【最新更新日　：　2002年09月16日月曜日】

『戦略的思考とは何か』

岡崎久彦著　　中公新書刊

第一章伝統的均衡
二つの民族の歴史経験の差
　朝鮮半島の人々が嘗めた惨苦に較べて、日本が一度も異民族の支配を受けたことがなかったという事実は、国際政治のきびしさに対する日本人の考え方の甘さや楽天主義の元になっています。

　元寇のときも壱岐・対馬の人々は捉えられ、女性が掌に穴をあけられて船ばたに吊されたという記録も残り、「むごい」という言葉は「蒙古（もんご）い」からきたといいますが、それも満州の経験と同じように、全国民的経験とはなりませんでした。

　日本民族というのは世界でもよくよく経験不足の国民です。個人も国家も同じことで、経験によって賢くなるのですが、中国人どころか韓国人まで、「日本人は若い」と見下ろしている事実は自戒すべきでしょう。といって経験がないものは仕方がないので、歴史から学ぶほかはありません。･･･古今東西の歴史を参考にする要があります。

パックス・シニカ（シナの優越で平和が保たれている状態）
　国際平和はバランス・オブ・パワーで維持されるというのは近代の国際政治思想の一つの固定観念ですが、私は、これが現在の国際情勢にあてはまるかどうか従前から疑問をもっています。たしかにバランス・オブ・パワーで平和が維持された時期というのはあるのですが、それは十九世紀のヨーロッパ、ルネッサンスのイタリア、春秋戦国の中国のように同じような力の国がいくつかあって、その間の合従連衡が可能なときだけで、それでも、そのつど数十年の平和が維持されただけです。本当に長い平和は、パックス・ロマーナのように圧倒的な力の差があるときだけ存在するようで、戦後のパックス・アメリカーナも同じことだったと思っています。･･･大国の自制･･･。

第二章日清戦争と軍事バランス

第三章北からの脅威
一度取ったものは離さない
　愛国心というものは、個人が犠牲になっても自分の国が大きくなれば充分償われたと感じるものですから、対外関係にあらわれたかたちでは拡張主義となりますし、尚武の精神は力のみを信奉すると言いかえることもできます。

　愛国心が個人の経済的福祉の代替になりうるということは国際政治で見逃してはならない点です。

第四章アングロ・サクソンとスラヴの選択
アングロ・サクソン世界
　その時々のジャーナリスティックなキャッチ・フレーズに惑わされないことです。二極構造などというのは「冷戦的発想だ」とか、「世界はいまは多極化している」などといっても、アングロ・サクソンとロシアが極東の力の実体だというのは百年来のことで、世の中がデタント・ムードになったからといって、そう簡単に実体が変るというものでもありません。

二極構造が見えてくるとき
　防衛の問題というのはもともと一朝有事のことであって、たとえ百年間戦争がなくても、自衛官が毎日訓練にはげみ、防衛関係者が万一の場合の戦略を考えるのは社会の機能分担として当然であり、また防衛体制というものは一朝一夕でできるものではないので、ふだんから充分な長期的戦略に基いて態勢を整えておくために国民の理解を得る努力をするのは必要なことと思います。

　極東の力の実体は窮極的にはアングロ・サクソンとロシアだという判断を見失ってしまうと、目先の国益だけでどんどん満州や中国本土に入っていってしまったり、日独伊三国同盟を結んでしまったり、また最近では日中国交正常化ができると、もう安保条約の軍事的重要性が低くなったというような議論が横行したりします。この三つの例の誤りはすべて基本的な情勢認識の誤りと、戦略的発想の欠如に起因します。

親英論対親露論
　結局は今も昔も同じことで、ロシアの脅威をどう考えるかが近代における日本の戦略の基本です。 ･･･
私は日本の戦略論を考える場合、ソ連の脅威のヨミはいかに緻密に詳細にやってもやりすぎることはないと思います。･･･ソ連に対する外交的配慮上、それを言うことがよいことか悪いことか、どこまで言うかは、外務省の役人にまかせていただければよい外交技術的な話であって、国民レベルでは、タブーに捉われず真実を探求する議論が行われるべきだと思います。そうでなしに、「あまり言うのはよくないことだ」とか、「事実はそうかもしれないが我々は肌では感じていない」などといって、真実を直視する努力を怠っていると、将来いつ重大な政策決定のときに錯誤を犯すおそれがあるかわからないからです。

