【最新更新日　：　2023年05月19日金曜日　】

２０２３年の読書履歴（№17）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名	著者	出版社	評価	コメント＆抜き書きへのリンク
17	23.05	亡国の日本大使館	古森　義久	小学館	◎	まえがき・民主的な外交のあるべき姿についてイギリスの元外交官のハロルド・ニコルソンは、次のように述べている。　「一公僕である外交官は外相に従属する。内閣の一員である外相は議会の多数派に従属する。そして議会は国民を代表する単なる会議であるから、主権を有する国民の意思に従属することとなる」第三章　硬直化した年功序列「エスカレーター」人事の象徴　　　　　　 “不適材不適所” の大使たち” 外交官トップですら任地国の言葉を話せない “日本の顔” 駐米大使に浴びせられた酷評・駐米大使のポストは、一貫して外務省の官僚に独占され、しかも外務省での “出世すごろく” のあがりとなってきた、・日本の国全体の顔、耳、口となるべき代表であるのに、そのための適性は二の次、三の次、外務省内で功なり名をとげた官僚への究極の “ごほうび” のように扱われているのだ。アメリカを知らない駐米大使「条約局」エリートだけが “ごほうび” を享受・歴代アメリカ駐在大使をみると、外務次官経験のほか東京での本省勤務が長く、とくに条約局の条約課長や審議官のポストを経たという人たちばかりである。・昭和六十年代までは、外務省内では条約局が他局の上位にあるとされた。次官レースでは条約畑で才能があるとみなされ、実績をあげることが必須なのだろう。・だがそうした才能が駐米大使の要件と重なるかどうかは、まったく疑問である。・本省の出世レースでそつなく組織の階段を上る才能は、アメリカという外交の第一線でみずから動き、語り、訴えるという才能とはまったく異なるようにみえる。・日本の対米外交を長年、研究してきたジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、そもそも外務省が駐米大使を独占することが時代遅れだと指摘する。・「日米関係がこれだけ多面的かつ広範になった時代に外務省の人間だけがアメリカに向かって日本全体を代表する大使になるというのは、非効率です。日本の官民全体から適性のある人を選べばよいでしょう」・たしかに駐米大使という日本全体にとって超重要なポストが、アメリカを知らない外務官僚たちの出世のごほうびとなっている現状は、まずなによりも日本国民をばかにしているといえよう。専門能力を無視した “大使ころがし” の実態高校生のホームステイよりも短い大使勤務・日本の大使は任期がきわめて短いのも特徴である。・大使公使人事や一般外交官の人事は二年任期が平均なのだ。・大使の任期は、発令と赴任の間に数か月のズレがあり、実際の在勤は公式任期より短くなるのが通例である。・できるだけ任期を短くして、その恩恵が多数のベテラン官僚によって享受できるよう、ぐるぐると回すのである。・外国で長期に仕事をしたことのある日本人ならば、初めて住む国での一年とか二年の滞在はほんの助走期間にすぎないことをみな知っている。・まして大使とか大使館員というのは日本国代表として民間機関以上に相手国になじみ、入りこみ、相手国の社会と人を知ることが求められるはずだ。・だが相手国をなにも知らずに赴任し、超短期の勤務でさっさと引き揚げていくわがエリート外交官たちの業務パターンは、税金の無駄遣いとさえ思われてくるのである。 "出世階段の踊り場" 総領事の優雅な生活米総領事に中国専門家が起用される不思議・外務省は、人員の配置には任地に必要な経験や能力を問わず、入省年次や相互の昇進バランスを最大指針として、もっぱら原則的に二年ごとの周期でキャリア外務官僚に対しつぎつぎと新しいポストを与えていく、というふうなのだ。・海外勤務の大使や公使、総領事だけでなく、本省の局長とか審議官という要職までも、その任命はあくまで年功序列で二年、あるいは一年半ごとに、タライが回されていくのである。七十人以上の人質を残して「定期異動」・ペルーの日本大使公邸占拠事件の大詰めの九七年四月十日、まだ七十人以上もの人質がテロリストたちの手のなかにあるのに、日本側の現地の責任者である現地対策本部長の佐藤俊一氏は「定期異動」で、大使への栄転人事の時期がきたことを優先させる形で、あっさりと日本へ帰ってきたのだ。