【最新更新日　：　2023年10月15日 日曜日　】

２０２３年の読書履歴（№28）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出版社	評価	抜き書き＆コメント
28	23.09	戦後史	中村　政則	岩波新書	◎	第一章　「戦後」の成立（一九四五～一九六〇） １　敗戦という経験 降伏と占領 ・一九四五年九月二日、東京湾内に浮かぶ米戦艦ミズーリ号上で、日本政府は降伏文書に署名した。国際法上の対日占領が始まったのは、このときからである。 ・連合国側はマッカーサー一人、日本側は重光葵外相と梅津美知郎参謀総長の二人が署名した。なぜ二人なのか。 ・戦前の大日本帝国憲法では、統帥権（軍隊の最高指揮権）は独立し、内閣や議会が介入できないようになっていた。したがって、政府代表（外相）が降伏文書に署名しても、統帥部が反対すれば、反故になる危険すらあった。 ・言いかえれば、天皇は立憲君主としての顔と大元帥としての、二つの顔をもっていたのであり、天皇が署名すれば日本の正式代表（元首）の意思表示となるが、天皇が出席しないとなれば、政府を代表する外務大臣と大本営を代表する参謀総長の署名が必要となる。 新しいタイプの占領 ・世界各地に散らばっていた三〇〇万の日本軍は、天皇の命令ひとつで次々と武装解除していった。 ・この推移を固唾を吞んで見守っていた米政府と統合参謀本部は、天皇の効用を知った。のち米政府は「天皇制を支持はしないが利用する」という方針を固めるが、このときの経験が大きかった。 第二次世界大戦の性格 ・そもそも第二次世界大戦とは、日独伊枢軸陣営と英米、中国・ソ連などの反ファシズム陣営との戦争であった。 ２　占領と新憲法 第一条と第九条 ・一九四五年六月の米ギャラップ世論調査をみても、何らかの形で天皇の処刑・処罰をのぞむ声は七割を超えていた。 ・中国・フィリピンなどアジア諸国やオーストラリア、ニュージーランドでも極東国際軍事裁判で天皇の訴追を要求する声が強かった。 ・これらの諸国は、天皇制を戦後に存続させれば、再び天皇を中心に軍国主義が台頭すると警戒した。 ・この不安を解消するため天皇を残すにしても、政治的実権なき儀礼的君主としてのみ存続させ、他方で戦争放棄を憲法で誓うという形をとった。 ・事実、幣原も『幣原喜重郎』という伝記の中で、「天皇制を維持し、国体を護持するためには此際思ひ切って戦争を廃棄し、平和日本を確立しなければならぬと考へた」と記している。 ・以上のように第一条と第九条は、いわばバーターの関係にあったのであり、これにより象徴天皇制は国際的に認知されたのであった。 押しつけ憲法か ・一九四六年二月三日、マッカーサーは象徴天皇、戦争放棄、封建制度（華族制度）の廃止を明記した、いわゆるマッカーサー三原則をＧＨＱ民政局長のホイットニーに提示した。 ・これをうけて民政局はただちに憲法草案の作成に入り、二月一三日、ホイットニーは吉田茂外相らにＧＨＱ憲法草案を手渡した。 ・日本側はＧＨＱ草案を持ち帰って、幣原首相に報告するが、日本の国情にそぐわないとして、先に日本が提出していた憲法改正案（天皇主権の原則を維持し、基本的人権の保障もない明治憲法的な草案）を再度説明に行くことにした。 ・これに対し、ケーディス民政局次長は、こんな「保守主義者の常套用語を書きつらねた日本政府案を受け入れるわけにはいかないと突っぱねた。 ・そして日本政府はＧＨＱ草案にもとづいて憲法改正案をつくる意思があるのかないのか、二四時間以内（二月二〇日まで）に回答せよ、もし回答がなければ、総司令部案を公表し、日本国民に直接訴えると答えた。 ・ケーディスらは日本政府が拒否しても、日本国民はかならずＧＨＱ案を支持してくれるであろうと確信していた。 ・元首相の芦田均もＧＨＱ案が発表されれば新聞その他の世論が「必ずや之に賛成するであらう」と書いた。 ・このように押しつけられたのは支配層であって、日本国民ではない。このとき日本国民が拒否したにもかかわらず、ＧＨＱが無理やり押しつけていたならば、これは正真正銘の押しつけになる。 【私見 ： 支配層であっても、実質押しつけられたことには間違いないのではないか。時の情勢下で、ＧＨＱ案以外の案が採用されるとは思えない（案の善し悪しは別として）】 ・それだけではない。憲法作成にあたって、ＧＨＱ民政局は「世界の世論が十分に満足されなければならない」と考えたように、ファシズムの再現に反対する世界民主主義「世論」の圧力の下にあった。 ・米国自身も自国のナショナル・インタレストだけにもとづいて憲法案を作成するわけにはいかず、国際世論の動きに大きく影響されていたのである。 ４　戦後文化と戦後思想 天皇・戦争責任 ・共産党を始めとする左翼陣営が保守派、自由派と組んで、「天皇制は残すにしても、昭和天皇には退位してもらう」という第三の道を追求していれば、「昭和」という年号も変わり、歴史のけじめはもっと明快についたはずであるが、左翼陣営は、そのような柔軟性に欠けていた。 ・また民衆の側にも、天皇の戦争責任を追及すれば、自分に跳ね返ってくるという危惧があった。 ・戦時中は天皇の権威に従い、「出て来いニミッツ、マッカーサー、出て来りゃ地獄へ逆落とし」と歌っていた日本人が、敗戦後数か月も経たないうちに占領軍最高司令官の権威にすがり、平伏していった。日本人の変わり身の早さ、権威主義的精神構造の根強さをこそ問題にすべきであったろう。 ５　冷戦下のアジア 中国革命と日本 ・農民を主体とする人民軍は農村に入っても一本の針・糸も食糧も盗まず、きわめて高い倫理性・規律をしめした。日本軍が中国農村を占拠すればすぐ食糧の略奪を繰り返したのとは大違いである。 【私見 ： 中国の軍隊が規律正しいという話は初めて聞いた。日本軍は、戦況が悪くなり、本国からの補給が滞り出してからは現地調達が多くなっていったようだが、中国は国共内戦時から規律は乱れていたと理解している。】 中国義勇軍の参戦 ・一九五一年四月、マッカーサーは北朝鮮の背後にある中ソを攻撃するために、中国大陸での原爆使用をトルーマン大統領に進言したが、軍事的・政治的・道義的にみて原爆の使用を正当化できる余地はなかった。 ・トルーマンがマッカーサーを解任したのはやむを得ないことであった。トルーマンが人道主義者だからというのではなく、原爆を使用できる条件にはなかったのである。 ・こうして第三次世界大戦の危機は回避されたのであり、まさに危機一髪であった。 誰が引き金を引いたのか ・朝鮮戦争とは、金日成がスターリン、毛沢東の同意を取りつけて開始した武力南進・統一戦争であった。 ・中国革命に参加していた朝鮮人兵士一万四〇〇〇人が金日成の要請で北に帰還し、北朝鮮人民軍に合流したこと、中国革命が終われば、今度は我々（北朝鮮人民軍）の番だという強い意識をもっていた。 ・いわば中国の内戦と朝鮮での革命は一つづきのものであり、「その意味でも、朝鮮戦争は中国革命の帰結であった」。 朝鮮特需 ・朝鮮戦争はヨーロッパに始まった冷戦をアジアにまで拡大し、世界的な冷戦状況をもたらした。米国は朝鮮戦争をきっかけに対日講和の早期締結に動きだした。 ６　単独講和と独立日本 ・中国革命の成功は、蒋介石の中国を中心にアジア政策を構想していた米政府のアジア政策を根底から覆した。また朝鮮戦争は、アメリカの極東戦略にとって日本が重要な戦略的位置にあることを示した。 講和論争 ・日本国内では、一九五〇年から五一年にかけて講和論争が燃え上がった。全面講和か単独講和か、軍事基地を認めるのか否か、講和論争は、まさに「講和によっていかなる日本が生れてくるか」を争点とする、一九五〇年代最大の政治・外交課題だったのである。 ・全面講和とは社会主義国のソ連、中国、東欧諸国を含む講和を指し、単独講和とは米国を中心とする資本主義陣営のみとの講和を指す。 ・講和問題に政治生命をかけた吉田茂首相は、日本への共産主義勢力の浸透を防ぐためには、ソ連・中国を排除した自由主義陣営との講和をすすめるほかなく、また早期講和を実現するために必要ならば、講和後も米軍の駐留継続を認めてもよいと考えていた。 ・これに対して、社会党は、全面講和・非武装中立の路線を提唱し、共産党も非武装中立ではないが、全面講和を主張した。 ・また南原繁、都留重人、丸山真男、中野好夫、湯川秀樹など進歩的知識人とよばれた学者たちは平和問題談話会「講和問題についての声明」を発表し、全面講和・中立不可侵・国連加盟・軍事基地反対・経済的自立を訴えた。 ・第二次世界大戦で中国・朝鮮および東南アジア諸国に多大な犠牲を強いた日本人にとって、これらの国々を排除した降倭は倫理的にも許されないという思いが「全面講和論」にはあった。 【私見 ： 進歩的知識人諸氏は、日本人が与えた犠牲のみを大きく自虐的に捉え過ぎ、逆にインドやインドネシアのように、白人国家からの独立を果たした国のことは無視して、更に、社会主義・共産主義思想の恐ろしさを全く考慮していなかった 】 ・この講和論争のときほど進歩的知識人が世論形成に大きな役割を演じたことはなかった。 ・さらに全面講和運動が戦後民主主義を育てたことを忘れることはできない。 ・GHQと日本政府が改革への情熱を失い、「逆コース」を進みつつあったとき、初期改革の成果を定着させる役割を演じたのは、むしろ革新勢力の運動だったのである。 ・日教組（日本教職員組合）の「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンがあれほどの浸透力をもって人々の心を捉えたことはかつてなかった。 【私見 ： 今日、社会主義・共産主義思想と政治政策の失敗、日教組の衰退を見るとき、往時の運動はかけ声だけの流行りものだったような気がする。ブームだったが、思想としては日本人に合わなかったのだと思う 】 サンフランシスコ講和の功罪 ・朝鮮戦争が戦われている最中の一九五一年九月四日から、サンフランシスコのオペラ・ハウスでは講和会議が開かれた。 ・この会議に中国は招待されず、朝鮮（大韓民国）も日本との間で交戦関係になかったという理由で招請されず、インドとビルマは参加を拒否した。またソ連、チェコ、ポーランドは調印をしなかった。 ・九月八日、日本を含め四九か国が対日講和条約に署名したが、その日の午後五時、吉田茂はサンフランシスコ湾に面する米第六軍司令部で日米安全保障条約に調印した。 ・講和条約は、日米安保条約と抱き合わせで成立することになったのである。 ・一九五〇年代の日本には、三つの選択肢があった。 　①吉田路線といわれる軽武装・通商国家の路線、 　②社会党などが主張した非武装中立の路線、 　③鳩山・岸信介らの対米自立、自主憲法制定の国家主義的な路線、 ・のちにソ連邦が崩壊し、また社会主義といっても社会帝国主義のような面がある歴史をみれば、第一の吉田路線がもっとも現実的な道であったと言っていいだろう。 ・だが、その代償も大きかった。ひとことで言って、これにより国際社会に占める日本の対米従属的な位置が決まった。日米関係は他面で、対米協調の側面があるが、軍事と外交の面で従属的性格が強いことは明らかである。 旧陸軍と陸上自衛隊 ・一九五三年一一月一九日、来日中のニクソン副大統領は「憲法第九条は米国の誤りであった」と演説した。 ・翌五四年七月一日、防衛庁が発足し、陸海空三自衛隊が誕生した。この三自衛隊の創設にあたって在日米軍顧問団が果たした役割はあまり知られていない。 ・米軍事顧問団は憲法九条の存在ゆえに、あくまでも “黒子” に徹し、背後から日本自衛隊の編制・訓練・装備・統制などあらゆる側面で指導、監督していたのである。 