第五章日露戦争からの四十年
日露戦争の終わり方
　「勝敗は六分か七分勝てばよい。八分の勝利はすでに危険であり、九分十分の勝利は大敗を招く下地になる」というのは、『甲陽軍艦』の中の信玄の言葉ですが、まさにその後の日本帝国の運命を暗示して妙です。事実、この時期から第二次大戦まで近代日本が直面する国際政治、安全保障、防衛の諸問題のもとは、ほとんど全部、日露戦争前後の時期に出そろっています。

決戦思想の過誤
　戦略がよければ、戦術的なまちがいはやり直せばとり返しがつきますが、戦略が悪い場合は戦術でカヴァーできません。すべての戦術が成功するかぎり戦略の誤りの露呈が遅れるだけのことです。

第六章デモクラシーで戦えるか
「何を守るか」の問題
　ある人類学者は、「日本人は自由と民主主義のためには戦いません」「日本人は肌で感じないとわからない国民だから、自由とか民主主義とか、観念的なもののためには死にません。ただ敵が攻めてきたならば、これは大変だといって皆で国を守るでしょう」ということでした。これは大変深い意味のある言葉で、いまでも私は、ひょっとするとこのあたりが真実かもしれないという感じをぬぐい切れません。

国民が「怒って」やれる戦争
　一般論として、どんなデモクラシーの社会も、いざという場合の準備というものはしているのですから、日本も民主主義国であることと背反しない有事立法をもつことは可能であり、必要でありましょう。
むしろ自由社会としてごく常識的なことまでを、軍国主義への第一歩などと言ってあまりに抑えすぎると、「いざというときはどうするんだ」という危機感が昂じて、逆の極端に走る可能性もあると思います。デモクラシーの社会では、議論を充分に尽くしたうえで、一つ一つ多数決で決めていったことがいちばんよいのですから、平和時で、皆が時間をかけて考える余裕のあるときに一つ一つ決めておいた方が、いざという場合、極端に走ることをあらかじめ制し、デモクラシーの復元力を確保しておくためにも必要なことと思います。

デモクラシーの復元力
　日本の民主主義が自ら勝ちとったものではなく、占領で与えられたものなのにもかかわらずここまで定着し熟成したのは、パックス・アメリカーナの下の四十年近い平和の賜であるといって過言でありません。

　戦争というものは、こちらは何もしなくても向こうからやってくることもあります。むしろいまの日本では、日本が自分の意思にもかかわらず戦争に直面せざるをえない場合だけを想定して準備すればいいわけです。その場合、･･･戦時中は自由の一部を犠牲にしても、戦後はもとの体制に戻れる復元力をもっているという自信をどうつけるかが問題です。

　戦時中の一時的な自由の制限を軍国主義への第一歩だと言って全部否定すると防衛はできませんから、つまり降伏しかありません。こうやって、軍国主義の道か、降伏かの二者択一として問題を提起しているのが、現在の左翼系の議論の一つの定型です。

第七章戦後世界の基本構造
文革で失ったもの
　ベトナム戦争は米国自身にとっては国民の支持を得られなかった戦争として、失敗の評価が定着していますが、インドシナ以外の東南アジア、東アジアの諸国は多くの恩恵を受けた戦争でした。
経済的にはアメリカのベトナム特需が全地域をうるおし、当時まだまだ微弱だった外貨準備を軒並みに改善して、同地域諸国の経済的自立の基礎をつくり、現在世界で最高の経済成長を誇る地域となる一つの遠因となります。

中ソ和解の影響
　日本は決戦思想で一発勝負ですが、アングロ・サクソン風の考えでは勝負というものは五分が普通、勝っても負けても六、四か四分六で、そのあとを有利なかたちにもっていった方が勝ち、という考え方です。こういう戦略で戦争されたのでは、太平洋戦争で日本がマリアナやレイテで決戦を求めれば求めるだけ日本側が損耗して、敗戦が早くなるだけで、生産力にまさる米国に勝つチャンスはまったくなかったわけです。

第八章核の戦略
アメリカの戦略思想
　戦後の日本には戦略論というものは存在しません。あるのはアメリカの戦略論の翻訳・紹介だけでした。戦後の日本の思潮の中における軍事問題アレルギーもその一つの理由でしょうが、その最大の理由は必要がなかったからでしょう。戦後長いあいだアメリカが圧倒的に強かったので、アメリカとの同盟さえしっかりしていれば日本の安全を脅かすものはありえず、日米安保条約を結ぶということで国家戦略論が完成しえたからです。ですから、必要なのは安保論争だけで、戦略論争は日本では必要なく、アメリカまかせでよかったわけです。

