【最新更新日　：　2002年04月06日 土曜日 】

『誰が教育を滅ぼしたか』

八木秀次著　　ＰＨＰ研究所 刊

はじめに

　かつてアメリカが１９７０年代後半から８０年代前半にかけて、今日の我が国と同じように教育の危機に陥り、国の先行きに不安を覚えた時、彼らは何より教育の「基本」に立ち返ろうとした。「古きよきアメリカ」の教育の伝統に立ち返るとともに、かつての日本の教育の在り方に学ぼうとした。すなわち子供を大人と厳しく区別した上で、教育の目的とは基礎学力の向上と厳格な規律を身につけることにあるとした。ここでは「個性の重視」も「個人の尊厳」も「子供の人権」も一旦棚上げにされ、子供時代を大人になるための厳しい訓練期間、修業期間であると位置づけた。これを時代錯誤と受け取る向きもあろう。しかし、これにょってアメリカは確実によみがえったのである 。今日のアメリカの隆盛は当時の教育見直しの賜物である。

●文部行政に異議あり！
臨教審の「個性重視」路線を見直す時
子供を人たらしめようとしない大人
　教育への関心は高いのに教育の根本が忘れられている。つまらぬ虚栄心より子供を幼児期から「お受検」に駆り立てる親はごまんといるが、我が子を人たらしめようとしている親はいない。

勤勉性、忍耐力の急激な減退
　教師も社会も（親と）同様である。子供の「人権」を声高に唱える一部勢力の主張を恐れて、結果として子供のやりたい放題の欲望に迎合してしまう。また「所詮他人の子供のすること」と無関心でいるのが了解事項となってもいる。

しかしこれらは大人としての責任の放棄でしかない。大人には少し先を生きるものとして子供たちを一人前の存在にするよう導く責任がある。

「個性重視」も「ゆとり」も言葉としては耳に心地よく、多くの人が好意的に受け止めている。しかし、「個性重視」路線が子供たちにもたらしたのは学力低下とともに、勤勉性と忍耐力の急激な減退である。

「個性」は厳しい訓練の末に花開くもの
　現下の問題は、子供たちから社会生活を送っていく上での必要最低限の基礎学力でさえ（それを身につける勤勉性や忍耐力とともに）急速に失われ、規範精神も失われているということである。

　そもそも人を人たらしめることを旨とする教育にはむやみに「個性重視」なぞ持ち込んではならなかったのではないか。「個性」とは野放しで育つものではなく、厳しい試練の末に花開くものでもある。矯正しなければならない「個性」もある。その意味では大人は子供たちにたとえ嫌われても将来のために必要と思えば無理に強いて教え込むということも厭ってはならない。

今こそ「基本に返れ！」
なぜアメリカの教育は再生したか

　よく知られるように、アメリカの教育は１９６０年代後半から７０年代前半にかけて、教育の「自由化」「人間化」「社会化」を主張するオルタナティブ教育理論の影響によって大きく変貌した。

　オルタナティブ教育理論とは、この頃の新左翼による反体制運動の影響を受け、従来のようにすべての生徒に画一的な学校体制を強いるのはよくないとし、個人個人には違った教育があるとする理論で、壁で仕切られた伝統的な学校の枠から生徒を解放し、人間性を回復させて、学校を非管理的で自由な空間にしようという考えであった。

　公立学校の生徒手帳から細かい服装規定が消えていったのもこの頃である。

　オルタナティブ教育理論による ･ ･ ･ “病理”現象を憂えて立ち上がったのは当時の父母たちであった。父母たちは教育の「自由化」「人間化」「社会化」が放任、甘やかしとなり、子供たちのわがまま勝手を許し、親や教師の権威を否定し、その当然の結果として非行や犯罪の激増、学力の低下を招いたとして、７０年代後半以降、「基本に返れ！（Back to Basics）を合い言葉に、宗教家や政治家、地域の指導者などを巻き込みながら教育を立て直すための草の根運動を展開していった。

　ここでいう「基本に返れ！」とは、�@読み・書き・計算（3R’s）の充実、高校ではこれに加えて科学・歴史・外国語の重視、�A児童・生徒中心主義から教師主導型への移行、訓練・宿題等の充実、しつけ指導、時には体罰も、�B進級・卒業認定を厳しく――というもので、これはオルタナティブ教育理論と決別し、伝統的な教育の在り方に回帰しようというものであった。