あまりに異質な日本の「レイム・ダック」人事社交界の花形や元捕虜……米大使の多士済々・全世界に送られるアメリカの大使たちは、アメリカ社会そのものの反映のように、男女とりまぜ、年齢も職業も人種的な背景もじつに多種多様なのだ。・一方、日本はみな五十代から六十代の男性の外務官僚ばかりである。・アメリカは国務省のキャリア外交官以外の民間や議会からの大使登用が常に全体の三分の一ほどに達している。・しかも主要国への大使はみなキャリア官僚以外の人材を起用しているのだ。・クリントン政権時代には全大使百六十二人のうち五十四人が国務相以外からの政治任命と呼ばれる登用だった。アメリカ大使は知日派重鎮、日本大使は顔も分からず・日米ギャップについて日米関係研究を三十年近く専門にしてきたロナルド・モース氏は、はっきり日本のシステムを批判している。　「日米関係がこれほど広範で重層となると、大使にはそれぞれの自国で影響力や名声を持ち、なおかつ相手国にもよく知られた人物が不可欠となりました。アメリカ側はライシャワー教授に始まり、マンスフィールド元上院院内総務、モンデール元副大統領など著名なリーダーを日本へ送りつづけています。日本もそろそろ答礼をする時期でしょう。日本側が今のようにアメリカ側でだれも知らない官僚しか送らないのは、明らかに外交上の損失となっています」「まもなく隠退」の日本大使への視線・官僚のみの硬直化した日本の大使任命システムには、もうひとつ、大きな弱点がある。・主要国駐在の日本大使はみなその職務が「すごくのあがり」であり、そのポストを最後に外交活動を終えるという特殊性である。・この点、日本外交を長年、考察してきたアメリカの元政府高官曰く、　「日本の主要国駐在の大使たちはすべてレイム・ダックですね。任地国側でもそれがわかっているから、日本大使の外交活動には迫力がなくなります」・日本の大使たちはそのポストを終えれば、あとはもうすごろくに精を出す必要はなく、定年で退官し、日本の外交にも国政にも直接にかかわることはおそらくもう永久にない展望がはっきりしているため、相手国側に重みを感じさせない、という意味の考察だった。なぜ外務省には "アマチュア外交官" が多いのか在勤が短い "外交下手" な大使館の人々・日本のキャリア外交官の海外勤務には一回の在勤が平均して二年間という硬直した慣行が存在する。・日本の外交官たちは大使や総領事に限らず、もっと下位の公使、参事官、一等書記官というポストも、原則として一回の海外勤務は二年間というシステムとなっているのだ。・だが海外の勤務でじっくりと仕事をするには、二年という年月はあまりに短すぎる。・極端にいえば、アメリカに赴任する場合、引っ越しの荷物を送り、家を探し、荷物を運びこみ、仕事で接触する相手に挨拶をして、というプロセスだけでも半年以上もかかってしまう。それでやっと慣れたと思うころ、もう転勤の時期がきてしまうのだ。・同じワシントンの日本大使館でも財務省、経済産業省、警察庁など外務省以外の省庁から出向してくる官僚のアメリカ勤務は平均三年である。「発信力」なきスポークスマン・日本は国際社会では「顔がみえない」と批判されることが多い。・日本人が国家や民族として、さらには個人としても、外部世界に向かって自分を主張することが苦手なのは、残念ながら事実だろう。・自分の意思の表明や自分の意見の主張を世界に向けて発信する能力があまり高くない、ともいえるだろう。・一般的にも国家や民族は異常事態に直面したときには、自己を明確に表現しなければ、明らかに大きな損をする。・このところの中国とのトラブルをみても、その真理は明白である。アメリカとの関係でも、たとえば長年の経済摩擦では日本側の実情を説得力ある方法で説明し、相手の誤解や暴論を排するという作業がいつも切望されてきた。・国家としてのこうした自己主張は、ひとえにその国の代表たちの表現能力にかかる場合が多い。新スポークスマン人事の大いなる "実験" ・外務省報道官、対外的なスポークスマンという特別な職務が、他の外務高級官僚用のポストとまったく同じにみなされ、年功序列に従ってタライ回しにされているのである。・国際コミュニケーションの発達と日本の対外関与の拡大とが相乗して、日本側のメッセージを諸外国に伝えるという任務は急速に重要となった。