【最新更新日　：　2025年09月07日 日曜日 】

２０２５年の読書履歴（№19）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
19	2508	昭和動乱の真相	安倍源基	中公文庫	◎	第一章　中国革命の根源地広州駐在 中国共産党と中国国民党の合作 ・中国共産党は、大正十年（一九二一）七月、上海のフランス租界で第一次全国代表大会を開いて正式に発足したものである。 ・コミンテルン（国際共産党）の中国への派遣員マーリンはオランダ人でアジア問題の専門家として知られ、コミンテルンの「民族植民地委員会」の書記という肩書をもっていた。 ・コミンテルンは一九一九年、レーニンがソ連共産党を中核として結成した国際組織であるが、一九二一年の第三回大会で統一戦線戦術を打ち出した。 ・中国国民党の前身は、明治二十七年（一八九四）ハワイのホノルルで、孫文により組織された興中会といわれているが、大正九年（一九二〇）十一月上海で「中国革命党」を「中国国民党」と改名した。その時すでに、中国国民党は事実上成立したのであるが、正式の立党宣言は、大正十二年（一九二三）一月一日に行なわれた。 ・同党は三民主義（民族主義、民権主義、民生主義）を指導精神とする進歩的政党として発足したのである。 ・大正十一年（一九二二）開かれた中国共産党第二回大会に、コミンテルン代表として出席したソ連のマーリンは、共産党に対して国民党との合作を指令した。 ・国共合作問題は翌十二年、ボロディンがコミンテルン代表として中国に派遣されて以来急速に進展し、上海で孫文とボロディンの間にひそかに合意が成立した。 ・そして翌十三年（一九二四）一月広州で開催された中国国民党の第一次全国代表大会で「共産党員の国民党入党案」を決議し、ここに国共合作が正式に成立したのである。 ・中国共産党が巧みにコミンテルンの統一戦線戦術を利用した例は三回ある。 　第一回は、いま述べた国民革命統一戦線である。 　第二回は、昭和十二年以来の第二次国共合作による抗日民族統一戦線である。 　第三回は、日本の敗戦後、国民党打倒のためにする人民民主統一戦線である。 ・国共合作というのは、ただ両党が共同戦線を張るばかりでなく、共産党員の国民党入党を認めて要職につくことを許したのであるから、国民党や国民政府に与えた影響は甚大であった。 ・日本と中国国民党は、国際共産主義の統一戦線戦術についての認識不足のため、ソ連や中国共産党の思う壺にはまったと言ってよい。 ・日華事変が始まって以来、毛沢東は共産軍の損害は最小限度に止めるとともに、終始一貫して日華和平に反対して両国を戦わせ、結局は漁夫の利を得たのである。 悲憤慷慨の南京事件 ・昭和二年二月に起った南京事件については、在留邦人で悲憤慷慨しない者はなく、幣原外交と海軍の弱腰を責めたものである。 ・南京事件というのは、北伐軍が南京入城に際し在留外国人に対して略奪暴行の限りを尽くした事件のことである。 第三章　昭和動乱の導火線ロンドン条約 ワシントン条約 ・米国は日露戦争当時は、わが国に対して非常に好意的な態度を示したが、日本の国力が伸張するにしたがい、中国大陸への進出に遅れた米国にとっては日本は目の上の瘤となった。 ・ことに第一次世界戦争後は、世界の強国ことに日、米、英の軍備拡張競争は熾烈となった。 ・そこで米国の提唱により、大正十年（一九二一）ワシントン会議が開かれ、日、米、英、仏、伊の五大強国と中国、オランダ、ベルギー、ポルトガルの九ヵ国代表が参加した。 ・まず海軍軍縮については十一月から翌十一年二月にかけて行なわれ、主力艦の総トン数比率を英、米の五に対し、日本は三、仏、伊は一・六七に決った。 ・また、太平洋の平和維持に関しては、十年十二月、日、米、英、仏の四国間に太平洋方面における諸島についての各国の領有権を尊重することを約した四ヵ国条約の成立をみた。これに伴い、日英同盟は破棄された。 ・中国問題については、大正十一年二月、会議に列席した九ヵ国の間に九ヵ国条約が締結された。この条約は、米国の提唱した中国における門戸開放、機会均等主義の実現であって、わが国の大陸政策の前進阻止を目的とするものであった。 ・米国の排日運動も激化して大正十三年（一九二四）年には、日本人の入国を禁止する移民法案が議会を通過して成立した。 ロンドン条約と軍令部の猛反対 ・昭和五年（一九三〇）一月から日、米、英、仏、伊五大国の軍縮会議がロンドンで開催された。 ・会議は米国等の反対で日本の主張は通らず、次のような要旨の妥協案ができ、政府の指令により、昭和五年四月ロンドン条約が調印された。 　（一）補助艦の総トン数は、対米六九・七五パーセントとする。 　（二）大型巡洋艦の比率は対米六〇・二パーセントとする。 　（三）潜水艦は日米対等で、各々五万二千七百トンとする。 ・日本の原案と調印された条約とを比較して気のつく第一は、補助艦の総トン数ではほぼわが国の主張が認められたが、重要な大型巡洋艦の比率は六〇・二パーセントに減らされたことである。 ・第二は潜水艦については日米対等であるが、トン数が大幅に減少されたことである。 ・これに対して海軍軍令部は、加藤寛治軍令部長、末次信正次長を中心として猛烈に反対を唱えたが、時の浜口内閣は軍令部の反対を無視して条約を成立させたのである。 ・民間の国家主義団体も、軍令部に同調し、統帥権を犯したとして、大きな政治問題に発展し、昭和動乱の導火線となった。 わが海軍史上最大の悲劇 ・ロンドン条約問題は、日本海軍史上最大の悲劇であった。その理由は、 　（一）ロンドン条約問題が導火線となって、軍部や国家主義団体による国家改造を目的とする非合法運動を引き起こし、軍国主義を強めて太平洋戦争の遠因となった。 　（二）海軍が条約派と反対派の二つに分裂して、優秀な多くの人材が失脚し、敗戦の重要な原因の一つになった。 第七章　昭和動乱の背景 ・ ＜途中＞