【最新更新日　：　2023年01月22日 日曜日　】

２０２２年の読書履歴（№18）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
18	22.6	西太平洋の時代 アジア新産業国家の政治経済学	渡辺利夫	文藝春秋	◎	第Ⅰ章　隣国は何を達成したのか 　　　　　　　　――従属を通じての自立―― 韓国型資本主義とは何か ・現代韓国は、自らをある種の従属的な地位におき、そうしなければ掌中にしえなかった利益をもって自律的な国民経済を達成しえた注目すべき経験を提供している。 ・「従属を通じての自立」が韓国の経済発展を特徴づける中心的用語法にほかならない。 経済自立化への道 ・韓国の輸入需要を満たしてきた最重要の国は、日本にほかならない。 ・日本は韓国の隣りに位置する中間製品、機械設備（資本財）の巨大な供給国であり、日本のこれらの諸材の供給に依存せずして韓国が加工貿易型の発展経路をたどることは、実際には不可能であった。 ・韓国の中間財の対世界純輸出は今日黒字に転じているが、日本に対してのみは大きく赤字である。さらに資本財の赤字のうち対日貿易赤字が圧倒的に大きな比重を占めていることもわかる。 ・韓国の加工貿易型構造のなかに、日本から輸入された資本財と中間財がはっきりと「ビルトイン」されているといっていい。 ・資本財は一国の生産体系それ自体をつくり出す財であり、中間財はその生産体系における不可欠の構成要素である。 ・資本財と中間財における対日輸入依存度が高いという事実は、韓国の生産体系のなかに「日本」が強固に組込まれていることを示唆する。 ・韓国の経済発展は、確かに「対日従属」を構造化させてきたというべきであろう。 ・しかし、そのような対日従属の過程で韓国は自立に向かう別のもうひとの強い力を自生させてきた。 ・そのメカニズムは、輸出と投資との間に働く「拡大循環機構」としてこれを理解することができる。 ・この機構の存在こそが、韓国ならびに韓国を含むアジアNIEsの工業かにおける傑出した特徴にほかならない。 ・資本財の自給能力の薄い韓国の投資（資本形成）は、先進国から資本財を輸入してこれを進めるよりほかない。 ・資本財の輸入を通じて展開する資本形成は、資本財に「体化」された先進技術を通じて生産性の向上をもたらす。 ・生産性の向上は、それまで輸入してきた工業製品の国産化（輸入代替）を可能にすると同時に、次の段階で輸出競争力を強化する。 ・そしてこの事実は、再びより大規模な資本財輸入と、したがって大規模な資本形成を可能ならしめるのである。 ・韓国は、このメカニズムを齟齬なく展開させることによって、資本形成を進め、新技術を先進国から次つぎと導入していくことができた開発途上国の一典型である。 ・この事実は韓国が、 　①中間財、資本財を輸入して資本形成を進めながら非耐久消費財の輸入代替を行い、同時に輸出を拡大したこと、 　②つづく時期にこの輸入代替から輸出へと向かう同じ過程が、耐久消費財においても展開し始めたこと、 　③さらに、中間財、資本財の供給力も次第に強化されてその輸出・輸入比率が上昇を開始したこと、 　をうかがわせている。 ・この傾向が対日貿易においても着実にあらわれ始めたという事実は、着目に値する。 ・両国間の貿易収支不均衡問題のみに議論を集中させ、この重要な事実を見落としてはならない。 ・韓国の対日輸出・輸入比率の上昇傾向は、韓国の一方的な対日依存状態が次第に是正され、両国が相互依存的な関係へと変化し始めたことを示唆する。その内実が日韓水平分業の拡大であった。 ・従属を通じて自立へと向かう変化のパターンは、資本導入についてもみられる。 ・韓国の強い輸入需要は、その貿易収支を一貫して赤字化させてきた。 ・しかし貿易収支の赤字に対して韓国政府が採用したのは、輸入削減による経済の縮小均衡化ではない。