【最新更新日　：　2023年03月05日 日曜日　】

２０２３年の読書履歴（№1）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出 版 社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
1	23.01	北朝鮮に憑かれた人々	稲垣　武	PHP研究所	◎	まえがき ・自国民を他国に拉致されることが重大な主権侵害であることを忘れ、拉致疑惑を棚上げして、利権がらみのコメ援助などに狂奔した政治家、同じく拉致疑惑を追及し、北朝鮮に強硬に問責し、被害者を奪還するという当然の義務をなおざりにして、国交正常化のみを急いだ外務官僚に直接の責任がある。 ・また、拉致疑惑に目をそむけ、家族の悲痛な訴えにも耳を貸さず、あまつさえ北朝鮮のご機嫌を損じることを恐れて、「拉致」という字句を見出しに使うことすら忌避したり、村山訪朝団の際に、北朝鮮に都合の悪い報道をしたメディアが北朝鮮に同行取材を拒否されたのに、一致団結して取材をボイコットせず、のこのこついて行くような、言論の自由を自ら放棄したおおかたのマスメディア、さらに北朝鮮のお仕着せ取材に甘んじて北朝鮮を「地上の楽園」と描く一方、拉致を懐疑の雲に包み国民を瞞着した一部メディアや学者、評論家、ジャーナリストなどが国民世論を誘導し、拉致疑惑への関心を薄めたことも大きい。 ・しかし、これら戦後民主主義の歪みを象徴する事象の根底には、米占領軍に押しつけられた「平和憲法」があることを忘れてはならないだろう。 ・とくにその前文の一節、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」が、戦後長く日本国民を呪縛した。 ・「平和を愛する諸国民の公正と信義」などは、しょせんひとりよがりの願望にすぎず、現実は日本の周辺に北朝鮮のような、公正や信義はおろか、国民を餓死させても平然と強大な軍隊を保持し、核兵器開発まで続け、国際的取り決めを裏切り、謀略機関を使って他国の一般民衆まで拉致するような無法悪辣な国家が存在する。 ・ところが、憲法の現実から遊離した「平和主義」に幻惑された国民の多くは、相手を信頼して交渉さえすれば「安全と生存を保持」できると錯覚し続けた。いまだに根強く残っている護憲派、護憲勢力はその標本である。 　　　　二〇〇三年一月 第一章　 "北朝鮮族" の断末魔 　　　　　　　――こいつらの「二枚舌」を引っこ抜け！ ✪―甘い見通しで国民の血税を浪費 ・タダ取られに終わったコメ支援の直接の責任者は河野洋平である。 ・彼が外相を務めていた二〇〇〇年三月、日朝交渉再開のためと称してコメ支援が浮上したとき、河野外相に面会した拉致被害者の家族会が、「無条件でコメ支援をすれば、拉致問題を棚上げして日朝交渉を進めることができるといった誤ったメッセージを北朝鮮に送ることになる」と詰め寄ったのに対し、河野外相は「自分が全責任を取って行う」と広言した。 ・ところが、北朝鮮は二〇〇一年十二月、日朝間で合意していた「行方不明者」の調査打ち切りを通告してきた。 ・「相手の誠意を引き出すためには、まずこちらが誠意を見せる必要がある」と胸を張った河野の目論見はものの見事に裏切られたが、河野がその後何らかの政治責任を取ったという話は絶えて聞かない。 ・おのれの甘い見通しのために国民の血税を浪費したこの手の政治家は、即刻、議員を辞職し、政界から引退すべきだろう。 ・田中真紀子も、外相就任直後の二〇〇一年五月、金正日の長男の金正男が不法入国して身柄を拘束されたときも、拉致問題を解決する強力なカードなのに、「テポドンが飛んできたらどうすんのよ！」とわめいて、まるで厄介払いするように国外退去処分にしてしまった。 ✪―弁護人から検事に鞍替え？ ・北朝鮮の飢餓は独裁体制が生んだ人災であり、日本に責任はない。しかも過去の食料援助の多くが、飢えた人々には届かず、軍の備蓄に回ったり、秘密工作機関の資金になったり、党・政府高官の私腹を肥やしただけに終わった。 