| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2018年11月23日 金曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
67 |
18/08 |
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韓国併合への道 完全版 |
呉 善花 |
文春新書 |
☆ |
第一章 李朝末期の衰亡と恐怖政治 嫉妬深い中央集権主義 ・李朝衰亡の根本は、李朝の政治が何百年もの間、中国をまねながら、中国以上に「統一性の威厳」を強化し続けてきたことに求められる。 ・つまり、広大な領土を治めるために行使された中国式の中央集権制を、狭小な朝鮮半島内で本家の中国以上に徹底させたために、世界に類例をみないほど硬直した官僚国家体制ができあがってしまったのである。 ・そのため、結局は日々政治システムの維持に狂奔することが政治そのものとなっていったのである。 派閥、一族の紛争に明け暮れる社会 ・両班人口は一六九〇年には総人口の七・四パーセントだったが、一八五八年には、なんと四八・六パーセントにまで増加している。 ・人口の半分が支配階級の身分などという国がどこにあっただろうか。 ・彼らの多くはなんら働くことなく、ただ官職獲得のための運動を日夜展開した。 ・当然のようにあらゆる不正が蔓延し、両班という身分を利用して庶民から強奪まがいの搾取をすることが日常的に行なわれたのである。 大院君の復古的専制政治 ・横の繋がりのない、バラバラな状態に両班階層が陥っていたことが、王権が強力な専制をふるうのに格好の条件をつくり出していたのである。 ・大院君はさらに横の繋がりを執拗に断ち切って諸勢力の分散をはかる一方、自らへの縦の忠誠を徹底して強化し、一〇年にわたる個人的独裁を可能にしたのである。 ・この方法は、ずっと後に、李承晩や金日成がとったやり方とまったく同じものである。 ・横の繋がりを分断し、総てを一点に向かう縦の流れとして組み立てる権力構成は、戦後の韓国・北朝鮮にそのまま受け継がれ、韓国ではいまなお政界、官界、財界から各種民間団体に至るまで、一貫してみられるものである。 第二章 朝鮮の門戸を押し開けた日本 洋夷の侵略を撃退した李朝の自信 ・朝鮮半島沿岸には西洋諸国の船舶がしきりに出没するようになっており、国民の間には、外国からいつ侵略を受けるかもしれないという危機意識が高まっていた。 ・こうした状況に対して大院君がとった政策は、あらためて徹底的な鎖国攘夷の貫徹を確認する、というものであった。 ・日本ではすでに、「黒船ショック」を契機に「夷をもって夷を制す」、つまり西洋の文物を積極的にとり入れて産業を興し、国家の近代化を推進し、欧米列強に対抗し得るだけの力を早急につけるべきだとする考えが主流になりつつあった。 「衛生斥邪」の思想 ・日本は「黒船」を一目見て、世界情勢の大きな流れを察知した。 ・しかしながら一八六〇年代の李朝にあっては、世界秩序とは、いまだ中国を宗主とする中華世界の秩序でしかなく、欧米を含めて世界を考えることなど、およびもつかないことであった。 ・大院君は「衛生斥邪」の決意をいっそう固め、全国に「斥邪碑」を建てて、広く国民に攘夷の国策を訴えていたのである。 ・「衛生斥邪」とは「正を ・日本の「尊皇攘夷」に相当するが、「衛生斥邪」の正と邪は中華文明を正とし中華文明に従属しない民族を邪とすることをも意味する、李朝特有の小中華主義から出たスローガンなのである。 日本の国書受け取りを拒否 ・一八六八年（明治一）一二月一九日、日本使節・対馬藩家老樋口鉄四郎らが朝鮮半島の釜山浦に入港した。明治新政府の樹立を通告するためである。 ・しかし大院君政権下の李朝は、日本使節が持参した国書の受け取りを拒否した。 ・その理由は第一に、文面に「皇上」「奉勅」の文字が使われていること、第二に、署名・印章ともにこれまでのものと異なっていること、であった。 ・いずれも、両国間で取り交わされてきた文書の慣例を無視した規格外のものであって、受け取ることはできない、というのが李朝側の回答である。 ・李朝からすれば「皇」は中国皇帝のみに許される称号であり、「勅」は中国皇帝の詔勅を意味した。