【最新更新日　：　2002年04月06日 土曜日 】

スーザン・ジョージ（朝日選書２５７）

１．富める者と貧しき者
・年産およそ１３億トンにのぼる世界の食糧用および飼料用穀物の半分は、世界人口の４分の１しか占めない先進国によって消費された。先進国の家畜は世界の全穀物生産量の４分の１を与えられている。穀物生産量の４分の１といえば「中国とインドの国民合わせて約１３億人の全消費量に匹敵する」。

・アメリカ農法は、生産した食糧から得られるエネルギーより多量のエネルギーを費やす。

・１９７２年の“大凶作”についてはいろいろいわれているが、実際のところ、７２年の収穫は、それまでの最高記録だった７１年よりわずか１パーセント減っただけだった。その一方で、世界の四大穀物生産国が、６０年代の“過剰生産”の危機に対処するため、１９６８〜７０年の期間、耕作地の３分の１を休耕したことについては、ほとんどだれも口にしなかった。もしこれら各国が例年通りに作付けしていれば、１９６９〜７２年の小麦生産高は９０００万トンは増えていただろう。世界食糧会議で国際食糧農業機関（ＦＡＯ）事務局長が、インド、バングラデシュ、パキスタン、タンザニア及びサハラ諸国の“最悪の事態”を回避するために要請したのは、８００万〜１２００万トンの小麦だったのである。これは道徳的にいえば恐ろしい事態ではあろうが、経済的にいえば、先進国の食糧生産は人間の必要に応じるためのものでなく、市場の需要に動かされているということを示しているだけである。

もし多めにみても１２００万トンの穀物で、飢饉の年に最大の打撃を受けた国々の必要量を大部分まかなえるとしたら、もっとも手ひどい飢えにさらされた犠牲者の生と死は、世界の総収穫量のわずか１パーセントにもならない穀物に左右されるということになる。このことは、飢餓が人間の手に負えない次元の問題ではなく、世界の経済体制の問題であることを物語っている。

・赤ん坊のときの栄養失調でＩＱ８０以下、ひどい場合は６０以下になった母親は、自分の子どもをうまく育てられない傾向がある。母親のＩＱが高ければ、まったく同じような社会経済的条件にあって同じようにわずかな食べものしかなくても、子どもを飢えさせないようになんとかすることができるのである。

これらの子どもたちは無気力なおとなになり、病気や遺伝的障害のために家族や国の役にも立てない。貧しい者だけが苦しめられ、なかでもとくに飢えた者が、粗末な住居、乏しい福祉、文盲という何重もの負担にあえいでいるのだから、彼らに、自分の手で事態を改善せよというのはいかにも無理な話なのである。そこで組織力のある豊かな者の手助けがぜひ必要となる。腹をすかせて無気力に沈んでいる病んだ人びとが、自分たちを苦しめる仕組みをかえられないからといって、飢えさせる側にいる人びとが、自分たちの行為に気づかないでいるというのはおかしい。

・低開発国の現在の社会制度（土地所有者の偏り、低生産性）が、本来生産できるはずの食糧をつくらせない、ということである。貧しい人間は“怠けている”わけでも“おくれている”わけでもない。彼らは働こうにも手段がないのである。“おくれている”のは土地制度（大土地所有制）であり、これこそ生産性向上を妨げる主要因なのだ。

・貧しい人びとを飢餓に追い込んでいる要因には別にきわめて重要なものがあり、それについては、先進国の責任は逃れようがない。われわれの９９パーセントは世界の経済体制の形成と無関係だとしても、先進国民であるということで、われわれはともかく利益を得ているからだ。朝、昼、晩の食べもの、下着にシャツにシーツ、それにタイヤなどのすべては、第三世界の住民がわれわれに易く提供してくれているものなのである。“換金作物”と呼ばれるこれらの産品のために、貧しい国は多くの時間と手間をとられ、広大な耕地をあてざるを得ない。

・貧しい人びとが食糧と原料を生産して豊かな者に輸出する、という現代の分業的農業の形態は、植民地時代の名残だが、分業そのものはローマ帝国が北アフリカを穀倉として利用したときからつづいてきた。各国間にはなはだしい経済的格差が存在する限り、この形態は決して解消されないだろう。要するに、換金作物とは、ある国が従属関係にある国に対して、望みのままにつくらせる作物のことである。