・なのに日本の外務省はその新時代の緊急の要請に対し、組織的にきちんと対応せず、外務報道官というのも単に局長級のポストがもうひとつ増えたぐらいの扱いしかしてこなかったのだ。・その結果は国際基準でみれば、ごくお粗末な発信能力である。・外務省では二〇〇二年五月、元ＮＨＫ記者の高島肇久氏を初の民間からの外務報道官に登用することを決定した。・外務省側でもこの外務報道官のポストをいちはやく民間に明け渡したのは、従来の硬直した人事をつづける限り、年功序列に沿っての適材を得るのは難しいことがわかったからだろう。・またこの民間出身のスポークスマンが対外的に語る言葉に重みをつけるためには、外務省側も高島氏を真の外務報道官として種々の政策決定プロセスにきちんと参加させることが不可欠となろう。第五章　美辞麗句を並べても構造的欠陥は治らない　　　　　外務省「改革」ブームの虚構「川口改革」の第一段は期待はずれ前門の真紀子、後門の宗男・東京でも北京でもワシントンでも、日本外交のありかたを格調高く雄弁に語る外交官たちが外交のプロセスでの鈴木宗男議員の傍若無人の言動には恐怖におびえたように黙ってしまうという光景を何度も目撃した。・外務省には、特定の政治家の言動がいかに外交の規範からすれば不当であり、行政の基準からみと不適切であっても、その政治家が省内人事などにふるう影響力を恐れ、みずからの保身のため、出世のため、なんの抵抗もみせずに無理を受け入れてしまうという症状がしみこんでいるようなのだ。・しかしそのオオカミもトラも外務省という日本外交を担う公的組織の内部がいかにゆがみ、腐っているかを期せずして、もっともドラマチックな形で天下に知らしめたという点では功績が大きいのかもしれない。・その結果、腐ったリンゴは、やはり芯から皮まで腐りきっていたことが立証されたようなのだ。・国民のふつうの常識から判断して、みるも無残、言語道断の外務省の非道は、その多くが構造的、制度的な欠陥に起因している。「改革」後もまだつづく「くるくる交替」大使大使と本省幹部を同列に選ぶ硬直人事・外国の例をみると、無駄や非礼を避けるためにブラジル政府では自国の大使の任期はみな最低五年という規定を作っている。・他の国も大使が通常の慣行として一年以内でどんどん替わるというような人事はまったくしていない。・日本の外務省がこんなバカな人事を繰り返しているのは、ひとつには年功序列の硬直した枠のなかで、国内の本省の次官や外務審議官、局長のポストと、国外の大使、公使のポストをまったく同種同列にみなしているからである。・次官も局長も大使もみな似たような入省年次であり、いずれもごく少数の一定の古参外務官僚のプールのなかから選び出さねばならないとしているからだ。・たとえば外務次官のポストが急に空いたとき、その後任は入省年次の一定範囲の官僚からのみ選ぶとなると、その候補の多くは在外の大使を務めている。・次官も局長も国内ポストはいまは一年たらずに一度の頻度でどんどん交替していく。・国内と国外と、そもそも機能の異なる外交官を常にいっしょくたの人材プールとして扱っているために、高校生のホームステイより在勤の短い「くるくる交替大使」が続出するのである。・外務省では人事上、わりに短期で替わっても支障の少ないとみられる国内ポストを、短期で替われば明らかに支障の出る在外ポストと硬直的に結びつけ、同一の人事異動の基準で人間を動かしているから、こうした現象が起きるわけだ。・解決策は簡単である。特命全権大使の人事は本省の人事とはある程度、区分して、別の異動基準にすればよいわけである。「改革の目玉」学者登用も “守旧派” 人事・二〇〇二年春、川口順子外相の下での外務省はいよいよ改革の一環として民間人大使の人事を発表した。・ジュネーブ駐在の軍縮会議日本代表部大使に上智大学の猪口邦子教授を起用するというのだ。・軍縮などとはなんの関係もない外務官僚を順番に送りこむ従来の人事とくらべれば、ずっと適材の登用だといえよう。猪口氏は少なくとも学者として軍縮とか軍備管理というテーマを手がけてきたからである。お気に入り学者の「登用」・外務省自体はこの民間学者の大使登用人事を改革の目玉として大々的に宣伝しているようだ。だが猪口氏の起用が外務省の体質や慣行の改革を意味するわけでは決してない。・その第一の理由は、猪口氏がこれまで外務省の政策や制度を表立って批判することなど、なかった人物だということである。