受けない知識を使って制約のない歴史教科書を書くことができるのである。

責任と悔恨
・アジアや欧米の人々は、今世紀の前半に対する日本の姿勢には何か基本的なものが欠けているという感覚を、一般に抱いている。何百万人もの人を死にいたらしめ、アジアの姿を変え、中国における共産主義政権の誕生を助けた行為の罪深さを、十分理解していないようにみえるのだ。

・一般に日本人が戦争の最大の犠牲者と考えているのは、韓国人、中国人、ビルマ（ミャンマー）人、フィリピン人、マレー人、イギリス、オーストラリア・オランダの戦争捕虜、戦死した大勢のアメリカ兵ではなく、自分たち自身だ、という事実である。さらに、多くの日本人が広島への原爆投下があの時代の最大の悪だったと考えていることを知ると、欧米人は憤激する。それに加えて、「すべての日本人が困難な生活を強いられたことを忘れないように」と、日本の若い世代のために、厚生省が１２０億円あまりを投じて日本人戦没者の記念館をつくる計画をすすめている記事を読むと、怒りのあまり声も出なくなる。日本軍に占領された国々では、もっと多くの人が死に、もっとひどい苦しみがあったというのに、それは無視しているではないか！ということになる。

さまざまなつながり
・日本において企業や銀行の健全さに関する事実が隠されていることは、日本の権力の非公式な性格と符合する。結局、重要なことは、法律の範囲外で行われる取引と、コネによって決められる。あなたに何ができるかは、あなたがだれを知っているかによってほぼ決まる。この非公式という特性が、日本の政府のアカウンタビリティー（責任）の弱さと符合する。

アカウンタビリティーと国家
・政治の中枢による制御を受けないテクノクラートが国を運営しているという現在のリアリティーが認識されないかぎり、過去と折り合いをつけることなど不可能だ。

第三部 危機は永遠に先送りできるのか

相対的繁栄の魅力
・事業が順調にいっているときには、人は社会や経済の大きな変革をあまり望まない。

また、現在の状況から大きな利益を得ている人々が、どんな変化も歓迎せず、心配する必要はないと他の人々を説得するのがうまいのも、きわめて当然のことだろう。変化は彼らの現在の状況に悲惨な影響をおよぼすかもしれないのだ。それに対し、貧しい人や仕事に大きな不満をもっている人は、大きな変革は自分の状況をよくすることはあっても、決して悪くすることはないと考える傾向がある。

永遠に変化の直前にいる日本
・多くの人が必ず起きると予測することが、起きない ― この奇妙な現象は、一つには、日本における政治や経済の仕組みについての単なる無知の結果である。たとえば、世代間の感覚の違い、帰国者の不満、消費者の怒り、などの説は、日本の新しい世代が自分たちの望みを表現できる政治メカニズムの存在を前提としている。しかし、選挙で選ばれたわけではない官僚が日本を統治しているのだから、そのようなメカニズムは存在しないのだ。不満を政治に反映させるメカニズムは、誕生させることができる ― つまり、市民の手によって。

するりと逃げる危険
・湾岸危機とそれにつづいた湾岸戦争は、世界中の多くの政府が、日本の産業は湾岸地域からの石油に大きく依存しているというのに、日本がなぜあれほど知らぬ顔を決め込むことができるのか、いぶかしく思っていた。

日本が外交政策の危機に無知なのは、ほとんど外交政策をもっていないためだとも言える。

明治維新によって表向きは天皇の権力が回復されたが、裏ではまもなく山県有朋らがほぼ好き勝手にできるようになった。

本質的には、この戦前のシステムがつづいているのである。違いは、「無私」の役人が奉仕しているとされる対象が天皇から議会に変わったこと、そして、山県のようなきわめて大きな影響力をもつ人物が、顔のない大勢の官僚に変わった、ということだけである。

注意をそらすメカニズム
・ロッキード事件で有罪判決を受けた佐藤孝行に対するマスコミの対応は正当な批判とはとても言えない。

佐藤の判決には執行猶予がつき、三年の執行猶予期間が終了したのち、彼は自民党に復帰して選挙区の有権者に再選されたのだ。彼の法的立場は、普通の市民とまったく同じはずだ ― あなたが過去に罪を犯していても、裁判所が下した刑を終えているなら、あなたはみんなと同じ権利をもつ。

新聞の編集者は、日本の法律、とりわけ「すべて国民は、法の下に平等である」と謳った憲法第十四条と、前科の消滅に関する刑法第二十七条を勉強すべきだ。

新聞は倫理、倫理と書き立てたが、その一方で、新聞自身の行動はきわめて非倫理的だった。

日本の新聞は、政治家を政治家として功績によって判断することはめったにない。

アウトローとしての「システム」
・「日本というシステム」の最も重要な特徴は、それが「法の枠外」にあることだ。法律の条文で許されていることと許されていないことの枠組みの外で動いている。それを「システム」として機能させているのは、官僚たちによる権力の恣意的な行使である。この権力は法律に基づいていないばかりか、間接的な形でもまったく法の支配を受けていない。外部者には、これを司法手続きによってコントロールすることは、不可能なのだ。

「システム」に奉仕するスキャンダル
・日本のスキャンダルでは通常、「いったいこれのどこがスキャンダラスなのだ？」という疑問が生じる。ほとんどの日本のスキャンダルで、奇妙なことに、この点がまったく分からない。ふつうに考えると、スキャンダルには不正行為が伴う。しかし、日本ではたいてい、ふつうは問題なしと考えられている行為が、スキャンダルになる。政治家が再選されるために使う天文学的なカネが企業から提供されていることは、日本では当たり前とされている。これが「ものごとの進め方」なのだ。この「ものごとの進め方 the way things are done 」とは、「システム」の別名である。日本における権力の行使に関 係するあらゆることの、非公式だがほんとうのリアリティーのことだ。「ものごとの進め方」は、タテマエというよりホンネなのだ。