朝鮮王は中国皇帝の臣下ではあるが、日本王の臣下ではない、このように傲慢かつ無礼な文書を受け取ることはできない、というのが李朝側の考えだった。 ・頑迷な李朝の儒者たちは、かつての倭夷が洋化し「仮洋夷」となって襲来したとして、日本も衛生斥邪対象であると、ますます排斥の声を大きくしていった。 ・こうした情勢を受けて、日本政府内に「征韓論」が起こるのである。 ・征韓論とは言っても、朝鮮侵略それ自体が目的ではなく、真の狙いが中華主義に基づいた華夷秩序の破壊にあったことは明らかだろう。 ・‹自らが世界の中心にあり、その中心から同心円状に遠ざかれば遠ざかるほど、野蛮で侵略的な者たちが跋扈する文化程度の低い夷族の地がある。こうした野蛮な世界に秩序を生み出すには、世界の中心、すなわち文化の中心にある「優等なる中華」が、周辺の「劣等なる夷族」に文化・道徳を与えて感化・訓育し、中華世界の支配下へ組み入れていかなくてはならない――› これが中華主義である。 ・この世界観に基づいて、中華帝国を尊崇し朝貢などの礼式をもって臣下の意を表す周辺の夷族たちは藩族国とみなされ、それらについては中華帝国は大いに酬いて文化・道徳を与え、ときには軍事・経済などの援助も与える――こうして成立する世界秩序を華夷秩序という。 ・建国以来、中華帝国に臣従する一藩属国だった李朝は、依然としてこうした古代的な世界秩序の内部での眠りから覚めようとはしなかったのである。 ・李朝にとって日本は、中華帝国への礼をつくさない周辺の野蛮なる夷族にすぎなかった。 ・明治初期の征韓論は幕末のそれのように、単に「古代神功皇后いらいの支配権の復活」を高唱するだけの空疎なものではなかった。 ・すでに日本は、欧米列強に対抗するためには、国家社会の近代化と富国強兵を早急に進める以外にない、との自覚をもっていた。 ・そのときから日本にとって、あくまで華夷秩序を頑迷に守ろうとする隣国の李朝は、日本の安全を根本から揺るがしかねない存在となってしまったのである。 ・李朝もまた、日本のように早急に開国して近代化と富国強兵を推し進めなくては、またたくまに西欧列強の支配下におかれることになってしまうだろう。そうなれば隣国日本は窮地に立たされることになる。 ・そのためには、武力をもってしても強引に李朝を開国させるべきだ、という考えが出て来たのである。それが明治初期の征韓論なのであって、前近代までの征韓論とは、まったくレベルの異なるものであることが強調されなくてはならない。 ・当時の日本にとって華夷秩序の破壊は、皇国史観やウルトラ・ナショナリズムとは別次元で、近代国家が当面する現実的な緊急課題だった。 ・李朝が華夷秩序の従属下にある限り、日本が望むような近代化による国力増強は困難だと考えられたからである。 ・そこで、李朝の華夷秩序からの離脱、つまり朝鮮独立が、近代日本の外交上最重要事項として浮上することになった。 国際社会から孤立した李朝 ・欧米列強と日本の通商要求をはねつけた大院君は、清国に対しては伝統的な臣下の礼をとり続けた。 ・欧米列強の来航など、さまざまな事件が起こるたびに、清国に報告してはその意見を求めた。 ・しかし清国のほうがいっそう欧米列強の侵犯を受け、とても李朝問題に力を割いている余裕はなかった。 ・こうして李朝は、当時の国際社会からまったく孤立してしまったのである。 ・その意味から、大院君の一〇年にわたる復古主義に基づいた治政は、朝鮮近代化の遅れを決定的なものにしてしまったと言ってよい。 ・開港という世界史的な流れに向けて、積極的に国内を革新することがなければ、それは自ら進んで欧米の支配下に入ることにほかならなかった。 ・日本は、そのように頑迷な隣国朝鮮の存在が、国家の防衛上大きな障害であることを認識したのである。 ・このときに、もはや、日本に対する朝鮮の敗北は決定していたと言ってよいだろう。 ・日本は新政権を樹立して三年目の一八七一年（明治四）の時点で、すでに仏・独・米に公使を派遣し、欧米巡察使節団を送っていた。 ・そして、欧米に追いつき追い越せと、国をあげての近代化と富国強兵策をスタートさせていた。 ・一方李朝では、一八七三年に大院君が失脚すると、再び外威勢道政治が復活するという、改革とは無縁の、あいかわらずの政争が繰り返されていたのである。 暗礁に乗り上げた日朝交渉 ・韓国や北朝鮮の学者のなかにも、李朝があの時点でもっとスムーズに交渉を進めていれば、日本の砲艦外交を招くこともなく、したがって日朝修交条約の内容も、あれほど不平等なものになることもなかったのではないか、と李朝の態度を批判する者は少なくない。 ・当時の李朝にも、政府のこだわりを批判する者がいた。 ・開化派官僚たちに大きな影響を与えた政治家、 砲艦外交に出た日本 ・李朝の態度に業を煮やした日本政府は、打開策として李朝を威圧し国論を揺さぶろうとの政策に出るようになる。 日朝修交条規の締結 ・一八七六年（明治九）に日本国天皇の批准が行なわれ、ようやく日朝修交条規が発効することになった。 ・合意項目には、李朝政府の近代的な国際関係への無知、無理解によるものがいくつか含まれている。 ・輸出入の無関税、貿易品目の規制、日本貨幣の使用、朝鮮銅貨の輸出入の自由、朝鮮沿岸測量の自由、自治居留地（領事裁判権）の設置などである。 ・朝鮮政府がこれらへのこだわりをまったくみせなかったことからすれば、何のことかわからず、これが不平等条約だとすら認識していなかったのではないだろうか。 ・李朝政府は、条約締結に対して過激な反対意見を出した四名の重臣を更迭している。これではとても反対意見を言えなくなってくる。 ・このように政争で負ければ必ず報復がつきまとうから、勝つ見込みがなければ意見を強く主張する者が出てこなくなってしまうのである。 第三章 清国の軍事制圧と国家腐敗の惨状 開化派と守旧派の対立 ・一八七六年（明治九）二月に日朝修交条約が締結されて開国となると、李朝は日本と清国へ使節・留学生・視察団などを活発に派遣しはじめる。 ・金弘集が持ち帰った『朝鮮策略』は、李朝にとっての脅威は南下政策をとるロシアであり、李朝のとるべき政策は「親中国、結日本、連米国」だと説いている。 ・そのためには、欧米諸国と修好を結び、通商を行ない、技術を導入し、産業と貿易の振興をはかり、富国強兵策を推し進めていくべきだと述べ、日清両国への留学生派遣、外国人教師の招聘などの必要性を主張している。 ・閔氏政権下の李朝は、金弘集、魚允中、金允植ら開化派官僚と共同歩調をとりながら開国・開化策を進めていったが、国を反対の方向へ押し戻そうとする儒学徒ら衛生斥邪論者たちの力もいまだ衰えてはいなかった。 ・儒学徒たちの主張は、外国との通商は外国への依存を招く、したがって、外国の学術を入れることなく自力で富国強兵を行なうべきだというものだった。 ・しかし、その内実は、時代の流れをみようとはしない頑固な衛生斥邪論そのものであった。 形ばかりの行政機構の近代化 ・閔氏政権の腐敗と主体性を欠いた開国・近代化の動きに対して、大院君に象徴される復古派・衛生斥邪派は民族的な危機意識から大きな反発を示して反対運動を展開し、政治的な対立を深めていった。 ・閔氏政権は開国策をとったとはいえ、あくまで清国との宗属関係は守っていこうとする事大主義に立つものだった。 ・それに対して、朝鮮近代化のモデルとして日本に学び日本の協力を得ながら自主独立の国を目指そうとする、もう一つの開化グループがあった。 ・彼らは独立党とも言われ、その中心は金玉均、 ・そのため、同じ開化を進めながらも金玉均ら独立党と閔氏政権・開化派官僚との間には、少なからぬズレがあった。 首都漢城を制圧した清国軍の暴状 ・中国では伝統的に、軍隊は略奪を一種の戦利行為として許されるという習慣があったから、将官たちはそうした兵士の乱暴狼藉は見て見ないふりをするのが常だった。 ・一方、日清戦争中は日本軍が漢城へ入るが、その際にも日本軍の規律はきわめてよく守られていた。 開化派勢力の分裂 ・清国の干渉強化と、それにつき従っていこうとする閔氏政権を前にして、開化派官僚たちは大きく二つに分裂した。 ・金弘集、金允植、魚允中ら開化派は、干渉が強化されたにしても、従来どおり清国の影響下で近代化を推進していこうとする立場を明確にした。 ・一方、金玉均、朴泳孝、 ・ロシア人は、この両派の対立を次のような観点で眺めている。 「朝鮮政府に政変（開国と近代化）をもたらした栄誉は、私に言わせるなら、カトリックの宣教師らでも、また法外なる利己主義により一貫して評判を落とし続けたアメリカならびにヨーロッパの山師らでもなく、偏に自らの垂範で朝鮮人に目を開かせ、最善の生活を提示した日本に帰せられる。 ともあれ、八〇年代の政変期には朝鮮国民が二方向へ分裂している。