オルタナティブ教育理論と決別せよ
　我が国の教育を再生させる方途は ･ ･ ･

　すなわち学校は子供たちが社会に出るための準備機関であり、厳しい教育や訓練の場であるということ、そこでは一般社会以上に多くの規律が必要であるということ、児童・生徒は教育や訓練の途上にあって指導を受ける身であり、自ずと親や教師とは異なる立場にあるということ、こういったまさに教育の「基本」に立ち戻ることである。

　今、教育を立て直さなければ我が国は本当に立ちゆかなくなる。この道を避けるためには何より「基本に返る」ことである。それは普遍的な教育の「基本」に返ることであるとともに、国民が教育熱心で平均的学力の高さと規律の正しさを誇ってきた我が国の教育の伝統に回帰することでもある。

〈ゆとり〉〈生きる力〉は亡国の選択
〈生涯学習〉という美名の下に
　文部科学省がいう〈生涯学習〉とは、「いつでも、どこでも、学びたいときに学ぶ」ということだ。言い換えれば、何も学齢期に懸命になって学ばなくても、生涯のどこかで学びさえすればよい――そういう考え方なのだ。
　･ ･ ･
　しかし「鉄は熱いうちに打て」という諺を持ち出すまでもなく、学齢期に無理をしてでも学力をつけておかなければ、後々になって不利益を被るのは当の子供たちだ。

　学力とは積み重ねによって身につく。
　･ ･ ･
　子供たちは既に〈ゆとり〉だらけで、時間を持て余している。勉強しなくなったことで生じた〈ゆとり〉は、小・中学生ならテレビとゲームに大半が費やされている。高校生であれば、アルバイトや放課後に繁華街を徘徊することに充てられている。

　「小人閑居して不善を為す」――まさに、〈ゆとり〉を持て余した少年少女たちは非行や犯罪に走っている。かつて受験勉強やクラブ活動が盛んで〈ゆとり〉のなかった時代に、放課後、高校生が大挙して繁華街をうろつき、暴力行為や売春に走るということがあっただろうか。

阻止すべき新学習指導要領
　寺脇研・文部科学省大臣官房審議官は、かつて広島県教育長だった時、高校全入など、学校に〈ゆとり〉をもたらす教育改革を行った。その結果、子供たちの学力低下が著しくなるとともに、非行が急増している。寺脇氏は、自ら行った改革の“成果”を、次のように語っている。

　「誰でも高校に進学することができる体制がととのうことで不幸になる中学生はいません。高校に入れないかもしれないという不安から開放された中学生が、生き生きと勉強や部活動に取り組んでいます……高校改革が進むと、高校入試のために塾に通う必要もなくなります。実際、高校改革と入試改革が進んでいる広島県では、塾通いが減っているといわれています」 （『何処へ向かう教育改革』主婦の友社、１９９８年）

　事実は異なる。

　どれほど学力が低かろうが、問題行動を起こそうが、名前さえ書けば高校に入学できるようになれば、中学生から勉強しようという意欲が失われ、勤勉性も失われる。低い学力のまま高校に入った者は授業についていけないから、ますます勉強する意欲を失い、精神的に荒廃し、非行に走り、脱落していく。しかも、高校は「退学させない」方針を掲げている。どんなことをしても退学にならないから、問題行動が多発する。こうした結果として、広島県では非行少年の補導状況は全国ワースト１という状況に立ち至っている。

文部科学省の“論客”寺脇研氏の愚民化政策を糺す
不登校の原因をどこに見るか
　寺脇氏は、終始、不登校の子供たちや勉強のできない子供たちの立場に立っている。彼らが不登校であることや勉強をしない・できないことには彼ら自身にも原因があるのだということを何一つ指摘することもなく、もっぱら原因は現在の教育システムにあるのだとして、改革の必要を声高に叫ぶのである。不登校には、精神科医の対象になる深刻なものから単なるサボリ癖によるものまで個人差があるのに、一律に不登校の子供やその親たちに、不登校であることは何も非難されるべきことではなく、むしろ喜ばしいことであるかのように言い含める。しかし、これは「生涯学習」を理由にした、文部科学省や学校ののよい責任逃れではないのだろうか。また、勉強のできない子供たちにも、できないのは彼らの意欲の低さ、努力の少なさにも原因があると厳しく意見するのではなく、現在の学校教育が詰め込み式の知識偏重であるからできないのはもっともだと、これまた彼らが勉強のできないこと・しないことにもっともな言い訳を与える。何れも子供たちの目先のニーズに寄り添い、彼らが安楽な道を選ぶことを正当化する。