第二章　頭隠して尻隠せずの朝日新聞 　　　　　　――現実路線に化け損ねて自滅か ✪―過去の社論の姿勢の尻尾を引きずる ・たとえば、「生存が確認された五人については、早急に家族の面会を実現すべきだ。本人が希望するなら帰国は当然だ」とのくだりがそうだ。 ・五人は本人が「希望」して北朝鮮に行ったのではない。拉致されたのである。ならば、拉致される以前の原状を回復する、すなわち無条件で日本に帰国させるように要求するのが当然である。 ・二十年以上も異常な「収容所国家」で、情報遮断と恐怖をテコに執拗な洗脳工作を施された拉致被害者が、北朝鮮の監視下で自由な意思や「希望」を表明できるものかどうか、ちょっと考えてみればわかるだろう。 ・国内でも、誘拐された人に家へ帰るかどうか「希望」を聞いたりするのか。しかも誘拐犯人の立会いの下で「希望」を聞いたりするのか。朝日の主張がいかに非常識かがわかるだろう。 ✪―近隣諸国条項の呪縛いまだ解けず ・戦時中の勤労動員を「強制連行」と韓国や北朝鮮は言い立て、日本でも朝日など左翼メディアや進歩的文化人がそれに同調してきたが、その実態をどうして検証しないのか。 ・勤労動員は朝鮮半島からだけではなく、当時の「内地」、つまり日本国内でもまっ先に始まったのだ。豆腐屋さんなどの商店も強制的に廃業させられて軍需工場に徴用されたし、中学生、女学生まで動員された。 ・国の存亡を懸けて戦争をしているときは、そういう非常措置もやむを得ないのであって、同じ日本国民とされていた朝鮮の人たちも勤労動員の対象となったのは仕方がない。 ・しかも、朝鮮半島では知事の徴用令書によって出頭し、指定された職場で働く義務を負う、いわゆる「徴用」が実施されたのは、内地よりも五年も後の一九四四年九月からで、実質七ヵ月にすぎない。 ・しかも、「徴用」され動員された職場は、炭鉱の坑内作業や土木工事など重労働が多かったが、それだけ高い賃金が保証されていた。また食糧も「特配」、つまり一般国民よりも多い量が配給されていた。 ・こういう好条件に誘われて、「徴用」が始まる前の一九三九年ころから、朝鮮半島から日本内地への出稼ぎ、あるいは労務者募集に応募して日本へ渡航する者の数は一九四一年までの三年間で百七万人にのぼり、それは「徴用」が始まってからも変らず、一九四五年までに百三十万人に達した。 ・日本が朝鮮人を奴隷労働のために「強制連行」したという話を広めたのは、朝鮮人ジャーナリストの朴慶植が編集した「朝鮮人強制連行の記録」である。 ・しかしそのなかの、手錠をかけられて炭鉱に連行されたという話は、一九四三年二月のこととなっており、「徴用」が朝鮮半島で始まった一年以上前である。 ・なお、在日朝鮮人たちはいまだに、自分たちの親は強制連行されてきたと言い募るのが多いが、日本の敗戦までに勤労動員で日本へ渡航した人たちの九割は、戦後朝鮮へ帰国している。そのなかには、李承晩時代の韓国での生活難から、日本へ密航してきたものも少なくない。 ・日本のメディアとしてなすべきことき、そういった誤解を解くように努力することであって、中国や韓国の言い分のお先棒を担いで自虐に耽ることではあるまい。 ・ここでも朝日は相も変わらず昔ながらの歌を歌っている。「歴史」を云々するなら、まず「歴史」を正確に把握するのが先決ではないか。 ✪―朝日の論調を気にする北朝鮮 ・十月七日付の紙面審議会議事録によれば、関川夏央委員が、「北朝鮮は朝日新聞の論調を気にしている。朝日が北朝鮮に対して宥和的に書くと、先方はそれを日本の世論という輪の弱い部分とみて、突破口に使う傾向がある」と指摘、「七〇年代から八〇年代、金正日（総書記）が拉致を指揮、実行していたとされる時期、朝日の報道は北に対して過度に好意的だった。その『歴史』をこそ自己検証してもらいたい」と朝日に猛省を促したのにも馬耳東風で、またもや北朝鮮に付け入る隙を与えてしまった。 第三章　まだ続く北朝鮮への幻想 ✪―情報遮断の独裁国家 ・日本とでも韓国とでもいい、人的往来の自由を許したが最後、独裁体制は崩壊する。人間の交流は必然的に、独裁体制に都合の悪い情報の流入、伝播をもたらすからだ。 ・ソ連の崩壊は、ゴルバチョフが「ペレストロイカ」で、ある程度の情報の自由化を許したことが大きな原因である。 ✪―北朝鮮の謀略の片棒を担ぐ「懲りない面々」 ・北朝鮮が自壊しなかったのは、朝日などが常々主張していた、北朝鮮に対する食糧援助を、日本をはじめ国連などが、「人道」の名の下に野放図に与え続けたから、金王朝体制が延命してしまったのだ。 ・援助された食料はそれを必要としていた、飢餓に瀕した民衆にはほとんど行き渡らず、ほとんどが軍や政府の特権階級の手に渡ってしまった。 ・国連やNGO（非政府組織）は一応の査察をしたものの、一般家庭や保育園などにいったん配布された食糧は、査察が終わると当局の手によって「愛国米」などの名で回収された。 ✪―対話や援助では北朝鮮の軟着陸は不可能 ・北朝鮮の人民は体制に忠実な「核心階層」と、信頼のおけない「動揺階層」、さらに反抗的と想定される「敵対階層」に三分されている。 ・主に平壌とその近郊に住み、曲がりなりにも食糧の配給などを受けてきたのは、四百万人くらいの「核心階層」で、その他の千六百万人は地方へ追いやられ、そこでは食糧の配給も滞り、餓死者が続出している。 第四章　すばらしき北朝鮮 ✪―「臭いものに蓋」の左翼学者 ・国連安保理で北朝鮮を侵略者と判定したからこそ、朝鮮戦争に国連軍が派遣されたのだ。 ・また「民族内部の戦争」というが、朝鮮戦争がソ連の支援と中国の容認の下に始まったことははっきりしている。表向き参戦しなかったソ連も、戦闘機部隊を隠密に参戦させた事実も明らかになっている。 ✪―帰国運動を礼賛した朝日 ・帰国運動を全面的に支援したのは、当時は北朝鮮と蜜月の関係にあった日本共産党で、社会党も熱烈支持だったが、自民党も一部を除いては推進の立場だった。そればかりか、各地の地方自治体も賛成している。 ・五九年二月一日付毎日社説「北鮮送還を実現したい」はこれについて、「これが実現すれば、日本側も生活保護費の軽減や治安問題で少なからぬプラスとなり、送る側にも送られる側にも好都合ということになる」と、本音をのぞかせている。 ✪―「半チョッパリ」と蔑視された帰国者 ・「物資が出回っている」はずで、朝鮮総聯が、「身一つでいけばいい、共和国が何から何まで面倒を見てくれる」と太鼓判を押した「地上の楽園」から、帰国者たちの、「日用品を送ってほしい」と訴える手紙が六〇年夏ごろから到着し始めた。 ・日本で聞かされたユートピア伝説と現実とのあまりの落差に幻滅し失望した帰国者のなかには、親族や知人が自分と同じ過ちをしないよう、手紙の中でそれとなく「北」へ来ないように示唆する場合も少なくなかった。 ✪―そして「北」へ帰る者はいなくなった ・統制経済は、必ずヤミ商売、地下経済を肥大させ、官僚による生活の統制・締めつけは、袖の下を横行させる。 ・旅行の自由がなければ、遠隔地の親戚の葬式に間に合うためには賄賂を使って汽車の切符と旅行証明書を手に入れねばならない。 ・平時のソ連、開放経済以前の中国、そして現在の北朝鮮でも広汎に発生している。 ・これは全体主義国に共通な現象といえるが、「思想」とやらを崇め尊ぶあまり、人間的実存を忘れてしまうのが、進歩的文化人に共通のビョーキなのだろう。 ・誤った情報を読者に伝えた朝日の罪は重い。こんな場合、朝日はきまって「第三者の意見を載せただけだ」と弁解するが、言論・情報機関としての責任は免れ得ない。 第五章　首領さまの経済論争 ✪―北朝鮮は「立派な工業国」？ ・一九六〇年代初めまでは、朝鮮戦争の後遺症と政治的混乱から脱却できない「南」に比べ、「北」のほうが、政治的にも経済的にも優位にあった。 ✪―無知をさらけ出した小田実 ・北朝鮮は七四年三月に税金の全廃を発表、「世界唯一の無税国家」になったと大々的に宣伝した。 ・小田はこれを受け売りして税金がないと「特筆大書」したわけだが、税金がないとは、個人所得税がないということだろう。 ・しかし国家には歳入がなければやっていけないのもまた自明の理で、それをどんな形で国民から取り立てるかの違いがあるだけだ。直接税を全廃して間接税だけに頼れば所得税などをなくすことはできる。 ・北朝鮮では千里馬運動以来、勤労奉仕、つまり賃金の支払われない労働が強化されているが、これも一種の税金と考えてよい。 　　――　完　――