・生産国はその生産物の国際価格を自由にすることはまったくできない。押しつけられたものであきらめるより仕方ないのだ。低開発国がこれまで換金作物の増産と輸出増をはからなかったわけではない。実際にどちらも増えてきた。むしろ低開発国の農業政策は、“成功”をおさめてきたといえるくらいである。問題は「過去２０年間に発展途上国の貿易量は３０パーセント以上も増加したのに、実勢価格に基づく貿易額の増加はせいぜい４パーセントどまり」でしかないという現実にある。

・換金作物は、低開発国に重荷を負わせ、もの乞いをさせる役割しか果たさないのである。

・バナナの収益のうち、生産国の中南米諸国の手もとに残されるのは、わずか１１パーセントだという。

・低開発国は、単純な計算に基づいて、生産可能な食糧をつくらず換金作物栽培にきりかえるのだが、結局それは低開発国にとって、もっとも望ましくない事態をひき起こすだけである。

・サハラ砂漠に存在する牧草地（外国の農業公社や地元の大地主が所有）を指して、「飢えた人びとがあふれているなかで、なぜこんな有刺鉄線に守られた豊かな緑の地帯が存在し得るのか」

・飢饉のたびに貧農の手から農地が奪われ、さらに次の飢饉の前触れとなる。

・食糧を必要とする人びとは、モノを自由にできるような立場にはない。

「（貧しい小農は）経済的窮迫の犠牲者となる。彼らはやむを得ず、自家用米まで、収穫直後か、場合によっては収穫のずっと前から捨て値で売り払って、借金の返済にあてたり、すぐに必要な現金を手に入れなければならない。……このたたき売りで得をするのは金貸し、地主やその仲間で、彼らは貧農の窮状につけ込む。……生産者である農民がいざ米を買おうとすると、売り値よりずっと高く払わされ、そのためさらにまた借金を重ねるはめになる……」

・低開発国がもっと生産量を増やし、流通を自らの手に握らなければ、国際食糧市場で食糧を買うこともできなくなるであろう。

飢えてやせ衰えた人間の肉体はもう十分にみせたとジャーナリズムが判断し、飢えに襲われた地域の写真も少しも珍しくなくなるにつれて、食糧危機に対する一般の関心は薄れつつある。毎年のように飢えに直面させられる人びとや、それを繰り返させる構造的条件について語ることは、いまはもう退屈な話題となった。

しかし、われわれは遅かれ早かれこうしてはいられなくなる。危機は去ったわけではないのだ。前の年よりさらに悪い状況に追い込まれている国は多い。短期的な援助策では、ただ量を増やしてみても効果はその間しかつづかない。世界的に食糧不足がひろがれば、豊かな国は自国の肥大化した需要を満たすことを先行させると思われる。だから、これからも、飢えに苦しむゆがんだ顔がテレビの画面からわれわれをみつめることだろう。

２．人口神話
・貧しい国々の小農や小作農の生涯は飢えと悲惨と短命の一生であろう。彼らは自分たちの生活を左右するような権力に対して、ほとんど何の手出しもできない。だが、ある意味でもっと悪いのは、豊かな国々、つまり西側先進諸国が自分たちこそ貧困問題にもっとも適切な救済策を講じ得ると、勝手に思い込んでいることである。

・ルネ・デュモン

「肉を過剰に消費し、貧しい人びとへの思いやりを持たない金持ちの白人は、実際に“人食い”同然のふるまいをしているのだ。つまり間接的な人食いである。肉の消費、いいかえれば、貧しい人を救うはずの穀物を無駄に使うことで、昨年、われわれはサハラ諸国、エチオピア、バングラデシュの子どもたちを食べたことになる。そして、今年もまた、つきることのない食欲で子どもたちを食べつづけているのである」

・豊かな国々がもっとも無駄なやり方で世界の食糧の少なくとも半分を消費している。

・マクナマラ世界銀行総裁

「人口のうえでは世界の６パーセントにすぎないアメリカが全世界資源の約３５パーセントを消費していること、しかもＧＮＰ対比の経済援助率ではアメリカは先進１６カ国中１４位であることを国民が知れば、冷笑と無関心にとじこもり、問題から目をそむけるようなことはしないだろう」