　広島県では事実、勉強しなくても必ず学校に行けるシステムが整ったことになる。甚だしくは答案用紙に名前さえ書けば必ず高校に進学できることになったといわれている。しかし、このような「子供にやさしい」システムが子供たちに勉学にしむことを動機づけることは決してない。受検でもなければ勉強しないというのが圧倒的多数の子供たちの実像なのであれば、子供たちはいったいいつ勉強するのであろうか。このシステムは必然的に子供たちの学力の低下を招く危険性がある。

　他に試練らしきことの存在しない現代において受検という試練さえ課されないことは、子供たちを人間としてひ弱にし、ますますストレスに耐えられない人間にしてしまうことにもなる。また中学時代に何をしていようが必ず高校に進学できるという安心感から生活が乱れ、学校の荒廃を招いているという厳しい指摘も広島県では現になされている。

広島のモデル校の現状
　寺脇氏は、･ ･ ･ 公立高校の役割を次のように決めつけてみせる。

　「県立高校というのは、心豊かな子供を育てる場であって、一部の私立高校のように、特別な試験勉強を目的とした高校のまねをすべきではありません」

　しかし、公立高校の役割を誰がこのように決めたのだろう。

　寺脇氏の言い方では、公立高校はこと学力の向上や大学進学実績に関してもはや期待するなということになる。しかし、そうなれば私学に進学するだけの経済的余裕のない家庭の子供は初めから東大・京大への進学をあきらめ、社会のリーダーたり得なくてよいということになる。これはいわば、貧乏人は「心豊か」でありさえすればよい、高望みするなという階級社会を招来する論理であって、あらゆる差別を排するべきだという寺脇氏の意に反して極めて差別的で残酷な結論になってしまうではないか。

　寺脇氏は偏差値に見られる学力の高さと心の豊かさとをとかく反比例の関係にあると捉えたがる。しかし、そんなことはどこにも確証はないし、寺脇氏の認識とは逆の事例も山ほどある。学力の高さと心の豊かさとはそもそも異なる次元の問題であって高偏差値の人間は人格的に劣るなどという両者に何らかの相関関係を見いだそうという発想は、大衆受けはしても文部行政を預かり教育改革をリードしている人のすることではない。

●戦後教育の呪縛
「人権」の基礎として道徳教育が必要
「闘争の論理」から出発
　日本人の多くは「人権」という言葉を「生きとし生けるものに対する深い慈愛」くらいに理解している。しかし、それは“麗しい誤解”というべきものである。

　「人権」という発想は西洋の精神的土壌の中で生まれた。そのため、「人権」には始めからかの地特有の「闘争の論理」が内包されている。

理性的存在の人間否定
　「人権」は人間を歴史・宗教・共同体とは無縁な抽象的で無機質な存在と想定しているため、「人権」の主張は今日では人間の相互の関係を無視した観念の遊戯と化してさえいる。

　「人権」は本来、丸裸の人間を想定しており、そこには「制約の原理」は働かない。だとすれば「人権」の主張が節度あるものであるためには何より、その基礎として道徳が求められることになる。「人権」が単なるエゴイズムの主張とならないために「人権」教育の基礎として道徳教育が切実に求められている。

教育基本法――その知られざる原点
教育荒廃を背景として生まれた教育勅語
　今日の教育荒廃は道徳教育の理念をそもそも欠き、それを放棄している戦後教育の“成果”であるといっても過言ではないだろう。

「児童の権利条約」が発する危険なメッセージ
　子供たちの「ひ弱な自我」はまず家庭において育てられているのである。

「危機」を打開するために大人たちがなすべきこと
　今日の青少年の常軌を逸した行動が道徳教育を放棄し、「人権」教育に邁進してきた戦後教育の“成果”であることは明らかである。彼らは戦後教育の理念をそのまま実践しているだけなのである。

　現行の教育基本法は「個人の尊厳」をいい、教育の目的として「人格の完成」を掲げている。しかし道徳教育なきところに「人格の完成」も「個人の尊厳」もないはずである。道徳教育を通じて陶冶することで初めて人格は完成し、尊厳性が備わるのである。