その一方は、祖国の安寧のために現行の孤立体制を解体し、その事業で既に経験を積んでいる日本を手本とし、その指導の下に祖国へ改革を導入することを必須と見る。 もう一方には、旧体制および中国との同盟を擁護する勢力がある。これら両勢力は自らの理想を成就するための権力闘争を、等しく精力的に弛みなく繰り広げている」（ゲ・デ・チャガイ編『朝鮮旅行記』） ・何よりもまず、閔氏勢道政治を追放すること、そこへ向けて開化派勢力が一丸となることが必要だった。しかし清国が直接内政に介入してきたため、政権打倒は同時に清国をも敵に回すことになり、開化派官僚は大きく二つに分裂してしまったのである。 第四章 独立・開化を目指した青年官僚たちの活躍 開国論者・朴珪寿 ・朴珪寿は、明治維新直後に日本政府が国交をもとめてきたときには、拒否することなく国書を受理して修好を結ぶべきだと主張している。 ・その後、朴珪寿は ・朴珪寿は一八七三年には右議政（副総理）にまで昇進したが、日本と門戸を開き親交を結ぶことが国家にとっていかに重要であるかを一貫して主張した。 ・また、日本の李朝への国書のなかに「皇」の字があることについて、日本は隋や唐の時代から朝廷、天皇を称しており、「皇」の文字を用いることは、いまに始まったことではない、他国の者が干渉すべきことではないと、御前会議の席上で説いたと言われる。 開化派官僚が果たした役割 ・魚允中が紳士遊覧団で日本へ行った際の見聞と、上海・天津での見聞をまとめた『中東紀』によれば、魚允中（当時三三歳）は遊覧団のなかで主として大蔵・財務関連の調査を担当したが、渋沢栄一から資本主義経済についてのさまざまな知識を得ている。 ・また、彼は福沢諭吉とも会い、福沢の広汎な知識に感じ入ったという。 ・魚允中は、李朝を取り巻く国際情勢の厳しさを痛感させられ、ロシアへの警戒、日中朝の連帯、アメリカとの友好関係の重要性を認識し、朝鮮独立が国家の大計であると考えるようになっている。 福沢諭吉の影響 ・田保橋潔氏は名著『近代日鮮関係の研究』のなかで次のように述べている。 「福沢諭吉及びその門下が、近代朝鮮の政治文化に与えた影響は頗る大きい……福沢は彼らに政治学の初歩を教え、全世界の文明国は、日本初め完全な主権を有するが、ひとり朝鮮は二千年の文化を有しつつ、老大国清の蕃属に甘んずる実情を理解せしめた。福沢の教を受けた朴泳孝・金玉均は、初めて独立・自主の真の意義をさとり、これが実現に邁進するに至ったといっても過言ではないであろう」 第五章 一大政変の画策へ乗り出した金玉均 独立党への圧迫 ・欧米は日本と比較にならないほどの文明を進展させていたが、諸国はロシアの強大な軍事力に大きな脅威を感じていた。 ・ロシアの陸軍力・海軍力を前にしては、清国や日本はもはや敵ではないと誰もが感じただろう。そしてロシアの南下は、時間の問題とみられた。 第六章 夢と果てた厳冬のクーデター 王宮占拠と閔氏六大官の殺害 ・一八八四年（明治一七）一二月五日、独立党は『朝報』をもって新政府樹立と閣僚の氏名を国民に公表し、漢城駐在の各国代表にその旨を通知した。 新政権の樹立 ・翌六日、政府の新綱領が発表された。 一、大院君は日を追って還国される。朝貢の虚礼は廃止する。 一、門閥を廃止し、人民平等の権利を制定し、才能をもって官を選び、官をもって人を選ぶことのないようにする。 …… ・政治制度全般にわたっての近代化政策が打ち出され、「大院君は日を追って還国される。朝貢の虚礼は廃止する」というところが、清国との宗属関係から脱した独立国家たろうとする宣言となっている。 ・また「門閥を廃止し……」が、科挙制度と両班官僚体制の廃止を表している。 第七章 国内自主改革の放棄 清兵と朝鮮暴徒の日本人虐殺 ・甲申クーデターをめぐる日清の衝突は日清両国によって、「両国の意志の外で起きたこと」として始末がつけられた。 ・事件の真相は歴史の闇へ葬り去られ、甲申クーデターをめぐる政治的決着がつけられた。 ・天津条約に基づいて日清両国軍が朝鮮半島から撤収したのはその年（一八五五年）のことであった。 ・李朝にとって唯一の収穫は、朝鮮半島から外国の軍隊が撤退したことだった。 ・しかし、それによって、李朝の自立が確保されたわけではない。清国は朝鮮に対する内政干渉を一層強化していったのである。 ・また同時に、日清両国軍隊の撤退は朝鮮進出を狙うロシアを大いに喜ばせるものであった。 