| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2023年08月09日 水曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出版社 | 評価 | コメント＆抜き書き |
8 |
22.03 |
恐れず おもねらず 雑誌『正論』30年の軌跡  |
『正論』 編集部・編 |
産経新聞社 |
☆ ☆ |
巻頭鼎談――改めて問う！ 戦後マスコミの大罪 作家・東京都知事 石原慎太郎 評論家 竹村健一 産経新聞論説委員 石井英夫 マスコミの正義を疑う 石井 ・朝日新聞などは、かつての日本軍によるいわゆる「従軍慰安婦」問題を盛んにけしからぬこととして書き立て追及を繰り返していますが、私に言わせれば、人権だとか人道だとかただいま現在の、安寧な生活の中にいるわれわれの高みに立った価値観だけで当時の人々の苦悩を断罪する行為でしかない。 ・慰安婦問題というのは国家の下半身の問題で、軍隊と性というのは切っても切れない関係がある。 ・しかしながら国家というものには付きものだった。これは何もかつての日本軍だけのことではない。 ・だからといって、国家の下半身の問題を中学校の歴史教科書に一斉に載せる話かといえば、決してそういうものではない。それを主張することがマスコミの正義だなどと私はまったく思わない。それこそ国家の生理や歴史というものの複雑性を無視した奢った姿勢だと言いたい。 竹村 ・昭和五十七年夏に起きた教科書誤報事件――高校歴史教科書の文部省検定で、日中戦争における華北への「侵略」が「進出」に書き換えられた例があったという誤報。 ・産経だけが誤報を認め謝罪した。 石井 ・当時、官房長官を務めていた宮沢喜一氏が、「政府の責任で教科書の記述を是正する」「近隣諸国との友好に配慮し、検定基準を改める」という談話を発表したことで、それに基づいて「近隣諸国条項」が検定基準に加えられることになりました。 ・結果的にわが国の教科書検定に近隣諸国の "検閲" を許すことになった。 ・あのときマスコミは事実を報道せず、日本国と国民の利益を著しく損なった。 石原 ・教科書検定の内容に限らず、中国や韓国にさまざま "ご注進報道" するのは本当に許しがたい背信行為だね。一種のヤラセだね。 ・彼らは要らざる問題の火付けをして回っている。それは報道の自由とはとても呼べない。 戦後民主主義という偽善 石井 ・私は新聞が最も反省しなければならないのは、戦後民主主義という偽善を国民に押し付けようとする姿勢だと思っています。 ・戦後民主主義とは何かというと、「自分の国の歴史を暗黒や汚辱にまみれたものと見るイデオロギー」だというのが私の定義で、戦前・戦中の日本を貶めることは善で、戦前・戦中を評価することは悪であるという錯誤です。 ・すべて日本だけが悪うございましたというような決めつけを、戦後民主主義は一貫して学校で教えてきたと私は思います。 第一章 国家と国民 政治事件としての教科書問題 三浦朱門 一九八二（昭和五十七）年十一月号 ・小室直樹氏曰く、 「かりに検定が、検閲行為として、ある力によって書き直されることが問題になるならば、外国権力の要求で書き直すということもまた、明らかに検閲ということになる」 ・従来、検閲に反対していた人々は、今回、外国権力による検閲を歓迎したのである。 ・外務省も政府首脳も受けいれた。 ・さらには、検閲に反対することが信条のようなマスコミ、進歩的文化人、検定官と意見のあわなかった執筆者、野党すべてが、外国権力による検閲に、あたかも百万の援軍を得たかのように同意したのである。 ・検閲の中に、よい検閲と悪い検閲がある、と言うかもしれないが、検閲は検閲だ。 国を誤らせるものは誰か 加藤 寛 一九八四（昭和五十九）年八月号 一、行革批判についての疑問 ・日本の財政が赤字だから結構うまくいっているということである。 ・それはなぜかというと、どんな国の経済でも、貯蓄があって、使わないでいたら消費が減るのは当然であり、景気はよくならない。景気がよくならないから、政府の税収が減り、政府はますます赤字になる。 ・そこで、政府は眠っている貯蓄を使わなければいけない、といっても、それは国民が持っている貯蓄で政府のものではないのだから、政府が取り上げるわけにはいかない。 ・そこで、一時的にそのお金を政府が借りて証文を出したのが国債である。だから国債というのは悪いわけではない。 ・国債が多くなったから返却が大変だとか、後世の人たちの負担になるというのは一つの道義感であって、経済の仕組みからいけば別にどうということはない。 ・なぜかというと後世の人の負担になるからと言うが、今、日本がつぶれたら後世の人の負担という問題どころではない。 ・だから政府が赤字であろうと、国債を発行しようと、理論上はかまわないのであって、政府が国債発行をして景気を持続して、日本の経済を後世の人に渡してあげることのほうが、後世の人に役立つかもしれない。 ・そういう意味では後世の人の負担が云々だから国債発行してはいけないという考えは間違っている。 三、病院を出たがる患者たち ・国債発行は、ケインズには善なる政策であっても、大衆民主主義では誰も負担を感じない媚薬である。 ・誰がその増発をコントロールする役割を果たしてくれるだろうか。多数者は多数決をタテにして自分の要求をおし通す。少数者は弱者、人権をタテにして自分をおし通す。誰もコントロールできないのが民主主義のもつ「政治の欠落」である。 ・これを解決するのが民間自立を求める行革である。 新しい愛国心 なぜいま再び愛国心が問われるのか 会田雄次 一九八五（昭和六十）年七月号 敗戦国のなげき ・武力を持たない外交のつらいところ。 ・世界中の国々が、純粋に、平和の高い理想を掲げているならば、問題はないのだが、現実にはそうではない。 ・怖いやつのいうことは聞く。いくら金を持っていったって、少しも怖くないやつはナメてかかる。援助は当然のように要求し、お前の方もそれで儲けているのだといって感謝などは決してしない。 ・弱虫の集合体で、何を云ってもしても、武力反撃はもちろん、経済報復さえして来ない。 ・それをやれば損をする業界や政治家が、なぜ俺たちだけがと文句を云う。 ・おこって見せると、日本の大新聞は大国意識をふりまわし、相手国国民の心を傷つけた自国の政府を攻撃してくれる。そういうのには、ねだり、たかり、おどし、おこって見るにかぎるということなのであろう。 ・それはいつの時代、どこの国でも、溝に落ちた犬、敗戦国に対する変わらない人間の真理でもある。 ・戦争で一方的な負け方をした国というのは、その直接的な記憶が相手側に伝承されている間、かなりの期間、軽蔑されるのが常だ。 ・日本人が中国人に対して「チャンコロ」というひどい蔑称を使い始めたのは、日清戦争以降のことである。 ・その直前まで、清国は "眠れる獅子" であり、底知れぬ力を秘めた国と畏怖されていた。 ・それが戦ってみたら、余りにも弱すぎたので、チャンコロなどと蔑視し始めたのだ。そんな「優越感」は、五十年後にやっと、しかも日本の敗戦によってはじめて、払拭されたのである。 民主主義の誤った行きすぎ ・日本がそれなりのプライドを保ち、屈辱感を克服してゆくには、どのような方法があるか？ ・私は、はっきりと武力を持つべきであると考える。 ・武力といっても、もちろん純粋な自衛力である。 ・自分の国は自分で守る。その気概と決意を持ち、その能力を備えることで、はじめて国民は誇りを持てる。誇りを持って国際交渉ができ、世界の中で「生存して」いける基盤が築けるのである。 ・最小限、私たちがはっきり認識しておくべきことがある。それは敗戦国、自衛努力を放棄した国に対して与えられる屈辱に耐えつつ自らを処していかねばならない。その苦いコメを食べて行くことを覚悟しなければならない、ということである。軍備絶対反対ということになれば尚更である。 ・だが、日本の現実は、そうした認識を持っていない人たちが多すぎるのでないか。 ・地域、業種エゴイズムの総体である日本が、およそ常軌を逸したエゴイズム国家として、アメリカはもちろん、全世界の憤激を招いているという事実を、これらの人びとはどう考えているのか。 ・この種の身勝手で、存在根拠も何もない甘えに迎合し、それをあおり、利用するマスコミ、政治家、評論家が跳梁している。 ・戦後四十年間、日本がひたすら身辺的内側の利益にだけ眼を向けて歩んできた結果、このような状況を生みだしたのである。 経済摩擦と愛国心 ・何でもかでも政府の保護育成を、救済措置を、と要求する業界の体質が、産官癒着を、官僚の特権維持という関税外障壁を生んだのは確かだが、私たち一般人にも、反省しなければならないことがある。 ・問題がおこると、「政府は何をしているんでしょう」という日本人の体質が、官僚支配を強化させたのだ。 ・愚かな民衆は指導保護してやらねば、不埒な生産者や商人は監督を厳にしなければという役人たちの思い上がりを生んでいるのだ。輸入だけの問題ではなく、教育をはじめ、行政のすべてにおいてである。 ・権限と権益と天下りを狙って、営々として作られてきた官僚システム。一部の利益の代弁人になり終った議員、政治か。それを作り上げた日本の精神的風土。それを克服しないかぎり、貿易摩擦解消といっても、小手の先の改良に終わるだろう。 ・国を愛し、この自分を支えている日本をどうすべきか、自分はそのためにどういう責務を果たすべきか、そのことに取り組むのが、すくなくとも指導的な立場にあるか、やがてその立場に立つべき人間にとって避けてはならない当然の義務だろう。 政治改革と大地 近代化論とその根底にあるもの 福田和也 一九九二（平成四）年九月号 大地からのまなざし ・今日の政治改革論に欠けているのは、政治を支えている土地と制度の関係、いかなる土地の上に、この制度は建てられたのか、という問いではないだろうか。 ・現在の体制は、B２９から落された焼夷弾や艦砲射撃、戦闘機による機銃掃射の、力が加えられた土の上に立っている。その力により根こそぎにされ、捩られ、奪い取られた土地の精霊、自然、死者たちの屍の上に、戦後民主主義は立てられたのだ。 ・私たちの土地に落ちた雷は、アメリカから一方的に加えられたのではない。私たちが、みずからの英知と愚かさのために招いた危機と、そこから戦争へと進んでいった意志により、招きよせた雷である。 ・戦争の記憶だけでなく、大地に加えられた圧倒的な力が、私たちに平和憲法や、自国の誇りを踏みにじるような行動を課している。この雷の力を、全身で感じない限り、いかに戦後政治の愚劣さや、マスコミの背信を、理性で批判してもはじまらない。 ・現行制度の改革は、大東亜戦争で大地に加えられた力、根こそぎにされ、封印された魂と、私たちがどのような関係を結ぶのか、その絆をいかにして結びなおすのか、という視点抜きには実行しえない。 ・新しい制度を作ることは、制度が立つべき土地を、確実に測量することからはじまる。いかなる土地に私たちは住んでいるのか、そこから何を受け継ぎ、伝えていくのか、という私たちが生き、生かされることの始めにあったはずの約束と、その根本への問いが、今の議論には抜けている。 ・理性ではなく、生きているということの根本に訴える視点がないゆえに、現在の政治改革論議は空しいのではないか。理念やアイデアの卓抜さを競うのではなく、新しい体制を立てるべき大地の、目を覆うような荒廃と、にも拘らず変わることのない豊饒さを、まずは凝視すべきではないだろうか。 思考停止の似非インテリよ 国を滅ぼすのはお前たちだ！ 西村眞悟 立川談志 ２０００（平成１２）年１月号 世の中勝手に騒いでいる 西村 ・オープンやないんですよ。僕を批判する彼らの窓は閉まっているんですね。窓の外は世界がないんだと思うてるわけです。この部屋には核も軍隊もなく平和でやっとるんだと。 ・しかし窓の外は、核も軍隊もあり、繰り返してユーゴスラビアで起こっているようなことが起こっとる。その窓を開けて見いよ。いっぺん見てみろと。 ・窓を開いたら風邪ひくからいやだといって騒いでる。無菌室におらしてくれと言ってるわけです。 一番危険なのは志向を停止した人間 立川 ・負けた日が近づくとね、やれ「二度と戦争はしません」とか言ってますよね。あれ勝ってりゃ日本人のだれも言いませんよ。負けたから言うんですよ。 ・負けたから戦争をしないと言ってるやつは、勝ったときは、「またやろう」と言うに決まってるんです。 ・それが証拠に、日露戦争であんなに被害を出してるのに、やめようと言ったのは、われわれが知るところ与謝野晶子一人ですからね。「君死にたもうことなかれ」。それとて国中から非国民といわれたんですからね。 ・「二度と戦争はしません」とは、勝ったときにいう言葉だよ。 西村 ・今の憲法と明治時代の憲法の一番の違いは、国民主権を明示したというところ。明治の憲法は、天皇は神聖にして侵すべからずと。 ・まったく違うのは陸海軍を保持すると明記している点。緊急時にはこうするんだということは明治の憲法には書いてある。 ・今の憲法は緊急時にどうするんだとまったく書いていない。窓締め切って、この中で平和だと思ってくれという憲法ですな。 落語家が国防論じちゃ末世 西村 ・問題は社会党です。二十年間、社会党を中心にした勢力が横田めぐみさんたちが拉致されてるのがわかってても、それを伏せてきたんですよ。 ・平和だ、平和だといってそれを見ないようにしてる勢力が日本の欺瞞を長引かせて、国民が拉致されるままに放置してると。こういう勢力は、国民の敵なんですよ。 外国人参政権は人道問題にあらず――主権国家の根幹を揺るがす危機 櫻井よしこ 八木秀次 田久保忠衛 ２０００（平成１２）年１２月号 国家の深刻な液状化現象を象徴 櫻井 ・法案（永住外国人に地方自治体の首長・議員選挙への選挙権を与える法案）推進の立場の人々は、きわめて戦後日本的な人権尊重や人道重視の視点で推進していますが、それとは異なる視点で論じなければ国家としてのありかたを誤りかねない。 ・国内に長く住む外国人と仲良くすることと、選挙権を付与することは、まったく次元が違うという認識が、与野党問わず政治家にもマスコミにも、そして多くの国民にもないと思います。 田久保 ・国家存立の根幹に関わることだから、こうした法案は外国ではまず出てこない。 櫻井 ・問題意識が希薄です。この法案は現代日本の奇妙なやさしさの中、平安で豊かな国民生活がどのような枠組みによって守られているのかという全体像を見ないまま、目先のやさしさを象徴しています。 国家観を歪める公明党と "野中流" 私情政治 八木 ・国籍というものが、いかなる国家に帰属するかについての資格をいうのであれば、国籍を有することはその帰属する国家をともに営み、国家と運命をともにするという意志の表徴です。 ・そのことから諸外国では国民に国家に対する忠誠義務と国防の義務を課すのが一般的です。一旦緩急の際はその国の国民として生命を投げ出してでも戦い、国家を守る義務を伴うというのが近代国民国家の冷厳な論理なんです。徴兵制というのも原則的にはそれに拠っている。 ・したがって選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格をいうのであって、税金や保険料をきちんと納めているとか、その者の生活の実態がどうであるか、いま住まいのある所がどこかといった問題とは次元の異なる論理に基づいているんです。 ・一般の国民もそうですが、野中さんをはじめ推進派の政治家には、この論理がまったく理解できていない。あるいはそれが "情" によって簡単に超えられるものだと思っている。 わが国のために銃を取る覚悟はありや 田久保 ・日本が韓国と戦わねばならないような事態になったとき、あなたはどちらの国の銃を持って、どちらに向かって行きますか、と問わざるを得ないのが国籍の問題なんだね。厳粛な問題です。 ・第二次大戦のときに日系二世の人々がどれほど苦悩したか、アメリカ市民になるためにどれほど血を流したかを思うと、いまの日本人、それから日本に住む「在日」の国籍ボケがきわだって見えてくると思う。 ・当時の日系移民は日本に帰ってくると、アメリカのスパイじゃないかと疑われた。逆に米本土に住んでいると日本のスパイじゃないかと白眼視された。帰属が不分明と見なされた悲劇ですね。 ・そこで二世たちは兵役に就くことを志願し、アメリカ軍の一員として最前線に出ることで、いわば "血の証" を立てることでアメリカ市民として認知されることを願った。 ・当時、米陸軍省は二世、三世の兵役適性検査で次の二つの質問をしたそうです。 一つは、あなたは命令されたいかなる地でもアメリ軍の戦闘任務に進んで就く意志がありますか。 もう一つは、あなたはアメリカ合衆国に無条件の忠誠を誓い、外国、国内を問わずいかなる勢力の攻撃からもアメリカを忠実に防衛し、また日本の天皇、あるいはその他の外国勢力や権力、組織へのいかなる形の忠誠も、服従も否定することを誓いますか。 ・これはまさに "踏み絵" なんですよ。アメリカにしてみれば当然のことだと思います。 ・参政権を与えたい人たちも、得たい人たちも、ぎりぎりここを突き詰められますか、ということを問いたい。 櫻井 ・そこがすっかり思考の枠からは除かれて、人権と人道の問題、国としてのやさしさの問題にすり替えられたまま、本質的に国籍が問いかけずにはおかない厳しい意味を不問に付してしまっています。 八木 ・参政権付与は同化につながるとして朝鮮総連は反対していますね。是非はともかく自らを朝鮮民主主義人民共和国の「公民」と規定して、民族のアイデンティティーとその帰属にこだわっている。 ・一方、民団系の人たちは参政権獲得に熱心です。 ・都立大学教授の鄭大均さんは「参政権が在日韓国人を幸福にするものではない」と強調した上で、「今日の在日韓国人に見てとれるのは韓国籍を有しながらも韓国人意識に欠け、外国籍を有しながらも外国人意識に欠けるというアイデンティティーと帰属（国籍）の間のズレであり、外国籍のままで参政権はこのズレをむしろ永続化してしまうと考えられる」と疑問を投げかけています。 ・少なくとも総連系の人たちは日本人への同化を拒んでいるのに対して、民団系の人たちはというと韓国という国を意識もしなければ、日本という国も意識しないで、何国人だか不分明なまま「在日」という名の特別永住者として "宙ぶらりんの状況" に安住している。 田久保 ・結局、日本からも韓国からもフルメンバーとは見なされない地位です。 ・実態的に在日韓国人のアイデンティティーが日本にあるならば、それに合わせて帰属（国籍）を変更するほうがいい。フルメンバーになた上でなお差別されたというなら、それこそ声高に日本を非難すればいい。 八木 ・近代社会では誰もがその意思に関係なく、必ずどこかの国家に帰属し、国籍を有せざるを得ない。そして国家は、国家をともに営み、国家と運命をともにするという意志の表現として国民に忠誠服務義務と、国防の義務を課すことになる。 櫻井 ・国籍というのは、それを有する者に覚悟を要求するものなんですね。 八木 ・国家というものを前提として、兵時にどちらの国のために銃を取るのかといったことを考えていけば、この問題はきわめて論理的に理解できる性質のものなんです。 日本よ、自ら決し自ら断つ国となれ 降り積もる危機にどう立ち向かうか 【米中枢同時テロという “新しい戦争” を受けて、小泉内閣のもと「テロ特措法」が成立した。しかしこれは事の本質において日本という国家を回復するものではない。阪神大震災や地下鉄サリン事件、北朝鮮による日本人拉致事件など、われわれに突き付けられた危機は、表面的には新しい事態への対処であっても、いずれも本質的議論を回避しては通れぬ戦後日本の課題そのものである。政治におけるリーダーシップの永き不在が、日本を宦官のような存在にしてしまった。現実の危機の本質を見据え、国家として当たり前のことをするための果断な決断が求められている。】 石原慎太郎 二〇〇一（平成十三）年十二月号 サリン事件と阪神大震災の記憶 ・阪神大震災の被害の相当部分は、自衛隊という能力も即応力もある集団の投入を政治が躊躇したために引き起こした人災でした。 ・その後われわれはそうした危機に対処する手を打ったのだろうか。 ・オウム真理教に対する破防法の適用は公安審査委員会によって棄却された。 ・大都市での大地震の発生を想定して、自衛隊を使っての東京都主催の初の演習を見て、「銀座に戦車が」というようなキャプションで、軍国主義の想定を焚き付けて反対する朝日新聞のようなセンチメンタルなセンセイショナリズムも相変わらずです。 ・彼らは今回の米中枢同時テロを目にしても、それをわが国との関係において受け止める現実感覚はなく、これもまた相変わらず現行憲法の枠内あるいは解釈論レベルでしか議論を構えられない。 ・当時の村山富市首相が政府の対応能力欠如を非難されていながら、「何ゆえ初めてのことじゃからなあ」と言ったのは、日本の多くの政治家の想像力の限界を示しています。 国家として当たり前のことをするために ・私は今回のテロ事件や広島、長崎の原爆投下のような徹底した野蛮が、何を理由にしようがこの世界を席巻することを好まない。 ・それは人間そのものへの冒瀆であり、彼らが奉じる神に対する叛乱であり、人類全体を自滅にも導きかねない。 ・そしてもしああした行為が何の抵抗もなく反復を許されてしまうのなら、人間の尊厳そのものがやがては毀損されてゆくでしょう。 ・人間が人間であろうとするかぎり、それを恐れ、それを防ぐ手立てを必死に講じぬ訳にはいくまい。そうした努力を、いったいこの国に既存のいかなる法律が阻害できるというのだろうか。 ・自分たちがかつて記した文言の規制に囚われて、この非常事態への対処を姑息に論じたがる国政の習慣は、法律という、目的のためのせいぜい手段でしかないものをさながら目的そのものと倒錯した愚かさとしかいいようない。 ・日本民族が滅び、国家が滅び、その後日本国憲法だけがただ文章として残ってもしようがないではないか。 現実の危機の本質を見据えなければなりません。 昭和史と東京裁判 ――日本も悪かったが、判決が認めた意味で悪かったのではなかった―― 武山道雄 一九八二（昭和五十七）年十二月号 裁判のころ ・「戦後の時期は、コンプレックスの発生期である。その中でもっともいちじるしいものは、敗戦民族の劣等感であろう。それはしばしば贖罪的な態度をとるものである。・・・古代人には、戦に敗れると、贖罪の犠牲を献げ、断食をする習わしがあった。より進んだ諸文明においても、犠牲は制裁の形で依然として残った。今日でも、敗戦後、ある一部の指導者、ときには国民の一部が、その落度または裏切りを理由に、死刑に処せられないような場合はきわめて稀である。彼らは生き残る人々の罪を清めるスケープゴートにされるのである」（ブートゥール『戦争』） ・戦後の日本はまさにこの通りになった。怨恨は燃えあがり、ついこのあいだまでは必勝の信念を唱えていた大新聞が、「東條軍閥の罪過」とてここに呪いを集中した。 ・ジャーナリズムは尻馬にのって、煽動家と野次馬が自国の悪をこれでもかこれでもかと書きたてた。 ・日本も悪かったが、あの裁判が認定したような意味で悪かったのではなかったろう。大きな部分がやむをえない運命的な成行きでもあった。世界史の中の残酷な一齣であった。 判決を聞いたとき ・東京裁判の判決を聞いたとき、われわれはすぐに漠然とながら不信の念をいだいた。 一、法の不遡及ということを無視して事後法によって律せられたことについて、あの裁判に対する懐疑をいだかせた。 二、「ソ連に対する日本の侵略」。そんなものはなかった。これが裁判の無法感をほとんど決定的に植えつけた。 三、広田氏の処刑が多くの人々の感情を衝撃した。 ・この疑いをつきつめていって、ついに裁判の核心である「全面的共同謀議」を否定せざるをえなくなった。 もっと全体の背景を ・「昭和の動乱」はあの前後十余年間の個々の現象だけをとりあげていたのでは、真相は分からない。 ・ひろく読まれた『昭和史』は「天皇制ファシズム」という仮説を設けた。また東京裁判は「全面的共同謀議」という仮説を設けた。そして、この枠に合致させるべく材料が取捨按配された。 ・しかし、「天皇制ファシズム」にせよ「全面的共同謀議」にせよ、そんなものはどちらにもなかったのである。 ・争乱とか戦争とかいうものは、そのいちばん根本をたずねてゆけば、結局は生物としての人間の本然に由来するので、歴史上どこでもつねに絶えることなく、まことに人の世は修羅道であるという感に堪えない。 ・日本は無資源で、貧しく、人口過剰だった。 ・教育程度は高かったけれども、資本と近代技術がなかった。 ・すでに大植民地をもって世界中を支配して富強だった先進国とちがって、後発国で、土台が弱くて余裕がなく、選択肢がせまかった。しかも、五大国の一であると自己過信をしていた。 ・あのころ世界はずっと弱肉強食の帝国主義だった。それはまだ不道徳とと感じられてはいなかった。 ・日本はせっせとそのあとを追って真似をした。 ・イギリスはビクトリア女王の時代だけで六十度も戦争したそうで、すでにアフリカからインドから南太平洋を領有していながら、さらにシナを蚕食しはじめ、フランスはおなじくアフリカから仏領インドシナからもっと東を、オランダはインドネシアを、領有していた。 ・かれらの植民地化の領土拡張は、生きるためのやむをえぬ進出ではなくて、むしろ一種の使命感の満足であり、自分たちが世界を支配するのが天然自然の理であると疑わなかった。その偉大と栄光をかがやかしめることがむしろ道徳だった。 ・戦前にシナ各地の各国の租界を見た者は、日本がその間にわりこもうとしたことが、あの当時の基準にてらしてとくに貪欲だったとは考えまい。 ・日本人は人並み外れだったのではなく、むしろ人並みになろうとしていたのだった。 ・近代化するとは帝国主義化することだった。 ・やがて世界規模の経済危機がはじまった。英連邦は、持てる領域をブロック化した。 ・満州事変は満洲駐屯の関東軍の陰謀だったのではあったが、国民は「軍に感謝をして」、ここに日本も自分のための経済ブロックをうちたてようとした。 ・世界経済危機は一九二九年からはじまったが、共産主義の脅威はそれよりもっと前からだった。これも世界各国に大インパクトをあたえた。 ・それには内憂と外患とあった。内憂は内から掘り崩されることだったし、外患は五ヶ年計画による全体主義の圧迫だった。 ・これに対抗するために、ソ連に隣接するほとんどすべての国、接していなくてもスペインや南米諸国などが反動化し、イギリスにもモズレー、フランスにもラ・ロック、アメリカにもカフリンなどのファシストが輩出した。 ・日本もこの問題に直面した。国内は思想問題で大動揺をした。 ・関東軍はあの勢力に隣接して睨みあって、互いに権謀をたたかわしていた。 ・軍は全体主義に対抗するためには、こちらも乏しい力を結集して総力戦時代にそなえなくてはならぬと痛感した。 ・思想界はほとんどマルキシズムによって占められた。 ・後進国がむりにむりを重ねた。もしそれをしなければ、アジア諸国のように他国の支配に従属しなければならなかった。 ・これらのことは「昭和の動乱」のはなはだ重大な背景であり、これを抜きにしては考えることはできない。 ・日本は真空の中にいたのではなかった。このような状況の中をあがいて、歴史はすすんでいった。 ・国の内外の錯綜した危機にあたってそれに対処すべき日本の主体は、たまたま議会民主主義だった。これが未熟だった。 ・議会民主主義とは豊かな余裕のある国で平時にのみ機能しうる一種の贅沢品なのかもしれない。 ・西園寺公の近代化設計は時期がすこし早すぎたのかもしれない。公自身も晩年に「やはり国は、その国民以上のものにはなれぬものか」と嘆息している。 ・危機にあたって議会民主主義がうまくいっていたところがあっただろうか？ ・日本では、政争苛烈で汚職があいつぎ、ジャーナリズムが放肆で、暗殺が頻発した。 いくつかの疑問 ・東京裁判には異様な無理があったことを感ぜずにはいられない。 疑問その一、事後法 ・法の不遡及ということについては、日本側の主張に対して、「その問題は後廻しにする」と留保したまま、ついに答えはなかった。これでは裁判の成立事態の根拠があやしい。 ・さらにまた裁判は、全面的共同謀議があったという前提の上になりたっている。しかし実際にはそんなものはなかった。これもやはり裁判の成立を疑わせるものではないかと思う。 疑問その二、一般的な正義の原則とは ・判決文には、東京裁判はニュルンベルク裁判の原則をそのまま踏襲した、とある。ここにさまざまな無理が生じた一因があったと思われる。 ・ニュルンベルク裁判の意見は次のようである。 ――法なければ正義なしという法律格言は――一般的な正義の原則である。 ・東京裁判は一般的な正義の原則によって裁いた、と言っている。これは重大である。もし一般的な正義の原則を基準として測るならば、古今東西に無罪の国は一つもあるまい。 ・かつて英仏蘭などの先進国が、力と権略によって侵略して大植民地を獲得して搾取したことと日本が行った侵略とが、差別されるはずはない。 ・アヘン戦争その他無数のことをやったイギリス（アヘン戦争は自由貿易の原則の名において行われ、当時は自国の商品を買わない国があると砲艦をおくっておどかした）が、いかなる一般的な正義の原則によって日本を裁くのか。 ・ニュルンベルク裁判の「人道に対する罪」という訴因は、ユダヤ人迫害とか絶滅とかに対してもうけられた。 ・日本にはそんなものはなく、日本にあったのは通常戦争犯罪だった。 ・そのニュルンベルクの規定をそのまま持ちこんだので、ユダヤ人虐殺と南京虐殺とが同一視された。 疑問その三、証拠の却下 ・弁護側によって提出されたものは大部分が却下された。 ・これは戦前の中国の乱脈な内情や、原爆その他の問題があったけれども、なかんずく共産主義関係のことが採用されなかった。 ・日本の運命に第影響を及ぼしたソ連や中国に関することには目を塞いだまま、審議が行われた。 ・これもルーズベルト的なソ連信頼からだったろう。ルーズベルトはソ連に日本を攻撃させるべく努力をつづけ、ヤルタでは不当な約束もした。 ・日米開戦前の談判では、大陸における日本の防共駐兵の主張が大きな争点だった。 ・今ではそのアメリカが世界中に防共駐兵をしている。 ・ナチスの外相リッペンドロップは言った。 「やがてアメリカもソ連が何者であるかを知ることになるだろう」。これが当ってしまった。 ・あのころには、まだ民主主義と共産主義の区別がはっきりせず、自由主義の文化人のあいだにソ連への信頼があつかった。 疑問その四、人道に対する罪 ・多くの無辜の市民を殺傷した「人道に対する罪」は日本だけに課せられるべきものなのだろうか。 ・アメリカは原爆を落した。それも二度までも――。 ・それは「人道に対する罪」にはならないものだろうか。原則には「無辜の市民を殺傷するべからず」とあるのだが。 ・日本が重慶などに無差別パ゛ク檄をしたのは、この規定にふれるが、ヒロシマ・ナガサキはふれないのだろうか。 疑問その五、「ソ連に対する日本の侵略」 ・いうまでもなく、日ソ間には中立条約が有効だった。日本はソ連を侵略したことはなかったが、ソ連は日本を侵略した。 ・それにもかかわらず、裁判にはソ連の検事が出てきて「ソ連に対する日本の侵略」という糺問をし、全判事もそれに賛同して、日本を有罪にした。 ・ソ連の自己正当化の強弁はみごとなものである。 ――結局は、日本は生れながらに侵略をする国である故に、何をしなくても侵略である。これに反して、ソ連は生れながらにし侵略をしない国である故に、何をしてもそれは侵略ではない。 ・ところが、日本人のインテリの中で熱心にこれを支持している者がいる。まさに歴史の中での奇観である。 ・歴史的必然といったような信仰があって、こういうことになるらしい。 ・ソ連のしたことは侵略ではなくて「解放」なのであり、日本人をこれより以上の苦痛から救済するためであった。 ・ヤルタ会談では、スターリンはチャーチルとルーズベルトに、ドイツ降伏の三月後に日本を攻めると約束した（これをその通り実行したのだから、「ソ連はそれほどまでにも約束を守る国です」とある進歩主義の大学教授が得意気に言っていた。その前の中立条約は約束の中には入らないのだった）。 ・英米は、中立条約有効期間中のソ連の日本侵略に同意していたのである。 ・東京裁判は、もし「一般的正義の原則」によってはかるなら、これが「文明と人道」という理想の実現であると自任することはできないものだった。 ・一歩でも理想に近づけばそれなりの意義があるわけだけれども、その後に世界に起ったことを見ると、東京裁判は、残念ながら、平和をもたらすことにも人道をうちたてることにも役には立たなかった。あれによって何も進歩はしなかった。 ドイツ・ファシズムとの違い、その一。 戦争理念の成立過程 ・ドイツでは初めに理念があって、それを実現すべく侵略が行われ、その結果ついに戦争となった。 ・これに反して、日本では初めに局地紛争があって、それがエスカレーションによって拡大するにつれて、各段階の事態に対処すべく、理念は後からつけられた。 ・日本ではまずはじめに満州事変があった。ナショナリズムに目醒めたシナ人が日本侵略に反撃したのも、当然だった。 ・日本は収拾に失敗し、シナ事変にいたっては、止めたくても止められない勢いができてしまった。 ・満州事変の政治的また倫理的な影響ははかりしれぬものだった。あのような際に一般国民が興奮するのはあたりまえである。 ・「満州で戦って死ぬ兵隊さんのことを考えなさい」とて、これが国民心理に反抗できない枠をはめた。 ・国民感情は激化する。国の威信がある。何より相手があることで、こちらが引けばむこうは押し出てくる。こちらの譲歩はむこうの勝利感となって、かえって和平がむつかしくなる。ここでやめたら負けである…… ・拡大し深化してゆく事態に対応して、さまざまな理念が、年と共に各段階ごとに、後から膏薬ばかりでつけられていった。 ・戦争のエスカレーションに比例して、理念がエスカレーションしていった。――生命線、軍民離間、国体明徴、機関説排撃、皇道、八紘一宇、国防国家、アジア解放、大東亜共栄圏、三国同盟、世界新秩序……などは、満州事変までは存在しなかった。 ・極端な国粋主義はどこの国にもあるものであり、潜在していたものとそれが顕在してからのものと結びつけるならば、いかなる因果関係をもつくりだすことができる。 ・日本にはむなしから一貫した侵略思想があって、それが国をあげての全面的共同謀議をして整然と活動したということはなかった。 ・軍の大陸進出思想も地方的拡大で、裁判がいうような世界征服などは夢想もしなかった。 ・『陸軍パンフレット』（昭和八年）は、総力戦の時代であるから国力を結集して総動員体制をととのえ、全体を戦時体制化せよと唱えた。 ・これはそのときには軍の恣意であり政党化であると非難されたが、やがて盧溝橋事件から本格的日中戦争となり、アメリカの対日禁輸がはじまって、日本が世界の力関係の中にもがくようになってからは、これが好むと好まざるとにかかわらず実現せざるをえなかった。 ・もはや戦時で、議会も財界も体制改革に同意した。この段階では、ただの「軍の横暴」ではなくなった。 ・昭和十二年には、全日本労働総同盟大会が、事変中の罷業中止と戦争支持を決議した。 ・昭和十三年には、戦時体制化のためのいくつもの大きな法案が決定された。 ――国家総動員法案。農地調整法案。電力国家管理法案。 ・昭和十四年には、国民徴用令公布。 ・昭和十五年には、米穀強制出荷命令。 ・この翌年には大戦争が迫っていたのであった。昭和十六年の秋となっては、誰がやってもああなる他はなかった。 ドイツ・ファシズムとの違い、その二。 ・日本には国に中心がなかった。――それはデモクラシーの結果だった。下剋上がひろがり、天皇は大権を行使しなかった。 ・整然として一元的な統制のとれたファシズムは、日本にはなかった。むしろあべこべだった。 ・かつての日本は言論が不自由であったと信ぜられているが、内外の危機が深まってゆくまでの平時には、言論は自由だった。 ・皇室についての言論は不当にきびしくて批判などはなかった。これは伝統的権威に対する畏敬に行きすぎもあり、それを悪用する者もあり、次第に奇妙な競合をした結果だった（西洋人は力の世界に生きているから、日本人が相手に敬意を表するために頭を下げるのを見ると、これは力に屈服しているのだと思いこむ）。 ・皇室に対するタブーがあったからとて、それで一切の言論の自由が禁ぜられていたと考えるのは、まちがった一般化である。 ・皇室はツァーやカイザーのような意味で神格化されて力で圧服したことはなかった。 ・実際政治についての批判は勝手だった。公共性に対する敬意はなく、総理大臣は就任の翌日から罵倒され冷笑され、政治は言論によって動かされた。 ・新聞雑誌は反体制で、無責任なないものねだりをつづけ、できない相談のことを吹きかけた。新聞は大権力となったが、それを制するものはなかった。 ・言論に対する取締りは、他国の侵略の手先のような共産党勢力に対しては行われ、また戦時色がこくなった昭和十年あたりから本格的にはじまった。 ・しかし、デモクラシーが日本に意外な影響をあたえて鬼子を生んだ。 ・その影響とは、一には下剋上風潮であり、二には天皇の権力不行使だった。 ・大正以来のデモクラシーのために、あらゆる部分が自己主張をはじめて、下剋上が大勢となった。そしてまた、デモクラシーのために、諸大権の保持者である天皇はその権力を行使しなかった。 ・これによって、日本の国家体制はガタガタとなり、危機にあたってかつてのごとくに整然と進退することができなくなってしまった。明治日本と昭和日本とでは、国が変わったのである。 ・昭和の歴史が示しているのは統制の欠如である。 ・政府と軍が分離し、官吏も軍人も自分の思うとおりのことをした。 ・もしこのバラバラを統制しようとする意思をもった主体があったら、全体の有機性を回復することもできただろう。しかし、それがなかった。 ・裕仁天皇は、その憲法上にあたえられている国政総攬の権力を行使しなかった。立憲国の議会民主主義にのっとって、自分のイニシアティブをとらなかった。 ・かくて、建前は天皇親政であるのだが、その中心が実質的には空白だった。 ・天皇は専制しないということは、国民が自明の理として期待していたことでもあった。 ・しかし、これでは国に中心がなくなって、非常時むきではなかった！ ・戦時には、ファッショ国や共産国はもとより、米英の民主主義国でもルーズベルトやチャーチルが独裁権をふるったのであったが、日本は独裁者が出ない体質となっていて、一元化してそこに責任を集中することがなかった。 ・最大の危機にあたってもなお、東條首相が陸相と参謀総長を兼任すると、その権力集中が非難された。 ・独裁者はいなかった。独裁者のいないファッショというものはない。国に中心がなくなって、世界危機にあたって条理一貫した対処ができなかった。これが大欠陥だった。 ・あの期間に、天皇制はじつは名目的なものになっていたので、軍の下剋上は天皇の権威をも凌いだ。 ・天皇は政治に関与しなかったが、軍は関与した。 ・外交も司法も天皇の名によって行われたが、天皇は象徴であって権力ではなかった。 ・明治時代には国の中心があった。デモクラシーを経た昭和にはそれがなく、いくつもの勢力の間で終戦工作は難渋をきわめた。決定はむずかしく、責任者たちは表裏を使い分けて心肝をくだいた。 ・ついに国が焦土と化し原子爆弾やソ連の参戦があって、政府が「もはやわれわれには決められませんから」とて自分の機能を放棄して、御聖断を乞うた。 ・ここにはじめて天皇は、民主主義の制約に抵触することがなく意思の表明ができた。 公式参拝を実現するために 日本のアイデンティティ「靖国」 勝田吉太郎 村松 剛 1987（昭和62）年7月号 誰が歴史を裁けるのか 勝田 ・政治責任を負うべき人間は誰かという線引きは非常に難しい。ナチの場合には共同謀議もはっきりしているが、日本の場合には、責任が拡散してしまう。 村松 ・日本はファシズム国家ではなかった、ということの証拠ですね。 勝田 ・しかし、それでもあの時に国の命運を担うような地位に立ってた人は責任を負わなければならないと思う。それが政治家たるもののきびしい結果責任ですよ。 村松 ・日本がやった最大のしくじりは、大隈重信内閣のときの対支二十一ヵ条要求。 ・大隈という人は、「吾人はバルカンにまで兵を進める覚悟が必要だ」なんていう大風呂敷の演説をしてヨーロッパをひどく刺激した政治家です。 ・だいたい大正時代の外交は、シベリア出兵もあったし、よくないですよ。 ・大正デモクラシーなんて言うけれど、その裏側に日露戦争後の奢った拡張主義が出てきて、これが日本の悲劇の根本を形成してきた。 勝田 ・憲法二〇条は「宗教上の行為」と「宗教的活動」とをきちんと分けていて、国や国の機関の宗教的活動は禁じているが、宗教上の行為までは禁じていない。 問題の解決への道 村松 ・憲法二〇条の信教の自由についていいますと、一神教の国と日本のような国の場合とは、分けて考えなければならないと思うんです。 ・一神教はきわめて排他的で、他の宗教宗派を認めないから、戦争が絶えなかった。中東やアイルランドではいまでも戦争をしている。 ・そういう流血を避けるための解決方法として出てきたのが、政教分離です。 ・国家の宗教はこれだが、他の宗教も自由を保証しましょうということになったのです。一神教の国は殆どそうです。 ・ところが日本はそれをきわめて機械的に適用して、国民を宗教から切り離しちゃった。 勝田 ・まるで国家は宗教と喧嘩しなきゃならんような関係にしてしまった。非常に不幸なことです。 村松 ・靖国問題を解決する道は、二つしかない。 ・一つは、天皇制を含めて日本の文化の基本はひろい意味の神道なんだから、その神道は国家がちゃんと護持する、けれど他の宗教も自由を保証することにするんです。 ・何も憲法を変える必要はない。現憲法の中でアメリカやイギリスを見ならって、もう少しフレクシブルに行動すればいい。 ・もう一つは、神社を祭祀法人にしてしまうこと。 ・戦前の法律では、他が全部文部省の宗教課に所属して布教活動をやっていたのに、神道だけは宗教じゃないという認定のもとに内務省に所属させられ、布教活動を禁じられていたのです。 ・重層宗教の社会で、布教活動をしてない神社までいまは宗教法人にしたから、おかしくなった。あれは祭祀法人でいいんですよ。 あれは「間違った戦争」だったのか H・ミアーズの問いが意味するもの 村上兵衛 一九九五（平成七）年十一月号 【初めて日本語版が出版されたH・ミアーズの『アメリカの鏡・日本』、ミアーズは数少ない米国内のアジア研究者の一人としてGHQに招かれ、昭和二十三年に本書を著したが、日本語版への翻訳はGHQによって禁止された。当時の米国にすれば、あの戦争の解釈についてコペルニクス的な反転、『日本悪玉論』に根源的な問いを突きつけたからであろう。ミアーズが一貫して説いたのは、無知に基づいて日本を攻める前に、日本を鏡に写っている自分（米国）の姿として見よ、という自国への問いかけであった。日本人もまた、あの戦争の意味を自らに問わねばならない。】 五 ・日本人としては、少なくともその明治期の日本国家の歩みについては、日本が独立国家としてアジアに生き残るには、それ以外の選択肢はなかった、とまず考えざるを得ない。 ・そして、ここで大切なことは、かつての日本の発展の遺産を、良きものも悪しきものもわれわれは国民として相続している、という事実である。それに眼をつむる者は、日本国籍を放棄すべきである。 ・日本の近代化の歩みが、日本人のエゴイズムに発していたことは確かだ。しかし、そもそも近代国家はエゴイズムなしには成立しない。 ・近代の歴史の表舞台は、そのような国家群――欧米とアジアへの日本の駆引きと打算、国益追求の相乗作用によって描かれて来た。 ・人間や国家のエゴイズムに対して深く思を致すのは当然として、それを反省するとか、謝罪するとか言うのは、おおむね軽薄な偽善の所行となろう。 六 ・戦後の日本では人間を含めて ・日本の過去は、みな軍国主義、法封建遺制で汚されており、その歴史は野蛮で未発達の恥ずべきものとされた。 ・占領軍総司令部のプロパガンダと検閲による「日本人改造計画」は、東京軍事裁判という名の「日本ワルモノ説」の大々的な洗脳と報道を芯にして、着々と成功したと言えよう。 七 ・平和ということで言うなら、戦後五十年の日本の平和は、日本人が ・占領以来、日本人は国家の安全保障を他国に委ねているという感覚を（日米安全保障条約の締結にもかかわらず、あるいはそれ故に）ほとんど忘れて、この五十年の平和を享受してきた。 この忘却が「平和主義」であるかのように錯覚するほど、日本人の眠りは深い。 ・明治以来の日本の対外戦争は、すべて中国との、あるいは中国をめぐっての戦争だったという事実である。 ・日清戦争は韓国をめぐっての主導権を争う中国との対決であり、日露戦争はロシアが中国に侵入、満州を占領して鴨緑江を越えたところで激発した。 ・満州事変、いわゆるシナ事変は言うに及ばずだが、あのアジア＝太平洋戦争が、中国をめぐる日本とアメリカとのパワー・ポリティックスの過熱から発火した。 ・日本の安全保障は、いまのところアメリカとの「条約」によって保たれた形にはなっている。が、中国に対してアセアン七ヵ国が生理的恐怖感をもって身構えているような、その「生理」をまったく日本が欠いているのは、世界的に見て一つの奇現象とも言えるだろう。 ・冷厳なパワー・ポリティックスの観点からすれば、日本の平和と安全保障の最大の焦点が対中国との関係であることは疑いない。 ・いま、戦争を前提する必要はない。しかし、その主権の「保衛」を思うならば、日本にとっては日米安保条約の堅守、さらには世界の警察としての仕事に飽きつつあるアメリカに対し、日本じしんの世界平和に対する積極的な寄与の姿勢が求められよう。それは長い眼で見たアジアの歴史からも、学び取らねばならぬ教訓である。 衰亡か繁栄か ２１世紀日本の行方 ――その可能性と限界を考える 佐藤誠三郎 岡崎久彦 1999（平成11）年6月号 侍同士の信頼がスムーズにした日本の近代化 佐藤 ・日本の歴史学者はこれまで日本の近代化は遅れていて、しかも歪んでいるといってきたけれど、世界史の中に位置づけると決してそうではない。 岡崎 ・しかも無血というか、戦争の結果ではないんですね。 ・日本の場合には、やはり生きるか死ぬか、もたもたしてると植民地にされてしまうという必死さが、不必要な国内の対立を抑えた。 佐藤 ・明治維新はある種の革命だと思いますけれども、二十年後に革命で倒された旧体制のトップ（徳川家達）が貴族院議長になるという、そんな革命がありますか。明治維新は大きな変革のわりには人材のロスが少なかった。 ・フランス革命は、その後のナポレオン戦争も含めると、優れたエリートを大勢殺しているんです。 ・それに比べると日本はゼロではないにせよ人材をそれほど殺さないで、むしろ勝海舟や榎本武揚のようなその当時の軍事技術をきちんと学んだ人たちを大切にした。それが日本の近代化の過程をスムーズにしたと思います。 岡崎 ・私はやっぱり、その基底に国民性があったと思います。侍同士の信頼感です。 ・政府側も、反対側も、それぞれの人間の持っているモラルの大部分が共通していたと思うんです。 佐藤 ・モラルだけじゃなくて、使命感も共通していた。富国強兵という点でいえば誰も反対しない。その手順にちょっとした違いがあっても目標ははっきりしていた。 帝国主義への適応が招いた失敗 佐藤 ・欧米列強がダブルスタンダードで民族自決を主張したことです。 ・第一次大戦後のパリ会議で独立した国は、例外なくオーストリア・ハンガリー帝国、トルコ帝国、ドイツ帝国、ロシア帝国の "犠牲" において独立したんですね。 ・アジア、アフリカに多くの植民地を持っているイギリスやフランスは一つも独立させなかった。 ・インドは第一次大戦のときイギリスのために兵隊まで送っておきながら、戦争が終ったら独立の約束をほごにされた。そうするとアジアでは白人が勝手なことをやってるという意識を当時の日本人が持ったとしても無理からぬところがあるんです。 ・欧米列強がアジアなどでやっていたことは相当ひどいもので、それへの反発がアジア主義という形で出たきたのには、それなりの理由がある。 岡崎 ・第一次大戦の最中に日本が一番心配したのは、いまは白人同士で戦争しているけれども、それが終わったら白人が一緒になって黄色人種をやっつけにくるのではないかという不安です。 敗戦で日本人の特質は変化したのか 佐藤 ・そもそも国家なくして国民というのはあり得ません。 ・自由・平等・博愛を謳ったとされるフランス革命のときの「人権宣言」にしても、その中でシトワイアン（市民）の義務として第一にあげられているのは国家を守ることです。 ・ "世界市民" なんていうのは観念の遊戯にすぎません。 国家としてのバランス見直しが不可欠 佐藤 ・戦後、平和か戦争かというような非常に単純な対立があって、結果的に反軍事主義が強まってしまった。そのことが国際社会におけるリアリズムを失わせ、ちょっと極端にいうと、力という要素がいかに秩序のために重要であるかということが多くの日本人に理解できなくなった。 岡崎 ・日本の社会が一番うまくバランスしてたのは大正デモクラシー期であるというのが私の以前からの考えです。 ・当時の陸海軍というのは日清、日露戦争を勝ったものですから、おれたちが日本を守っているんだという強い自負心があった。 ・官僚は官僚で、とくに外交官は日英同盟を結んで国の基礎を築きましたから、これも威張ってるわけです。 ・財界にしてもみんな日本を近代化したのはおれたちだということで、それぞれ社会の必要なエレメントが全部自信を持っている。 ・その上に政治があって、それらに優先した。これが一番いいバランスではないでしょうか。そのうちの軍事が欠けているというのはやはり問題だと思います。 ・国家の形として、そのバランスが元に戻って、全部のバランスの上にもう一度政治が優先する形に戻るのが理想だと私は以前から思っているんです。 ・日本人が自分の手でつくった体制ですからね。まったく自分でつくったんですから、あれが一つの理想のバランスとすると、いま欠けているのは軍事です。すぽっと欠けている。それをもう少し強くするといいバランスになる。 佐藤 ・しかも日本人の国際社会を見る目がもっとまともになると思うんですね。 ・軍事力が整備されていると、外国から軽蔑されないで済みますから、極端な排外主義的ナショナリズムが起こるのを未然に防げるんです。 ・逆に反軍事主義だと悪循環が起こるんですよ。