マクナマラは、少し数字を変えるだけで、西ヨーロッパや日本についても同じことがいえたはずである。

・低開発国のなかには、人口増加率が食糧生産の増加率より高い国がいくつかあるのは事実である。しかし、食糧問題について西側諸国の助言の主な対象となっている多くの国々では、食糧生産の増加率が人口増加率を上回っている。アンゴラ、ボリビア、ブラジル、エジプト、エチオピア、インド、モザンビーク、ニジェール、セネガル、スリランカ、スーダン、オートボルタがいずれもそうだ。

・人びとが食糧に悩むのは、正義と公平の欠如がとりわけ大きな原因である。

・人口問題に直接関連する、さらに悪い状態がある。それは１００ヘクタール以上の土地を持つわずか２．５パーセントの地主が、世界の土地全体の４分の３近くをその手に収め、さらにその上位の０．２３パーセントが世界の土地の半分以上を支配していることである。

・飢餓の追放には、人口総数よりも土地所有の構造のほうがはるかに関係が深い。

人口密度が実際の食糧供給にそのまま直結しない。

・人口と食糧の関係を素直に考えるとき、まず最初に認識すべきことは、飢餓は人口圧力によってひき起こされるのではないということである。食糧不足と人口急増はともに、政治・経済制度の欠陥を反映したものなのだ。

・「では、なぜ貧乏人は自分が育てられる以上に子どもを持ちたがるのだろうか」。答えは簡単である。「彼らはそんなことはしていない」。

・貧しい家庭にとって、子どもが一人増えるということは、それだけ食べ口が多くなるということである。だが、それはごくわずかな相違にすぎない。そして、子どもが４歳か５歳になれば、家族全体にとって大きな助けになる。遠くの井戸から水を運び、畑で働く父親や兄たちに食べ物を届け、家畜に餌をやったりする。もっと大きくなれば、むずかしい家事も手伝うようになる。もし子どもをあてにできなければ、そうした仕事はすべて母親の肩にかかってくるのだ。

女性には、子どもを産むという生理的な苦しみはあるかもしれないが、しかし、貧しい“子だくさん”の家庭では、母親は日常の仕事の重荷を少なくとも軽減してもらうことはできる。

われわれが、貧しい人びとにとって子どもは経済的に必要なものなのだということを認識すれば、貧しい家庭がその出産に、先進国の家庭と同じような注意を払って計画を立てなければならないことを理解できるだろう。

・西側諸国での人口爆発に対する一般的な考え方は、貧乏人が子だくさんなのは、文盲で生理に無知で、なす術を知らず、実際には欲しくもない子どもを産んでいるからだということだ。

・われわれが貧乏人の問題（子だくさん）と考えているものから視点をずらし、彼らの見方（子どもは唯一の財産）に立って生活を見直してみれば、子どもをたくさんつくらなくてもすむような社会変革もせずに、ただ人口増加だけを抑制しようという“適切な技 術”など、何の効果もあげ得ないことはすぐわかるはずである。

・飢えと人口増加はともに表に出た症状であり、一方が他の原因ではない。そして、人口増加だけをとりあげて直接攻撃の目標にするのは、金のかかる、惨めな錯覚である。第三世界内に不平等が根強くはびこっている限り、貧乏人の子だくさんはつづく。論理的にも、人間としても、彼らには他にとるべき道がないからだ。

・一人当たりのＧＮＰが等しい国の間における出生率の減少の相違は、主として、ＧＮＰの分配の相違を反映する。分配がより平等な国では出生率はより速く下降線をたどり、不平等な国では上昇する。

・出生率を下げたければ、避妊具を配給したり、避妊法を教え込むだけであとは神頼みというようなことでなく、有効な農地改革を実施し、国民により多くの収入を与えることがもっとも早道である。そうすれば、国民はあまり子どもを産まなくなるに違いない。これは相対的に豊かな段階に達して初めて人口増加率が下降し始めた先進国自身の経験からも明白なのだが、それが多くの人びとになぜ目新しいものに映るのか不思議である。

低開発国では、実際に子どもを産む人びと、つまり女性に対して、ほとんど注意がはらわれていないのは驚くばかりである。

・人口を増加させる非常に大きな要因のひとつは、ほとんど世界的な風潮となっている“息子びいき”にある。

３．第３世界の特権層
・低開発国の支配層と西側先進国の結託による経済的選択は、低開発国の多くの貧しい人びとがどのようにして生きていくかに、直接、重くのしかかってくる。はっきりいえば、貧しい人びとが飢えるか飢えないかをも決定してしまうのである。