日本のスキャンダルは、破壊的な行き過ぎを防ぐのに役立つだけでなく、システムを保存するためにおそらく不可欠なものだろう。だからこそ、何がいけなかったのか、往々にしてはっきりさせることが不可能なのだ。

民主主義に反するスキャンダル
・新聞の「スクープ」にはたくさんの称賛が寄せられるが、日本の新聞はそうした称賛に値しない。日本の新聞が、少数の「知る者」と、大多数の政治的に無知な人々との区別を永続させるのに手を貸していることを理解するなら、そうした称賛はなおさら不適切である。新聞は、日本における「ものごとの進め方」を継続的に分析し、それによって日本の公衆に知らせるべきことを知らせる作業は、行ってはいないのだ。

日本のスキャンダルの反民主的な性格は、司法当局の気紛れによってさらにひどくなっている。これはリクルート事件によく現れていた。日本の検察が積極的に動くときに何が起きるかを見ると、そら恐ろしくなる。彼らは恣意的な行動に終始し、これが、結局は正義ではなく単なる誹謗につながる。当局は、自民党の金権政治を一掃するために行動しているという印象を与えようとしていたが、そんなことは何もしていなかった。

結局、なぜ江副浩正が最も厳しい罰を受けなければならなかったのか？彼がやっていたことは、公式には法律に違反してさえいなかった。同じことをしている多くの人々のなかから一人だけを選び出されて罰せられるのでは、正義も何もあったものではない。日本の個人や組織は、検察の動きから、法律は自分たちを保護してくれるものではない ことを学ぶ。

「生物」としての日本
・日本人の集合的な想像力を何世紀にもわたって支配してきた、その最悪の比喩は、日本を一つの有機体になぞらえる比喩である。― つまり、人間個々人から成る何かというよりも、自然のなかから生まれてきた何かのように説明される。「国体」イデオロギーの全構造は、この考え方に依拠している。

・日本を生物学的有機体になぞらえる比喩のどこが間違っているのか。

有機体は人間の創造物ではない。

・人間には生命をつくり出す能力はない。ただ、子の親になって、生命の再生産の媒介者になることができるだけだ。それに対し、国、民族、国家はいずれも、明らかに人間が築き上げてきたものである。したがって、国は当然、有機体ではありえない。ここで最も重要なのは、人間がつくったものは、変更や修正ができないものとみなしてはならな い、ということだ。

日本人の「シカタガナイ」の哲学と、日本人の被害者意識は、いずれも、社会によって決定された生活環境を人間にはコントロールできない何かとみなす、この根深い「有機体」イメージと関係しあっている。日本人の集合意識から消し去られるべき数々の誤ったイメージのなかでも、これは、単独では最も罪の重いものである。

昏睡状態の日本
・民主国家は、民衆の代表である政治家によって支えられる。したがって、政治的昏睡状態から抜け出すためには、日本の市民は、日本の政治家と新しい関係を築いていくしか道はない ― すなわち、政治家は何をなすべきか、市民の側から明確かつ詳細な指示を与えていくような関係である。

歴史における「システム」の失敗
・１９３０年代、４０年代の明らかな機能不全の原因は、すぐに分かる。官僚制の強力な部分 ― 軍部が官僚制の一部であることを忘れてはならない ― に対する文民政治家のコントロールがなかった、ということである。この官僚組織（軍部）は、職業がら脅しと破壊の手段をもっていたので、好き勝手にふるまうことができた。そして、文民政治家には、みずからの職務を遂行する力がなかった。

漂流する日本
・日本が果たすべき新しい国際的役割についての、国民的議論とされてきたものは、もう二十年ものあいだ、そうした役割を果たすことはたいへん望ましい、という「言質」を重ねるだけで、そこから一歩も進んでいない。世界に通用する現実的な言葉を使い、国益を主張していくために必要な政治メカニズム ― 日本という国家の中枢 ― を論じる議論は、どこにも見あたらない。

・工業面および金融面での依存関係を通じ、日本の勢力範囲が東南アジアに拡大していく一方で、経済以外の問題はないがしろにされている。

正しい決断が必要となる新しい世界に直面しながら、日本はただふらふらと漂っている、と結論せざるをえない。ということは、同時に、一人前の国家として機能していないのだから、日本は国際社会のなかで何か特別扱いされることを期待しているらしい、と結論されるのも、避けがたい。日本は、安全保障と外交の面で、国益を実現する力をもっ ていない。

実際、外からの大きな保護がなくても独立国家として十分やっていけることを、今世紀の日本はまだ証明していないのだ。

・選挙で選ばれたわけではない役人をコントロールするには、政治家が唯一の頼みの綱である。

・市民は、信頼に値する政治家を生み出していくことができる。あなたは政治家を信頼したいのだということ、しかし、そのためには政治家自身が、官僚のコントロールを引き受け、あなたの名において本物の日本政府をつくる技能と知識を磨き、みずからの信頼性を証明してくれなければならないことを、政治家に伝える方法はたくさんある。

この国民的な使命では、新聞がきわめて重要になる。日本の新聞は、官僚とのこれまでの近親相姦的な関係を断ち切り、これまでつねにそうしてきたように官僚集団を守るのではなく、彼らを厳しくつき話して眺めるようにならなければならない。つまり、日本の新聞の内容を決定している人々こそが、真の愛国心とは何かを理解し、その理解を紙面に生かさなければならないのである。

・ジャーナリストたちに、あなたの影響力をおよぼし、彼らを教育してほしいのだ。

ジャーナリストたちは、あなたが影響力をおよぼせる、すぐ近くにいるのだから。

以上