| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2026年03月13日 金曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出版社 | 評価 | コメント＆抜き書き |
42 |
22.12 |
日本の敵は日本人  |
前野 徹 |
経済界 |
◎ |
第一章 戦後半世紀 世界に誇る精神遺産を破壊 サムライの魂こそ日本の伝統精神 ・先人が築いた日本文明の偉大さ。公（正義）のためなら、私利私欲を排し、わが身も顧みず、強靭な精神力で敢然と戦う。営々と祖先が築いた 日本はいま過去最大の困難に直面している ・道徳心や公共心、公を大事にするサムライの精神は、いまやどこにもなく、代わって拝金主義、利己主義、刹那主義、弱肉強食主義が蔓延している。 ・精神の崩壊は、すなわち日本の崩壊だ。 ・私は、元寇を第一の国難、ペリーの来航を第二の国難、敗戦を第三の国難、そして現在の精神崩壊を第四の国難と位置づけているが、過去三回の国難では日本民族の魂が残っていたので、はね返すことができた。 ・しかし、現在はその魂が消えている。過去三度の国難よりはるかに深刻な事態を、いまわれわれは迎えている。 なのにマスコミも政治家も国民も危機感に乏しい。そのこと自体が過去最大の国難の証しであると思っている。 ・日本人の伝統の精神が崩壊する契機をつくったのは、日本が何もかも悪いとする敗戦直後の東京裁判と日本の解体を意図したアメリカの巧妙な占領政策だった。 ・しかし、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月二十八日、日本が独立国として復帰してから、すでに半世紀以上経過しているのだ。 ・アメリカが悪いという言い訳はもう通用しない。日本人自身が戦後社会をつくり上げたことは明白だ。 ・政治家やマスコミが悪いと被害者を装うのは、結局、アメリカが悪いと言いのがれすることと同じだ。戦後の政治やマスコミを許してきたのも、われわれ国民。 ・私たちがいま当たり前だと思っていることが、亡国につながっている。これが戦後民主主義の毒――。 ・どっぷりといまの社会の価値観にひたっている戦後世代は、このことを自覚しないことには、本当の意味での改革、国家再建はならないのだ。 ・日本人の敵はわれわれ日本人のなかにひそんでいる。 女性たちのDNAに眠る大和魂 ・司馬遼太郎の小説『峠』 「人はどう行動すれば美しいか。ということを考えるのが、江戸末期の武士道倫理であった。人はどう思考し、行動すれば公益のためになるかということを考えるのが、江戸期の儒教であった。明治以降、大正、昭和とカッコ悪い日本人が自分のカッコ悪さに自己嫌悪を持つとき、かつての日本人が "サムライ精神" というものを生みだしたことを考えて、かろうじて自信と誇りを回復しようとしたのである」 ・かつて日本では、親は子にこう教えた。 「恥ずかしいことはするな」「人様にうしろ指をさされるな」「人様に迷惑をかけるな」 ……この素朴な倫理と道徳が江戸、明治の日本人の真骨頂だった。現代の日本人全体が、この大事な「恥という公徳心」を忘れかけている。 他文明には見られない日本文明の偉大な特徴 ・一九二三年来日したアルベルト・アインシュタイン博士は、万世一系の天皇の国、伝統が息づく日本文明を目の当たりにして大きな感銘を受け、驚嘆した。 「世界を驚かせた近代日本の発展は、一系の天皇をいただいていることにある」と分析し、「戦いに疲れた世界が求める未来の盟主は、武力や金力ではなく、あらゆる国の歴史を抜きこえたもっとも古くてまた尊い家柄である天皇家をいただくアジアの高峰、日本である。われわれは神に感謝する。われわれに日本という尊い国をつくっておいてくれたことを」と絶賛した。 ・ベストセラー『文明の衝突』を書いた政治学者、サミュエル・ハンチントンは、世界には西欧文明、イスラム文明、中華文明などたくさんの文明があるが、日本は独自の文明を形成しており、中華文明のなかにはふくまれていないと分析している。 ・私は、日本の文明と他の文明の違いを次の三つの要素だと考えている。一つは共生の思想、二つめは異文化の咀嚼力、三つめは歴史の継続力。 ・同じ日本民族といっても南方系の特徴を持った日本人もいれば、モンゴル系の顔の人もロシア系に属すると思われる人もいる。日本民族は単一民族と言われるが、実際はいろんな系統の血が混じりあってできた民族だ。 ・なぜ、混血化が進んだか。日本には排除でなく、共生の思想があたからだ。これが具体的な形で示されたのが、聖徳太子の十七条の憲法。有名な「和をもって尊しとする」。ここからお互いが助け合って生きていく、日本の考え方が生まれた。 ・日本人の古来からのすぐれた特異な能力は、異文化を取り込む際、「換骨堕胎」し、自分たちの国の伝統、文化にあう部分だけを入れ、従来の文化と融合させて、独自の文化に昇華させる力だった。 ・これが二番目の日本特有の咀嚼力である。 ・そして最後の歴史の継続力。 他国との争いのない日本では、私流でいえば祖先から引き継いだ精神遺産を子孫に脈々と伝えていく、「縦軸の思想」が根づいた。その精神があって象徴としての万世一系の天皇家が存続した。 ・子から孫へと佳き伝統や精神が伝承されたため、精神的な遺産は時とともに昇華され、より崇高なものになっていった。その集大成といえるのが、武士道精神、サムライ魂である。 ・西欧の歴史は、民族と民族、国と国が血で血を洗う戦いの連続である。土地がやせていて、他民族、他の国家を侵食しなければ、生き残れなかったからだ。その結果、勝者は敗者を奴隷にしたり、虐殺したりした。基軸となったのは、排除の思想、弱肉強食の論理だった。そのため、縦軸の思想も生まれない。過去支配した民族の価値観はすべて否定される。 ・漢民族と五十五の少数民族が割拠する中国も同様で、次々と支配民族は代わり、新しく皇帝の座についた支配者はかならず前皇帝の治世を断罪し、顧みることはない。 これが前の皇帝に不徳があるから、天に選ばれた新しい皇帝がつくという中国の易占革命なる考え方だ。 ・中国も西欧の国々も支配者が代わるたびに歴史の断絶が起こっている。 ・西欧合理主義、効率主義といっても、元を質せば競争の原理、つまり弱肉強食。支配するか、されるかという排除の思想から生まれたものにすぎない。西欧流の個人主義や契約主義、物質主義などすべてはそこから発している。 日本精神の継承者は日本人ではなく外国人 ・日本の統治時代、台湾の人々は「リップンチェンシン（日本精神）」に学べを合い言葉に日本人の魂を体得しようとした。 ・戦後、独立したあとも日本精神で懸命に働き、台湾の経済発展を実現した。そして日本に学び、武士道のすぱらしさ、大和魂の崇高さをよく知る当時の台湾の人々は、いまも日本精神を失っていない。 ・前総統の李登輝さんは、その代表だ。日本統治下で育ち、若き日、京都大学に学び、日本精神の奥義に触れた李登輝さんは、大和魂、武士道という日本の伝統的価値観こそ、日本人がもっとも誇りに思うべき普遍的真理であり、人類社会が直面している危機を乗り切る精神的指針になると信じて疑わない。 ・台湾総統時代も、常に心がけてきたのは、誠の精神、誠心誠意を貫くことだったという。 ・「いま日本を震撼させつつある学校の荒廃や少年非行、凶悪犯罪の横行、官僚の腐敗、指導者層の責任回避と転嫁、失業率の増大、少子化など、これからの国家の存亡にかかわりかねないさまざまなネガティブな現象も "過去を否定する" 日本人の自虐的価値観と決して無縁ではない」と指摘し、武士道の復活を訴えている。 ・金美鈴さん然り。黄文雄さん然り。 ・台湾に日本の心が残り、肝心の日本ではすっかりすたれ、元日本人の台湾の人々から日本精神のすばらしさと必要性を説かれる。なんと情けない情況なのか。 第二章 総理大臣の大罪 謝罪、贖罪国家への転落 小泉純一郎の大罪 ・小泉首相は五つの大罪を犯した。 ・一番目の大罪は、就任挨拶に訪米した際の発言である。 「戦争に負けて日本国民は米国の奴隷になるかと考えていた。しかし米国が寛大に接し、食糧も提供してくれたため、米国が日本を旧日本軍から解放してくれたという気持ちが強い」 ・無邪気にアメリカの占領軍を解放軍と思うと、米大統領におべっかを使う。 ・東京裁判によって植えつけられたいつわりの史観である自虐史観を、本来なら正すべき日本の首相が疑いもなく口にする。小泉さんは戦後の価値観の申し子だった。 靖国代替施設という歴史への裏切り ・小泉首相第二の大罪は先人の魂を踏みにじった罪である。 ・総裁選にあたって、小泉さんは終戦記念日の八月十五日の靖国神社参拝を公約にかかげた。ところが中韓の非難をおそれて二日前倒しし、〇一年八月十三日に参拝するという姑息な手段でお茶を濁した。 ・主権者で国民に約束した公約をいともあっさり破ったわけで、民主主義の基本を侵し、政治家への信頼を裏切った。 ・その上、小泉首相は初の参拝後、中国に謝罪旅行に出かけている。従来の謝罪路線を踏襲したわけで、これなら靖国神社参拝などしなかったほうが、むしろよかったのではないか。 ・日本の最高責任者が毅然として、国のために一命を捧げた英雄の魂を弔い、哀悼の意を捧げる。これによって、中韓の内政干渉とも言える靖国参拝非難に終止符を打つ。これが首相の靖国神社参拝の意味である。 謝罪国家脱却の好機をのがす ・二〇〇二年二月、ブッシュ米大統領が訪日した折、明治神宮を参拝した。 ・訪日に当たってブッシュ大統領が要望していたのは、小泉総理との靖国神社への参拝だった。だが、打診された外務省も官邸も、近隣諸国との悶着を起こしたくないとの事のかれ主義で、これを拒絶、明治神宮に変更された。 ・その上、小泉首相と一緒に参拝したいとの要望も蹴り、ブッシュ大統領ひとりの参拝になったという経緯をたどっている。 ・天皇陛下や日本の首相、大臣が訪米すると、国際的な儀礼としてまっ先にアーリントン墓地を訪れる。諸外国を訪問すれば、慰霊塔や無名戦士の墓に献花し、祈りを捧げる。 ・ところが日本では、訪日した国家元首や国王が靖国神社に参拝したいと望んでも、外務省は中韓に気兼ねして拒否する。国のために尊い命を捧げた英霊に対して、天皇のご親拝はもちろん、首相の参拝すらもままならない。 ・ブッシュ大統領の申し出は、このおかしな状況を一気に打開する絶好のチャンスだった。 ・近隣諸国が公人の靖国参拝を非難する根拠となっているのが、東京裁判でＡ級戦犯とされた英霊が祀られている、である。連合国の盟主で東京裁判開廷の主導的役割を果たしたアメリカ合衆国の大統領が靖国神社に参拝をすれば、この根拠が吹っ飛ぶ。アメリカが戦犯ではないと認めたことになるからだ。 ・また、ブッシュ大統領と小泉首相が手を携えて靖国神社を参拝し、靖国に祀られる英霊が戦犯などではないことを示せば、戦後半世紀、日本人をむしぱんできた自虐史観を払拭する契機にもなる。 ・ところが、この千載一遇のチャンスを外務省も官邸も見過ごした。最終的な決定権は、小泉首相にある。結局は、小泉首相が踏み切らなかったために実現しなかったのだ。 ・謝罪国家、自虐史観から訣別する絶好機をやり過ごした小泉首相の罪はまことに大きい。これが三つめの大罪である。 数万の同胞を殺した経済の無為無策 ・小泉政治、第四の大罪は経済政策の無策無為。 ・小泉首相＆竹中平蔵大臣の小泉経済改革コンビが、この三年間やったのは金融機関の査定を厳しくし、いくつかを潰して、銀行の貸ししぶり、貸しはがしを招いただけだった。 ・景気の落ち込みで、これまで不良債権でなかった資産も不良債権化。不良債権の処理を最優先する小泉内閣の政策によって、こうした資産はたたき売りされた。これを買ったのは、アメリカのハゲタカファンドだ。 ・ハゲタカファンドとは、アメリカの投資ファンド、証券・金融機関のベンチャー・キャピタルなどで、日本で不良債権と化した土地、ビル、テーマパーク、ゴルフ場などを買いたたいている金融資本のことである。 ・日本のバブルの夢の跡に、あたかも禿鷹が死肉を漁るように群がり、二束三文で資産を買い取るため、 “ハゲタカ” の異名がついた。彼らはただ同然に下落した土地や建物、株式を買いあさり、たんまりと儲けた。 ・なんのことはない。小泉内閣は自ら不良債権を生みだし、ハゲタカファンドにエサ七与えただけである。今後、景気が回復して土地や株の値が上がったとしても、喜ぶのはアメリカのハゲタカファンドだ。 ・ハゲタカファンドが濡れ手で粟の商売をした象徴的な事例が、現・新生銀行、かつての長期信用銀行の買いたたきである。 ・九八年、破綻した長銀に不良債権処理や損失の穴埋め、資本注入などで七兆円近い公的資金が投入されたが、うち債務超過の三兆六千万円近くが回収されることなく、日本政府からたった十億円でリップルウッドを中心とする欧米投資グループに売却された。 ・そして新たに新生銀行として出発。今年、株式上場にこぎつけ、株価総額約一兆二千億円の値がついた。欧米投資グループはたった五年たらずで、一兆円以上の莫大な利益を手にした計算になる。 ・国民の生命と生活を守る。これが総理大臣の使命ではなかったか。苦境にあえぐ国民を見捨て、国民の財産をアメリカに売りわたし、甘い汁を吸わせた小泉首相は日本の敵だと断言してもよい。 中曾根引退劇に首相の大罪あり ・第五の大罪は政党政治の破壊。 ・日本の政治史システムは言うまでもなく議会制民主主義であり、議院内閣制だ。 ・主権者である国民の選挙で選ばれた国会議員が集まる政党を軸に政治が行われ、国会議員の投票によって総理大臣が選ばれる。 ・国会議員や政党への投票を通じ、国民の意思が反映される仕組みになっている。 ・ところが小泉首相は、自身が総裁である自民党の意見をまったく聞かない。唯我独尊、独断専行。総理の献言をよいことに、一部の側近と政治を進めている。 ・これは政党政治の破壊であり、主権者たる国民の意思を無視した暴挙にほかならない。 ・小泉さんの政治は、一言で言えば世論の支持だけに頼る「ワイドショー政治」「ポピュリズム（大衆迎合主義）」政治。そこに政治家としての見識、信念は感じられない。 ・「自民党をぶっつぶす」と威勢のよい言葉は言うが、やっていることは議院内閣制、政党政治という基本ルールをズタズタにしただけだ。 【私見 ： 改革には痛みが伴う。長期単独政権の弊害を改革するには小泉的改革が必要と思う。功罪の罪の部分は、改革後の新しい課題として取り組む事が必要。】 ・中曾根さんは「戦後政治の総決算」をかかげて、数々の改革を断行した。その最大の悲劇は、戦後日本の枠組みを決めたアメリカ製憲法と教育基本法の改正だった。 ・中曾根内閣下で官房長官を務めた実力者、後藤田正晴さんは述べる。 「この人の生涯をかけての政治目標が憲法改正と独立国家の再建である」 ・小泉内閣が誕生する際、中曾根さんは靖国神社参拝、憲法改正、集団的自衛権、教育改革といった小泉さんの公約に共鳴し支持した。その小泉さんに引導を渡された。そして、小泉さんは公約の一つとして実現していない。 ・約束を破り政党政治を破壊し、高齢者を排除し、国家最大の功労者を粗末に扱ったのが小泉首相だった。 ・郵政の改革や道路公団の民営化も大事ではあるが、優先順位から言えば、二十番目、三十番目である。 ・座標軸を持たない国、精神の構えがしっかりしていない国は滅ぶ。国の基軸である憲法や教育の正常化のほうがはるかに重要だ。 どこの国も過去を謝罪しない理由 ・戦後、半世紀をすぎ、二〇〇五年には戦後六十年を迎える。この間、私たち日本人が築いたのは、世界でも比類なき、おそるべき無残な謝罪国家、贖罪国家だった。 ・首相が靖国神社に参拝すると、中韓両国から非難の声が上がり、謝罪する。教科書の記述に両国の抗議があると、またまた謝罪。政治家が大東亜戦争に関して語ると、「侵略戦争に対する反省が足りない」と近隣諸国からせめられ、頭を下げる。 ・国際社会では、国家が他国に謝罪するなどということは、常識外の愚行となっている。 ・かつてアジアは数百年にわたり、西欧列強国に略奪、強奪、蹂躙され、植民地にされていた。しかし、宗主国であった白人がアジアの国々に謝罪したことは一度もない。 ・それどころか、恩着せがましく「文明を与えたのだから感謝せよ」と言いだす始末だ。白人社会の辞書に「謝罪」の文字はない。 ・国連加盟一九一ヵ国のうち、謝罪を繰り返す、情けない国などどこにもない。 ・ことあるごとに日本には謝罪を求める韓国。だが、過去に侵略すること百回以上におよぶと言われる中国に対して、韓国が謝罪を求めたことは一度もない。なのに日本には「謝罪せよ」とたびたび迫るのは、日本政府が安易に謝罪に応じるからだ。 ・なぜ、日本以外の国々では謝罪しないのか。謝罪は即、賠償を意味するからだ。莫大な賠償金を払ったり、援助しなくてはならなくなり、国益を大きく損なう。 ・謝罪すれば赦すというのは日本の美風だが、海外にはこのような寛容の精神はない。 ・謝罪は、すなわち自分たちが悪いと認めたことであり、賠償に繋がるというのが国際的な常識なのだ。 ・このことをもっともわかっていないのが日本の指導者たちで、もっともわかっているのがお隣の韓国や北朝鮮、中国の指導者である。 ・いずれの国も反日を国是とし、日本の過去を非難、謝罪をさせてカネをむしり取ろうとする。反日、謝罪要求は近隣諸国の国家戦略の一つになっている。 ・安易に応じる日本の指導者、中国が戦争責任をちらつかせて、この二十年あまりで日本からむしり取った円借款という名のＯＤＡは、一切合切をふくめると十兆円を超えている。 ・しかも、いくら援助しても感謝されない。悪いことをした相手からカネを取るのは当然だと考えるのが、日本以外の国の常識だ。それどころか、もっとよこせである。 ・国がいったん賠償に応じれば、密に群がる蟻のように、諸外国から賠償要求の声があがる。 ・難癖をつければ、日本はすぐに謝り、カネを払うとの認識が世界中に広まり、戦争責任だけでなく、些細な製品の欠陥や不備を槍玉にあげ、日本企業からカネを巻き上げようという動きも盛んになった。 ・青少年に与える影響も大きい。政府が謝罪につぐ謝罪では、自尊心や愛国心は育つはずもない。無気力、無関心な日本人が続々と誕生している。昨今、社会問題になっている登校拒否や引きこもり、学級崩壊など青少年の心の荒廃、教育現場の混乱も謝罪国家日本と無縁ではない。 謝罪国家への道を開いた宮沢喜一 ・一九八二年、高校の世界史教科書に関する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「侵略」の記述を文部省が「進出」に書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。 ・この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。 ・ちょうどその年の九月に鈴木首相の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。 ・そこで当時、官房長官だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「政府の責任において修正します」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。 ・本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢官房長官は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。 ・仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。 ・政府は十一月「教科書検定基準」に「近隣諸国の国民感情に配慮する」との、いわゆる「近隣諸国条項」を盛り込んだ。 ・この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無条件でパスするようになってしまった。 ・事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。 ・一九九一年十一月宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人びとの訴訟があいついだ。 ・これに事実関係も調べずに応じたのが、加藤紘一官房長官（当時）だ。九二年、従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢首相は、韓国国会で公式に謝罪した。 ・さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった河野洋平氏が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。根拠がないにもかかわらずである。 日本を侵略国にした細川護熙の歴史的犯罪 ・宮沢さんが端緒を開いた謝罪国家への道を決定的にしたのは、細川護熙首相だった。 ・一九九三年、国会における所信表明演説に「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした」という一節を盛り込み、国会の席上で言明した。 ・日本の首相が国政の場で「大東亜戦争は侵略戦争で、日本は侵略国だ」と断じたのは、戦後、はじめてである。 ・中韓の両国をはじめ、近隣諸国や欧米各国から戦後、大東亜戦争は侵略戦争だと決めつけられても細川首相以前の歴代首相は、頑として認めなかった、少なくとも国益を損なうことがわかっていた。 ・一国の総理が、侵略戦争をやったと認める。これは決定的な意味を持っている。 ・西欧でできた国際法において、第一次大戦（一九一四～一八年）まで「侵略」なる概念は存在しなかった。 ・「文明の低い」地域は無主地とみなされ、これを戦争によって植民地化するのは自由だと考えられていた。 ・住民を奴隷化するのも自由なら、虐殺するのも勝手。これが当時の国際法の原則で、欧米列強は競ってアジアやアフリカ、南米などの有色人種の地域を植民地とし、住民を虐殺、奴隷化していった。 ・こうした欧米の有色人種蔑視、虐待に立ち上がったのが、当時、有色人種の国で唯一欧米列強と肩を並べた日本だった。一九一九年、日本は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう要求したが、否決された。 ・欧米の植民地主義に疑問を投げかけるきっかけとなったのは、第一次世界大戦の惨禍である。 ・あまりにも大戦の被害が大きく、無差別に戦争を行えば、世界は破滅に向かうとの反省が起こり、一九二八年、米国国務長官ケロッグと仏外相ブリアンが「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」との不戦協定を結んだ（ケロッグ・ブリアン協定）。 ・このとき、はじめて決められたのが、侵略戦争と自衛戦争の区別だった。といっても明確なラインが引かれたわけではない。その国が侵略戦争と認めれば侵略戦争、自衛戦争と主張すれば、自衛戦争という結論である。戦争にはお互い言い分があるので、こういう規定にしかならなかったのだ。 ・ゆえに韓国に侵攻した朝鮮戦争を引き起こした北朝鮮も、クウェートを占拠し、湾岸戦争に発展させたイラクも侵略が明々白々ながら、侵略戦争とは認めていない。 ・この国際法に照らしあわせば、細川発言がいかに決定的な意味を持っているかわかるだろう。日本の首相が、過去の戦争は侵略戦争で日本は侵略国だと断じたのだ。 ・諸外国は誰はばかることもなく、戦争責任を追求し、賠償金を要求できる。 ・はたして細川発言の翌月、来日したメージャー英首相は細川首相に「捕虜になったイギリス人に日本政府は補償すべきだ」と申し入れた。 ・このときの細川首相の答えがまた軽率だった。「何らかの形で償います」と約束をしてしまったからだ。 ・あとは一瀉千里。中韓両国はもちろん、オランダからも、アメリカからも、オーストラリアからも「わびろ、カネをよこせ。当時の苦痛と損害を日本政府は補償すべきだ」という声が吹き出した。 ・さらに細川首相は十一月に訪韓した折、「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐えがたい苦しみと悲しみを体験された事に加害者として、心より反省し、陳謝したい」とわびた。 ・祖国を贖罪賠償国家に転落させた細川護熙の罪は、歴代首相のなかでももっとも重い。 贖罪国家を完成させた村山富市 ・細川政権が倒れて、次に登場した羽田孜首相も謝罪路線を引き継ぎ、「わが国の軍事行動は、近隣諸国を侵略して耐えがたい苦痛と苦しみを与えたばかりでなく、わが国民に多大な犠牲をもたらした」と言明した。 ・羽田首相の発言ではアメリカの原爆投下によって亡くなった約三十万人の市民を殺したのも、無差別空襲で二十五万人を虐殺したのも、日本人だということになる。 ・こんなバカな話を平気で言う。祖国のために散った英霊やその遺族の心を傷つける発言だった。 ・九四年六月、社会主義政党である社会党の村山富市委員長が総理の座につき、謝罪主義は最高潮に達した。 ・終戦後五十年を控えた九五年六月九日には、日本の戦争責任を認める「戦後五十年国会決議」などという、噴飯ものの決議が衆議院本会議で採択された。 ・と同時に、村山内閣は土井たか子衆議院議長を団長とする謝罪使節団を、中韓両国をはじめとするアジア諸国に派遣した。 ・このとき、マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領に、「五十年前の戦争をなぜわびるのか。イギリスやアメリカは侵略してもわびない」と逆にたしなめられたとのエピソードが残っている。 ・村山さんはそれでもまだ足りない。日本の侵略行為が明確に盛り込めなかったとして、同年八月十五日首相官邸で記者会見し、「戦後五十年の首相談話」として、 「日本の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とくにアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」と発表、大東亜戦争は侵略戦争と断定し「痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明します」と頭をたれた。 ・さらに十一月には「首相の韓国大統領への書簡」を送り、土下座外交を完成させた。 ・村山内閣の方針は、歴史に対する深い考察もなく、勉強もしない日本の政治家たちの間に浸透、以後、安易に謝罪をする風潮ができあがった。 ・ちなみに村山内閣下で副総裁兼外相を務めたのは、宮沢内閣の官房長官時代、従軍慰安婦談話を出した河野洋平現衆議院議長である。村山＆河野コンビは戦後政治史上、最大の汚点を残したと断罪したい。 橋本龍太郎でおわびの手紙が定着 ・村山内閣のあとを受けて総理に収まった橋本龍太郎首相も謝罪路線を引き継いだ。 ・小渕恵三政権、森喜朗政権は謝罪路線を修正しようとしたが、小泉政権の誕生で元の木阿弥である。 ・新政権ができれば謝罪が慣例となり、いまでは与野党を問わず政治家の多くが「日本は侵略国家である」と信じている。 ・歴代の総理が自ら進んで祖国を侵略国家と認め、多くの国会議員がこの見解を支持しているのである。われわれ日本人は子々孫々まで、賠償金を払い続けなければならない。 国益観、国家観、歴史観、文明観のないリーダーは去れ ・台湾を繁栄に導いた卓越した国家経営者、李登輝さんは国家の盛衰を決める要素を次の三つだという。 「強力なリーダーがいること。明確な国家目標があること。アイデンティティの確立と団結である」 ・日本が破竹の勢いにあった八〇年代の大半を、中曾根内閣が政権を担当した。強力なリーダーである中曾根さんを軸に、閣僚も力を発揮した。 ・九〇年代は失われた十年と言われるが、総理の顔ぶれを見れば、衰退した理由もわかる。 ・中曾根さんと九〇年代以降の総理の違いは、その文明観、国家観、歴史観である。 ・中曾根さんは体のなかに国家があるとご自身が言われるほど、明確な国家観、歴史観の持主だ。 ・国家観も歴史観もない人物が国の最高指導者、最高責任者になる。これほどおそろしいものはない。 ・たとえてみれば、われわれ日本国民は海図も羅針盤も目的地も持たない船長の船に乗りあわせたようなものである。しかも乗組員たちもどこに向かうか考えていない。他国の船からこっちに行けと言われれば、命令通りかじを切り、カネをよこせち要求されれば、まるで向こうの手先であるかのように、ごもっともですね、と国益などど吹く風で乗客の財産まで差し出す。行く手に待っているのは座礁か、沈没か、乗っ取りか。わが祖国、日本は滅亡に向けて航路を進んでいる。 第三章 戦後政治化の大罪 忘れた国家運営の基本軸 国土を守る――韓国に実効支配される竹島 ・国家の大原則とは、一に国土を守る、二に国民の生命を守る、三に国民の財産を守る。私はこれに加えて、伝統と文化を守ってこそ、独立国だとはじめて言えると考えている。 国民の生命を守る――北朝鮮日本人拉致を放置した政府 ・イギリスのウィンストン・チャーチル元首相が残した至言がある。 