　しかしながら戦後の教育は道徳教育の理念を欠いたまま、ただただ「個人の尊厳」や「人格の完成」という空念仏を唱えてきた。陶冶されていない幼稚で低俗な「個性」にも「尊厳性」が具わっているかの如く子供たちに接してきた。その結果が今日の教育荒廃であることはもはやいうまでもないことである。

　現行の教育基本法の「立法者意思」を確認した上で、現行の教育基本法が本来その役割としては担っていない道徳教育の部分を、新たな教育基本法を制定することでもう一度補ってやる作業が必要である。戦後教育は道徳教育を本来的に欠いた現行の教育基本法という片方の車輪だけで運行してきた結果、今や転倒寸前にまで至っている。そうであるならば、もう一つの車輪、すなわち道徳教育の理念を補って正常運行ができるようにしてやらなければならない。これは我々大人の世代が次代を担う子供たちに対して負っている絶対的な責務というべきものである。今日の「危機」を打開するのに一刻の猶予もないことは、何より子供たちの現状が示している。

偏向教育に毒された公教育
淵源は教育基本法第１０条なり
　教育法の代表的な概説書、兼子仁氏の『法律学全集　教育法』 （有斐閣、１９６３年）は第１０条の趣旨を次のように解説している。

　児童生徒の『学問の自由を保障し、……自発的精神を養』うようにしながら、『真理』の教育を行いうるためには （教育基本法前文・一条・二条）、何が教育内容たるべき真理であり何がよい教育方法であるかは、法的な上下関係によって決定することはできず、それは、免許状によって専門資格を公証され社会の教育要求を直接の文化的ルートを通じてくみとっている各学校の教員組織により、自律的・集団的に決定されるものでなければならない」と解説している。
　･ ･ ･
　この学説は ･ ･ ･ 学校や個々の教師を全き善なる存在であり、「真理」の教育を行い得る存在であると想定している。しかし、現実はそうではなかった。

「不当な支配」を排除し、教育現場を「聖域」化
　教師の多くは、「学校で働く労働者」であることを自任し「科学的に真理に立って行動」し「団結して正しい政治のためにたたかう」（日教組・教師の倫理綱領）ことを標榜する社会主義イデオロギーを信奉する政治団体に属して、「真理」ならぬ「科学的真理」 （マルクス主義）の実現のために国家と敵対し、教育基本法八条二項が禁じるところの「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」を白昼堂々と教育の現場で子供たちを巻き込みながら行ってきたのである。

　ここに教育基本法１０条の求める「不当な支配」の排除は教育への教育行政の干渉を排する結果、八条二項が禁じる「政治的活動」を正当化する逆説を招くことになった。

子供たちを利用して政治的主張を行う教職員組合
　問題は自らの「日の丸・君が代」反対の主張を子供たちを利用し、子供たちの口を通じていわせている教職員組合の姿勢である。全くもって卑怯というべきものであり、無責任だといわざるを得ない。彼らは子供たちを利用して自らの政治的主張をしているのである。

教職員団体の再生なくして教育の再生なし
　偏向教育が一向になくならないのは教育行政当局や学校長が主体性を発揮しないことがその要因であるとともに、何より教職員団体が依然として理論的にはとっくに破産した社会主義・共産主義の影響下にあるからである。教職員がこれらのイデオロギーから決別しない限り、偏向教育は是正されず、隠れたところで行われ続けることであろう。その意味では教職員団体の再生なくして教育の正常化はあり得ないといえよう。

●家族を破壊する「ジェンダー・フリー」
家族の絆なくして「個人」なし
大人が子供への関心を失っている
　現在、教育への関心は非常に高い。しかし教育本来の在り方は完全に見失われている。つまらない虚栄心から子供をブランド校への「お受検」に駆り立てる親はごまんといるけれども、我が子を人たらしめようと考えている親は極めて少ない。

　例えば日本語もまだ十分に話せない子供に英会話を習わせていることを互いに吹聴し合う。それで自分が子供に愛情をかけ、教育熱心な親かであるかのように思っている。しかし子供の就寝時間が遅いことには一向に罪の意識はない。

