【最新更新日 : 2023年07月03日 月曜日 

2023年の読書履歴(№6)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった!」と思った本です。
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了月 書 籍 名 著 者 出 版 社 評価 コメント&抜き書きへのリンク

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23.02

張学良はなぜ西安事件に走ったか
東アジアを揺るがした二週間


岸田 五郎

中公新書

第一章 満州事変後の中国、日本、ヨーロッパ
1 満州事変と東北軍の不抵抗
(一九三一年九月――三二年)
・一九三一(昭和六)年九月十八日、中国の満州に駐屯する日本の関東軍は、奉天(現、瀋陽)の郊外の柳条湖を通る満鉄線を中国軍(張学良の東北軍)が爆破したとして、東北軍の駐屯地である北大営を攻撃した。そして、関東軍は翌十九日には満鉄沿線を占領した。
・この事件は関東軍の幕僚、板垣征四郎大佐、石原莞爾中佐が中心になって計画した謀略であった。
・以後、この事件がひきがねとなって、あしかけ「十五年」におよぶ日中戦争の先端が開かれた。これが世に有名な満州事変である。
・日本政府は「事変」として不拡大の声明を出すが、朝鮮軍司令官の林銑十郎が独断で部隊を越境させ、「事変」は不拡大どころか拡大し、国際連盟、アメリカの非難にもかかわらず、結局、関東軍は「事変」後、約四ヵ月半で、奉天・吉林・黒竜江の東北三省を占領した。

2 「満州国」の樹立と塘沽停戦協定(一九三二年三月――三三年五月)
・一九三二年三月一日、東北行政委員会は「満州国」の建国を宣言した。
・満州国は清朝の最後の皇帝愛新覚羅溥儀を執政、元号を大同ときめ、首都を新京においた。
・内閣にあたる行政委員会は張景恵(黒竜江)を委員長として組織したもので、シナリオはすべて関東軍が書いたものである。
・日本政府は九月、「満州国」を承認して「日満議定書」(日本の全既得権益の承認と国防の関東軍への付与、秘密協定による関東軍の実質的統治の承認などをとりかわした)を結んだ。こうして、「満州国」は完全に日本の傀儡政府として成立した。
・これにたいして国際連盟はリットン調査団を派遣し、翌三三年二月、調査団は満洲の列強による共同管理案を提案し、国際連盟総会でリットン報告書が可決されると(日本のみ反対)、三月二十七日、日本は国際連盟を脱退した。
・国際連盟を脱退する前月、関東軍は「満州国」の範囲内と主張して熱河省、ついで四月以後は、万里の長城を越えて河北省に侵攻する熱河作戦をおこなった。
・関東軍の軍事作戦に対して、国民政府は一九三〇年から「剿共」(そうきよう)(中国共産党と紅軍の根拠地である江西ソビエト区への包囲攻撃)を展開中であったから、政府軍を北上させて日本軍と対決することは不可能だった。
・また、汪兆銘はむろんのこと蒋介石や国民政府にもその気持ちはなかった。国民党にとっては地方軍閥の屈服・服従と中国共産党と紅軍を殲滅して全国統一を完成させるのが優先課題だった。そこで日本との妥協もやむなし、となった。
・五月三十日にはじまった停戦交渉は、翌三十一日に関東軍の提示した停戦条件を国民政府が無修正で受諾、塘沽(タンクー)停戦協定が成立した。
・この協定によって、万里の長城より南に中立地帯が設けられ、蒋介石を指導者とする国民政府が東北三省を放棄して「満州国」を暗黙のうちに承認、国境線が確定したことを意味していた。

3 華北「分離」工作と「一二・九」学生運動(一九三五年一月――十二月」
・当時中国には関東軍のほかに、河北省天津に「支那駐屯軍」(天津軍)と称する軍隊がいた。
・ちょうど日清戦争と日露戦争の戦間期にあたる一九〇〇(明治三三)年、欧米列強の中国分割に抗議して抵抗運動にたちあがった義和団は、最終的には清朝政府がイギリス、フランス、ロシアを中心とする欧米列強の八ヵ国連合軍に屈服して終わった。
・翌一九〇一年、日本も八ヵ国連合軍の一員として参加していたので、「最終議定書」によって獲得した駐兵権にもとづき、北京公使館区域、天津、泰皇島、山海関など河北省の鉄道沿線に軍隊を駐屯させていた。
・この軍隊を支那駐屯軍、通称天津軍と呼び、一九三五年の時点での総兵力は約二千強だった。
・紅軍の山西進出(東征)に対抗して、または対中国外交に圧力を加えるため中国には無断で三六年五月には約五千七百名に増強した。
・三五(昭和一〇)年五月二日の夜、天津の日本租界で起きた親日派の中国人新聞記者射殺事件をきっかけにして、天津軍は南京政府の代理機関である国民党軍事委員会北平分会に対して、
 ①河北省主席(干学忠)、天津市長(商震)の罷免、
 ②国民党部、憲兵第三師団、中央軍(蒋介石の直系軍)、藍衣社などの河北省からの撤退、
 ➂北支における排日行為の厳重取り締まり、
などを要求した。
・六月十日、南京政府は天津軍の要求を入れて梅津(美知郎)・何応欽協定を結んだ。この結果、中国軍は塘沽停戦協定後も河北省北部に一部分残っていたが、これによって完全に撤退した。
・日本軍と国民政府の駆け引きをみた北平の学生たちは、満州事変以来、国民政府が日本と日本軍に大幅な譲歩をつづけることに強い危機感を抱き、十二月九日、抗日救国運動にたちあがった。
・この運動は既成の政党や団体によって組織されたものではなくて、学生のなかから自然発生的におきたものである。