メルレンドロフのロシア接近 ・李朝では、一八五五年一月に甲申政変の善後策協定（漢城条約）の交渉がはじまるとすぐに、密かにウラジオストックへ国王の密使が派遣されていた。 ・ロシアの保護下に入る密約を結ぶことで、日清両国の干渉を排除しようとしたのである。 ・政変後の権力回復を目指す閔氏一族は、清国の横暴ぶりにあいそがつき、もはや日本も頼りにならないと考え、当時世界最強とも言われたロシアの軍事力に依存しようと考えたのである。 イギリスの巨文島占領 ・一八八五年（明治一八）四月一五日、イギリスが突然、朝鮮半島の多島海諸島の一つ巨文島を占領した。 ・ロシアの太平洋艦隊が朝鮮半島の占領へ動こうとする機先を制したのである。 ・巨文島を基地にすれば、ウラジオストック封鎖を狙うこともできる。 ・この問題でも、李朝のいかんともしがたい国家衰亡と、人々の国家意識の欠如があらわになっている。 ・巨文島からも、周辺の沿岸一帯からも、政府への報告がまったくなかったのである。 ・李朝政府がそれを知ったのは、四月一五日、日本の近藤臨時代理公使からの報告を受けてからだった。 ・しかも、報告を受けた国王も政府もほとんど関心を示さず、抗議するどころかなんらの政治行動もとろうとしなかったのである。 ・イギリスは巨文島占領を李朝に報告することなく、イギリス駐在中国大使に伝えた。李朝をあくまで清国の属国とみなす立場からである。 ・もはや、李朝の主体など、どこにもなかったと言ってよい。 第八章 新たなる事大主義 ロシアの手中に落ちた李朝 ・ロシア公使館内の新政府は言うまでもなくロシア一辺倒へと傾斜していった。 ・そのため、この時期の日朝の外交問題は事実上日露の外交折衝によって処理されたと言ってよい。 ・一八九六年（明治二九）五月のロシア皇帝ニコライ二世の戴冠式の裏舞台で、日、露、清、朝の外交官たちによるさまざまな秘密外交が展開された。 ・その結果、六月に「山県―ロバノフ協定」という形で朝鮮問題についての合意が行なわれている。 ・またそのとき、ロシアは清国との間に「李鴻章―ロバノフ秘密協定」を結んでいる。 ・またこのとき、李朝政府はロシアに閔泳煥を特命全権大使として派遣し、ロシア政府からの援助をとりつけている。 ・内容は、朝鮮国王の護衛と還御の際の安全の保障、軍事・財政問題にたずさわるロア人顧問の派遣、借款の約定をはかること、朝露間の電信線を連絡させること、などである。 ・李朝政府は、ロシアの固い防壁に守ってもらうために、自らロシアの手中に入ることを望んだのである。 ・自主独立国家とは名ばかりの、ロシア傀儡政権へと身を落としていったのである。 ・それによって日本は、朝鮮におけるロシアの政治的・軍事的勢力を排除することなしには、朝鮮保護国化への道はけっして開けないことを思い知らされることになった。 日本の保護国となった韓国 ・ポーツマス条約のなかで、日本はロシアから韓国における政治・軍事・経済上の特権を受け継ぐことを認められた。 ・日本は七月にアメリカとの間に桂・タフト協定を結ぶ。この協定は、アメリカがフィリピンを支配すること、日本が韓国を支配することの実質的な相互承認であった。 ・続いて八月、日英の間で日本の韓国に対する指導・監理・保護の権利が確認される（第二次日英同盟）。 ・一一月、第二次日韓条約（乙巳保護条約）が結ばれる。これは日露のポーツマス条約に基づいての協約だった。 ・一二月、韓国統監に伊藤博文が任命され、韓国統監府が設置されて韓国は完璧に日本の保護国となったのだった。 第九章 民族独立運動と日韓合邦運動の挫折 愛国啓蒙運動の挫折 ・李朝の知識人たちは伝統的に両班間の派閥闘争を繰り返し、開国以後は親日派、親清派、親露派、親米派、皇帝側近派などに分裂しての党派抗争を延々と繰り返してきた。 日韓併合運動へのアプローチ ・ ・しかしながら、そういう切り捨て方は、当時の韓国の実状を正確にみつめようとするものではない。 ・一進会の会員数は自称一〇〇万だが、併合時の統監府の資料で約一四万と報告されている。 ・当時の韓国では他に比較するもののない最大の勢力だったことになる。 ・当時の人口一三〇〇万、一握りの「親日反動分子」の動きとしてすますわけにはいかないのである。 ・この運動をどう考えたらよいかは、韓国にとっては実におおきな問題ではないのだろうか。 ・一進会が唱えたのは日韓合邦であり、あくまで日本による韓国併合ではなかった。 ・日清戦争を経て日露が決定的に対立するに至るまでに、政府、官僚、東学、独立協会などは、いずれも、韓国が自立・独立国家への道を歩むための指導原理を指し示すことができなかった。 ・さらには、彼らがそれぞれの立場や枠を超えて大同団結し、挙国一致の民族的な結集を目指そうとする、連帯運動への動きも起きることがなかった。 ・一進会は、独自の指導原理もなければ連帯への指向すらもない、韓国政治世界の絶望的な状況を背景に台頭してきたことに注目しなくてはならない。 当時の韓国のとるべき道 ・開国以来、およそ李朝―韓国で改革を志した者たちの主流は、基本的に日本との提携を軸に発想する者たちだった。 ・グレゴリー・ヘンダーソンは言う。 「深刻化して行く朝鮮の無力化に乗じて繰り広げられた、一八八四年から一九〇四年に至る外国勢力によるシーソーゲームのなかで、改革を志す朝鮮人は、清朝中国はもっとも反動的であり、帝政ロシアの反動ぶりも似たりよったりで、米国は朝鮮に無関心で、韓国政府は無能であると感じていた。ひとり日本のみが、積極的に明治の改革を推進しており、彼らにおおいに訴えるところがあった。日本からは朝鮮に数千人の移住者があり、有効な市場網をはりめぐらせ、もっとも活動的な顧問団を送り、そしてなによりも軍隊を駐留させていた。この時代の大部分の改革者は日本をあてにしたのであり、日本もまた全般的に彼らを支援したのであった」 ・「衛生斥邪」の主張をもって韓国が独立し、再び王朝国家を運営していくことなどできるわけもなかったのはいうまでもない。 ・当時の世界情勢下では、韓国が近代化をなしとげる以外に独立への道はなかった。 ・にもかかわらず、韓国が独自に上からの行政改革をもって近代化をなしとげ、かつ自力をもって社会秩序を維持していくことはほとんど不可能だった。当時の韓国はそういう状況下におかれていたのである。 ・現在のように、自力で近代国家を建設する力のない国が、国連の保護下に入って近代化を進めていくようなシステムは当時はなかった。 ・したがって、当時の韓国はいったん外国の保護下に入り、そこで近代化を進めて力をつけ、独立へと向かうしか現実的にはとるべき道はなかったのである。 ・そこで一進会が選んだのが、ロシアでもアメリカでもその他の諸国でもなく、日本だったのである。 大アジア主義と日韓合邦論 ・日本のジャーナリズムや民間知識人たちの多くが、終始金玉均を擁護し、彼を排斥しようとする日本政府を非難し続けた。 ・また、大アジア主義の理想に燃え、朝鮮や中国の改革・革命に参加した多くの日本人民間志士たちが、金玉均の朝鮮改革の理想とその挫折による日本亡命に大きく刺激されていた。 ・李容九らが当面の独立よりも合邦を目指したのは、第一に排日による民族の自立性確保はすでに不可能であり、朝鮮民族の命運は中国民族や日本民族の命運と、さらにはアジア諸民族の命運と軌を一にするものと理解されていたからである。 ・当時の状況下でもし韓国が独立できたとしても、再び王室派、守旧派、親露派、親日派、親米派などの内部抗争が再開されることは目に見えていた。 ・挙国一致体制を生み出す条件がまったく欠けていたからである。 第一〇章 韓国併合を決定づけたもの 親日派韓国人を売国奴とする韓国 ・李朝―韓国の側の「併合への道をもたらした原因」を徹底して解明していこうとする動きは、少なくとも韓国内部からは現在に至るまで出てきてはいない。 ・ようするに、自らの側に外国による統治を招来させてしまった要因を探り当て、そこに深い反省を寄せて現在から未来への展望をもとうとする気持が、解放直後の韓国知識人の間に生まれることもなく、いまなお欠落したままなのである。 ・李朝―韓国の積極的な改革を推進しようとしなかった政治指導者たちは、一貫して日本の統治下に入らざるを得ない道を自ら大きく開いていったのである。 ・彼らは国内の自主独立への道を自ら摘み取り、独自に独立国家への道を切り開こうとする理念もなければ指導力もなかった。 ・韓国独立への道が開かれる可能性は、金玉均らによる甲午政変の時点と、彼らを引き継いだ開化派の残党が甲午改革を自主的・積極的に推進していこうとした時点にあった。 ・李朝はいずれの場合も自らの手をもって、それらの国内改革の動きを潰したのである。前者は清国を恃みとし、後者はロシアを恃みとして行なわれたものである。 ・以後の李朝―韓国に独立への可能性はまったくなかった。