　軍事問題の最高権威と言えるハンティントン先生は、アメリカのもっている三つの要素、すなわち(1)国際問題に対する無関心、(2)国内的解決方法を国際問題にあてはめようとすること、(3)国際問題について（国益を離れて）客観的公正になろうとすること、が米国の外交の能力を低くしていると言っています。
　このそれぞれについてのハンティントン先生の説明を要約しますと、アメリカを源流とする日本の戦後リベラリズムの問題点も同時によくわかりますので紹介します。
　まずリベラリズムというのは国家権力に対して個人の自由を守ることに主眼があり、国際問題、とくに国の防衛を考えるにはあまり役に立たないということです。これはまさに日本の戦後民主主義の特徴でもありましょう。自分の国の国家権力には英雄的に抵抗しようとしますが、侵略国の権力には抵抗するのかと聞かれると返答に困ってしまう、というところに典型的にあらわれています。
　それからアメリカが独立と十三州の統合で成功したことをそのまま国際政治にもちこんで、世界中が民主主義的政体になること、自由貿易、後進地域の工業化、国際裁判、戦争の非合法化などの努力をすることが、アメリカの外交の中心課題となってきたと言っています。この傾向も、日本の国際政治学の思潮に深い影響を及ぼしています。国連中心主義というのも、アメリカのリベラリズムの影響の濃い思想です。
　第三に、リベラルな考えを徹底させると、すべてに公正客観的でなければならないので、すべての国際問題をまるで他人事のように（自らの国益に関係なく）考える傾向があると言っています。これは国際問題に関する日本のマスコミの論調にほとんど普遍的にあてはめられましょう。まるで、地球上の出来事を自分の安全に何の関係もない火星人から見たように、「客観的」にです。

第九章新しい戦争

第十章情報重視戦略
彼を知り、己を知れば
　「彼を知り、己を知れば百戦あやう殆うからず」というのはよく引用される孫子の言葉ですが、この言葉のいちばん面白いところは「殆うからず（危っかしくない）」と言っていて「勝つ」と言っていないところです。客観情勢を見極めて勝てるものならばもちろん勝つ、勝てそうもなければ戦争しないか、あるいは向こうから仕掛けられても持久戦にもちこむとかして決戦を避けるようにする、こうしていれば危っかしいことはない、という意味です。
まさに情報重視戦略を一言で言ったような言葉で、今後の日本の戦略を考える場合、何度引用しても足りないくらいです。

お経の独り歩き
　「過ちを改むるに憚ること勿れ」というのが情勢判断の極意です。情勢判断で信頼できるのは、何度か情勢判断を誤った経験があって、「一寸先は闇」という政治現象の真理を知っている人の判断です。何でも、「俺の言ったとおりだ」などと言っている人の判断は危なくて使えません。まして、まちがった判断を言葉のつじつま合せでごまかすなどというのは、もはや情勢判断ではありません。

第十一章　日本の同盟戦略
同盟戦略
　東南アジア諸国としては日本の防衛力増強を支持するとしても、それは、日米安保体制の枠内で、日本が努力する分だけ、米国が東南アジア防衛の余力が生じてくることを期待してのことであることを明言しています。

　同盟戦略にとって最も重要なのは、アメリカの世論の動向についての正確な判断と対策です。アメリカの世論というものは、七十五年前に伊藤公が指摘したとおり、行政府の意向をもオーヴァー・ルールするような強力なものです。どんなアメリカの政治家でも、政治学者でも、いったんアメリカの世論が動き出せば、それが理屈が通っているかどうかは問題外となって、動かし難い与件として扱います。

　先進民主主義国の一員として、平時に、これだけの恩恵を受けている日本が、いざというときに協力しないと言った場合のアメリカ世論の反撥の恐ろしさというものは、アメリカ人の有識者に一人一人会って確かめるほどに、私自身の想像を超えたものだということがわかってきました。日本が中立しようとしたとたんに、アメリカのコミットメントはなくなって、「その中立はいつ侵害されるのかわからない状態になる」可能性も排除できません。何か、日本が重大な政策決定をするときに、アメリカの世論がどう動くかという読みは、いくら綿密にやっても、やりすぎることはないくらいです。

真のシヴィリアン・コントロール
　ここまで考えて、日本の安全保障に対する外交の責任の重大さをつくづく感じます。
防衛問題というのは、あたりまえの話ですが、国内政策でなく、対外政策です。対外政策は相手があるという点で――日本が勝手に決めても思うようにならないということからも、先行きの見通しが立たないという点からも――政治現象の中でも最も政治的な現象を扱うものですから、高度の政治判断が必要です。「戦争は他の手段を以ってする政治の延長」と言うように、日本が国際政治を行うにあたって、防衛と外交は密接不可分のものです。