5 遵義会議から「八・一宣言」へ(一九三五年一月――八月)
・中国共産党と紅軍の活動
 一九三四年の十月、オットー・ブラウン(コミンテルンが派遣した軍事顧問)、博古(泰邦憲)、周恩来の党中央幹部と毛沢東、朱徳らの紅軍幹部(第一方面軍)は、国民党軍がトーチカで包囲した中央ソビエト区の根拠地を捨てて、二万五千華里(約一万二千五百キロ)におよぶ西遷を開始した。これがあの「長征」である。
・江西を出発したとき十万だったのが、陜北に到達したとき約八千に激減していた。


第三章 西安事変の勃発
4 八項目のアピールと全国への通電

・中国全土に向けて蒋介石監禁の理由と張学良・楊虎城の八項目主張を述べた電報が打電された。
 「東北を失ってからすでに五年。国家主権は外敵に凌辱され、領土は日ごとに縮小されている。さきに辱められて〔一九三二年に〕上海停戦協定を、ついで塘沽停戦協定、梅津〔美知郎〕・何応欽協定を結ぶ。国民はひとりとしてこれに心を痛めないものはいない。近年国際情勢は激変し、〔列強は〕互いに結託してわが国家・民族を犠牲にしようとしている。綏東戦〔綏遠事変〕が勃発すると民衆感情は沸き返り、士気はいちじるしく高まった。このときにあたり、中央の領袖は軍民を鼓舞して全国の全面抗戦を発動すべきであった。前方では国土を防衛する将兵が血を流して戦っている。ところが、後方では外交当局が依然として妥協を謀ろうと努めているのである。上海では突如、愛国者が投獄されるという暴挙〔抗日七君子の逮捕事件〕をおこなうや、世界は驚き、全国民は痛憤している。愛国が罪であるならば、まことに前途は想像を絶する。蒋委員長は小人どもにとりまかれ、民衆を放棄し、国を誤る罪は深い。学良は涙をふるって諫言したが、たびたび拒絶され叱責された。つい先日、西安の学生が挙行した愛国運動では、警察をそそのかして国を愛するこどもを銃殺させた。いささかでも心ある人のすることではない。長年の同僚である学良らは、座視するに忍びず、そこで蒋先生に最後の勧告をおこない、その安全を保証しながら反省を促すことにした」
・西北の軍民は一致してつぎの通り主張する。
 (一)南京政府を改組し、各党派を参加させて、救国の責任をとること。
 (二)すべての内戦を停止すること。
 (三)上海で逮捕された愛国領袖の即時釈放。
 (四)全国のすべての政治犯の釈放。
 (五)民衆の愛国運動の開放。
 (六)人民の集会、結社、すべての政治的自由の保障。
 (七)孫文総理の遺嘱の切実なる遵守。
 (八)救国会議の即時召集。
 以上の八項目がわれわれと西北軍民一致の主張である。
・諸先生らが民意にしたがい、誠意をもってこれらの主張を受け入れ、国家がこれから生き延びる道を切り開き、国家を誤らせた過失を償われることを希望する。大義は目の前にあり、躊躇することは許されない。われわれは、救亡の主張貫徹と国家の福利を求めているだけであり、功罪はひとえに国民の判断に待つのみである。打電にあたって諸先生の命令を期待すること切である。

6 南京国民政府の動向
・西安事変前後の中国、日本、ソ連の関係についてふれると、日本とドイツの日独防共協定が前月末の十一月二十五日に締結されると、日本政府は国民政府に日中の防共協定締結を迫った。しかし、交渉は西安事変の直前に中断していた。
・この協定締結はソ連がもっとも警戒していて、孔祥熙(国民党。行政院副院長、副首相)はソ連が日中の防共協定締結によって、日本とドイツの東西両面からのソ連包囲網の完成と侵攻をおそれていることを知っていたから、西安事変が勃発すると中共に対するソ連の影響力を引き出そうと、日本との防共協定締結をもちだしてソ連を牽制していた。これが日中交渉が中断になっていた理由である。
・当時、国民政府とソ連のあいだでは、モスクワと南京の双方で、中ソ不可侵条約の締結へ向けて中ソ交渉がおこなわれていたが(調印は日中戦争開始後の三七年八月二十一日)、西安事変の進展いかんでは決裂の可能性も大きかったのである。
・だからスターリンは、張学良とその部隊に、日本のスパイがいるという根拠のない理由をつけてでも、張学良を非難する電報を、上海を経由して保安(中共中央)に打つことになったのである。
・孔祥熙は事変が発生すると、モスクワの駐ソ中国大使に打電して、ソ連の意向を探らせ、かつソ連から中共への何らかの影響を期待した。孔祥熙は事変以前は、行政院副院長、財政部長、中央銀行総裁を兼任して、国民政府のなかで蒋介石につぐ地位にあった。
・南京では昨年から国民党と中国共産党を代表して、陳立夫(国民党組織部副部長)と潘漢年のあいだで国共交渉がおこなわれていたが、事変後はじめて陳立夫は潘漢年と会い、「蒋介石にまんいちのことがあれば、日本の中国侵略は必定で、それはソ連にとっても最も不利なことである旨の電報をコミンテルン宛にうった」(「抗戦のための準備工作に参加しての回想」)と告げた。張・楊の背後に中共がいることは公然たるものがあったから、警告を発したのである。
・しかし、ここではむしろ、汪兆銘、何応欽らの親日派が党内で実権を掌握したならば、日中防共協定が締結されて、対ソ戦が開始されるだろうと警告した、と理解するほうが妥当だと思う。


第四章 周恩来の東条と蒋介石の釈放

9 三者会談の開始


























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