外国資本の積極果敢な導入であった。 ・外国資本の導入によって、貿易収支の「天井」が成長の制約要因となることを回避したのである ・そうした意味での「拡張主義的」経済運営なくして韓国の高度経済成長はありえなかった。 ・貿易収支の赤字解消をはかるべく輸入削減を行うならば、機械設備、素材、中間製品の十分な供給はなされず、生産基盤が損われて輸出の伸びは低迷せざるをえなかったはずだからである。 ・韓国の国内投資に果たし外国資本の高い依存度は、過去の先進国の歴史に例をみない。 ・しかしここでも注目されなければならないのは、その依存度が明らかに減少傾向にあるという事実である。 ・韓国が外国資本を積極的に導入して拡張主義的経済運営を試み、そうすることによって達成しえた高度経済成長のもとで投資資源が国内に次第に豊富に蓄積されるようになった、という事実を反映している。 ・国内投資に占める国内貯蓄と民間貯蓄の比率が時間の経過とともに相当の速度で上昇しつつあることは、まぎれない。 ・投資資源の自立化傾向は、流入する外国資本の構成もまた韓国経済の自立かを反映する形に変化してきたことが指摘されなければならない。 ・このような外資構成の変化は、韓国が輸出志向工業化を通じて次第に自立経済へと転換していった過程を、明らかに反映している。 重化学工業化 ・韓国経済の自立化へ方途をよりはっきりとうらなうのは、重化学工業化の進展である。 ・中間製品と資本設備を大きく輸入に依存した加工貿易型構造は、ある種の従属型構造である。 ・重要な基礎的投入財については、これを国内で生産できる体制を確立しえない以上、真に自立的な経済とはなりえない。 ・一国経済が加工貿易に依存しつづけるかぎり、成長の波及力が国内部門に及ぶ度合は小さく、その多くは海外に「漏出」してしまう。 ・したがって繁栄する輸出部門が他の国内部門の成長を誘発する力をもちえず、二重経済化する危険性もまた大きいのである。 ・さらにこうした構造のもとでは輸出の増大は投入財の輸入を強く誘発し、貿易収支の好転を期待することもできない。 ・加えて一国経済が大きく海外に窓を開くために、海外の市場条件の変動に応じて国内経済の全体が揺れ動くという、対外的に脆弱な体質となりがちである。 ・自立的国民経済を形成するためには、素材、中間製品、機械設備の生産基盤をつくり上げていく努力が不可欠だといわねばならない。このための努力がすなわち重化学工業化である。 ・一九七〇年代の中頃に開始された韓国の重化学工業化の速度は確かに括目すべきものであった。 ・スピードが速かったというにとどまらない。実は韓国の重化学工業化は、最終財部門の拡大によって誘発されたものであり、かくして最終財部門と重化学工業部門の間に有機的な連関が成立したという事実がより重要である。 ・中間製品と機械設備を輸入し、最終製品を輸出するという加工貿易型の「底の浅い」工業構造がその構造を拡充する課程で重化学工業化を誘発する力を生んだのであり、ここでも「従属を通じての自立」という論理が貫かれるのである。 ・重化学工業化の速度は、先発国の経験に比較して三倍から四倍の速度がみられる。 ・一九七三年に重化学工業化宣言を行い、鉄鋼、非鉄金属、石油、機械、造船、電子工業を六大戦略産業として指名した。 ・韓国の重化学工業化を象徴するのは、一九七三年七月に粗鋼換算一〇三万トンの規模でその第一期工事が完成した浦項総合製鉄所である。 ・浦項総合製鉄所は世界でも最大級かつ最新鋭の一貫総合製鉄所のひとつとなった。 ・一九九〇年に韓国の粗鋼生産能力は一、七三二万トンに達すると見込まれている。 ・工業化の速度は、特定工業部門を取上げた場合には、この部門の輸入期→国産化期（輸入代替期）→輸出期へとつづく産業発展段階移行向速度としてこれを捉えることができる。 ・繊維、電気・電子、造船、石油化学、鉄鋼などの諸産業にみられる輸入依存度の減少速度と輸出依存度の上昇速度は、日本の歴史的経験より速い。 