　戦後四十年間、自衛隊のシヴィリアン・コントロールは、いろいろな面はありますが、一つの大きな柱として、国民の反戦平和主義を、その思想的に依って立つところとしてきました。
自衛力の増強や、自衛隊の活動範囲の拡大に対して枠をはめてきたものは、それが、日本の対極的な対外戦略に背馳する、という考え方より、むしろ、「そういうことでは世論が納得しない」とか、より具体的には、「それでは野党がおさまらない」「野党の反対で国会審議が止って、政府与党に迷惑をかける」という考慮が、事実問題として優先してきました。
これは真の意味では歯止めたりえません。
　　･･･
　１９３０年代のことを考えれば、世論にしたがって政策を形成するのでなく、世論が欲求不満の解消を対外強硬政策の中に求めようとするのに対して、正しい国家戦略の上に立って、「それは日本を破滅に導く」という確固たる見識を示して、世論の要求を抑えるくらいの姿勢が必要だったといえます。

　正しい国家戦略を見出すこと、これは今後の日本の国民的課題でありましょう。それは、つまるところ、指導者と国民が、世界の情勢を曇りのない眼で見つめ、国家目的の中に非現実的な感情や理念を導入することを極力抑制し、日本国民の長期的な安全と繁栄を確保するのが政策の最も重要な目的であることをけっして見失わず、つねに常識的で、危っかしくない判断をすることによって生まれます。

第十二章　綜合的防衛戦略
三つのコンビネーション
　直接の防衛能力以外の面で日本の弱点は何かと言えば、これは誰でも知っているように、食糧や資源の海外依存度が高いということ、高度の過密社会であること、国民のあいだにまだ強い反戦平和志向が残っていること、などです。
これだけの材料がそろえば、結構現実性のある「日本攻め」の戦略がつくれます。まず、通商路妨害や、港湾への機雷投下等で、食糧、石油、原材料の輸入を止めて、日本国民や企業に、先行きどうなるかわからない、という不安感を与え、それに加えて、配電や配水の機能、交通機関を戦略爆撃で破壊して、経済的な活動を麻痺させ、そこで休戦交渉に入って、いろいろな和平の提案を出したりひっこめたりするのがいちばんよい方法でしょう。いろいろな戦略も考えられますが、結局、この三つのコンビネーションでしょう。
この戦略に対抗するには、まず、防衛安保論争の基本に遡って、中立は可能だ、あるいは、降伏してもどうにかなる、という幻想をふっ切ることが大事です。超大国間の戦争が起こった場合、日本のように戦略的に重要な国には中立はありえない･･･。また中立したとたんに、アメリカのコミットメントはなくなって、あとは共産圏からどんな脅迫的な要求が次から次にきても、これにノーと言うすべもなくなります。
また降伏の条件がアテにならないことも、歴史の示すとおりです、スターリンは、ホプキンスに対して、「無条件降伏などというから戦争がながびく、敵が降伏するというのなら、あらゆる種類の留保条件を認めてやればよい。占領したあとで、条件付きの降伏をゆっくりと、条件なしのものに変えていけばそれでいいだけのことではないか」といった由です。

あとがき
　先進国の大学で、戦略や軍事と題した講義を聞けない国は日本だけだということである。
　･･･
　これは戦後日本の反戦平和主義に由来するものでなく、戦前の統帥権の独立によるもののようである。･･･矢次一夫氏は、･･･『政変昭和秘史』の中で、「官吏養成機関である帝国大学が巨大な政治現象としての戦争というものの研究を陸海軍大学に委ねたまま教えていなかった……」と書いておられる･･･。
本来は戦争に負けて軍の専権が終わったときに、各大学が戦略論の講義を始めるべきだったのであろう。

　私は戦略論というものは、すべての古典と同じく教養の一部と考えればよいと思う。

　戦略論の教養と軍事的常識というものは、今後、単に、国民の納得する防衛体制をつくり上げるために必要なだけでなく、その大前提たるべき国家戦略をつくるためにも、また、国際政治のあらゆる場面において日本の発言に説得力をつけるためにも必要である。
要は、国際関係というものは、異る国家のあいだの異る国益をいかに調整するかということであり、主権国家というものが存在するかぎり、これを調整するものは国家間の力の関係であり、そして、国家が有する政治、経済、文化のすべてを含む種々の力の中で、古来何人も否定しえない最も基本的なものは、畢竟軍事力であって、この軍事力のバランスについての正確な認識のない国際関係論は、どこか心棒が一本抜けたものにならざるをえないという、常識的かつ、疑う余地のない認識をもつことである。

以上