【最新更新日　：　2023年05月28日日曜日　】

２０２２年の読書履歴（№35）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名	著者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
35	22.11	中国共産党の選択	小島朋之	中公新書	◎	第一章　近景としての天安門事件　　　　　　　――建国四十年史と改革十年史の相剋（１）事件の二重構造―民主化運動と軍事制圧民主化運動の必然・一九八九年四月十五日に、かつて党総書記であった胡耀邦が死去したことをきっかけに民主化運動が再燃し、公式発表でも二百八十万の学生たちが街頭デモに参加し、知識人や一部の都市民衆も支持を表明した。・その評価と処理をめぐって党内の意見対立が激化し、党分裂の危機が生じたともいわれる。・事件は民主化運動とその軍事制圧の両面をもち、二重構造的といってよい。・民主化は多元化、包括的な参加とそれらの制度化の三つの側面をもつものと定義される。・多元化とは反対意見の排除ではなく、異論をふくむ言論の自由を拡大することである。・包括的な参加とは政策決定への関与を限定するのではなく、できるだけ拡大することである。・制度化とは多元化と包括的な参加を恣意的な「人治」でなく、制度的な「法治」によって保証することである。・民主化運動はさまざまな思惑と要求を内在したが、いずれの要求も多元化、包括的な参加とそれらの制度化につながるものであった。・こうした要求は建国四十年間にわたる経済建設、とくに改革十年における経済発展の結果から生まれ、しかも建国四十年史の枠組を突破するきっかけになるかもしれなかった。・経済建設はとくに改革十年史において成果を生むとともに、さまざまな弊害ももたらした。・経済建設はさらに成果をもとめ、弊害の除去をもとめ、改革された新経済体制に適応するような政治体制の変容をもとめる、また経済発展によって物質的要求がある程度満たされたとき精神的要求に転化し、その一側面である政治的要求の充足がもとめられる。・ "経済発展がある一定の段階に達すると、それが政治民主化を誘発する" という経済発展→政治民主化の構造的連環が、事件のなかにもみられた。その意味で、民主化運動は必然であったかもしれない。軍事制圧の必然・経済改革によって一元的な計画・統制経済のなかに多元的な自由競争の市場経済が導入されていくとき、政治面においても利益・意思の多元化をもたらし、一元的な共産党独裁だけでは対応できなくなる。・事件の軍事制圧はこうした経済→政治の構造的連環にもかかわらず、共産党独裁を死守するために構造的連環を断ち切る対応であった。・建国四十年史は、経済建設の推進と共産党独裁の堅持をともにめざしてきた。・経済建設の展開は政治民主化の要求をもたらし、共産党独裁の死守は軍事制圧による民主化の圧殺を辞さない。・経済建設と共産党独裁をどのように両立させていくのかが、建国四十年史の最大の問題の一つであったといえるかもしれない。・その意味で天安門事件は民主化と軍事制圧の両面で、建国四十年史の所産であるといえる。「一つの中心、二つの基本点」・一九七八年末に、政権は国家の最重要任務を階級闘争から「社会主義現代化」に転換した。・一九八二年に制定された憲法によれば、「工業、農業、国防、科学技術の現代化を逐次実現し、わが国を高度の文明と民主をそなえた社会主義国にきずきあげていく」ことである。・そのために、生産力の発展をめざす経済建設を「中心」にすえて、「中国共産党の指導の下」で、既存体制の「改革と対外開放」が推進されてきた。「一つの中心、二つの基本点」がこれである。・「基本点」の一つは「党の指導」つまり共産党独裁を「核心」にした人民民主主義独裁、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想および社会主義の道の「四つの基本原則」の堅持である。いま一つが「改革と対外開放」の堅持である。・改革によって経済建設が成功するにせよ、弊害をもたらすにせよ、改革が深まれば、既存体制としての一党独裁は経済建設がもたらす変化に適応するような変容を迫られる。・ところが不変の前提条件として、経済建設は一党独裁の下で進められなければならないとされてきた。・改革を媒介にして、経済建設と一党独裁の関係をどう調整していくかが問題になっていったのである。・ここに「一つの中心、二つの基本点」に内在する矛盾があり、矛盾の爆発が天安門事件であった。（２）民主化運動の社会的背景共産党独裁への不満・反対勢力の存在を許容しない共産党独裁では、政権党の腐敗を外部から監督し、防止するシステムがない。第二章　中国共産党七十年の歴史　　　　　　――歴史のｉｆ（１）中国現代史の課題西洋の衝撃・アジアにおける近現代の歴史は、西洋の衝撃によってはじまった。その衝撃の克服のために、国家・民族の富強がめざされた。その営為が近代化とよばれる。・その内実の中核は歴史的事実としてアジアの西洋化であった。・その内容は、経済面の産業化、政治面の近代国家の形成、つまり主権をもった国民（民族）国家の独立と統合および民主化、行政面における官僚制の確立、思考面の形式合理主義、社会面の共同体的集団の崩壊と個人主義あるいは近代的自我の確立、さらには都市化、教育の普及、科学の発達などである。・中国近代化の開始も、一八四〇年のアヘン戦争による西洋の衝撃がきっかけであった。・この衝撃の克服の道が近代化（西洋化）であり、今日でもなお中国の課題でありつづけている。・しかし近代化といっても、時期によってその内容には違いがある。それが、中国近現代史を近代史と現代史に区分する。