農業近代化 ・厳しい飢えを忍ばなければ春麦までの端境期を生きのびることのできない「春窮」は、一九六〇年代初めまでの韓国農村の貧しさをあらわす象徴的な言葉であった。 ・絶糧化した農民は、金貸しから借りた「高利債」や富農から借入れた年利五〇％をこえる「長利穀」で端境期を食いつなぎ、それもかなわぬ時には「草根木皮」をあさらざるをえなかった。 ・「春嶺越え難き」飢えのなかで農民は勤労の意欲を失い、農閑期には酒と賭博にうさを晴らすのみであった。一九六〇年代の前半期、農家の八割方が借金生活をしていたといわれる。 ・この貧困を韓国はわずか二〇年ほどの間にほぼ完全に解消しえたのであるが、これは農業部門が著しい速度で拡大した工業部門との強いリンケージのもとで発展しえたからにほかならない。 ・過剰な人口を擁する開発途上諸国においては、工業化が農業開発に並行して進展しえない以上、後者のスムーズな発展はむずかしい。 ・ひとつには、農業近代化を実現するためには、肥料、農薬、農業機械などの近代的投入財が興行部門によって供給されねばならないからである。 ・またふたつには、農業近代化を誘発するより大きなインパクトは農村余剰労働力の消滅を通じて与えられるのであるが、この余剰労働力の消滅は工業化がつくり出す労働需要によらずしては不可能だからである。 ・韓国工業化の雇用吸収力はきわだって強く、そのために農業人口の流出が開始され、一九六〇年代の後半期以降、農家人口の減少傾向は顕著であった。 ・かくして生まれた農村労働市場の逼迫化に応じて、農民の平均労働時間の延長、農家女子労働力率の上昇、不完全就業率の減少がみられるとともに、農業労働力の実質賃金が一九七〇年代の中頃から急速な上昇を始めた。 ・農業後背地をもたない韓国の経済発展が、地価高騰を招来したのも当然である。 ・その一方で工業化の進展は、肥料、農薬、農業機械の大量かつ安価な供給を可能にした。 ・農工二部門の密なる連携こそ自立的国民経済を支える最重要の基礎であり、この基礎をいちはやく築きえたというところに、現代韓国の達成した最重要の開発実績を読みとらなければならない。 政府と財閥 ・韓国の政府は、諸政策を活発に展開しながらもなお競争的市場の創出に努め、そうすることによって民間企業の活力を引出しながら経済成長をはかるという基本的方針を忠実に守ってきた、という事実である。 ・政府が低利の金融支援と外国借款の手厚い配分をもって輸出志向型の財閥系企業を一貫して保護してきた、という見解は一般的である。その見解は確かにまちがいではない。 ・しかし経営資源の乏しい韓国がなお急速な資本主義的発展をめざそうという以上、好むと好まざるとにかかわらず有能な経営能力を集中させている大企業に発展の起動力を求めざるをえなかったというのも、他面の厳たる真理なのである。 ・そのうえ財閥といっても、これは決して独占企業ではない。財閥相互間の競争は熾烈であり、実際一九七〇年代は「財閥競争」の時代でもあった。 ・韓国政府自体は基本的には「反財閥的」である。 ・一九六一年の軍事クーデターによって新政権を樹立した兵士たちは、その指導者朴正煕がそうであったように多くは貧しい農村の出身者であった。 ・解放後にいたっても、一部の特権的財閥が蓄財を進める一方、貧困にうちひしがれた農村がまったくその姿を変えないことに、彼らはいずれも苛立ちをもちつづけてきた。 ・軍事クーデターの背後に農村の貧困があったことは否定すべくもない。 ・新政権がすべてにさきんじて手がけたのが農村の高利債整理令であり、米の政府買上げ価格の引上げであったこと、あるいは一九七〇年代にセマウル運動を国家的規模で展開させたことなどは、現政権の「農本主義的」性格を物語っている。 ・その一方で財閥の行動様式を規制するという試みを、韓国政府は幾度となくみせてきた。 ・韓国は後発国である。