４．技術 ― だれのためのものか
・本書は食糧危機における西側先進国の役割を告発すると同時に、貧しい国々がこの危機を脱する唯一の戦略として、その自立をめざすことを訴えたものである。この自立というのは、外部からの影響に対して門を閉じるということではなく、また外国との通商をやめてすべてを自給自足するということでもない。それは外国の援助を求める前に、自国の資源 ― 人間を含む ― を最大限に活用し、自分の足でしっかり立つという最終目標についての選択権と主導権を取り戻すということである。選択権には、当然のことながら、どの方向に向かって、どのくらい速く、どれだけの費用を払って、ということも含まれる。

・では、どうすればよいのか。いちばんよい方法は、自国のもっとも豊富な基礎資源、つまり人間をまず使うことである。

５．緑の革命
・技術的にみて、「緑の革命」とは、どういうものなのか。

それは、より多くの実をならせる植物を育てる ― つまり、これまでひとつのところに二つの穂を実らせ、耕地を増やさずに収穫を増やすという方法である。

これらの多収穫品種は、一応どんな環境にも適応するが、数千年もの間自然環境のなかで育ってきたものほどの適応力はない。このため、目下のところ病虫害に対する抵抗力が大きな問題であり、しかも肥料を多く施し、最適な水利条件の下でなければ十分な収穫をあげることができない。

・「緑の革命」はどのようにして始まったのか。

公式には１９４３年にメキシコで始められた。この年、ロックフェラー財団から援助を受けた四人のアメリカ人植物遺伝学者、病理学者がメキシコに送られ、現在のＣＩＭ ＭＹＴ（国際小麦・トウモロコシ改良センター）の前身となる組織を設立した。

この科学者チームがあげた初期の成果は思いがけないものであった。新しい品種がとり入れられるや否や収穫は上昇し始めた。１９４４年から１９６７年の間に、小麦の生産は三倍に、トウモロコシの生産は二倍になり、従来、食糧をアメリカからの輸入に頼っていたメキシコは、余った穀物を輸出するようになった。この成功に力を得たロックフェラー財団は、１９６２年、フォード財団と手を組み、こんどはアジアで米について同じことをやり始めた。フィリピンに設立されたＩＲＲＩ（国際稲作研究所）がそれである。

・では、「緑の革命」のどこが悪いのか

低開発国にとって最悪のコースは、伝統的な土着のものと外国からとり入れた近代的なものとをどう結びつけるかを考える余地もないままに、一連の技術を買い入れてしまうことである。忘れてならないのは、多収穫品種が、低開発国では普通生産できない物資を必要とし、もしそれらの生産資材がなければ全体の体系が崩壊してしまうということである。しかも、こうした生産資材は天から降ってくるわけではなく、外から持ってこなければならない。

・この生産資材を供給しているのはだれか。

レスター・ブラウン「貧しい国々の農業革命の将来は、どれだけ肥料の国産能力を持ち、また適正な価格で外国から買い入れる財力を持っているかにかかっている」

・「緑の革命」が富めるものをより富ませ、貧しいものを飢えに追いやるというのは避けられないことなのだろうか。

現在のような自由経済制度のもとでは、「緑の革命」の論理的な帰結は、企業化した（ときには輸出のための）大農場の出現と生活のための食糧計画の縮小である。食糧不足と失業はその社会的側面であるといってよい。

６．つくられた食糧危機

７．アグリビジネス ― この素敵な商売

�@ アグリビジネスはその本拠地である豊かな国々、なかんずくその一般消費者を潤しているか ―

�A アグリビジネスは第三世界の貧しい国々、そのなかでもとくに生活状態の悪い国々を潤しているか ―
・フィリピンでは、全農地の約５５パーセントが砂糖、ココナッツ、バナナ、ゴム、パイナップル、コーヒー、ココアといった輸出用産品の生産に当てられ、しかも、その大部分がごく少数のフィリピン特権層の協力を得た外国企業によって直接支配されている。一方、ＦＡＯの統計によれば、フィリピン人の一人当たり一日の摂取カロリーは、バングラデシュ人に比べて１００カロリー多いだけである（１９４０対１８４０カロリー）。