軍事力の担保がないということは、外国から見ればばかにしてもいい相手なのであって、実際、北朝鮮は日本をスパイのトレーニングに一番いいといっているわけでしょう。 ・それから、こういうことをいうとすぐ日本軍国主義の復活だなんて騒ぐ連中が日本の中にいる。 ・それが外国へ行って、外国の人がそれに唱和する。彼らにとってそういうことをいうのは利益ですからね。 ・それが十倍ぐらいになって日本の新聞の大見出しになって返ってくるという、この悪循環を断ち切らないといけない。 ・日本批判は大体、日本発ですからね。 岡崎 ・全部、日本発です。日本の新聞記者が「もし日本に軍国主義が復活したら怖いでしょう」と質問すれば、誰だって答えは「怖い」と答えるでしょう。 ・復活したら、という前提で聞いておきながら、「アジア諸国は日本の軍国主義復活を危惧」と出すわけです。非常にアンフェアなんです。 佐藤 ・国家のバランスにおける軍事の比重を見直すということに関しては、自民党も含めて政治が慎重になりすぎていると思いますね。アンフェアな報道に負けている。 深刻な「家」というアイデンティティの喪失 佐藤 ・ある種の構造的変化が、恐らく長期的にみると、敗戦と戦後改革、あるいは明治維新のときの改革よりもさらに大きな基底的な変化がいま日本社会に起こっていると考えています。 ・具体的にいうと、たとえば家族制度の問題です。日本社会の基本を支えてきた家族の揺らぎ、家の連続性に対する愛惜の念とか忠誠心、そういうものが崩壊してしまったことです。 ・よく夫婦別姓制を認めると家族制度が崩壊するという人がいますけれど、私はそういう人は甘いと思う。もうすでに崩壊してしまっているんです。 ・家族の結びつきだけでなく、地域社会の絆がだめになったでしょう。これは豊かな社会に共通する現象です。日本的特殊事情でも何でもない。 岡崎 ・ただ歴史的に見て不思議なのは、たとえば徳川時代二百年というものは崩壊していませんね。社会の倫理とか規範がピシッとしていた。 ・武士の間の競争がひどかったんですよ。 ・朝たたき起こされて道場へ行ったり、とにかく一日中何かやってるんです。それをしないと脱落してしまう。脱落すると、自分が長男でもほかから養子をもらってくるんですよ。 佐藤 ・それは家の連続性に対する忠誠心ですね。 ・町人でも、自分に男の子がいても道楽息子だったりすると、番頭の一番いいのを自分の娘と結婚させて家を継がせるわけですね。 ・だから優れた当主というのは「善良なる管理者の注意義務」を立派に果たしてきたんですね。 ・武士も、町人も、農民も、守ろうとしたのは家制度なんです。 岡崎 ・全部そうだったんです。それが二百年間ちゃんと続いたというのはすごいことです。 佐藤 ・そのすごいことがいま崩れている。これは明治維新でも崩れなかった。敗戦後もしばらくは崩れなかった。 ・しかしいまは最終的に崩れています。だから日本社会が根本から変わりつつあると思わざるを得ないんです。 岡崎 ・家というのは少子化したら必ず崩れるんです。二つの立派な家があって、一人ずつしか子供をつくらないと、片方の家は断絶する。家というものは本当にすぐ断絶してしまうんです。 ・断絶するとなると、それを守るために一生懸命やってきたのは何のためか分からなくなる。 佐藤 ・ロイヤリティの核が失われてしまうんです。 ・これは社会の根底からの変化ですよ。恐らく鎌倉時代以来の変化だと思います。 ・男子の直系の家制度がほぼできあがってくるのは鎌倉武士以降で、それが完成するのは江戸時代になってからです。 ・家の連続性に対する使命感、つまり日本人の道徳や勤勉さを支えてきた核がなくなってしまうわけですね。 岡崎 ・子孫に恥ずかしくないように、少なくとも子孫にだけは恥ずかしくないようにしようという気持ちもなくなる。 佐藤 ・「ご先祖さまに申し訳ない」という自制もない。これはわずか五十年前までは常識だった。 ・家族制度の崩壊はどれほど強調してもしたりないほどの大問題です。 ・しかも家というのは日本人のアイデンティティの核であり、宗教的な意味を持っていました。 ・たとえば優秀な若者がオウム真理教のような宗教に惹かれるというのは、精神的に真空状態が生まれているんだと思います。彼らの入信の動機は、孤独感や寂寥感を克服し、家に代わる居場所があるのではないかというある種の幻想です。 歴史を歪めるのは誰か 知識人へのわが一撃！ 史料批判なき叙述は単なる読み物でしかない 小林よしのり 二〇〇〇（平成十二）年六月号 歴史学者と運動家の間で迷走する吉見義明氏 ・平成七年発行、岩波新書『従軍慰安婦』の著者 ・吉見氏の言う「強制」とは、本人が「こんな仕事はやりたくなかったのに、せざるを得なかった」とひとこと言いさえすれば成立してしまうものである。 ・現在のサラリーマンだろうが、公務員だろうが、商売人だろうが、接客業だろうが、誰にでも当てはまってしまうのだ。 ・吉見氏はこうして少しずつ少しずつ論点をスライドさせ、「奴隷狩り的に強制連行して強姦した」というイメージを世間に定着させたまま、単なる「強制」に問題をすり替えてしまったのだ。 ・そしてそれまで「奴隷狩り的強制連行」を宣伝していた朝日新聞も、「強制性」なる言葉を作り出して«吉見理論」に相乗りし、平成九年三月三十一日付の特集記事から、あたかも論点は「強制性」だったかのように言いはじめたわけである。 なぜ福田和也氏は史料 ・平成九年に講談社から出版された『南京の真実』という本は、南京陥落当時「国際安全地帯委員会」の委員長を務めたドイツ人、ジョン・ラーベが当時の日記を、ドイツに帰国してから発表を前提にリライトしたものや、ヒトラーに宛てた上申書などを、さらにエルヴィン・ヴィッケルトという歴史学者が編集したもので、第三次史料に当たる。 ・そこには様々な「日本軍の残虐行為」が出てくるが、よく読むとそれは伝聞ばかりで、実際にラーベ自身が不法殺人などを目撃した箇所は一か所もない。 ・そもそもラーベは中国国民党に武器などを売っていたジーメンス社の南京支社長であり、当然のことながら親支那・反日の人物なのである。 真実ではなく ・南京事件において中国が秦氏が提案する「四万人」などという数字を「理解」などするはずがない。 ・「三十万人」というのは「中国共産党の政治的決定」であり、ウソだろうが本当だろうがそれ以外のものを認めるなどということはあり得ないのだ。 ・あえて勘繰って言えば、元大蔵省の秦郁彦氏も、元外務省の岡崎久彦氏と同様に日中間の「官僚的落とし所」を探っているのであろうか。 ・しかしそれはやはり中国共産党がやっていることと同じ「政治」であって、「歴史記述」ではないのである。 「史料」を率直に読み解く姿勢を ・歴史の見直しの機運が高まっている折、知識人が実は全く史料批判をすることなく、怪しげな史料や証言のみから恣意的な解釈で色付けした、単なる読み物を捜索しているという実際を、案外掲載誌の編集者も、そして読者も知らないでいる。 ・従軍慰安婦問題にしても、吉田清治著『私の戦争犯罪』や千田夏光著『従軍慰安婦』などの単なる読み物が発火点となって世論が捏造され、河野洋平の “謝罪” にまで繋がっていったことを我々は忘れてはならない。 ・史料批判なき歴時枝よ術は単なる読み物である。信用するには値しない。 戦前は「悪」、戦後は「善」という錯誤 20世紀パワーゲームの主役をつとめた矜持 日下公人 渡部昇一 ＊2000（平成12）年8月号 ・「戦前の日本は善かった」のである。民主主義を独自に発展させ、自らの手で「独立を守る」ことに努めていた。戦前の日本の苦悩はすべてそこに集約されている。 ・戦後、「日本の戦争は自衛のためだった」とマッカーサーが語った事実を日本人は知っているか。 渡部 ・ロシア革命が起こって共産主義の脅威にさらされる前の日本は非常に良かったと思います。日露戦争の勝利後、日本は自らの手で、独自に民主主義の道を歩み始めている。 ・大正デモクラシーが共産主義によって断絶させられたことを、日本人は正確に記憶しておかねばならない。 ・日本は日露戦争に勝利しても軍国主義には進まず、むしろ着々と軍縮をしていた。 ・戦前を悪し様に言う人たちが頻繁に取り上げる治安維持法にしても、コミンテルンの「皇室廃止」指令や、ロマノフ王朝一族にとどまらず、共産主義に賛同しない人民の大量虐殺という情報が入っていて、それへの防波堤として制定されたものです。 ・同時に普通選挙法を通しています。収入の多寡に関係なく成人男子には等しく選挙権を与えるというもので、当時としては最も進んだものです。 ・女性の参加は認めませんでしたが、これは徴兵制があるために仕方がなかった。もともと徴兵制がある国は女性に選挙権を与えていない。スイスも徴兵制を続けてきましたから最近まで与えていなかった。 日下 ・共産主義の実態とその脅威を考えれば、治安維持法は、スターリンのような指導者が出現し、それこそ "八百万の神" を信じる日本人を、大量虐殺するような政府の誕生に至る暴力革命を阻止するためにはやむを得ない措置だった。シナでは孫文も容共政策をとっていましたしね。 戦前日本の分水嶺はロシア革命 渡部 ・戦前の日本が悪い国だったとすれば、その分水嶺はロシア革命です。 ・スターリンの時代は五ヵ年計画を繰り返して、強大な戦力を再び満蒙国境に配備します。併せて思想的にも入り込んできて、シナ人を全部反日に立ち上がらせようと画策する。 ・昭和初年あたりから日本は深刻な危機感を抱かざるを得なくなって悪くなるんです。 ・さらに皇室廃止論へのリアクションとして右翼が台頭してくる。 ・彼らは天皇を座標軸にして左翼とは対照の位置にいるように見えながら、ついに政策としては対抗するものを考えつかず、逆に共産主義のプラットホームみたいなものを求める形になった。 ・それが戦前の民間右翼であり、軍の革新派将校であり、彼らはその国家改造の思いをたぎらせて行動した五・一五事件であり、二・二六事件です。 ・あるいは新官僚による国家統制の徹底です。これは革命幻想なのであって、対峙しているはずの共産主義と行動原理において差異がないということになる。 日下 ・平和、自由主義、民主主義に向かって歩んでいた日本を、右翼国家主義に変転させたのは共産主義という怪物の出現だった。 ・日本自身が内発的にそうした道を選んだのではなく、ソビエトロシアへの対応策としてそうせざるを得なかった。 ・戦前の日本人は独立の尊さを知っていた、ということです。同時に、独立を失う危険があることも自覚していた。だから必死に努力したんです。 ・危険が迫れば団結して富国強兵政策を取り、破壊を目論む異端分子は排除する。 ・そういう事情の吟味なくして戦争の反省も、戦後の反省もない。日本に降りかかった脅威を故意に見ないのはおかしい。 ・ 渡部 ・戦前の日本、とくに大正期は非常に良かったということを、ライシャワーさんなんかはちゃんと知っていたらしい。 ・ところがそれを口にすると、民主主義がアメリカ軍の占領軍統治から始まったということにならないから、戦後はそれを日本人に分からせないようにした。学校でも教えてはならないというふうにさせられたわけです。 日下 ・要するに民主主義は占領軍のすばらしい "お土産" だという、そういう意識を日本人に植え付けたかった。 渡部 ・だから大部分の日本人は、敗戦のお陰で民主主義を得たと思っているんですね。とんでもないことです。 ・ロシア革命のせいで日本の民主主義の発展は止まったのです。 国家の基本は「独立を守る」こと 渡部 ・はっきりしているのは、確かに日本はアメリカに軍事的には敗れはしたけれども、戦ったこと自体を善悪で分かつべきではないということです。 ・戦後は善悪の問題としてしか見ず、悪いことをやったんだから東京大空襲も、原爆投下も仕方がなかったなどと言い募る日本人が出てきた。 ・戦って死んだ人々に対しても、「犬死にだった」と突き放してしまう。 日下 ・今の憲法前文に端的に現れている無条件の他者信頼と他者依存、その精神から歴史を見てしまうから、自力で独立と生存を維持しようとしたわが国の歴史は野蛮なものだということになってしまう。 ・一国の独立を守る行為、自衛行為が、他国に対して侵略的になる可能性があるということは、倫理的な批判は可能ですけれども、論理的には矛盾しないんです。 戦う気概を忘れた国はやがて亡国の淵に立つ ・日本の戦争犯罪なるものの世界的追及の動きに同調し、煽っているのは日本人です。世界の反日は、常に日本発と言っていい。 日本の戦いを自衛だったと認めたマッカーサー 渡部 ・マスコミがその実体を報道しません。 ・戦前の日本は「悪」、戦後の日本は「善」という錯誤をわれわれにもたらした元凶、一つは日本を野蛮な侵略国家だと一方的に決めつけて断罪した東京裁判。これをやらせたマッカーサーです。これが第一です。 ・第二は、マッカーサーは後日、日本の戦争目的が侵略であったということを正式に取り消したにもかかわらず、それを日本人に伝えなかった日本の多くのマスコミです。 ・一九五一（昭和二十六）年、アメリカ上院軍事外交合同委員会で行われたアメリカの極東政策をめぐる公聴会の席で、マッカーサーはこう証言しているのです。 「日本は絹産業以外には固有の産業はほとんど何もない。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如している。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から千二百万の失業者が発生することを彼ら（日本）は恐れていました。したがって、彼らが戦争に飛びこんでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」 ・この証言は当時のニューヨーク・タイムズにも全文が載っています。 ・ところがマッカーサー証言のその部分を伝えなかったのは誰かというと、たとえば朝日新聞は報道しなかった。 ・当時報道していなくとも、今、それを掲載すべきです。事は過去・現在・未来のすべての日本人の名誉に関わることです。 ・このマッカーサー証言を全国の新聞、NHKが伝えていれば、事態はかなり変わっていたと思います。バカげた反日日本人の跳梁跋扈はなかったのではないですか。 日下 ・私は日本を売った人たちには四種類あると思っています。 ・前提として言えるのは、日本を売る気になった人たちの心の底は、「 ・これは文字通りの意味です。この崇洋媚外の心を持った日本人が戦後各界にたくさん出現して日本糾弾を繰り広げた。 ・まずはGHQへの追従です。これは権力者にいつも擦り寄る性向の人たちです。 ・次は自分の足跡を隠す人。戦争協力の足跡を隠すために、熱心に日本断罪に取り組んだ人たちです。学者に多かった。 ・それから、何事もイデオロギーというメガネを通して物事を把握しようとする教条主義者。 ・四番目は、単に自分の利益を追求する左翼政治家・運動家、あるいは労働組合の人たち。 ・GHQに最も擦り寄ったのは言論人と学者です。 ・そもそもが思想信条を守ってなんぼという立場のはずなのに、それが掌を返したような物言いをしたのだから、これは許し難い。 ・官僚もそうです。権力を持って命令する立場にあった人は、やはり責任を持ってもらわねば困るんです。少なくとも懺悔してからやってもらいたい。 ・左翼用語で言えば、自己総括ですか。それをせずに、生まれ変わった証拠に今度は日本の悪口を目一杯しゃべる。この浅ましさは目を覆うばかりです。 日本の、覚悟を問う われわれは "新・冷戦" に勝てるのか 中西輝政 ＊二〇〇〇（平成十二）年十月号 「欺瞞の日……」の衝撃 ・アメリカで出版されたロバート・スティネット『欺瞞の日――ＦＤＲとパールハーバーの真実』 ・日本軍の「奇襲」をルーズベルト大統領とワシントンの政府首脳部はその場所が「真珠湾」であることを含め事前にはっきり知っていながら、それをハワイの米太平洋艦隊司令長官キャンメルにはあえて知らせず、しかもその責任をすべてキャンメルとショート（在ハワイ米陸軍司令官）の二人にだけ負わせたとする、いわゆる「ルーズベルト陰謀説」を説く本である。 ・この本は「五十年にわたったモヤモヤ」を全て取り払うだけでなく、決定的ともいえるいくつかの重要文書を含め、ぼう大な新資料の発掘によってこの論争にピリオドを打つものだと感じさせた。 ・このスティネットの本は、ルーズベルトが刻々と真珠湾に迫る日本の機動部隊の動きを逐一、知っていたことをぼう大な史料を掲げて実証しつつも、ルーズベルトが日本による「卑劣な不意打ち」を演出してアメリカを大戦へと導いていったことは正しかった、という結論をスティネットが出していることである。 ・それは、民主主義を擁護しイギリスの苦境を救うために、アメリカは何としてもヨーロッパの戦いに参戦しなければならなかったのであり、戦争を嫌う大多数のアメリカ国民の迷妄を覚ますためには、まさに格好の時期にドイツとの同盟に踏み切った日本を体系的に徴発していって「最初の一発」を射たせる陰謀を企てたことは「疑いなく正しい選択」であったのだから、真実を堂々と明かせばよいのだ、という立場で一貫している。 ・何といってもその最大の圧巻は数多くの「動かぬ証拠」、つまり未発掘だった極秘史料の発掘とち密きわまる論証である。 ・これまで多くの日本人を含め一般に、ハワイ攻撃に向かった日本の機動部隊は厳格な「無線封止」を敷いていたから米側に一切気づかれることなく十二月八日、ハワイ北方の攻撃発進地点にたどり着き攻撃隊の発信に成功したとされてきた。 ・しかし事実は全く逆で、十一月末、千島の ・日本はあの戦争でマッカーサーやニミッツ、ハルゼーらに敗れたのではない。 ・彼らはそれを知っていたら絶対に負けるはずのない完璧な事前情報に基づいてほとんど自明の作戦を命じたに過ぎない。 ・「アメリカの物量」が戦争の主役であったわけでもない。物量が戦争の決め手にならないことは多くの戦史が証明している。戦争は所詮、人間がするものなのである。 ・あの戦争において、究極的かつ決定的な意味で日本を撃破した主役は、ローレンス・サフォードやジョセフ・ロシュフォート、あるいはウィリアム・フリードマンやアグネス・ドリスコルら、開戦前にほぼ全ての日本の外交・軍事暗号の解読を可能にした人々であった。 ・イデオロギー的に歪んだ歴史書や、ずっと以前に書かれた古い戦記ものしか読まず「八月が来るたびにあの戦争を考える」と言いながら、その実相の一番の核心部分について、なぜ日本人はこれほど無関心でいられるのだろうか。 ・右に挙げた何人かの名前は、戦前から戦争中にかけ米陸・海軍で日本の外交・軍事暗号の解読を中心に、機密情報活動において画期的なブレークスルーを実現した人々で、彼らの功績の上に立って、開戦に至る外交交渉から真珠湾、ミッドウェー、ソロモン（ガダルカナルを含め）、マリアナ、レイテなど殆どあらゆる戦闘の重大局面で日本側の決定的な情報を事前に探知し尽し、史上類例のないあの圧倒的勝利をアメリカにもたらした原動力であった。 ・日米開戦に至る流れと戦争の推移を見てゆけば、日本の外交と戦争の営みに対して、長年にわたる英米各々の対日情報活動の蓄積の上に立って一九三〇年代の末から緊密さを深め、すでに確固たるものとなっていた英米の情報と国策の協力体制の網の中に絡みとられてゆく日本の姿がはっきりと浮上してくる。 ・一九四一年四月、イングランド中部コヴェントリー市に対するドイツ空軍の大空襲計画を事前に把んだ英首相ウィンストン・チャーチルは、予め対抗措置をとればドイツ側がイギリスによる暗号解読の事実を疑うことになると恐れ、イギリス政府としてはコヴェントリー市民にはいかなる警報も出さず、結局、数万の生命を犠牲に供したことは、今日ではよく知られた事実である。 ・そしてこのことは今日に至るもイギリス人の大多数によって倫理的に正しい決断だったと容認されている。 ・それほど暗号や秘密情報活動は、国家の生存や歴史の進路に決定的重要性をもつことが広く認識されているわけであり、それはまた戦時、平時の区別なく広く受けいれられている国際関係の常識ともなっているのである。 ・このこと一つをとっても、「情報」が国の存立に決定的に関わることを西欧人は骨の髄まで知りつくしていることがよくわかる。そして、その上に立つ外交や安全保障の営みこそが国家としての主要な関心であるべきで、さらにその上に立って初めて持続的な経済繁栄が可能となる。 ・それにしても、一九四〇年の秋にチャーチルやルーズベルトが「この戦争は勝てる」という見通しとその確実な手段をはっきり意識し始めたまさにそのとき、彼ら共通の敵ドイツとわざわざ同盟関係に入るという選択をした日本は何と「哀れな存在」であったことか。 「対日開戦促進計画」文書の存在 ・スティネットの本の圧巻は、「日独伊三国同盟」の結成がなされた翌月の四〇年十月に、ルーズベルトの側近で同時に海軍情報部の極東課長でもあったアーサー・マコーラムが起草しルーズベルト政権によって裁可された「対日開戦促進計画」の文書である。 ・アメリカ国民の九割近くが欧州への参戦に反対、という当時のアメリカ国内の状況を踏まえて、いかにすれば国民が一致して対ドイツ参戦に迎えるか、このことが四〇年の大統領選挙中もルーズベルトの脳裡を支配した最重要課題であった。 ・マコーラムは若い海軍士官として大正末期に日本に駐在し、宮中にも出入りが許されていた。当時摂政宮殿下であった昭和天皇にもダンスを教えたことがあるという生え抜きの日本通であった。 ・苦境に立つ英国を救い、欧州の覇権と民主主義を擁護するため何としても欧州に参戦することでルーズベルト政権は早くから一致していた。 ・それゆえマコーラムの文書には三国同盟結成をまたとない好機ととらえ、日本を極限まで追いつめ「暴発」させることによって「裏口から」欧州参戦を果たす、というアメリカの戦略目的をシステマティックに追求するため、どうすれば一番効果的に日本を「暴発」させられるか、日本を知り尽した容赦のない戦略思考の上に立つ対日開戦促進の外交軍事戦略のプログラムが、実に体系的に盛り込まれている。 ・一連のマコーラム文書は、日本の政治・外交・戦略体制の根幹から日本人の国民性や心理にまで透徹した眼を持って対日挑発の手法が考え抜かれている。 ・その核心は八項目にわたる段階的な「日本追いつめ」のプログラム一覧表である。それはAからHまで、八つの措置を順次時間を追って実行に移すことによりアメリカにとり丁度いい時点において、かつ、一番好ましい(日本の一方的な奇襲、という形をとって)状況を作り出して、対日戦に向かう、とするもので、実際、一九四一年を通じアメリカの対日政策はこのシナリオを追う形で進行していった。 ・それはまた同時に英国やオランダと一体となって対日資源圧力や軍事的威圧を少しずつ加えてゆくことを唱えている。当時の日本で叫ばれた「ABCD包囲網」という見方をはっきりと裏づけるような内容である。 ・当時の日本人が、たとえばこの「ABCD包囲網」が一体、何を目的にして日本を締め上げてくるのか理解できず、そしてもし「暴発」したら軍事力や物量ではなく「情報力」の決定的格差によって無残な敗戦しかあり得ないことを一切予見することなく、アメリカのシナリオ通りに坂道をころげ落ちていったことが明らかとなっている。 ・とりわけ、昭和十六年十一月末に千島・単冠湾を出港し一路ハワイを目ざした連合艦隊、とくに空母機動部隊が気軽に「無線封止」の命令を無視し、南雲忠一長官自らごく軽い内容の連絡発信を何度もくり返している傍受史料や、機動部隊が日付変更線を越えハワイ近海に至るまでアメリカ側がほとんど連日、「今日はここまで進んだ」と逐一地図上で手にとるように日本艦隊の航行を把握していた、という新発掘の米軍情報史料を読まされると、日本人として何とも言えない哀感を禁じ得ない。 ・たとえ全体としては無謀な戦争であったとしても、また開戦通告の伝達をめぐる日本外務省の「世紀のヘマ」があったにせよ、さらにミッドウェー以後は全く無残な敗北の連続であったとしても、たとえば、戦後も長くあの「山本五十六神話」のハイライトでありつづけた "真珠湾の快挙" が、その細部の一挙手一投足に至るまで全てアメリカ側の監視と「誘導」の下に行われた全くの "児戯" にすぎなかったことが、これほど明確な資料によって跡づけられてしまったことは、いま我々にとって一体何を意味するのか。 ・とりわけ、それは、先に見た四〇年十月の「マコーラム文書」と重ね合わせて見るとき、本格的な多極化と大競争の時代を生きぬかねばならない二十一世紀を前にしてかつてなく重大なものをつきつけているように思えるのである。 ・私がより詳しく学んできたイギリスの情報活動や外交戦略の歴史は、アメリカ以上の「すごさ」のオン・パレードであるとも言える。 ・また第二次大戦をめぐっては、「コミンテルン」や世界の進歩派リベラル知識人を巧妙きわまる手段で操り、自国の国益に奉仕させたソ連の情報・対外戦略は、単に「すごさ」にとどまらず、全くの不可能を可能にさせるような「歴史の手品」といえるような事例に満ちている。 「情報なき日本」の危機 ・歴史研究における、そして一般に国家のサバイバルにおける、秘密情報活動の決定的な重要性ということも、このことは「教訓」として示唆していよう。 ・いずれこの日本が誰の助けも得ることなく自立してゆかねばならない時代に、国のサバイバルにとって単なる軍事力や経済力ではどうにもならない次元があるのだ、ということを今、骨身に刻んでおくことこそ、日本人にとって本書の最大の教訓だと言えるのではないか。 ・二十一世紀を前に日本がまず覚悟を新たにし、見すえておかねばならないことは、情報と論理に基づく、冷厳な――それはごく当然の営みなのだが、この形容詞が必要なところがまさに戦後日本的というべきなのだ――「合理主義の精神」の力強い回復であり、それが国際社会で生存するためには不可欠なのだということである。 ・もはや、「島国で対外経験に乏しく、あいまいさを好む国民性ゆえに仕方がないのでは……」という悪しき文化決定論とは訣別しなければならない。 ・明治の日本、あるいは戦国時代や蒙古襲来時（それは決して「神風」頼みではなかった）、さらには古代の白村江敗戦直後のギリギリの対外危機に際して、あるいは、あの鎖国中の江戸時代でさえ、「島国であいまいさを好む日本人」が、体外秘密情報をめぐって生存のための「合理精神」を大いに発揮したことを忘れてはならないだろう。 ・日本が二十一世紀に直面するかもしれない危機は、決してこれらの歴史的危機に劣るものではないように思われる。 ・要は「環境」と「本質」を混同し、 “国民性” の名の下に適応のための不可欠の努力を怠ろうとする惰性と悪しき自己放棄が、戦後とくに近年の日本では広がってい、というに過ぎないのである。 ・このスティネットの本を読んで今更のように感じたことは、日本にとっての「あの戦争」、つまり大東亜戦争の全体像が、従来戦後日本に広くあった見方からはっきり変わってこざるを得ない、ということである。 ・以前から私自身は、大東亜戦争の中でも日米戦争はどうしても日本として「仕向けられた戦争」という「心証」による見方をとらざるを得ないと考えてきたが、先のマコーラムの覚書やそれに対するホワイト・ハウスの積極的な支持、とくにその覚書が四一年夏の対日石油禁輸に至るまで、アメリカ外交によって順次実践されていったことを文書的根拠によってこれほど明確に論証されたことは、我々の戦争観を再確立する上で大きな意味をもってくる。 ・スティネット自身が、ルーズベルトが何としてもイギリスを助け「民主主義を守るため」に日本を極限まで挑発したことは断固として正しかった、と結論していることをここでもう一度考えれば、あの日本の悲劇にとって、何をおいても決定的であったことは、四〇年秋の時点で「三国同盟」に踏み切ってしまったことであった点が一層はっきり浮上してくる。 ・あの時点で「新秩序」のかけ声に押され「三国同盟」の締結へと向かった日本指導層のケタはずれの愚かさと、そうした苦しまぎれの失策へと導いた点で、コミンテルン戦略にのって支那事変の泥沼にはまり込むというとんでもない戦略的無能力の、この二つが大東亜戦争の「決定的な誤り」として二十一世紀に向けた「歴史の教訓」になってこざるを得ないのである。 ・そしてこの、「ケタはずれの愚かさ」の背景には、それ以前の日本にははっきりとあった民主主義の政治システムがすでに失われていたことが論じられなければならないだろう。 ・なぜなら、たとえどんな欠陥をもった民主政治にせよ、およそ衆知を集めた公の政治が行われていれば、いかに情報や戦略が欠如していても、あれほどの愚策は犯されなかったはずだからである。 ・またそれほど、国際情勢のごく皮層しか見ることなく、 “バスに乗り遅れるな” が合言葉とされて一気につき進んだ「三国同盟」の選択は日本の運命を決定的に狂わせた恐るべき失策だったのである。 ・二十一世紀を迎える今日、日本があの戦争から学ぶべき何よりも大切な教訓は、この点にあるが銘記されなければならない。そしてこのように整理してゆくと、あの戦争をめぐる日本の「戦争責任」ということも、大きく様相が変わってくるはずである。 「戦後日本」崩壊の意味 ・戦後の日本は、あの戦争の全てを否定し、全ての責任を日本が負うべき、という戦争観に基づいて、憲法、教育、思想、政治、経済、社会、文化、、学術などあらゆるシステムと価値観が構築されてきた。 ・まず何よりもこの「トータルな戦争責任」論は、端的に言えば本書一つだけでも粉砕されるわけで、今や日本の責任に関する議論は、第一次大戦責任論と同様、責任をめぐる「過失割合」の次元へと移行されねばならないことがはっきりと見えてくる。このことは戦場における戦争にも当然当てはまる。 ・すでに日本の「戦後」は終わっているのである。 ・十年前の湾岸危機そして湾岸戦争における日本の挫折は、はっきりそのことを告げる「歴史の鐘の音」であった。 ・それと踵を接してやって来た「バブル経済」の崩壊と、戦後日本に例のなかった十年にわたる長期不況の訪れは、誤った戦争観・歴史観とセットになって進められた戦後日本の経済至上主義の国策の終焉を意味するものであった。 ・戦争をめぐる歴史観の誤りが、六十年目にして初めてこれほどはっきりとした史料的裏付けを伴って浮上してくるとき、その誤った歴史観・価値観によって成立していた戦後日本という社会が全面にわたって自然発生的に崩壊してゆく。この併行現象は実に劇的なものがあると言わなければならない。 全体主義ソ連の仮面をあばく アレキサンドル・ソルジェニーツィン 一九七五（昭和五十）年十月号 ・戦前の 革命の真の父 "シュリアプニコフ" ・ ＜途中＞ |
