【最新更新日　：　2023年04月19日水曜日　】

２０２２年の読書履歴（№46）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名	著者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
46	22.12	中国、核ミサイルの標的	平松　茂雄	角川　oneテーマ21	◎	序章　なぜ日本の知識人は中国の核の脅威を論じないのか ■核保有の目的と戦略・毛沢東は、核兵器は単なる戦争の手段ではなく、米国と対等にわたり合える政治兵器であることをはっきりと理解していた。 ■大躍進、人民公社は核開発のための戦略だった・大躍進は中国の限られた財源、資源を核兵器開発に集中し、他方社会の底辺で時代遅れでも小規模の在来型（土法）の生産方式で人民大衆の生活を支えるために取られた戦略だ。・また、人民公社は米国の核攻撃から生き延びることを想定した組織であった。・核兵器開発と大躍進、人民公社は一体となって構想されていたのだ。・当時は衛星で敵国を偵察し、ミサイルで攻撃する時代ではなかった。核施設を破壊するために米国やソ連が地上部隊を派遣すれば、毛沢東は「人民戦争」で迎え撃ち、「人民の大海に埋葬する」ことを意図した。・中国には六億の人口があるから、核攻撃で半分が死んでも三億が生き残り、時間が経てばまた六億になる、と毛沢東はこともなげに述べた。・広大な中国大陸に「星をちりばめたように散在する」人民公社で生き延びることを考えたのである。・そして現実に、米国は、次いでソ連は、毛沢東の挑発的な言動を揶揄したものの、日本の陸軍が中国大陸で犯した過ちを繰り返すことの愚を避けた。・その結果、中国は核兵器を開発してしまったのであり、人民戦争戦略は抑止力としての機能を十分果たした。 ■台湾の独立宣言と核兵器・中国による台湾の軍事統一は日本にとって他人事ではない。・中国は台湾の軍事統一を断行するときには、「台湾問題は中国の内政問題だ」と、日本の政府、世論に働きかけてくるであろう。・日本政府は横須賀から台湾を支援するために空母が出動したり、沖縄の米軍基地から攻撃機が出撃するときには、中国が東京を核攻撃すると威嚇することを想定しておくべきだ。その威嚇に屈したら、日米同盟は破綻し、日本は中国の支配下に入る。・危機が目の前に迫っているいま、右派、左派、あるいは改憲派、護憲派といった古くさい立場を越えて、わが国の安全と将来について考える必要がある。・日本自身の核戦力保有の是非を含めて、核兵器に関する真剣な論議を積極的に展開する時期にきている。・我が国に必要なこと、それは正確な情報の把握と分析、そして対応策の早期策定だ。・我が国と中国との間には、尖閣諸島、石油資源開発をはじめ東シナ海に関して利害の衝突している問題が現実に起きており、軍事衝突がいつ起きてもおかしくない状況にある。・これらの問題にこれまで無関心であった日本政府やマスコミがようやく関心を示すようになり、それを初めて知った国民の中に、近年、中国各地で起きた「反日デモ」に対する強い衝撃を背景に、「反中国感情」が急速に高まってきている。・他方「改革開放」の成果が現れて急速に世界の経済大国に成長した中国は、中国を中心とする「国際新秩序」の形成を意図していることを隠していない。・当面東南アジアに、中国を主体とする「秩序」を形成することであり、その中に日本を組み入れることである。・日本の国連常任理事国入りを阻止したり、「東アジア共同体」で主導権を掌握することで日本と争っているのも、そうした重要な動きの一つである。・中国は「反日」民族主義を切り札に、東アジアで日本を「親中国」勢力で「包囲」し、日本を「孤立化」させることを意図している。その中で決定的な要素となるのが、「台湾問題」である。・中国は「一国二制度」による台湾問題の「平和解決」、すなわち政治解決を提案しているが、台湾にそれを受け入れさせるために、軍事威嚇を加え、場合によっては現実に軍事力を行使することを意図している。・中国は➊台湾が独立する場合、❷外国が台湾独立を画策する場合、❸台湾が中国との統一の話し合いにいつまでも応じない場合には、軍事力の行使を厭わない、と機会あるたびに明言している。