【最新更新日　：　2016年01月30日 土曜日 】

２０１５年の読書履歴（№10-10）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書 籍 名		著 者	出 版 社	評価	抜き書き
100	15.10		ハル・ノートを書いた男	須藤眞志	文春新書	☆	はじめに ・日米交渉は、最初から最後まで誤解とパーセプション・ギャップ（認識の相違）の連続であった。 ・日本には、アメリカと本格的な戦争をする意志は最後までなかった。それは力の差を考えれば当然のことである。それゆえ戦争回避のための日米交渉に、真剣に取り組まざるを得なかったが、相手国アメリカの真意については、ついぞ正確な認識を持つことがなかった。 ・アメリカの場合、ドイツの攻勢がイギリスに迫るに及んで、ルーズベルト大統領が、心中、ドイツの同盟国日本との交戦を通じて、いわゆる〈裏口から」ヨーロッパ戦線に参加するという気持ちになっていたことは否定できない。日米交渉も明らかにそのための時間稼ぎの様相を帯びていた。 ・アメリカは表面的には、日本との国交調整のための平和的な交渉を行いながら、その交渉にあたって自国の原則を決して曲げなかった。ハル国務長官やルーズベルト大統領がある程度まで戦争を決意していたと、見るしかないようである。 第三章　東条内閣と日米交渉 ・東条内閣は必ずしも英米との戦争に入るための準備内閣であったわけではなく、対米交渉においては、むしろ近衛内閣以上に積極的であったとみることさえできる。 ・東条はひと一倍天皇に対して忠誠心が厚く、天皇の御諚を絶対的なものと信じる性格の持ち主であった。大命降下の際に、東条は、天皇から、なによりも外交に努力せよと言われれば、それまでのいきがかりを捨てて、誠心誠意、外交的努力をするであろうと木戸は見抜いていたのである。 ・首相となった東条が非戦論に傾いたことは、まずその人事に表れた。外務大臣に、平和主義者であった東郷茂徳を据えたのである。統合は入閣にあたり、内閣の方針は極力、外交交渉で進むと念を押し、東条もこれに対して、九月六日の御前会議の決定を白紙還元する意思と日米交渉打開の決意をしめした。 ・東条は大命降下を境に、明らかにそれまでの主張を一変させ、主戦論から非戦論へ、強硬派から交渉派へと方向転換したのである。 ・アメリカ側も、日本という国が、外務大臣や場合によっては総理大臣さえ、自国の軍事行動について、十分知らされないような政治機構になっているとは、まさか想像もできなかったのである。 第四章　暫定協定案はなぜ廃棄されたのか ・ホワイトハウスで開かれた「軍事会議」では、「われわれ自身が過大な危険にさらされないで、最初の一弾を撃たせるような立場に、日本をいかに誘導していくか」ということが論議された。 第六章　モーゲンソー案からハル・ノートへ モーゲンソー案 ・モーゲンソー財務長官の試案では、「はじめに」で、「“総力”外交の態度が十分な軍事的態度と同様に重要な国防手段となってきていることはますます明らかになっている」という書き出しで、いかに外交が重要であるかを説き、とくにアメリカのような豊かな国は外交の力を使うべきである、と主張している。 ・第二部では、「米国と日本に関する自明の命題」として十二項目をあげている。その骨子は、日米戦争がいかに無駄なものかを説くもので、もし戦争になっても日本の勝利はなく、日本にとって敗北は国家的破産となるであろう、と書いている。 ホワイト工作のねらい ・Ｈ・Ｄ・ホワイト（日米開戦の年の四一年、後に「ハル・ノート」として有名になる歴史的文書の素案を書いた財務省特別補佐官） ・元ソ連ＮＫＶＤ（内務人民委員部、後のＫＧＢ）工作員ビタリ―・グリゴリエッチ・パブロフ氏によれば、ソ連は決して日米戦争を欲していたわけではなく、独ソ戦に備えて、ひたすら満州の日本軍の撤退を望んでいたという。日本が独ソ戦に乗じて満州から北進していることに強い懸念があったからである。 ・それゆえホワイト工作の主眼も、なんとかして関東軍の撤退をアメリカの圧力と妥協で実現できないものかという点に置かれていた。 ・そして日本軍が満州や中国から撤兵する、その「埋め合わせ」に日本に経済的利益をもたらそうというのが彼らの提案の枠組みであった。 ・満州からの軍の主力を引く代わりに、日本は通商上の利益を極大化させ、満州国そのものも植民地としてその発展が認められるというもので、ある意味で日本にとって、かなり宥和的な提案のようにも思われる。 第七章　なお残る謎――ハル・ノートと満州問題 交渉の余地はあったのか ・ハル・ノートという言葉は、じつは正式な名称ではない。正しくは「合衆国及び日本国間協定の基礎概略」といい、「仮案にて拘束せられることなし」という断り書きが添えてある点から見ても、正式なアメリカ政府の提案ではなく、ハル国務長官の覚え書きともいうべき「ノート」だったことがわかる。 ・一九四一年十二月一日の御前会議において、東郷茂徳外相や賀屋興宣蔵相のような和平派を黙らせ、また海軍にも戦争の決意を固めさせたのは、たしかに十一月二十六日のアメリカ側基礎案であった。 ・日本では、多くの関係者がこれをアメリカの「最後通告」あるいは「宣戦布告」として受け取った。 ・ハル・ノートは日本の当局者に、騙されていたという怒り、いたたまれない絶望感と同時に、これで心おきなく戦争に踏み切れるといった安堵の気持ちを抱かせた。 ・ハル・ノートは、交渉の相手国を挑発し、戦争に踏み切らせたのはアメリカであって日本ではない、という一種の免罪符のようなものを日本側に与えてしまった。ハル・ノートが、日本でとくに悪名高い理由はそこにもあった。 ・政府軍部は、ハル・ノートの性格を十分に吟味した結果、戦争やむなしの結論を導いたのではなく、内容が日本の主張とかけ離れているという、多分に心理的な反応としてあたまからこれを拒否してしまったのである。 満州条項 ・問題にしたいのは、ハル・ノートがいかに日本にとって過酷なものであり、受け入れがたいものであったかとする理由の一つに、アメリカは「満州を含む全中国からの撤兵と満州国政府の否認」を要求した、という点があげられていることである。 ・ハル・ノートを読んでみれば明らかなように、十項目のなかに満州という言葉は一度もでてこないし、中国（CHINA）という表現の中にも「全中国」という言葉はない。 ・だが、日本のとくに軍部関係者は、開戦の決定の責任の一端をハル・ノートに求めようとする傾向からか、「満州を含む全中国からの撤兵」という表現を使い、それが現在でもひとり歩きしているようである。 ・作家のジョージ・トーランドは、著書『真珠湾攻撃』のなかで、 　「じつはハル・ノートの内容については、日米間に悲劇的な誤解があった。ハルの言う『シナ』には満州は含まれず、だいいち彼は最初から日本による満州国の放棄など考えていなかった。ハル・ノートはこの点をもっと明瞭にしておくべきであった。満州国はそのままだとさえわかれば、日本側もあれほど絶対に吞めぬとは考えはしなかったことだろう」 　と述べている。 ・昭和十六年十二月一日の御前会議において、原嘉道枢密院議長から東郷外相に対して、「支那という字句の中には満州国を含む意味ありや否や、此のことを両大使はたしかめられたかどうか、両大使はいかに了解しておられるかをうかがいたい」という質問が出された。 ・このような重要な問題について何らの確認も行わなかった、野村、栗栖両大使の外交感覚にも疑問を持たざるをえない。 ・東郷は、ハル・ノートそのものにある「中国（原文、CHINA）」のなかに満州が含まれているかどうかについては、まったく記述していない。 ・重要なことは、ここでいうCHINAに満州が含まれているかどうかである。つまりCHINAとは、地理的に、また政治的な統治の及ぶ地域として、ハル・ノートではいずれの範囲を指しているのか、という重大な定義の問題である。条約を結ぶときに、この定義も明確にしないで放置しておくことはとうてい考えられないことである。 ・ハル・ノートの条文のうえからでは、「CHINA」に満州が含まれていたかどうかを明確に判断することはきわめて困難である。 日本の軍部のとらえ方 ・日本の軍部関係者は、戦前から戦後にいたっても、というより、戦後になってからの方がいっそう直截に、ハル・ノートに、満州からの撤兵、満州国の否認があたかも文面として要求されていたかのような表現をおこなっている。 ・米国はまだ満州国を承認しておらないのであった。