占領のバランスシート ・戦後改革はＧＨＱ革命といわれるように外からの革命、いわば「誘導された革命」であり、「管理された革命」であった。 ・革命の主体は、ＧＨＱであって、日本人ではない。だが、占領軍が長い歴史と伝統をもつ日本社会の構造を一夜にしてかえられるはずもない。 ・そこには改革を受け入れる日本の内発的な力や持続力、いわば「受け皿」があった。 ・戦後の政党政治の出現にしても、大正デモクラシーの経験がなければ定着するはずもなかったし、農地改革にしても大正期以来の農民運動の蓄積がなければ、あれほどスムーズに行くはずもなかった。 ・マッカーサーによる占領が日本を大きく変えたが、同時に日本人の主体的努力もあった。 ・アメリカ人は占領軍が撤退すれば、日本人が日本国憲法を変えるだろうと思っていた。ところが予期に反して、日本国憲法は持続し、今にいたるも「どっこい生きている」。 戦後改革とアジア ・一九四七年六月二七日、マッカーサーは東京を訪問したアメリカ人記者団と会談し、沖縄人は日本人ではないから、基地を置いても反対する日本人はすくないであろうと言い、「沖縄を米軍基地とすることは日本の安全を保障する」、と述べた。 ・つまりマッカーサーにとって沖縄の分離軍事支配と第九条による軍備放棄は一体不可分の関係にあったのである。 ・要するに、象徴天皇・第九条・沖縄の軍事基地化は、まさに三位一体の関係にあった。 ・戦後民主主義は生まれたときから、「天皇制民主主義」「冷戦民主主義」としての性格を帯びていた。 ７　一九五五年体制の成立 安保闘争の歴史的意義 ・安保改定反対運動がなぜ空前の盛り上がりを見せたか。 　第一に、「戦争はもうこりごりだ」という反戦・厭戦感情が基本にあって、それがナショナルな規模で噴出したのであり、革命運動でも反米運動でもなかった。 　第二に、岸信介が戦中、東条内閣の閣僚であったことが、国民の反岸＝反安保感情を刺激した。 　第三に、ナショナルセンターの総評や労働組合（炭鉱労働組合、国労・動労など）が戦闘心を失っていなかった。安保闘争の中心に元気な労働組合が存在してたことが大きい。 　第四に、新しい市民の登場が運動に厚みを加えた。 　第五に、五・一九強行採決に怒って立ち上がった国民の運動は、まさしく民主・護憲の運動でもあった。安保以後、戦後一五年にして、日本に議会制民主主義が定着し始めたのである。 不安定な五五年体制 ・一九五〇年代は「政治の一〇年」であった。 ・講和論争、破防法闘争から基地反対闘争、原水爆禁止運動、勤務評定反対運動、三井鉱山連合会争議、日鋼室蘭争議など歴史的な大争議が続いた。 ・この「政治と労働の季節」の最後を飾ったのが、警職法反対運動であり、安保・三池闘争であった。 第４章　「戦後」の終焉（一九九〇～二〇〇〇年） ３　農業・農村の崩壊 食糧自給率の低下 ・ローマ帝国は食糧自給率四〇％を切ったころ、崩壊の過程に入ったといわれる。 終章　新しい戦争の中で――「戦後」とは何だったのか ５　憲法改正問題 憲法調査会最終報告書 ・憲法は権力を縛る規定であって、憲法は国民の国家への命令であると考える。自由や人権を侵されるのは、基本的に公権力によってであって、国民によるものではない。 ６　戦後とは何だったのか 四つの岐路 ・第一の、そして最大の岐路は、一九五〇年代前半の講和論争、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約の締結であった。 ・これによって、現在に続く日本国憲法体制と日米安保体制の相克・矛盾の歴史が始まった。安保体制は、外から憲法体制を侵し、空洞化していく外圧として働き続け、現在でも日本の政治、経済、軍事、外交の基本路線を揺るがし続けている。 ・これに対し、国内では戦争直後に特有の革命的・核心的気運が漲っており、左右対決の「政治の一〇年」が続いた。 ・ＧＨＱによる「上からの革命」は、戦前日本の国家体制・政治・経済・社会・教育・衛生など全分野にわたる、壮大な日本改造計画であった。 ・この「上からの革命」は、本国で果たせなかった「ニューディールの夢」を、日本で実現しようとしたＧＨＱ内リベラル派の意気込みもあって、日本の左翼やリベラル派が想像した以上にラディカルであった。しかも、そのほとんどは実現した。 ・いったいなぜ、戦後日本に保守政権が長期にわたって続いたのか、あるいは逆に革新派は弱いのかという、おなじみの疑問がだされるが、答えは二つあって、一つは「上からの革命」が革新政党の「革命」を代行していたことに注意しなければならない。 ・共産党がアメリカ占領軍を「解放軍」と規定したことがあるが、戦前天皇制下の抑圧政治と対比すれば、そう呼んでもおかしくない政治情況が敗戦直後には確かにあったのである。 ・二つ目は、同じ敗戦国ドイツ、イタリアと違って、日本には反戦のレジスタンス運動がほとんどなかった（正確にいえば、あったのだが抑圧されていたのである）。 ・戦後民主主義がいわぱ「負け取った民主主義」としてスタートしたところに、戦後革新の弱さがあった。 一九六〇年体制 ・第二の岐路は、高度経済成長とベトナム戦争の時代である。 ・高度成長が本格的に展開したのは、一九六〇年代のことであって、この時代に戦後日本の基本的枠組みが定着した。 ・私が従来の「一九五五年体制」論をとらず、あえて「一九六〇年体制」という言葉を選んだのは、この時代にこそ外交、政治、経済、思想、文化の面で、五〇年代とは違う事態の出現を確認したからである。 ・とくに重要なのは、貿易と資本の自由か、ＩＭＦ、ガット、ＯＥＣＤなどへの加盟である。これによって日本は戦後はじめて「解放経済体制」の中に投げ込まれた。 オイルショック ・第三の岐路はオイルショックであり、政治・外交的には沖縄返還、ニコソン・ドクトリン、日中国交回復第一回主要先進国首脳会議（サミット）への参加である。 ・この頃から日本の社会科学（思想・文化も）は大きく変貌し始めた。 ・経済学・経済史の分野では、日本資本主義の構造的脆弱性は、構造的強靭性という言葉に代わった。 ・戦後三〇年以上にわたって日本の社会科学をリードしてきた「講座派マルクス主義のパラダイム」が衰退に向かうのは、この頃からである。 冷戦崩壊 ・第四期。一九八九年一一月、ベルリンの壁が崩壊し、九一年一二月にはソ連最高会議が、ソ連邦消滅を宣言した。 ・世界的に見ても、国内的に見ても、この「激動の二年」が戦後史の最大の転機であった。つまり「二〇世紀システムの終焉」である。 ・八九年一月の昭和天皇の死は、、たまたま冷戦崩壊と重なったとはいうものの、やはり一つの時代の終わりを象徴していた。 ・「昭和元禄」という言葉が流行語になったように、戦後日本の「絶頂期」は高度成長期から一九八九年までのほぼ三〇年間であった。 ・戦後の繁栄は、米ソ冷戦を抜きにしては、あり得なかった。確かに、日本は冷戦の最大の受益者だったのである。 ・自民党一党支配の終わり＝五五年体制の終焉が、ポスト冷戦の一九九三年であったことは、単なる偶然ではなかった。自民党単独政権が三八年もの長きにわたって続いた理由は、冷戦を抜きにしては考えることはできない。 ・要するに、冷戦崩壊をもって、「戦後」は終わったのであり、以後、二一世紀システムの時代へと移行したのである。 ・二一世紀システムとは、冷戦崩壊にわる米国一極化、単独行動主義、軍事技術・兵器のハイテク化、戦争形態の変化などを指す。 ・また、インターネットで結びついた世界市民が、二一世紀国際社会の行方を決める重要な対抗力となった。 二一世紀システムへの移行 ・一九九一年の湾岸戦争から九・一一同時多発テロは、まさしく連続面と飛躍・断絶面の二側面をもっている。 ・世界史の「地殻変動」は、九・一一テロによってではなく、冷戦体制の崩壊から始まったのである。 　　――　完　――