・台湾の国民の多くは大陸との統一を望んでいないが、あからさまな台湾独立は中国の軍事介入を呼ぶとの恐れから、明確に独立を表明しようとしていない。・だが、台湾の独立には「外国」、具体的には米国と日本、および東南アジアをはじめとする自由主義諸国の支持が不可欠である。・米国は台湾の重要性を十分承知しているが、中国を大国として認め、米国を中心とする「世界秩序」のなかに組み込むことを意図している。・中国の台湾統一は東アジアのバランスを全面的に崩すことになるから、中国の台湾軍事統一には反対であり、現状維持の存続を念願している。・こうした状態の持続を中国は望んでいない。・二〇〇八年の北京オリンピック、二〇一〇年の上海万国博覧会が終了する二〇一〇年代から二〇年代には、中国の軍事力は経済成長を基盤に急速に増強されると予想されるから、中国は台湾に軍事圧力を加えて「台湾問題」の解決に着手することになろう。・米国に対しては、台湾を軍事支援するならば、ワシントン、ニューヨークあるいはロサンゼルスを核攻撃すると威嚇し、日本に対しては、横須賀から空母が出航し、沖縄から米軍の攻撃機が出撃するなど米軍を支援する場合には、東京を核攻撃すると威嚇することは間違いない。・まさかそのようなことを中国はしないと考えるかもしれないが、中国はそのために、建国以来国家の総力をあげて核兵器を開発してきたのであり、五〇年を経て、ようやく完成したのである。・だが日本を攻撃できる核兵器は三〇年以上も前にでき上がっている。・中国が台湾問題の解決に着手するとき、米国はどのように動くだろうか。米国が断固として中国の核兵器に立ち向かうかどうかは、一つには、日本政府の決断にかかっている。・一九八〇年以降に就任した一三人の日本の内閣総理大臣のうち靖国神社参拝を続けることができたのは小泉純一郎首相の見である。また、中国の核の脅威を政策課題として提起、対応策を策定した首相は皆無である。・この事実が象徴している通り、攻撃は「やがて」ではなく、「すでに」しかも着実に「具体化」されていると考えるのが正解である。第一章　核兵器保有の論理 ■対米戦略の必要性・毛沢東が核兵器開発を決断したのは建国から数年後の一九五五年から一九五六年にかけての時期である。・一九五六年四月、毛沢東は中共政治局会議で、「われわれはまだ原子爆弾を持っていない。今後はもっと強くなってゆき、原子爆弾も持たなければならない。こんにちの世界で、他人の侮りをうけたくなければ、原爆を持たないわけにはいかない」と演説した。・一九四九年九月、建国を前にして、毛沢東は次のように建国の意義を語っていた。　「中国人はもともと偉大な、勇敢な、勤勉な民族であるが、ただ近代になって落後してしまった。こうした落後は、まったく外国の帝国主義と自国の反動政府による抑圧と搾取の結果にほかならない」。だが中国人民が「立ち上がって」つくった新中国は、「国防は強化され、いかなる帝国主義者にたいしてもわれわれの国土を二度と侵犯することを許さない」。　「内外の反動派をわれわれの前でふるえあがらせようではないか。かれらには、われわれのことをあれもだめ、これもだめと言わせておこうではないか。中国人民は不撓不屈の努力によって、かならずや着実に自己の目的をとげるにちがいない」・それにも拘らず、建国後の中国は「米国帝国主義」から「侮辱され続けた」。しかも核兵器によって。・最初は朝鮮戦争で、二回目は韓国での休戦交渉で、三回目は一九五四年四月のインドシナ戦争で、四回目は一九五五年一月、中国は東南沿海で。・中国は四回にわたって米国から核兵器の威嚇を受けた。・「目には目を」「歯には歯を」の喩えに倣って、毛沢東は「核には核を」と核兵器の保有、開発を決断した。 ■原爆は張子の虎か・スターリンの原爆観　「私は原爆は一部の政治家がみているような重要な力があるとは考えていない。原爆は神経の弱い人を脅かすことを狙っているが、戦争の帰趨を決定することはできない。何故ならば戦争の命運を決定するには、原爆は不十分だからである。たしかに原爆の秘密は永遠に続かない。第二に、原爆禁止の措置をとる」。・こうしてスターリンは核兵器の使用禁止、実験停止を世界に訴えながら、他方で自力で核兵器開発を急いだ。・中国も同じような過程を辿ることになるが、毛沢東は「原爆は張子の虎」という言葉で、原爆の軍事的政治的意義を否定しつつ、自らの核兵器開発に着手したのである。