そこで登場したのが、李容九率いる一進会だった。 ・彼らは国家への絶望から出発し、民族の尊厳の確保を目指して日韓合邦運動に挺身した。その結果は日本による韓国の併合だった。 農民の疲弊から遊離した知識人たちの責任 ・李朝は次のような政治的伝統をもっていた。 ①世界に類例を見ない硬直した文治官僚国家体制。 ②中華主義に基づく華夷秩序の世界観。 ③大国に頼ろうとする事大主義。 ④儒教国家を保守する衛生斥邪の思想。 ・こうした李朝正統の流れに対して、唯一改革への可能性を示し続けたのが実学の流れだった。 ・実学の流れは金玉均らの急進開化派と金弘集らの穏健開化派の流れに分かれ、両派壊滅以後は、東学の流れと愛国啓蒙運動の流れに命脈を保った。 第一一章 日本の統治は悪だったのか？ 西洋列強による植民地統治との違い ・日本による朝鮮統治は、西洋列強の植民地統治とは大きく性格の異なるものであった。 ◉第一に収奪によって内地を潤すという政策が執られなかったこと。 ◉第二に武力的な威圧をもっての統治政策を全般的に取らなかったこと。 ◉第三に文化・社会・教育の近代化を強力に推し進めたこと。 ◉第四に本土人への同化（一体化）を目ざしたこと目指したこと。 韓国教科書に載る「土地収奪」の嘘 ・現在、韓国で使われている地籍公簿（土地台帳・地籍図）は、一九一〇年から朝鮮総督府により行なわれた朝鮮土地調査事業によって作られたものである。 ・土地調査事業の主な目的 ①土地所有権の公認を前提とする近代的土地制度の確立 ②土地の所有をめぐる伝統的な紛争の一掃 ③土地の生産力にふさわしい租税制度の確立 ④税負担の公正化 ・こうした近代的な土地調査によってはじめて、鉄道敷設等のインフラ整備や農地拡張などを推進することができるようになったのである。 ・近代国家体制の確立していなかった朝鮮では、土地の所有制度がきわめて不明確な状態にあった。 ・両班階層の暴力的な土地収奪などが日常的に起きていた。また農民の間でも土地の所有をめぐる紛争が絶えなかった。 ・土地測量の実務には、土地測量学校を設置して、そこで技術を身につけた朝鮮人が当たり、地主立ち合いのもとで杭打ちを行なった。 巨額投資による産業経済の発展 ・朝鮮統治では、最後まで投資過剰の赤字経営が続けられた。 ・植林が毎年行なわれ、一九二二年までに植林された苗木は総計約一〇億本にのぼった。 ・併合当時に米の生産高は年一〇〇〇万石だったが、一九三二年には一七〇〇万石、四〇年には二二〇〇万石超と大幅に増産された。 ・特筆すべきは人口が増えたことである。併合時の朝鮮半島の人口は一三一二万名（一九一〇年）だったが、併合後には最終的に二五一二万名（一九四四年）と二倍近くにまで増加している。 武力的な威圧はあったか？ ・日本は統治九年で三・一独立運動を招いたことを反省し、それまでの武断的な統治を大きく改め、文化統治へと移していった。 武断統治から文化統治への転換 ・すべてが善政だったとはいわないが、少なくとも日本統治の三五年間は、全般的に武力的な威圧をもっての武断統治ではなかった。 ・日本は朝鮮全域に強力な軍事支配を布いての徹底した弾圧政治によって、人々の抵抗を封殺し続けたにちがいないと思っている人が少なくないようだが、現実をまったく知らないというしかない。事実は逆に、早くから武から文への転換がはかられていったのである。 学校数の激増と識字率の急伸 ・総督府は、本土と同じ普通学校制を施行し、国立大学の設置（京城帝国大学）、文学・芸術活動の活性化などの文化政策を推進した。 ・併合時に一〇〇校ほどしかなかった四年制の普通学校（小学校に相当）は増設の一途をたどった。 ・一九四三年に国民学校（六年制）は総計五九六〇校を数えた。 ・学校ではハングル・漢字・日本語教育を推し進めたので、朝鮮の識字率は一九一〇年に六パーセント程度だったのが一九四三年には二二パーセントへと上昇している。 ・終戦までの数年間、朝鮮語教育が停止されたが、日常的に朝鮮語の使用を禁じたのではない。戦時に応じて、「挙国一致体制」を固めることを目指した措置であった。 ・日本の手で学校制度が敷かれてから以後、ハングルと漢字は一般の人々の間にまで広く普及したのである。 差別と格差をなくそうとした同化政策 ・日本の朝鮮統治は西洋列強の植民地支配とは異なり、基本的に朝鮮人を日本人に同化していこうとする政策をとった。 ・そこで、しばしば「日本は朝鮮民族の抹殺を目論んだ」との主張が出てくることにもなる。しかしそれは同時に、時間をかけて日本人と朝鮮人との間の差別・区別・格差をなくして同じにしていこうとする流れであった。 ・総督府が推し進めた政策は、いずれも同化・一体化を目指したからこそ執られた政策であり、西洋列強のように支配・被支配の関係を持続させていこうとしたものでないことは明らかだと思う。 ・創氏改名 一九四〇年（昭和一五）に施行された創氏改名という措置は、韓国でしばしば主張されているような「朝鮮人の姓名を強制的に日本名に改めさせること」とは、かなり実態を異にするものである。 ・創氏とは、朝鮮式の「本貫と姓」とは別に、新たに一つの家族名として「氏」を創設する制度であり、すべての朝鮮人に適用された。 ・改名とは、従来の指名を任意に（日本式のものなどへ）変更できる制度である。 ・次の三つの点が重要である。 ①創氏は六ヵ月間を期限とする届け出制であり、届け出なかった者は従来の朝鮮式の姓がそのまま氏として設定されること。 ②創氏をしても従来の姓がなくなることはなく、氏の設定後も元来の姓および本貫はそのまま戸籍に残されること。 ③日本式の氏名などへの改名は法的な強制はなく、期限なく「いつでもしてよい」制度であること。 ・従来の姓名を日本式の姓名に改めなくてはならない、といった定めはどこにもないことがわかる。 ・法が定めているのは、氏の設定と改名の自由である。強制ではないことが、時間をかけての同化の意志を示しているといえるだろう。 ・日本が創氏改名を進めた理由は二つあった。 ・一つは、日本や欧米と同じように、夫婦別姓ではなく妻も夫と同じ一つの姓を名乗るという、一つの家族名のもとでの家族システムへ移行することが、同化の方針から望ましいと考えたからである。 ・もう一つは、朝鮮人自身（とくに中国人などと接触の多い満州移住者）から、「朝鮮式の姓名とは別に、日本式の姓名を名乗らせて欲しい」という要求が多くあったことである。 ・創氏改名は明らかに法的な強制ではなく、ましてや朝鮮式の姓名を奪うことではなかった。 戦時体制下の内鮮一体化政策 ・一九三七年（昭和一二）の日中戦争勃発以降に朝鮮で推進された急進的な同化政策、一般に「内鮮一体化政策」といわれる主なもの ◉一面（村）一神社計画が立てられ、神社参拝が奨励された。 ◉「皇国臣民ノ誓詞」が朝鮮で発布され、学校でこれを毎朝斉唱させるようにした。 ◉「内鮮共学」が強調され、日本と同じ教科書が使用されるようになり、朝鮮語が正課からなくなった。 ◉三八年四月から陸軍特別志願兵制が実施され、四三年一〇月から海軍特別志願兵制と学徒兵徴募が実施され、四四年四月から徴兵制が実施された。 ◉三九年九月から国家総動員法にかかわる労働力提供者の募集がはじまり、四四年九月から日本人同様の徴用となった。 ◉四〇年に創氏改名が施行された。 ・この時期に同化政策が急速に推進されたのは、いうまでもなく戦時体制下だったことが最大の理由である。この数年間だけをもって、日本統治の全体を評価することはできない。 第一二章 反日政策と従軍慰安婦 反日民族主義という「歴史認識」 ・韓国の反日民族主義の目的は、「植民地化をもたらした日本民族の資質」を「日本人に自覚させ直させる」ことにある。 ・「植民地化という悪」をもたらしたのは、そもそもの日本民族の資質である。それは古代、中世、近世、近代を通じて、現在に至るまで延々と生き続けてきた侵略的で野蛮な資質であり、歴史的に根深い朝鮮劣等視・蔑視の民族意識である――これが韓国の正統的な反日民族主義の考えである。 国民に知らされない日本の経済援助 ・日本と韓国は戦争をしたわけではないので、日本に戦後賠償責任は生じない。 ・しかし日韓は、日本による「補償」の観点から交渉を進め、一九六五年に日韓経済協力協定を締結して国交正常化をなしとげた。 ・歴代韓国政府は反日主義政策をとってきたために、一貫して日本からの経済援助の実態を国民に告知してこなかった。 ・韓国の経済成長に果たした日本の貢献度は、他国とは比較にならないほど高いものだったにもかかわらず、大多数の国民がそのことを知らされてこなかったのである。 政権危機と対日強硬姿勢の関係 ・対日強硬姿勢への転換は必ず、国内政策がうまくいかずに政権批判が高まり、政権危機が訪れたときに起きている。 ―― 完 ―― |