・豊富な蛋白質源である魚も、アグリビジネスによって加工、輸出され、アメリカで３５００万匹の犬と３０００万匹の猫の餌となっている。

・金持ちの犬や馬は貧乏人の子どもの食物を食い荒らしている。

・低開発国では、より多くの土地が、贅沢な食品をより多く生産するために使われ、しかも、それを口にすることのできる人の数は、全体の比率からみればより少なくなっている。

�B これまでに述べたようなことを認めたうえで、なおアグリビジネスは世界の食糧を十分にまかなっているといえるのか ―
・ケニア政府の取り組み例（西部のムミアスにおける合弁砂糖事業）

政府の主目的は小農に現金収入を与えることにあった。そこで、衛生農場、あるいは分散農場とでもいうべき制度が採用された。これは計画に参加した農民が平均４エーカーの土地（そまでほとんど使われていなかった）を砂糖キビ栽培に当て、自家用食糧生産の土地には手をつけないというやり方である。そして、農民が砂糖に頼って食糧を失うことのないよう、土地の半分以上を砂糖キビ栽培に当てることは禁止された。

・ＩＵＦ（国際食品労連）が世界食糧会議向けに作成した文書より

「アグリビジネスは、現在の食糧危機に対しては、とりわけ大きな責任がある。過去１０年間、食糧不足と栄養不足は深刻化する一方であったにもかかわらず、多国籍農業会社は成長と反映をつづけ、食糧不足の深刻化とはまるで逆の現象を呈した。・・・

アグリビジネスの目的は、食糧資源を増やすことでも、食糧の公平な分配に寄与することでも、また技術を各国の国情に合わせて応用してゆくことでもない。彼らの目的は、まず第一にその市場を拡大し、生産費を最小限に切り下げて利益を増やすことである。

これはわかりきったことかもしれないが、世界食糧会議という場では、このことをあらためてはっきりさせておかなければならない。なぜなら、この会議では、多国籍企業側が自分たちこそ世界の食糧危機を解消する能力を持っているのだと宣伝に努めているからである。

だが、発展途上国の食品労働者は、この能力なるもののために長い間苦汁をなめさせられてきた。安い賃金、貧弱な住宅と保健設備、ひどい労働条件に苦しんでいるアグリビジネスの労働者やその家族の間では、食糧不足、栄養失調は珍しいことではない。多くの多国籍農業会社が自分のところの労働者すら満足に養っていないとすれば、どうして彼らがすべての人びとに豊かな食糧をもたらすなどと考えることができよう」

・スリランカの茶園で働く労働者は、その多くが女性であることもあって、世界でもっとも低い賃金しか得ていない。茶園の労働者は、スリランカに入る外貨の約４分の３を稼いでいるにもかかわらかず、「会社の経営する店でしか日用品が買えず、しかも質の悪い商品を押しつけられているが、それさえも十分には買えないうえ、借金までつくる。彼らは顔をみただけで栄養不足とわかるほどで、一時解雇の時期などは餓死寸前になる」。スリランカのなかで、乳幼児死亡率がもっとも高いのは茶園労働者である。彼らは狭苦しい小屋に入れられ、自分たちの食物をつくる土地もない。

茶園の労働者は日給制で、つねに臨時雇いであり、安定した雇用の保障などはどこにもない。

８．食料援助 ― 新しい武器

９．世界銀行 ― どんな「開発」をめざすのか
・「緑の革命」を強要した結果は、すでに裕福だった農民を近代化し、一方で貧しい農民をその土地から追い出すことになった。マクナマラ（世界銀行総裁）もこの点には気がついているようで、「近代化された層より旧態依然たる層のほうへ恩恵が及んだのはごく限られた場合だけで、貧しい人びとを直接潤すような方法がとられない限り、収入の格差はひろがるばかりだ」と述べている。つまり、小規模な農業の生産性向上をはからねばならないということである。

１０．“彼ら”に何ができるか
・農村が大部分を占める低開発国の貧しい人びとに生活の糧を与える、つまり十分な食糧を与えるためには、土地が彼らの手に入るようにすることが第一である。これが実現したところでは、社会主義国、資本主義国を問わず、深刻な食糧危機は姿を消した。

・低開発国にとって工業化はどうしても必要だが、それは農業に役立つものが優先されなければならない。それには、肥料や農薬の工場をつくるだけでなく、灌漑、輸送力強化、食糧備蓄、教育改革、農民の訓練のために国家が金をつぎ込む必要がある。そして、この工業と公共事業はともに労働集約型でなければならない。

１１．あなたに何ができるか

以上