【私見：北朝鮮の核開発過程もソ連、中国と似たり寄ったり。善し悪しは別として、ただ見習っただけではないか。】 ■米国を攻撃するための水爆の開発・中国の核兵器開発は、米国と対等の立場で政治的発言力をもつことを目的としていたから、当初から米国を標的とし、米国を威嚇する、したがって米国に到達する核兵器の保有を目標としていた。 ■中国の核兵器に対する破壊行為・「大躍進」や「人民公社」といえば、人民戦争とともに、毛沢東の政治の愚劣さを示す代名詞となっているが、それは核ミサイル兵器を開発する上でとりえた苦肉の策であった。この時期はまだミサイルで攻撃する時代ではなかった。・各施設を破壊するためには、米国は地上部隊を中国大陸の奥深く送り込まなければならなかったから、その場合、毛沢東の人民戦争にのみ込まれることを覚悟しなければならなかった。・振り返ってみるならば、人民戦争は抑止力としての役割を十分に果たしたといえる。・米国も、その後のソ連も、日本軍が中国大陸で犯した誤りを繰り返すことを恐れた。また米国は朝鮮戦争を繰り返すことを避けたのだ。・「政社合一（政治と社会が一体となった組織）」とか、「工（工業）・農（農業）・商（商業）・学（学校）・兵（民兵）をもって人民公社とする」という人民公社に関する決議が示すように、人民公社は単なる農業生産組織ではなく、政治、経済、教育、軍事など国家・社会のあらゆる機能を兼ね備えた一種の「自給自足社会」であり、「小国家」であった。・民兵とはいえ、社会の底辺に武装力の存在を認め、小火器とはいえ兵器を備える考え方は近代社会では許容されないが、毛沢東は「原爆で中国の人口の半分が死んでも、またもとに戻る」と発言して、世界を驚かせたが、その根拠は人民公社にある。・人民公社は中国に古来、存続している農村共同体を雛型においている。それは丁度アメーバーのように、分断されても、むしろ増殖作用を起こして増えていくのである。・「原爆は張子の虎」だから使われることはないが、万一使われた場合には、人民公社で生き残ることを毛沢東は考えたのだ。・だが、「二本足軍事路線」の採用は、建国以来のソ連軍を雛型とした中国軍近代化路線からの転換であったばかりでなく、経済建設をはじめとして国家建設のあらゆる領域においても同様の転換が断行されたところから、軍内外の反対と抵抗は大きかった。・毛沢東は彭徳懐をはじめとして多数の革命時代からの同志を排斥することにより、この転換を断行した。それは数年後の「文化大革命」へと発展していくことになる。・他方この戦略転換は、建国以来の対外戦略あるいは安全保障の中核であったソ連との同盟関係の悪化につながった。第二章　ソ連からの援助を受けた初期の核兵器開発 ■中国人技術者をソ連に派遣・中国の政府機関である「部」と「委員会」について、どちらも日本の「省」に該当する組織である。・中国では「省」に該当する言葉は、地方行政単位の名称である。・部長、委員会主任は中国では日本の閣僚（大臣）にあたる。 ■ソ連の経済重視政策への転換・毛沢東は早くから「原爆は張子の虎」と見て、米国が核兵器を独占し、あるいは核優位に立っていた時期に、核兵器を使用することができなかったところから、大陸間弾道ミサイルを独占するソ連を中心とする社会主義陣営が団結して、米国の核威嚇を恐れずに、「原爆は張子の虎」であることを暴露すれば、世界戦争は起こらないばかりか、帝国主義を絶えず弱体化させ、究極的には圧倒することができると説いた。・この立場は、中国が建国以来米国の核威嚇を受けながら、現実には米国は中国を核攻撃しなかった経緯から生まれていた。・毛沢東は核兵器を「人類絶滅」の見るフルシチョフに対して、ソ連の核兵器で米国を挑発するという「瀬戸際政策」を採ることを主張したのだが、その文脈で、「中国は人口が六億人いるから、仮に原水爆によって半数が死んでも、三億人が生き残り、何年か経てばまた六億人になり、もっと多くなるだろ」と語ったことは、フルシチョフを強く刺激した。・「単なる聞きかじりだけで、核兵器のいかなるものかを知らない」人間の「非人間的考え方」であり、「野獣の考え方」であると激しく批判したといわれる。第四章　次世代核兵器の開発 ■弾道ミサイルの弾道ミサイルの改良と開発・＜途中＞