・近代史は一九四九年の中華人民共和国の樹立までであり、主要な近代化の課題は対外的なそれである。「半植民地、半封建」支配の打破、つまり外国列強の支配からの民族的解放と、国民国家の独立および統合であった。・現代史は四九年から現在までつづき、主要な課題は対内的なそれである。産業化など近代史が積み残した課題の達成である。これは近代史の「近代化」と区別して、「現代化」と呼んでおきたい。・問題は、異なる課題の「近代化」と「現代化」の実現をめざす主要な政治勢力とその「指導思想」が、同一であったことである。毛沢東が率いる中国共産党と毛沢東思想がそれである。中国共産党による近代化の実現・近代史において、中国は欧米列強の経済的、軍事的そして文化的な進出にさらされた。・王朝体制はこれに対応するだけの統治能力を喪失して、経済的な停滞や飢餓状態がつづき、農民や少数民族などの国内反乱が相次ぎ、国内的分裂の状況がもたらされた。・こうした状況を、毛沢東は「半植民地、半封建」と定義づけたのである。この状況の克服を、かれは「新民主主義革命」と定義づけたのである。・中国近代史の解決すべき主要な課題は、こうした「半植民地、半封建」的状況の打破であり、国家・民族の独立・繁栄（「自強」）を実現して西洋の衝撃を克服することにあった。これが、中国近代史における「近代化」の主要な内容である。・一八六〇年代以来、このためにさまざまな試みが行われてきた。「中体西用」による洋務運動、変法自強運動は王朝体制内の改革をめざした西洋受容の試みであり、一九一一年には反体制の辛亥革命が勃発した。この革命は清朝を転覆し、数千年つづいてきた王朝体制の終焉をもたらした。・しかしこれ以外の中国近代史の課題はほとんどすべて、未解決のままのこされてしまった。・課題解決の試みは中国共産党によって継承され、一九四九年の新民主主義革命によって一部が達成された。・土地の平均分配に象徴されるような土地革命によって、農民の飢餓からの解放、抗日愛国戦争による列強支配からの独立と国民意識の育成、国共内戦勝利による共産党指導下の民族の独立と国家統合、中国革命の成功による国際的威信の回復などが達成された。・新民主主義革命を指導したのが毛沢東であり、その指導思想は毛沢東思想であった。・毛沢東思想は、「マルクス・レーニン主義の普遍的真理と中国革命の具体的実践を結びつけた所産」と定義づけられた。（３）中国化の桎梏文化の全面的解放・厳家其（政治学研究所所長）によれば、現在の中国の「人民共和国」体制や、そのイデオロギーのマルクス主義はいずれも外来文化であり、「曲折をへて中国化された」ものである。しかし「『共和国』の中国化は、『共和国』の二つのもっとも重要な特徴を歪めてしまった」。・一つは国家の最高権力機関であるべき人民代表大会が実際政治では機能しておらず、いま一つは終身制であってはならない国家の最高行政権が党の最高指導者個人に握られる。こうした事態は、「数千年来の中国政治体制の基本的特徴である」。（４）ソ連の影響と自立コミンテルンの中国支部・中国共産党は、一九二一年七月一日に創立されたことになっている。・創立には、ソ連が共産主義と民族解放運動の世界的展開をめざして、一九一九年に設立したコミンテルン（共産主義インターナショナル）が深くかかわっていた。・コミンテルンは一九二〇年春に密使を中国に派遣し、李大釗や陳独秀などと接触して共産主義運動の組織づくりを働きかけた。・創世期の中国共産党は思想と行動の両面にわたって、ソ連の強力な影響力の下におかれていたといってもよい。それは、創立の翌年に正式に決定された「中国共産党はコミンテルンの支部である」という条項に象徴される。・つまり、党に関するすべての問題を最終的に決定する権限は中国の党自身ではなく、コミンテルンにあったということである。・ソ連の圧倒的な影響力を保証していたのが、革命の先進的規範としてのロシア十月革命が中国にあたえた衝撃、ソ連のイデオロギーや革命経験の正統性、党員のソ連留学などにくわえて、コミンテルンによる資金援助であった。・初期の中国共産党は、その活動資金の九〇％以上を「国際協款」つまりコミンテルンからの資金援助に頼っていたのである。（５）国民党との相剋と相似政党政治の伝統なし・一九二〇年代以降、近代化の課題に取り組みうる政治勢力は国民党と共産党に絞られていった。・両者はともに、軍閥割拠の旧体制の打破と外国勢力の支配からの救国をめざす革命政党であった。・両党は支持基盤、めざす革命の内容や戦略・戦術において異なり、革命の主導権をめぐってしだいに対立を激化させていった。・国民党は浙江財閥など都市ブルジョアジー、地主や郷紳層の支持を集め、北伐による軍閥打倒によって全国政権を確立した。政権成立以後、国内安定をめざして、反対勢力の角逐と資本主義経済の育成・発展につとめた。・反対の最大勢力が共産党であり、その支持基盤は労働者や貧しい農民たちであり、国民党流の資本主義経済を独占資本主義化をめざすものとして反対した。労働者には資本家に抵抗するストライキを呼びかけ、農民には地主から没収した土地を分配した。・国共両党ともそれぞれの革命目標の実現と組織防衛のために自前の軍事力（国民軍、紅軍・人民解放軍）をもち、国内国家（中華民国、中華ソビエト共和国）を形成し、別個の革命・建設を進めて自己の正統性を主張したのである。・中国では両党以外に有力な正統は育たず、投票による合法的な権力をめぐる競争といった政党政治のルールも定着せず、政権獲得は最終的には武力によって決着がつけられることになった、・一九四五年の日本の降伏後にはじまった国共内戦は、その最終的な対決であった。第三章　建国四十年史のなかの中国共産党（１）中華人民共和国の成立新民主主義革命の勝利・＜途中＞