　子供の将来を考え、その欲望をコントロールさせるのではなく、お金の余裕さえあれば子供が欲しいという物を買い与え、食べたいという物を子供の健康も考えずに食べさせる。そしてそれを子供への「愛情」だと思いなしている。しかしそんな親ほど手間暇かけた手作りの食事を満足に食べさすことなぞせず、冷凍食品や電子レンジでチンするような物ばかり食べさせている。

　これらは何れも親が子供への関心を失っているからにほかならない。親が関心あるのは実のところ自分だけであり、自分を飾り癒してくれる存在としての子供でしかない。

　現在の子供番組は露骨で醜悪である。おもちゃメーカーやお菓子の会社など、ありとあらゆる子供を直接のマーケットにした企業がＣＭを通じて子供の欲望を掻き立てている。そこには未だ判断力のない子供たちの欲望につけ入って商品を売りつけようという姿勢が露骨に見える。これらの企業は子供たちの将来には何も関心はない。どのように育とうが全くお構いなしである。ただ今現在商品を買ってくれさえすればよい。つまり今現在の消費者としてしか彼らは子供たちを見ていない。彼らの頭の中には、子供たちは次代の日本を担う存在なのだという意識はさらさらない。これが大方の大人の子供たちに対する姿勢なのである。

「個性重視」で教育は荒廃した
　本来、教育とは先を生きる世代が次の世代に対して、この社会の価値観や規範、将来社会生活を送っていく上で必要となる学力や知識を教え込むことである。たとえ子供たちが嫌がることであっても将来のために必要と思えば無理を強いて教え込むことも必要である。その意味では教育には本来的に矯正がともなうが、強制してでも子供たちに身につけさせることは大人としての「責任」である。

　そもそも人を人たらしめるためのしつけや教育の領域にはむやみに「個性重視」を持ち込んではならなかったはずだ。「個性」を重視するというのであれば、子供の思うように任せ、しつけや教育は不要になってくる。「個性」の中には矯正しなければならない「個性」もあり、また「個性」は野放しで育つものではなく、厳しい試練の末に花開くものである。

フェミニズムに悪用される少子化対策
淵源はマルクス主義にあり
　こうして今、法案や政府の方針に結実しようとしているフェミニズムの発想、具体的にはジェンダー・フリーや「育児の社会化」の発想の淵源はどこにあるのだろうか。一般にはあまり知られていないが、この淵源はほかならぬマルクス主義にある。事実、エンゲルスの著書『家族・私有財産・国家の起源』 （戸原四郎訳、岩波文庫）にはこれらの発想がはっきりと書かれている。

　法案はフェミニスト（ないしはマルキスト）の思い描く社会にしなければ子供を「安心して生み育てる」ことができないという認識に立っている。逆にいえばジェンダー・フリーや「育児の社会化」が達成されれば、「家庭や子育てに夢を持ち」、女性が結婚し出産すると考えている。

　しかしこういった認識は少子化の原因を正しく分析し対処するものになっているだろうか。

　この点について現在の少子化の原因は三十歳を過ぎても親元に同居し豊かで自由な生活を送っている全体で一千万人にも達する未婚者（いわゆる「パラサイト・シングル」）の存在にあると分析している東京学芸大学助教授の山田昌弘氏は『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書、１９９９年）で次のように述べている。

　「今の多くの若者が結婚や子育てと仕事の両立に夢を持てなくなったのは、共働き環境が整っていないせいではない。夫の育児協力が得られそうにないからでもないし、保育園が整っていないからでもない」

　「今の若者が結婚や子育てに夢を持てなくなったのは、今現在の生活が豊かなせいである。豊かで、楽で、好きなことができる『夢』のような生活を既にしているのに、どうして、他の夢をもつ必要があるだろう」

　「特に『子育てしながら働く生活』というのが今の若者の夢になるだろうか」

　「『夫婦が家事・育児を分担しながら、二人で働くという生活』……は、二、三〇年前の女性が見た夢ではないか」

　つまり「子どもを生み育てることに『夢』を持てる社会を」と叫んだところで、それは所詮フェミニストの見ている「夢」でしかなく、それを政策として実現したところで少子化の解消には一向につながらないというのだ。ちなみに山田氏は少子化を解消するためには何より「パラサイト・シングル」を減少させ、彼らを結婚・出産へと動機づける必要があるという。

国家へのパラサイトも失敗
　フェミニストが喧伝し、今、我が国にも取り入れられようとしているスウェーデン流の少子化対策が問題であるのは、国家への依存が経済面のみならず、精神の面にも及ぶからである。