「ある国家が自国の国民や代表を暴力から守ろうとする努力の発揮は、その国家の偉大さを測定するもっとも真実な指針である」 ・国家には国民を守る責務があり、その責務遂行のためにどこまで努力するかで、その国家の格が決まるという意味だ。 覚醒剤汚染の拡大で青少年の心身がむしばまれている ・日本政府は中国や北朝鮮に麻薬の密輸をやめさせろ、と外交交渉の場で強く要求しない。 歴史、伝統、文化を守る――教育の憲法さえ自主制定できない ・軍国主義は悪いが、愛国主義は否定されるべきものではない。どこの国の人間にも愛国心がある。 ・ところが、日本では愛国心といっただけで右翼だ、軍国主義だと騒ぎ出す。こんな異常な精神構造をつくった原因は、憲法とセットになってつくられた「教育の憲法」、教育基本法にある。 ・日本の精神の解体を意図していた占領軍の指導によってつくられた教育基本法には、個人、人権の尊重はあっても、家族や故郷、国家や伝統の尊重は一言も触れられていない。 ・家族や故郷、国家や伝統を愛する心は、すべて通じている。 ・クリントン米大統領が一九九六年の年頭教書でアメリカの最重要項目としてまっ先にあげたのは、経済でも軍事でもなく、「家族の強化」だった。 「より強い家族がより強い国をつくる」――。 ・イギリスのサッチャー首相も、家族が回復することによってあらゆる問題が解決するとして伝統的な家族観の復活を主張した。 ・家族や郷土を愛する。これが愛国心になり、国を守らなければならないという気概につながっていく。 ・愛国心の否定は、家族や郷土を愛する気持ちを否定することと同じだ。家族を大切にすることによって、歴史や伝統の尊重も生まれる。 ・本来、日本人は家を大切にする民族だった。その名残が結婚式の披露宴であり、お墓である。 ・披露宴は結婚した個人と個人ではなく、〇〇家と△△家によるお披露目、お墓も〇〇家先祖代々の墓として残している。 ・祖父や祖母、さらにその前の祖先と、延々と続いてきた家族に思いを馳せれば、電伝統を継承していくことの重要性が時間としてわかる。そこから正しい歴史観も生まれる。 ・教育基本法は、だからこそあえて家族の絆を大切にする心や愛国心を排除した。 ・代わって、全面に押し出しているのが個人の権利の尊重だ。 ・これが国はもちろん、家族や他人より個人が一番大事だという考え方を広め、いま国も家庭も崩壊の危機に面している。 近隣諸国の歴史の歪曲を許す ・現在、日本の中学校や高校で使われている歴史教科書をめくれば、反日的な記述で満たされている。 ・中国がでっち上げている南京事件や韓国の従軍慰安婦はくわしく書かれていても、日本が世界に誇るべき偉業、日露戦争で活躍した乃木希典大将や東郷平八郎元帥に関する記述はない。 ・諸外国では、事実をねじ曲げてでも、自国の歴史を正当化する。 ・歴史教科書は、自国から見た歴史観が書かれ、かならずしもそれは、世界の認識とは一致しない。 ・これがよいとは言わないが、歴史を教える意味の半分は、自国への誇りと愛情を育てて国民としての自覚を促すためである。 ・ところが、日本の教科書は誇りや愛情どころか、日本という国が嫌いになるようにし向けるために書かれているとしか思えない。 ・責任は近隣諸国の干渉、圧力に屈してきた政治家にある。 ・本来、他国の教科書に口出しするのは国際法違反で、内政干渉にあたるのだから毅然とした態度で突っぱねればすむのに、である。 民族の魂の故郷をなぜ日本の政治家や官僚がつぶす？ ・靖国に眠る魂は、先の戦争の戦没者だけではない。維新の志士を育てた吉田松陰、近代日本の礎となった坂本龍馬、中岡慎太郎、高杉晋作ら、国事に尽くして倒れた志士たちも祀られている。 ・加えて五万七千四柱の女性のご祭神。幕末に獄中で倒れた志士の妻や従軍看護婦、沖縄で戦没したひめゆり部隊。 ・国を守るための犠牲になった、明治維新以来の二百四十六万六千余柱。これら先人の尊い犠牲があっていまの日本がある。 ・代替施設の建設は、靖国神社の存在を形骸化させるもので、日本の文化的精神的伝承が損われていく由々しき問題である。 ・Ａ級戦犯も祀られているから、諸外国の人々もわだかまりなく参拝できるようにというのも、とんでもない歴史認識の欠如だ。 ・Ａ級戦犯など日本にはいない。Ａ級戦犯と断罪した東京裁判がインチキだっただけでなく、一九五三年、衆議院で戦犯として有罪判決を受けたすべての人々は国内法では犯罪者とみなさないという基準が可決されたからだ。 ・日本の最大の敵はアメリカでも中国でも北朝鮮でも韓国でもロシアでもない。自らの力を信じずに、諸外国のへつらい、恥じない日本の政治家、官僚たちである。 第四章 戦後官僚の大罪 官僚支配の「社会主義規制体制」 戦後復興期の役割、「共産主義革命」阻止 ・日本の経済人が中国の要人からこう言われた。 「行きすぎた社会主義の国、日本からわれわれが学ぶところは何一つない」 ・唯一、残る社会主義の大国、中国の要人から資本主義の国であるはずの日本の経済人がこう告げられたのだ。 ・石原慎太郎も曰く、 「社会主義がもっとも成功した国は、ソ連でも中国でもない。ほかならぬ日本だ」 ・ロシア革命直後、レーニンは共産主義を流布するために、「コミンテルン」を組織、全世界に支部を置いた。その日本支部として誕生したのが日本共産党だった。 ・左翼分子に与えられた役割は、後方攪乱によって民族国家、主権国家を敗北に導くという戦略の遂行で、具体的には天皇制打倒、日本の転覆だった。 国の最高機関、国会の立法権を略奪 ・キャリア官僚は別名「法令事務官」と呼ばれている。キャリア官僚の最大の仕事が法律の作成だからだ。 ・できあがった法律案を国会で通しているのも霞ヶ関の役人たちだ。与野党の国会議員に根回しし、国会を通過させる。 ・国会での審議を経ているとはいえ、事実上、立法権を握っているのは官僚たちなのである。 ・元キャリア官僚の林雄介氏曰く、 「議員立法は国会議員の暴走を止められなくなるおそれがあるので、原則としては禁じ手とされている。霞ヶ関の思惑どおりに国会議員をコントロールできなくなる可能性があるからだ。また、業界と癒着した族議員が自分の利権を法案作成で、追及する危険性も高いので、基本的には法律の作成には国会議員を介入させないのが霞ヶ関のルールなのである」 一枚の紙切れで未曾有の不況に追いこんだ官僚 ・議員は失敗があれば、結果責任を問われ議席を失うが、国家の富を一朝にして喪失させても、官僚にはペナルティがない。 ・民間企業ならばどんな会社でも、コスト管理、金利の感覚、仕事の正否を考えない企業はない。その結果、債務超過となると経営者の責任を問われ、辞任に追い込まれる。仕事に失敗すれば、責任者はポストを追われる。 ・ところが、官僚は採算などおかまいなしでわれわれの血税を無駄遣いし、その結果、膨大な不良債権の山を築いたとしても平気で居座る。 ・キャリア官僚たちが権益を得るための隠れ蓑にしているのが、 役人の裁量に任されている三百兆円 ・官僚の既得権の正体を具体的に言えば、規制にともなう許認可権と予算配分権である。 ・日本ほど規制が多い資本主義の国はない。何をするにも役所の認可がいる。競争原理によって動く自由経済とはほど遠い、社会主義経済が日本の実態だ。 ・これはある意味、企業にとっても都合がよい。許認可を受ければ、競争にさらされることはないからだ。役所に保護されて、特権的にメリットが得られる。 ・規制緩和がいくら叫ばれても、既得権益を手放したくない官僚と、保護されることのメリットをよく知っている企業の双方がもたれあう。日本の社会ではかけ声だけで、なかなか規制はなくならない。 ・結果、民間は役所の顔色をうかがい、メリットを享受する。あるいはいじめられないように官僚を役員として受け入れる。こうして民間会社への天下りの構造ができあがり、役人の大きな財産になっている。 ・資本主義の国家でホテル、旅館のたぐいを何百件も持っている国、政府はどこにもない。これまた天下り先の確保に利用されている。 第五章 「東京大学」出身者の大罪 でたらめに戦後社会を支配 憲法改正を封じた宮沢俊義 ・行きすぎた個人主義を助長し、家族の崩壊を招く元凶をつくったのも、東大の法学者たちだった。その張本人は、のちに文化勲章を受章した民法学者、東大法学部教授の我妻栄である。 ・我妻民法学の大前提は「個人だけが基本」で、個人以外の人間関係は、すべて手かせ足かせにすぎず、断ち切ったほうがいいとの考え方だ。 ・つまり、家族や国歌などというものは、抑圧や害になると言っているに等しかった。 ・こうした我妻の思想の背景には、マルクス主義の唯物史観があった。階級関係や経済構造が人間の価値観をも支配する。ゆえに人間関係は排除せよというのである。 ・我妻は戦後の民放だけでなく、数多くの法制整備に関わった。日本の家族制度がおかしくなったのも、こうした我妻の考え方が戦後の法律に反映されているからだ。 かばいあって非を隠す異常な集団 ・官僚の不文律は、何があっても上に服従だ。たとえ上司が不正を働いていても、見て見ぬ振りをしなければならない。バレそうになれば、身を挺してでも守るのが、官僚社会の暗黙のルールだ。 ・仲間内の非は責めず、かばいあう。これも官僚の掟だ。 深層心理にひそむ排他性、差別性、独善性、残虐性 ・日本の最高学府、東京大学を出てキャリア官僚、一流企業のエリートサラリーマンと階段を上っていくと、どうしても傲慢な人間ができやすい。 ・ましてや階級制度的な考え方を持っているので、他の大学の出身者や大衆と俺は違う、選ばれた人間だという思いが芽生える。 ・選民意識があるので、官僚、民間を問わず東大卒は共同体意識も強い。東大人脈を駆使して自分たちのグループで利益を分けあう。 第六章 マスコミ、文化人の大罪 日本の伝統精神を壊滅 日本の戦後はＧＨＱの社会主義的政策から ・ ＜途中＞ |