・外務省は国際問題を専攻する民間の学者や研究者たちのなかの特定の人たちを日ごろから優遇している。・国際会議への招待、ＯＤＡなどの視察旅行への招待、審議会、研究会メンバーへの任命、委託研究の発注、研究資金、留学資金の供与や補助、情報の供与、外務省関連の刊行物への論文執筆依頼など、手段は多様である。・外務省は直接、間接の方式で、表面はあくまでアカデミズム活動の奨励という形を取り、東大の某教授、慶大の某教授、同志社大の某助教授というふうに便宜を与えるのだ。・こうした利益を受ける側の学者は外務省への批判や反対は絶対にといってよいほど、表明しない。逆に外務省の思考や政策に沿った主張をマスコミなどに発表することが多い。となると、外務省はまたそうした学者を大切にし、あれこれ利益を与える。・こうした人たちは外務省からかわいがられる “ペット学者” だといえる。ＯＤＡ削減や集団的自衛権行使を唱えるような学者は絶対にここには含まれない。・日本では外国に関する情報は政府、つまり外務省の独占が激しいから、国際問題に取り組む学者、研究者にとっては外務省からの支援は貴重である。政府機関への依存度がアメリカの学者などよりずっと高くなるのだ。・外務省の側はそれをよいことに日ごろからこうしたペット学者をコントロールし、自分たちに都合のよい情報や政策の宣伝に動員する。・第二の理由は、猪口氏が学者としてこれまで外務省内部の守旧派に似た政策や思考を表明してきたことである。安全保障や軍縮という分野で、そうなのだ。・外務省の安保面での守旧派とは、とにかく対立を避け、日本以外の安全保障にかかわることに反対する一国平和主義、軍縮や軍備管理も相手側の出方にかかわらず、こちら側の軍事力削減を説く一方的軍縮、力による抑止や均衡で平和を守るという一般国家の要件を日本は満たすべきでないというハンディキャップ国家論などを唱えてきた連中である。・とにかく摩擦を避けることを優先するから、冷戦中はソ連の軍事的脅威から目をそむけ、最近では中国や北朝鮮には極端に得慮することになる。【私見：時の政府の政策に沿った学者を登用するのは、それはそれでありだと思う（「賢人会議」のメンバーを政府が選別した例）。ただ、外務省が官僚の立場を忘れて意図的に学者を選択するのはいかがなものか。】・安全保障についてどんな場合でも「とにかく話し合いを」というのは旧社会党の非武装中立論にも通じる旧態依然の戦後日本的思考である。外務省も実はたぶんにその主要な一角をになってきた。「ノンキャリア登用」こそ “身分差別” 評判の悪い「ノンキャリア登用制度」・外務省は他者に先がけて、一九七五年からノンキャリアのキャリアへの登用制度というのを設けた。ノンキャリアうちの優秀な人たちをごく少数ながら昇格させ、キャリア並みの扱いにするという制度である。・だが重要なのは当のノンキャリアの外交官たちがこの登用制度には反対している、いう事実である。・ベテランのノンキャリア外交官がその理由を説明してくれた。　「登用というのは結局、いまあるキャリアとノンキャリアとの身分差別を固定し、キャリアの力を強くすることになるからです。ノンキャリアのだれを登用するかを決めるのはあくまでキャリアの上司です。登用の条件の一つに『過去三代にわたる直接の上司が登用を推薦する』というのがあります。キャリアの歴代上役に対し長年にわたりゴマをすって、気に入られなければ、登用はされないのです。・登用の基準は三代の上司の推薦のほかにも「能力、人格、識見において上級職の平均水準以上でなければならない」などと記されている。・だがそのキャリアの幹部の主観に拠るところが大きいともされる。・しかも登用されるノンキャリアは比率でいくと、「一千五百人に二人というような感じの為、この制度でノンキャリア外交官の士気が高まるということはない。・だからこそ実はこのノンキャリアのキャリアへの登用制度は、二〇〇一年十二月には廃止が決まったのである。・田中真紀子外相時代の外務省の改革案は同年十二月二十一日に発表され、この登用制度は「偏りがちな上司の評価に左右される」「ノンキャリアとキャリアを区別せずに幹部に登用をはかるほうが望ましい」という理由で廃止がはっきりと打ち出されていたのだ。・なのにほんの数か月のうちにまた存続、復活となってしまったのである。　　――　完　――