　まずゼロ歳児保育や夜間保育、休日保育の充実という「育児の社会化」は明らかに親の無責任さを助長する。法案には「子どもを生み育てる者」という表現が頻出するが、つまり産むことはともかく、育てることは必ずしも親でなくてよいという認識である。「子どもは社会の財産」という美名の下に親が育児の責任を負わずエンゲルスがいうように「すべての子供の世話を社会がみる」ようになるのである。

　このような施策は、そうでなくても母性が崩壊し育児放棄をする親が多い現在、安易に保育所に子供を預ける親の行為の正当化し助長する恐れがある。育児を全面的に保育所に依存させるのである。 ･ ･ ･ 一部では今、「子供たちは保育園・幼稚園に捨てられている」とさえいわれている。これも実はスウェーデンで経験済みのことだ。

「男女共同参画法」という名のカルト
“専業主婦潰しの主張”
　社会の一員としての「応分の負担」をしていない専業主婦は「社会のお荷物」という批判である。俗耳に入りやすいが、要は、専業主婦なんかやめて外で働けという主張にすぎない。この手の主張には「女性の自立」や経済的合理性の視点はあっても、家族の共同性（絆）や子供にとってどのような生育環境が必要であるかといった視点はない。結局、“専業主婦潰し”の主張にすぎないのである ･ ･ ･ 。

ノーマークで条例化
　「男女共同参画」「ジェンダー・フリー」とは「男女平等」や「男女共生」と全く似て非なる発想である。「男女平等」「男女共生」が男女の性差を前提とした上でお互いを尊重し合うという考えであるのに対して、「男女共同参画」は男女の性差自体を否定し、男女を同質にしようというきわめて特殊で過激な発想なのである。

フーリエ構想の失敗
　「フェミニズム」という言葉を発明したのは十九世紀フランスの「空想的社会主義者」フランソワ・マリー・シャルル・フーリエである。

　フーリエは家族を単位とする小農経営の存在が生産力を阻害し、個人の自由を妨げ、社会を混乱させる要因だと見て、調和ある社会を実現するために家族制度を廃止し、その代わりに「ファランステール」と呼ばれる男女千六百二十名からなる農業共同社会の建設を主張した。そして「ファランステール」では各人が男女を問わず、それぞれの能力・要求に応じて生産集団、生活集団に組織されるとした。まさに「ジェンダー・フリー」な社会である。ここでは一夫一婦制は無意味となり、恋愛や結婚は従来の拘束から解き放たれ、女性だけでなく男性も解放されると考えられた。いつでも解約可能な契約による任意結婚や共同体が育児の責任を負う家庭生活、風俗の自由が提唱され、夫婦が「二組、三組、あるいは四組」で交際する事が可能になるとされた。つまりはスワッピングないしは雑婚の勧めである。･ ･ ･

　そしてこのフーリエの構想を継承したのがマルクスであり、エンゲルスであった。エンゲルスは階級対立を男女の関係に援用して、近代家族においては夫はブルジョアを代表し、妻はプロレタリアートを代表するとして、女性が解放されるためには女性も社会的労働に参加し、体制変革運動の一翼を担うべきだと主張した。（『家族・私有財産・国家の起源』）。また経済単位としての家族の解消を提唱した。

　またこれらの思想を現実に政策化したのがレーニンであった。レーニンはロシア革命開始直後、女性解放のための徹底した政策を採用した。そこでは家長権が廃止され、女性は独立した人格として男性と同等の権利を手に入れた。女性は参政権を得、離婚の自由、財産権及び親権の平等が確立した。そればかりか、これらと並んで女性を家族制度の束縛から解放し、労働者として自立させるために、家事労働の共同化、保育所の設置が主張され、さらに、家族制度の廃止が、性の自由が論じられた。

　しかし、これらの政策は次第に国家の屋台骨を脅かしていった。･ ･ ･ すなわち堕胎と離婚の激増の結果、出生率が急減し、家族・親子関係が弱まった結果、少年非行が急増した。また性の自由化と解放という壮大なスローガンは強者と乱暴者を助け、弱者と内気な者を痛めつけることとなった。何百万もの少女たちの生活がドン・ファンに破壊され、何百万もの子供たちが両親のそろった家族を知らないことになった。･ ･ ･