それがゆえにこの国がわれわれの社会に比べてより強く国家主導型の発展経路を採用してきたとしても、驚くにあたらない。 ・しかしそれにもかかわらず、韓国が競争的市場を創出し、もって民間活力の発揚を求める基本戦略を崩さなかったという事実は、見落とされてはならない。 第Ⅱ章　発展志向国家群の生成 官主導資本主義――韓国 ・一九六一年五月一六日に韓国で起った軍事クーデター、いわゆる「五・一六革命」は、現代韓国の経済発展史において決定的な意味をもつ政治的事件であった。 ・李朝以来の長期にわたる韓国の儒教的伝統のなかでは、武人が政治支配権を握るという事実自体が、すでに稀有であった。 ・儒教的政治支配の根幹は「徳治主義」にあり、そこでは儒教の倫理によって民衆を教化し、民衆の徳が高まることによって自然の社会的秩序が守られることが理想と考えられてきた。 ・政治支配の中枢を占めたのは、儒教の思想を徹底的に習得して「科挙」に合格した文治官僚であった。 ・文治官僚の関心は原典『四書五経』の習得と実践にあり、その思考様式は旧守的、観念論的、行動様式は事大主義的、形式主義的であった。現状を改革すべく新たに目標を設定し、その実現に向けて効率的に対処しようという「進取の精神」とはおよそ対局であった。 ・実際のところ、儒教的倫理において「賤商思想」は根深く、ここでは私欲は蔑視の対象であり、利潤の追求はさげすまれてもきた。 ・一九六一年の軍事クーデターは、儒教的風土のなかで厚く培われてきた文治官僚制とそれを支える思想と倫理を打ち破った、韓国史における画期的な政治変革だったのである。 第Ⅲ章　アジア工業化の文明史 後発性利益とアジアNIEs ・アジアNIEsの資本財の輸入先として傑出した位置にあるのが日本であった。 ・NIEsは、産業構造における資本財部門における欠落を、日本からの供給によって満たしつつ経済成長と輸出拡大を持続することができたのであり、かくして彼らが享受しえた後発性利益は大きい。 ・他面からすれば、日本はアジア諸国の工業化に対して資本財の重要な「供給基地」として機能してきたということもできるのである。 ・先進国は高度経済成長過程で次つぎと新しい成長産業を生み出すとともに、衰退化する産業もまた少なくなかった。 ・衰退化した産業の諸資源を成長する産業が吸収しながら、産業構造の高度化をつづけていったのである。 ・高度成長がつくり出した労働市場の逼迫化が賃金上昇をもたらし、それがゆえに苦境に陥った労働集約財部門が衰退産業の代表である。 ・アジアNIEsの輸出志向工業化を主導した製品は、当初、低賃金労働力を武器とした繊維製品、雑貨類、電気製品などの労働集約型製品であり、彼らは衰退化した先進国の同産業の「すきま」におおきな規模で参入していくことが可能であった。 ・NIEsは、先進国市場の拡大と産業構造の変動からも多くの後発性利益を享受しえたのであ。 ・アジアNIEsは外国資本の受入れを通じてもまた、後発性利益を受けることができた。 第Ⅴ章　熔解するアジア社会主義 インダストリアリズム　アジア社会主義国への波及 ・インダストリアリズムの波は、アジアにおける巨大な集権制社会主義国家中国の岸を洗い、強国に維持されてきたその計画経済体制を「熔解」させ始めた。 ・人民公社下の集団的農業経営、指令的計画管理体制下の工業企業経営、国家による一元的対外貿易は、その非効率性によって長らく中国経済を苦しめてきた。 ・その中国をとりまくNIEsやASEAN諸国の経済的躍進は、新たな方向を求める中国の経済政策に少なからぬ影響を与えた。 ・経済改革は、農業部門における人民公社の解体と生産責任制の実施、工業部門における企業自主権の拡大、積極的外資導入と解放区域の設置・拡大を謳う対外開放政策の三つを柱としている。 ・これは一九七八年の中国共産党第一一期党中央委員会第三回総会、いわゆる「三中全会」以降に開始された。 ・建国以来の中国農業は人民公社制度のもとにおかれ、集団的労働、鋏状価格差、均分主義的配分の三つによって、農民の生産意欲を減殺してきた。 ・三中全会にさきだつ数年間に深刻化した「増産不増収」は、中国農村を疲弊状態に追いこみ、この「不合理」をただす新農政を求める農民の強い現実主義的要請を誘った。 ・かくして実現した新農政は、農民を不利化してきた価格体系を是正し、集団的農業経営に代えて家族的小農経営をくまなく全土によみがえらせる空前の変革となった。 ・この変革を通じて農業の生産と生産性は大きく上昇するとともに、農業・農村構造もまたかつてない多様性と有機性を備えるにいたった。 中国農業発展における問題は何か ・中国は典型的な人口過剰国である。人口過剰とは何よりも耕作可能な土地に対してである。 ・中国の国土は広大であるが、耕作適地は意外なほどに少ない。現在、中国の耕地率（耕地面積／総面積）は公的統計によればわずか一〇．五％程度である。 ・耕地率が低いのみならず、森林被覆率（森林面積／国土面積）もまた全国平均で一二．一％であり、アジア全体の二〇．一％、世界平均の二二．四％よりかなり低い。 ・このことが土地肥沃度の低下や表土流出の被害を大きくして、農業生産性を低める要因となっている。 ・古くから過剰な人口を擁し、かつ高い人口増加率のもとにあった中国が、耕作適地を外方に求める「外延的拡大過程」をたどってきたことは想像に難くない。 ・しかしこの過程は新中国成立のはるか以前に終焉してしまったのであり、中国に耕地フロンティアはもうない。 ・一連の農作業に著しく多くの労働力を投下し、丹念にして細密な栽培管理を行う「精耕細作」と呼ばれる典型的な高密度農業が、古くから中国農法を特徴づけてきた。 ・そうすることによって一定の土地から最大可能な農産物を「絞りとり」、土地生産性を極限にまで高めながらあの巨大な人口をどうにか養ってきたのである。 ・それゆえにこそ、耕地造成を通じてフロンティアを拡大しようという欲求につき動かされてきたのも他面の事実である。 ・実際、人民公社制度下の大規模な無償労働動員のもとで、しばしば生態系を無視してまで開墾による耕地造成が精力的に試みられてきた。 ・にもかかわらず耕地面積は一九五七年が最大値であり、この年に一億一一八三万haに達した後はむしろ漸減傾向にある。 ・一九四九年から一九七八年までの間に新たに開墾された耕地面積が約二〇〇〇万ha、他方国家基本建設ならびに農村建設による転用、林地・牧地への地目転換および荒蕪地化などのために三一二三万haの耕地潰廃があり、差引き一〇〇〇万ha強の耕地面積の減少が発生したという。 ・一億haを前後する耕地面積の中国において、三〇年間に三〇〇〇万ha以上の耕地が潰廃されざるをえなかったというこの事実のなかに、フロンティア消滅の抜きさしならぬ現状が示唆されている。 ・開拓を通じての耕地の外延的拡大に厳しい制約が課せられる一方、多期作化などを通じての利用率上昇による内包的拡大の余地もまたすでに消滅したということができよう。いずれね面から眺めても、中国農業における耕作地フロンティアの消滅は、瞭然である。 ・その一方、農村における高い人口増加率を反映して、農業労働者は高率で増加してきた。 ・一九七七年以前においても土地生産性は上昇をみせたものの、これは労働者一人当り土地面積の減少をつぐなってわずかに余りある程度であり、そのために労働生産性は長期にわたって停滞してきた。 ・しかし一九七八年以降、労働者一人当り土地面積はそれ以前と同様の下降をみせる一方、土地生産性が激しく上昇し、かくして労働生産性もかつてない上昇局面に入ったのである。 ・そしてこの労働生産性の上昇を反映して、農民収入もまた一九七七年までの厳しい低迷状態を脱し、一九七八年以降明瞭な上昇過程に入った。ひとつの画期が到来したというべきである。 新農業政策はなぜ必要であったか ・ ＜途中＞