したがって文理上からすれば、ハル・ノートも『支那』のなかには満州が含まれると解釈するのが妥当であろう」、つまり当時の日本の多くの政策決定者達の認識には、アメリカは、中国、つまり、CHINAと満州を区別していないはずだとの強い思い込みがあり、その先入観がこの重要な問題を見落とす原因となったのではないだろうか。 国務省極東部、最後の修正 ・ハル・ノートのCHINAには、満州は含まれていなかったと考える方が妥当のようである。少なくとも、満州を含む全中国からの撤兵、満州国の放棄といった絶望感を伴う日本側の解釈は、あまりに一方的であったと言わざるをえない。 ・それにしてもこれほど重要な問題をアメリカ側に質すこともなく、日本側の勝手な解釈によって議論を進めた杜撰さには驚くばかりである。 第八章　日米交渉破綻の真因 日米のイメージ・ギャップ ・日本の外交政策の基礎には、アジアから白人を排し、日本の利益を確立するために、朝鮮半島から大陸へ、また東南アジアへ進出していくことを当然の行為として是認する、アジア主義が横たわっていたのである。 ・近衛のブレーン集団として作られた「昭和研究会」も、日本の国家的膨張を理論づけようとしていた。その中心的課題の一つは世界のブロック化構想で、アメリカ大陸圏、ヨーロッパ圏、ロシア圏とともに世界の四大ブロックの一つとして、日本を盟主とする大東亜共栄圏の構想が生まれたのである。 ・それゆえ、日本の中国大陸への進出を、すべて軍部の責任に帰することは不公平である。小さな国から大きな国へという願望は、日本国民の大多数が抱いていたいつわらざる感情であって、軍部のみが独走したのではない。 中国撤兵問題 ・中国問題こそ、まさにアメリカの原則論と日本の国家利益が真正面から衝突していたのである。しかも、両国はそのことを相互に十分認識していなかった。日本は蒋介石政府を否定するという誤りを犯し、あまりにも日中戦争の泥沼にはまりこみすぎた。一方、アメリカは日本を侵略者として規定し、原則論から日本に譲歩を迫った。しかし、その場合、日本側が、中国からの撤兵を、領土的野心というより自国の安全保障にかかわる重大な問題とみなしていたことに、アメリカ側は気づかなかったのである。ここに大きな認識の相違があった。 南進政策 ・パーセプション・ギャップ（認識の相違）は、相互に意思の疎通が十分であっても起こる可能性のある避けがたい誤解であるが、日米交渉の場合、その誤解が外交政策決定上の重大な要素を占めることになり、ついにそれが解決されないまま戦争に突入してしまったといえる。外交交渉における問題認識の相違は、今後とも起こりうる問題であるが、日米交渉の悲劇的結末は歴史の教訓といえるだろう。 おわりに ・修正主義者のなかには、ルーズベルトが真珠湾攻撃をあらかじめ知っていて、それをわざとハワイに知らせなかったとする説を主張している人たちもいるが、その証拠はなにもない。 ・ハル・ノートによって日本を挑発し、真珠湾攻撃をさせたとする、ルーズベルト陰謀説は物語としてはたしかに興味深いことであるし、それがまた事実だとすれば、日米開戦を根底から覆す親切になるのだが、残念ながらそれを決定付ける証拠は、今日までまだ見いだせない。 ・一般的には通告文の遅延問題の責任は、現地大使館の怠慢にあったということになっているが、真相はそうではなく、外務省本省の方に最初から遅延を起こさせるような陰謀があったとする説が登場している。 ・遅延問題の本当の責任が現地大使館にあったのか、あるいは本省側にあったのか、いまのところ明確な答えは出せないが、交渉打切りの通告文を宣戦布告文とみなすとしても、三十分もの遅延は明らかにハーグ条約違反であった。 ・しかし、戦後この問題について責任を問われた人は、大使館、本省ともに誰もいない。現地大使館の責任者であった井口貞夫参事官も奥村勝蔵一等書記官も次官までのぼりつめた。結局おとがめなしということであった。また、本省側の責任者であった加瀬俊一氏は、国連大使となり戦後も外務省員として活躍した。 ・リメンバー・パール・ハーバーのかけ声のもとに、真珠湾攻撃がアメリカ国民の感情を高揚させたことを考えると、何の責任問題も起こらなかったということは、再三指摘されるように、まことに不思議なことである。