　今日、その実現が声高に叫ばれている「男女共同参画権」とは以上のように、フーリエが提唱し、マルクス、エンゲルスがそれを継承して、レーニンが現実に政策化したものの手痛い目に遭い、スターリンが撤回したところの一連の理念ないし政策のことであり、いわば形を変えた社会主義・共産主義である。

　「男女共同参画権」とは思想的には、社会主義・共産主義に由来する、家族を敵視し、性別を嫌い、性の自由化を主張するカルト（疑似宗教）的な社会の実現を望む人々の特殊な考えである。しかし、それが現在、フェミニストを集めた審議会を通じて国や地方公共団体によって次々に政策化され、他の大多数の人たちを巻き込もうとしている。

「家族」はもういらないのか

対談　林 道義（東京女子大学教授）
　　　　　　　　　　　八木秀次　　　　　　　　　　

男女共同参画社会が内包するもの
八木 ――「男女共同参画社会法」 ･ ･ ･ そこには家族破壊というフェミニズムの害毒が内包されています。いわゆるジェンダー・フリーの発想を法的に保障したもので、私は緊急に“警告”を発したい。

「家族」と「母性」の否定
八木 ――フェミニズムに基づくすべての発想は働く女性、つまり労働者である女性の都合や利益しか考えていない。いわゆる専業主婦のことは全く考えていません。むしろ専業主婦を特権階層もしくは無能者として差別し、性別による役割分担を固定化させる悪しき存在として攻撃している。

加えて母性に対する軽蔑も甚だしくなっています。･ ･ ･

フェミニズムの主張は、単純にマルクスやエンゲルスの発想を淵源とすると考えていいのではないかと思いますが、エンゲルスに『家族・私有財産・国家の起源』という著作があります。その中で彼は、近代家族の中における夫はブルジョワジーを代表し、妻はプロレタリアートを代表するという階級対立の構図を示している。フェミニズム運動はこの男女間の階級対立を解消するという単純な主張で、女性が権力を持つまでの過程において男女の役割を同質にするというものです。

冷戦後、経済において共産主義は完全に破綻したにもかかわらず、共産主義者たちは市民主義であるとか、人権主義、環境主義であるとかさまざまに衣装を替えて生き延びようとしている。その亜種の一つが紛れもなくフェミニズムだ ･ ･ ･ 。

フェミニズムに壟断される少子化対策
林 ――今回少子化対策と称して駅前保育所の充実だとか、延長保育、休日保育、ゼロ歳児保育を積極的にやろうとしていますね。

しかしながら、 ･ ･ ･ 実際には保育所をたくさん作ったって子供は増えない。 ･ ･ ･ そういう物理的な対策ではなく、母性が壊れてしまっているから子供は産みたくない、育てたくないというところに目を向けないといけない。家族が崩壊して、その次にやってきたのが母性崩壊なんですよ。

それに子供を増やすといっても、肝心なのはどのような人間に育てるかという質の問題です。それを捨象してしまって、数だけ増やしても仕方ない。質のよい人間を育てるにはやっぱり家族が大切なのであって、母性も父性も十分にあるという環境が大切です。家庭は社会の細胞です。人間の体と同じで細胞が健全でなければ病むのは目に見えているわけで、家庭の大切さを再認識しない限り、日本社会は危ういと思います。

林 ――家庭というものに意味が認められなくなったら、人間社会は続きませんよ。人間が育ち、憩い、安らぐ場が他にありますか。保育所であろうが幼稚園であろうが、子供にとって父性と母性という車の両輪がそろった家庭に取って代わるものではない。せいぜい補完的な存在です。 ･ ･ ･ 非行や犯罪に走る子供たちの多くが家庭に問題を抱えているのは間違いない。

スウェーデン発の“悪夢”
八木 ――家庭崩壊の中で育った子供、あるいは家庭が成立していても、親にまともに可愛がってもらえない子供がどういうふうに育っていくのかという問題は、決して“隠蔽”してはならない。

ではスウェーデンはどうなっているのか ･ ･ ･ どういう現象が起きているのかというと、大変な少年非行、少年犯罪の発生です。理由は簡単で、親の愛情不足と責任の欠如です。離婚率が五〇パーセントを超え、家庭環境も複雑ですし、親が働いて家にいませんから子供を管理できない。少年犯罪率は世界一といわれているぐらいで、それが福祉先進国のスウェーデンの実体であるということもフェミニストたちはひた隠しにしている。

