【最新更新日　：　2025年03月16日 日曜日 】

２０２５年の読書履歴（№4）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名	著 者	出版社	評価	コメント＆抜き書き
4	25.03	誰か祖国を思わざる	西村　眞悟	クレスト社	◎	第一章　領土なくして国家なし 　　　　　　――今の政府は、日本の主権を放棄している （２）尖閣諸島が日本の領土である証明 領土なくして主権なし ・そもそも国家とは、国民と領土を有する共同体が国家であると定義されている。この共同体を他のどんな力にも制約されないで統治する権限を有するのが国家主権である。 ・この統治は、国民と領土に及ぶ。対外的には、領土が国家主権の基礎である。 ・国の内外を明確に分けるものは、領土である。領土なくして、国家の主権は成り立たない。領土の意識なくして、国は成り立たないのである。 ・国際社会では、国家間の住居不法侵入、つまり領土の侵犯を誰が守るのか。それはその国家と国民である。それ以外に守るものはない。つまり、自力経済が国際間の原則なのである。 ・日本の領土を守るのは、わが国と日本国民以外にない。「平和を愛する諸国民の公正と信義」（憲法前文）が守ってくれるのではない。 ・領土なくして、主権はない。そしてその領土を守るのは、自力経済である。これが、国際社会の普遍的原則である。 ・しかるに、現在、外国が尖閣諸島を自国の領土であり、日本が暴力で奪ったと主張し、不法に領海・領土侵犯を繰り返しているのに、わが国政府にこれに対処する気力がない。 中国が下関条約で領有権を主張しなかった理由 ・明治二十七年七月に日清戦争が勃発し、翌年四月、下関で講和条約が締結された。現在、中国は、この下関条約によって、尖閣諸島を日本に奪われたと主張している。だが、中国のこの主張は正当だろうか。 ・下関条約締結時に於ける日本の領土割譲要求は、台湾とその付属諸島であり、尖閣諸島は含まれていなかった。 ・日本は下関条約の三ヵ月前に尖閣諸島の日本領土編入を決定している。仮に中国が尖閣諸島を自国の領土（台湾の付属諸島）としていたのであれば、日本が編入したときに抗議したはずである。 ・あるいは、三ヵ月後の下関条約締結の時点で、割譲対象領土として議題に載せるはずである。しかし、その事実はまったくない。下関条約の主要な議題が領土問題であったにもかかわらずである。 ・これは何を意味するか。尖閣諸島は下関条約とは関係ないということである。つまり、明治二十八年の下関条約の時点でも、中国は尖閣諸島を領土としていなかったのである。 ・日本政府が、「無主の土地の先占の法理」をもって、尖閣諸島の領有を宣言したことは、事実に即した正しい手続きだったのである。 ・昭和二十年の敗戦により、アメリカが沖縄の施政権を握るとともに、尖閣諸島も米国の施政下に入り、昭和四十七年の沖縄返還までそれが続いた。 ・その間、アメリカ軍は、国有地の大正島と私有地の久場島を海軍と空軍の射撃場として使用した。久場島の所有者である古賀善次氏には、アメリカ軍から軍用地使用料が支払われていた。また所有者である古賀氏からは、固定資産税が徴集されている。 ・そして昭和四十七年、沖縄施政権の日本返還とともに、尖閣諸島に対する施政権もわが国に返還された。これが歴史的な経緯である。尖閣諸島は、明らかにわが国の領土なのである。 （３）領土問題、国会奮戦記 これでも主権国家なのか 政府委員「十月七日、四〇隻の船舶が抗議行動と称して尖閣周辺に入域し、四人が上陸した」 なぜ、わが国は逮捕しなかったのか 西村「なぜ、それらを逮捕しなかったのか。逮捕する気がなかったのか。逮捕する能力がなかったのか」 政府委員「国際関係に与える影響あるいは法人の安全に与える影響等を総合的に判断して冷静に対処するという政府の方針である」 西村「北小島の灯台は、航路標識法による許可申請加瀬あったが、許可したのか否か」 政府委員「香港、台湾において反日抗議活動が激しくなるという情勢にかんがみ、政府全体としての総合的判断により処分を留保することを十月三日に決定した」 西村「政治的理由がなければ許可できたのか」 政府委員「審査基準は満たしている」 「日本一国の存亡に関すること」は答えない国の不思議 ・日本青年社は日本政府に対し灯台を航路標識として許可するよう申請していたが、政府は「現情勢下で許可すれば、国際関係に重大な影響を与える」として許可棚上げを決定した経緯がある。 西村「わが国は法治国家であり人治国家ではない。わが国の法に照らせば、わが国の領土を否定して上陸し占有しようとする、これは刑法七十七条の内乱罪、『邦土をせん窃する』行為ではないのか。また、それが外国政府と通謀してわが国に武力を行使させようという意図に基づくならば、外患誘致罪、同じく死刑だ。この上陸した者たちを見るに、被疑事実としては、これに当たる」 法務大臣「日本一国の存亡にかかわる問題なので、総理の考えに従い、私の考えは、控えさせていただく」 心もとない「最後のご奉公」 ・残念ながら、これがわが国の政府の現実の姿なのである。 西村「中国の海洋調査船海洋四号、太陽一号が昨年ケーブルを曳きわが領海を侵犯したことは、あるのか」 政府委員「昨年九月二日領海内において確認した」 西村「政治的配慮とか近隣への配慮とか、わが国は、これでも独立国かといえるぐらいに消極的姿勢に終始している。しかし、このような、わが国の姿勢を近隣の中国は、どう見ているか。中国の昨年の『中国国防報』と言う機関誌が、尖閣諸島に関して発表した評論文は、『日本軍国主義は強権と武力で他国を侵略してきた。今の日本は経済力によって、東から再起を図り、中国の領土をうかがって武力で占領し、軍国主義の復活を夢想しているのだ。…日本軍国主義復活の証拠であり、日本政府の新拡張主義の宣言といえる。…寸土でも奪われるなら、いっそ千金を失ったほうがましである』。このように中国は、ひじょうに控えめなわが国の領土に対する姿勢を、軍国主義の復活と言っている。大臣は納得できるか」 法務大臣「その問題も、ひじょうに問題が派生するので、答弁は差し控える」 西村「法務大臣がこの問題に応えなければ、わが日本国において誰が答えるのか」 　　　「海上保安庁の現場の努力だけに任せて政治が無関心であってはならぬ」 「断ずるに当たって断ぜざるは反(かえ)ってその乱を受く」 ・ ＜途中＞