●偏向教育の現場から
校長よ、一歩前へ！

柴崎泰治（埼玉県立浦和第一女子高等学校校長）　　　
座談会　粉川誠一　（埼玉県立越ヶ谷高等学校教頭）　　
高野俊彦（埼玉県立秩父東高等学校教諭） 　 　　　
［司会］八木秀次　　　　　　　　　　　　　　　　　

秩序感覚のは育まれない子供
柴崎 ――子供たちの規範意識が低下してきているのは確かです。「学級崩壊」の芽は幼児教育にありともいわれていますが、一つには少子化で兄弟が少なく、地域でも群れて遊ぶということも少なくなっていること。もう一つはやはり家庭教育の問題です。幼い頃に秩序感覚が育まれていない子供たちが増えていると思われます。

秩序感覚というのは、それぞれの家庭で親が健全なルールを作って生活している中で育まれるといわれます。

八木 ――子供は親を映す鏡ですから。

柴崎 ――日本青少年研究所が平成八年（１９９６）度の調査で、各国の高校生の規範意識について質問しています。

「親に反抗すること」が本人の自由だと答えたのは、日本は八四・七パーセント、自由な国と考えられているアメリカは十六・一パーセント。「先生に反抗すること」は本人の自由だというのは、日本は七九パーセント、アメリカは一五・八パーセント。また、「学校をずる休みすること」が本人の自由だというのは、日本は六五・二パーセント、アメリカは二一・五パーセントとなっています。

教育の「不易」と「流行」
高野 ――“変わらないもの”は他人との関わりを大切にする教育だ。

柴崎 ――「不易」なものの中でもっとも重要であると考えられる人間としての在り方――人間として何をなすべきか、何をなさざるべきか――について、家庭教育、学校教育、地域で協力してしっかり取り組んでいかなければならないと考えます。

基本的に学校では国民の育成という観点から「信頼される日本人」を育てていかなくてはいけません。

八木 ――教育、とりわけ公教育の本質は、「将来の国民」を育てることですから、“変わらないもの”を模索する時に、そもそも国民とは何ぞやということを考えることが共通理解への一つの手助けになるかもしれません。

福岡　広島　大阪――激戦地報告
教育を崩壊させた懲りない面々　　　　　　　　　　　　　　　　　

福岡はなぜ前進できたのか
木村 ――日教組は教師は労働者だと規定してるわけですよね。労働者ということは、勤務時間が終わったら、生徒にどんな問題があっても「はい、さようなら」となる。そうした、自分の権利を常に優先させる姿勢と教育とは本来なじまないはずです。

学級崩壊とイデオロギー
八木 ――『正論』平成十一年（１９９９）七月号の全国調査を見ると、組合の組織率の高いところほど、やっぱり青少年非行も多い。

長谷川 ――大阪と広島が非行者率のトップを争っている ･ ･ ･ 。統計によれば十二歳から十九歳までの府下八十万人の青少年のうち、約五分の一の十五万人ほどが喫煙などを含めた非行に走っている ･ ･ ･ 。

八木 ――それは子供たちの気持ちが荒むような教育を行っている、ということから来ているということではありませんか。

木村 ――教師というのがこれほどまでに本を読まないとは思わなかった。特定の情報コントロールの中に完全に身を置いてしまっているからだと思います。

児玉 ――教師の世界というのは ･ ･ ･ 組合がなんだ、集会がなんだ、といった調子で、とにかく浮世離れしてる。それに、公立学校の先生は公務員なのに、組合員になったら平気で学校内にポスターを張って選挙運動をしている。

長谷川 ――学校と外の世界が、完全に遮断されてしまっています。思想も発想も違う。だから社会の常識は学校の非常識で、学校の常識は社会の非常識なんです。

全国的な連携を
八木 ――教師が変われば学校は変わる。子供も変わる。全国の先生方には是非、一部のイデオロギー団体の手から逃れて国民としての常識に立ち戻っていただきたい。そして一般の国民は教育現場の異常さを明るみに出すとともに、それをやはり常識でもって正していくことが求められていると思います。何れにせよ、教育を一部団体ではなく国民の手に取り戻さなくてはならない。このことは、今日の教育荒廃を憂うる国民共通の願いではないか ･ ･ ･ 。

　以上