【最新更新日　：　2020年05月24日 日曜日 】

２０１４年の読書履歴(№10)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名	著 者	出版社	評価	抜き書き
10	14.04	普天間の謎	森本　敏	海竜社	◎	第一期　１９９５　―　２００２ 第二章　米海兵隊はなぜ沖縄にいるのか １　米太平洋軍の指揮下にある在日米軍 ◎小沢発言「第七艦隊だけで十分」は誤り 戦闘部隊は空軍と海兵隊のみ ・在日米軍のなかで戦闘部隊は空軍と海兵隊のみであり、陸軍は主として司令部・管理・通信・補給・輸送・情報等を担当する管理支援部隊である。 ・海軍も第七艦隊（洋上にある部隊であり、在日米軍ではない）隷下の海軍および航空部隊に対する整備・通信・輸送・補給等を担当する支援部隊である。 ３　在日海兵隊の強力な抑止機能 ◎海兵隊撤退論は一国平和主義 極東からアジア太平洋へ広がった活動範囲 ・在日米軍の存在意義 　一つは、日本を含むアジア太平洋の安定のために在日米軍が即応戦力として直接、事態に対応する能力と態勢を維持することにより抑止の機能を果たすというものである。 　もう一つは、在日米軍基地が中東・湾岸・南アジア・東南アジアへ米軍兵力を展開する際に、補給を受け、態勢を立て直して再展開するためのトランジットとしての戦略的中継拠点の役割を持っているという点である。 ・在日米軍・基地の役割や機能については異なる二つの見方があった。 　一つは、米国が在日米軍基地を使用する範囲は、日米安保条約第六条に言う「極東の範囲」に限られたものであるという見方である。 　もう一つの見方は、米国は条約に何と書いてあろうと在日米軍基地を使ってグローバルに戦力を展開してきたのであり、それが同盟条約というものであって、在日米軍が在日米軍基地からどこに活動しようとも地域的に限定されない、という考え方である。 抑止力とは何か ・相手に思いとどまらせる効果や機能を持つ力が、抑止力である。 ・抑止力は二つの要素を備えて、初めて機能を発揮する。 ・その一つは、その抑止力が相手に対して有効な打撃力を持っていることであり、しかも、その抑止力が強靭な生き残り性を有していることである。 ・もう一つは、この抑止力が有効に発揮されることを、相手が合理的に判断しうる能力を持っていることである。 ・抑止力は、あらかじめ相手にその実力を示威して、相手がこちらに先制行動を仕掛けるのを未然に防ぐことが最も望ましい。 ・しかし、それでも先制行動が取られた場合には、これに対して迅速に対応して相手を撃破し、さらなる行動をやめさせる意図と能力と態勢を保持することによって、結果として相手のエスカレーションを抑制し、周辺にこれを認識させ、抑止機能を強化させることができる。 ・核戦力は、ほとんど抑止力としての戦力であるが、通常戦力の中で、特に、こうした抑止機能を重視した戦力とは、戦略的に見れば、前方展開戦力であり、戦術的に見れば、主として、航空攻撃戦力と海兵隊戦力である。 在日海兵隊の任務 ・今日、面の安定を維持する役割は非常に重要である。 ・例えば、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が現在、行っている機能は、「アウト・オブ・エリア」（領域外）における多国籍活動による地域的安定活動である。 ・これは、北大西洋条約機構第五条に基づき、欧州・北米地域以外の安定を維持することであり、特に、現実にはイラクやアフガンにＮＡＴＯ軍部隊を出して、そこの安定を維持することによって、結果として条約上の任務地域である欧州の安定を図るという役割を果たしている。 ・在日米軍のうち海兵隊は直接、日本の安全と防衛に役に立たないのではないかという議論があるが、そうではなく、この地域の太平洋全体、南アジアも含めた地域の安定のために、いつでも対応できる態勢を維持することによってこの地域の安定に寄与しているのであり、日本のために役に立たないのであれば日本に駐留する必要はないという考え方は、一国平和主義である。 ・すなわち、日本だけがよければよいのであって、在日米軍が他国の安全のために役割を果たすのは日米安保条約の趣旨に反するといった利己的な考え方を持っていると、国際社会の安定は維持できない。 ・太平洋に展開している海兵隊は、日本に駐留する部隊が単独で動いているわけではなく、太平洋全域で運用されていて、ハワイと沖縄とグアムという重要な三つの戦略拠点を持ち、この戦略拠点の間を自由に動けるようにして運用されている。 ・この三つの戦略拠点は、そこから戦力発揮するとともに、他地域からも兵力を展開し、そこで戦力を再編して、さらに戦力発揮できるような機能を均等に維持することによって、面の地域を安定させるという役割を果たしている。 ・それを考えると、例えば、周辺諸国が日本及び日本の領域に手を出す場合には、このような面の安定を維持している海兵隊が、米国の本土ではなく前方地域に出ていて、そこから短時間に乗り込んで来ることができる。 ・周辺諸国に対して、そのような脅威感や恐怖感というものを常に与えることによって、抑止の機能を果たしているわけである。 ・日本から海兵隊を撤退させてハワイかグアムに引くということになると、東アジア・南アジアに沖縄から海兵隊を出す時とはちがって相当、時間がかかることになるが、この時間差が非常に重要で、その分だけ抑止機能が減ると考える必要がある。従って、普天間基地の代替施設を海外に移設してよいということにはならないのである。 アジア太平洋で陸軍の役割 ・沖縄の海兵隊がいなくなる時期があるとすれば、そのときは、陸上自衛隊が海兵隊の持っている機能を十分に代替できるという法的・政治的基盤があるという状態が生まれる時である。しかし、陸上自衛隊も今の法的・政治的な枠組みの中では、海兵隊が果たしているような役割は果たせない。 ◎抑止力なしには中国の挑戦に対応できず 不明瞭な有事の米軍来援計画 ・米国は、領有権を紛争している地域で紛争が起きたときには介入しないという原則をとっている。 ・例えば、竹島で日韓がぶつかったときに、米国は中立を維持するかもしれない。しかし、尖閣諸島は明らかに日本が領有し、実効支配してお、日本固有の領土である尖閣列島領域に中国の正規軍が侵攻してきた場合には、米国は介入すると思われる。 【私見 ： トランプ大統領と安倍首相の会談で、「尖閣諸島は完全に日米安保条約の適用範囲だ」述べられていた（2018年）】 ・危機事態に際しての作戦計画を米国は日本に示したこともなく、日本も聞いたことはない。これは、これからの日米同盟協力の中ではっきりとさせる必要がある。 ・また、同盟国に対する拡大抑止は、核の抑止と通常戦力の抑止をトータルで考える必要がある。 ・通常戦力についても、例えば、台湾有事に米国が一体どういう作戦を取るのかということについて日米でシミュレーションを行い、シナリオを書き、抑止がどこまで働くかということを詰めることなく、日米防衛ガイドラインを作ってきた。 ・米国に守られているからいいではないか、ということでこの問題を済ませるのは、時代遅れである。 ・米国の相対的国力が落ちており、日本がカバーしなければ米国の機能や戦力を補完することができない状態になりつつあるため、冷戦後の日米協力は、実際にシミュレーションを行い、どこまでやることが政治的・法的・軍事的に可能か、ということをもう少し突き詰めて計画を作り、どこまでそれを国民に説明できるかについて考えるべきである。 軍事だけが抑止力ではない ・抑止は、従来、同盟も含めて軍事的傾向の強い考え方であったが、今日、国家の安定や国益を考えた場合の「抑止」は、経済や科学技術、エネルギー等を、トータルで考えなければならない時代になっている。 ・従って、例えば軍事的な抑止力をもっていても、「原油がない」「資源がない」「金融危機になる」ということでは、国家として戦力を発揮できず、それでは「抑止」にはならないのである。 ・トータルで国益と領土を守り、国民の安全と経済繁栄を維持することができる総合的戦略がなければ、それは抑止戦略とは言わない。 ・今日、主権国家同士が武力を使用して戦争するということは、考えにくい。 ・しかし、これからの世界は、まだ領域が決まっていない分野に関して覇権争いが起こる可能性がある。 ・このような分野が厳しい競合関係になったときに、どこまで日本が米国の衰退する国力を補完し、結果として日本の国益を維持できるか。そこに、これからの同盟協力の鍵がある。 ・従って、今までのような「防衛協力」という考え方ではなく、非常に広範な概念として捉える必要がある。 ・普天間基地問題という問題そのものは、ある特定の基地を、代替施設を見出して「返還する」という小さな問題であるが、この問題の持つ意味合いと問題の「根っこ」は非常に重要である。 ・抑止の根底には、脅威認識がある。 ・普天間基地問題に対して民主党政権は、今まで国と国との間でできていた約束を反故にし、海外か県外に移転すると言い出した。 ・米国から見ると、このような日本の民主党の対応は、中国に対する脅威感がなく、米国の抑止力を過小評価しているとしか思えない。 ・そのような日本の政権の安全保障戦略に米国は懸念を持っているのであり、それが現象として出てきているため、この普天間基地問題を解決したからといっても、米国の日本に対する不信感は払拭できない。 ・どうすれば信頼関係を回復できるかということを考えると、相当に時間がかかる。 ４　在沖縄米軍基地の経緯と特殊な事情 ◎経済手的メリットで相殺できない過重な負担 沖縄に集中する米軍専用施設 ・一九六〇年一月に改定された日米安保条約は、第五条で米国による日本防衛義務を規定し、第六条で、極東および日本の平和と安全のために米国に日本の施設、区域の使用を認めている。 ・すなわち、日米安保条約は第五条の片務的な米国の対日防衛義務を、第六条の基地使用の権利付与によって相殺する構造になっている。 ・日米安保体制によって米国が享受した利益は、米軍基地をアジア太平洋戦略の拠点として活用してきたことである。 ・他方、米国にとってのリスクは、日本防衛のために米軍の犠牲というリスクを負うことであろう。 ・しかし、冷戦期から冷戦後を通じて前者のようなケース（日本有事）が起こる蓋然性は低いと思わざるを得ない。 ・すると、米国は米軍基地を自由に使用するという利益と、日本を同盟国として味方に引き込む必要のあるグローバルな諸問題について、常に日本を味方につけ、日本の資金をあてにして米国の国益を追求できるというメリットを享受してきたように見える。 ・ところが、米国には、日米経済関係がインバランスになったり、米国経済が悪化したり、海外で米兵の犠牲が増えたりすると、決まって日本の安保「ただ乗り論」が出てくるのである。 ・日本はカネで済ますだけで兵員の犠牲を負うのは米国だけであって、これでは割が合わない、という不満が出てくるのである。 ・日本はこうした米国の不満を少しでも緩和するためにいろいろな努力を続けてきた。 ・米国と協力して途上国へのODA（政府開発援助）を増やしたこともある。米国製兵器を購入し、ホストネーション・サポート（HNS ： 接受国支援。いわゆる思いやり予算）を増やしたのも、沖縄を含む在日米軍が安定的に基地を使用できるよう政治的リスク、経済的コストを払うことに努力してきたのも、そのためである。 第二期　２００３　―　２００９ 第七章　在沖海兵隊のグアム移転をめぐる攻防 ２　グアム移転の日米経費分担という難題 ◎司令部移転後も実働部隊は沖縄・岩国に駐留 進まない在沖米軍再編 ・普天間基地の移設に関しては、二〇〇九年九月に民主党を中心とする連立政権が成立して以降、特に混迷を極めている。 ・普天間基地の移設先となる候補地が決まらない。そのため、パッケージとなっている沖縄における在日米軍再編が一向に進んでいないのである。 ・普天間基地の移設先として、しばしばグアムが候補地に挙げられることがあった。「国外、最低でも県外移設」を目標に掲げた鳩山連立政権にとって、日本から二五〇〇キロ離れたグアムへの海兵隊の普天間基地機能を移設するということは、非常に魅力的な案だったのだろう。 ・だが、在沖海兵隊の司令部機能を移転させることと、普天間基地の機能を移転させることの意味合いは大きく異なる。 ・まず、日米両政府が在沖海兵隊約一万六〇〇〇人のうちの司令部機能にかかる要員八〇〇〇人をグアムに移転させると決定したときの前提として、地域における米軍の抑止力がほぼ維持されるということがあった。 ・情報通信能力や輸送能力の発達により、司令部機能はアジア太平洋地域から若干離れることになってもそれほど抑止力におおきな影響はない。 ・ただし、緊急即応能力を維持するためには、実働部隊として戦闘部隊を中心として、沖縄と岩国に八〇〇〇人の海兵隊員がそのまま常駐することが必要である。 ・普天間基地に常駐するⅢMEF航空（ヘリコプター）部隊の兵員は、約三五〇〇人であり、海兵隊の実働部隊として、北東アジアをにらむ沖縄で展開し、地域の抑止力となっている。 ・このほか海兵隊の陸上部隊がキャンプ・ハンセンおよびキャンプ・シュワブに、支援部隊が牧港補給地区等に展開しており、沖縄の海兵隊の実働部隊としてはこれらの部隊が一体となって運用されることが前提となっている。 ・つまり、このうち普天間基地へのヘリコプター部隊のみがグアムをはじめ沖縄本土から遠く離れた場所に移転することは、海兵隊の一体的運用の観点から全く合理的でなく、軍事的に見て考えられない。 ・それなら沖縄にある海兵隊の実働部隊と支援部隊までもすべてグアムへ移転すればよい、という案も、そもそも司令部機能移転の際の抑止力に関する議論に鑑みて無理な話である。 移設の遅れを憂慮する米議会 ・二〇一〇年二月二日、国防省は二〇一一会計年度予算教書の国防関連予算について、在沖海兵隊のグアム移転経費を約四億二七〇〇万ドル（約三七八億円）計上した。前年比で約四二％増加した。 ・しかし、同月一九日には、ジェームズ・ウェッブ米上院東アジア太平洋問題小委員会委員長が「日本政府が五月に（普天間移設先の）決断を発表するまでは、海兵隊八〇〇〇人のグアム移転と同時に沖縄南部の人口密集地にある（普天間）基地の移設を進めることはできない」との声明を発表した。 ・すなわち、普天間基地の移設先が確定するまでは、海兵隊のグアム移転に関する予算を認めない考えを示した。この点は深刻である。 ・日本が普天間基地問題の解決を急がなければ、グアム予算が付かないことになり、実質的にグアム移転のみならず、グアム基地の戦略基地化も実現しないことになる。 ・これは米軍再編計画の根本的な見直しを迫ることになり、その結果は日本の安全保障にも大きな影響を与えることになるであろう。 第三期　２００９　―　２０１０ 第八章　民主党政権誕生――日米合意案見直し １　「最低でも県外」を公約した鳩山首相 ◎鳩山連立政権が十数年の成果を一瞬でご破算に 間近だった県知事への工事申請 ・二〇〇九年四月の時点で、普天間基地問題は解決されず、代替施設の建設工事も始まっていなかった。当初五～七年で返還すると約束された普天間基地問題は、この時点で一三年経過していた。 ・この頃、日本の国内政治は、麻生政権がいつ衆議院を解散して総選挙に打って出るかが最大関心事になっていた。 ・他方、この一三年間に、普天間基地問題はゆっくりではあったが着実に進み、環境影響評価調査もようやく最終段階に来ていた。二〇〇九年夏から秋にかけて環境影響評価調査に関する沖縄県知事の意見書が出されることになれば、二〇一〇年には知事に工事申請ができるところまで来ていた。 ・ところが、同年八月末の総選挙の結果、こうした様相が一変した。鳩山連立政権の誕生は、普天間基地問題の前提条件と、それまで積み上げてきた土台を一挙に崩壊させたのである。 ２　忍耐と柔軟性で対応するオバマ政権 ◎米国はオバマ大統領訪日前の決着を望んだ 「再交渉するつもりはない」 ・日本側は、政権交代を経た民主党内および連立政権内で旧政権による現行の普天間基地移設計画に反対が根強いこと、沖縄で選挙が予定されており沖縄の政治情勢が不透明なことなどを挙げたが、こうした主張は、到底、米側を納得させる材料にはならなかった。 ・正式な政府間合意が、政権の内部事情や地方の政情で簡単に覆されていいはずがない。 ◎「トラスト・ミー」が日本の信用を失墜させた オバマ訪日と第二回首脳会談 ・オバマ大統領は厳しい国内経済、高い失業率やアフガニスタン増派問題などで支持率が低下してきている状況にあり、訪日の成果を不調に終わらせるわけにはいかなかった。 ・一一月九日、オバマ大統領は訪日を前にして行われたNHKのインタビューで、普天間基地移設問題について鳩山政権が見直しを進めていることに「新政権にとって、再検討を進めることは当然だ」と一定の理解を示しつつ、「見直しが完了した段階で、現行の合意こそが日本の利益にかなうと結論付けると確信している」と述べた。 ・誠実に見直しを進めれば、新政権も現行合意の必要性を理解するはず、という期待が米国側にはまだ残っていた。 ・一一月一一日、APEC閣僚会議に出席した日米両外相間で日米外相会談が行われた。 ・ここでクリントン国務長官は岡田外務大臣に、普天間基地移設問題について現状が長期化することに懸念を表明し、日米両外相は、できるかぎり早期に結論を出すことで一致した。 ・そして、一一月一三日、ついにオバマ大統領が来日し、鳩山首相と二度目の日米首脳会談を行った。会談は全般的には和やかなムードで行われた。 ・しかし、オバマ大統領が普天間基地移設問題の口火を切ったときには、緊迫した空気が流れたという。 ・大統領は「政権が代わり、日米合意を見直すことは率直に支持する」「（二〇〇六年の日米合意であるロードマップについて）修正も必要だ」と柔軟さも見せながら、「基本は守るべきだ」と鳩山首相にこの問題の迅速な解決を強く要請した。 ・これに応じて鳩山首相は、「私を信じてほしい（トラスト・ミー）」と早期決着を容認したとも取れる発言をしたのである。 米側を激怒させた鳩山発言 ・ホワイトハウスでは「オバマを鳩山に会わせるな。何の得にもならない」というコンセンサスができていったと、米国外交筋は語っている。 ３　民主党の安全保障観と沖縄政策 ◎「常時駐留なき安全保障」抗争 心の迷走が招いた失策 ・普天間基地問題についても本当のところ、今までに真剣に考えたとがあるとは思えないが、しかし、現行の日米合意案をそのままで受け入れたくないという気持ちだけは強く、では新たな候補地が探せなかったらどうなるのかということまでは深刻に考えたこともなかったというのが実情に近いであろう。 ・普天間基地問題の迷走ぶりは、とりも直さず、鳩山首相の心の迷走そのものであった。 「アジアにおける友愛社会」は遠い先 ・「常時駐留なき安保」とは、二国間、多国間の信頼醸成を通じて極東有事が発生しない北東アジア情勢を作りだせば、常時、米国が日本に基地を置いて駐留する必要がなくなる。すなわち「必要なときだけ米軍に来て日本を守ってもらう。そうでないときは日本の領土に基地を設けなくて構わない」と言う。 ・鳩山首相自身も過去に認めていることだが、この構想は日米安保を前提にすると議論できなくなる。アジアを不確実な要素の多い地域であるとにらみ、二国間の緊密な同盟でこの地域のリスクをヘッジしようという日米安保体制は、必ず在日米軍基地の存在を肯定するところに落ち着いてしまう。 ・鳩山首相は、「反米・反基地・反安保といったようなところから出ているのではありません」としながらも、「そのような呪縛から解放されるために、たとえ五〇年、一〇〇年かかったとしても、私どもの日本の国土のなかにアメリカの軍隊が常時駐留していることがない状況をつくるために努力すべきだと主張しています」と述べている。 ・だからこそ、必要なものは「アジアにおける友愛社会構築の可能性の追求」であり、「アメリカも含めたアジアにおける多国間の安全保障体制をいかに構築するか」という点を議論することになってくるのである。 ・しかし、これは理想論であって、アジアにおける友愛社会や多国間安全保障体制が、現実的に機能するまでには極めて時間がかかることは国際政治における常識である。 ・鳩山首相の発言でも、「常時駐留なき安保」の実現は「五〇年、一〇〇年」かかり得る課題なのであり、多国間安全保障についても「すぐに構築できるとは思いません」としている。 ・今後の国際情勢、社会環境の変化によって、二国間安全保障のみに縛られた現状を見直していくべきだという姿勢は、同時に、今後の変化がいつ、どのように生じるかわからない以上、具体的な政策実現プロセスが提示できないということにもつながるのである。 ◎結党直後から掲げていた「県外・国外移転」 「代替施設なき普天間返還」を米に要求 ・運用改善で対処可能であり協定改正は必要ない、と主張してきた自民党政権に対し、民主党は日本側が強力な権限を持つ抜本的な日米地位協定の改定を迫ってきた。 ・民主党は、「民主党沖縄政策」以来、「日米安保条約を引き続きわが国の安全保障政策の基軸に据える」と述べているが、しかし、やはり既存の日米安保体制からは必ずしも演繹できない提言が多い。 ・なるべく米軍依存から脱出し、対等な関係をつくり、他国の軍隊の常時駐留をなくしていきたい。こうした民主党結党時からの理念が強く反映されており、それを可能と考える背景には、アジア共同体や多国間安全保障への大きな期待があるのだろう。 ・しかし、そうした期待は、朝鮮半島や中国に対する脅威認識を薄めさせることと表裏一体でもあった。 ４　民主党政権の迷走の背景は何か ◎台頭する中国を脅威と見ない楽観主義 沖縄に海兵隊あればこその抑止力 ・重要なことは、鳩山政権が海兵隊の抑止機能についての認識の前提となる対中脅威感をほとんど持っていなかったことにある。 ・一方、米国にとってアジア地域における最大の懸念は中国であると言っても過言ではない。 ・中国は米国が脅威と認識するに足る実力をすでに備え、あとはその意図がどう転ぶかという点が問題になってくる。 ・歴史的な日米同盟関係、そして、中国に至近な沖縄の立地を考慮すると、中国を脅威と認識すれば、在日米軍は当然、重要な抑止力になると認識しているのである。 米国に不信感与えた小沢訪中団 ・米国は二〇一〇年のQDRにおいて、中国を脅威とする認識に明確に舵を切ったのである。 ・ところが、日本の民主党はいまだに中国を脅威とみなしておらず、中国とは協調を図ることができるし、また、そうしなければならないと考える。 ・日米の政策担当者レベルや米国の首脳部は中国脅威論について明確な考え方を持っている。持っていないのは日本側の政治指導部だけということになる。 ・中国に対する脅威認識の薄さは、つまるところ、在日米軍による抑止機能の重要性を認識していないところにつながってくるのである。 ・中国とうまくやっていけると考える人に、在日米海兵隊の抑止力が認識されないのは、ある意味、当然といえるであろう。 第九章　揺れる連立政権と沸騰する沖縄 ４　「県外・国外」一色に染まった沖縄 ◎梯子を外された仲井間知事の悲痛な叫び 政府と地元、奇妙なねじれ ・沖縄県議会定例会において、仲井間知事は「県外移設がベストだが、一日も早い（普天間基地の）危険性除去のため県内移設もやむなし」との考えを表明している。 ・この両首長の「県内移設」方針は、自民党中心の旧政権時代に政府と折衝の末、苦渋の決断として生み出されたものだった。 ・しかし、新たに生れた民主・社民・国民新三党連立政権は、明示するにせよしないにせよ、基本的にこの「県内移設」に反対する方針をもって対応しようとしてきた。 ・その結果、政府が真っ先に「県外・国外移設」の理想を語り、受け入れ先の地元が最も保守的な現実路線である「県内移設」を政府に要望する、という奇妙なねじれが生まれた。 ・このねじれは、もともと望んで基地を誘致したわけではないという地元住民らの複雑な感情と相まって、両首長への風当たりを強くしてしまうことになった。 ・この期に及んで政府に梯子を外されてはたまらない。首長らは、政府に対し早急に普天間移設問題についての方針を決めるよう、繰り返し要望していくことになる。 第十章　新たな移設候補地を求めて――迷走の日々 １　三党検討委員会による候補地選びと米国の対応 ◎「ゼロベース」で移設先検討に着手 抑止力維持の議論がない ・検討委員会における「ゼロベース」の移設先検討は、本来であれば、そもそも日本の安全保障に必要な軍事力とはどのようなものか、という議論から始まるべきものであった。 ・米海兵隊が沖縄に駐留する必要性とは何か。米軍再編協議で前提とされた「沖縄の負担軽減」は望ましいことだとしても、「抑止力の維持」はどの程度必要か。こうした根本的な議論から、日本政府の決断として望まして移設先が見出されるべきであった。 ・しかし、実際の検討委員会の内容は、「まず移設先選定ありき」の議論だった。とにかく、五月末までに何とか移設できる場所を見つけねばならない。だが、連日のごとく報道をにぎわす候補地は、ほとんどがSACOや米軍再編協議以降のプロセスで浮上した案の繰り返しであり、そのたびに消えてしまった案でもあった。 米上院議員「忍耐にも限度がある」 ・「鳩山政権が対米外交を誤った方向に導いた原因のなかに、その対米観がある。その根底には米国をなめた考え方があって、米国というのは話をすればわかってくれると思い上がっている人間が政府内にいることである。しかし、米国は基本的に方針を決めたら原則を動かさない国であり、そういう対米感は危険でさえある」（外務省関係者） ・「米国は辛抱強く慎重に対処すると決めたが、問題が長引いた場合、（日本政府は米国の）忍耐がいつまでも続くと考えない方がいい。限界がある」（ダニエル・イノウエ米上院議員） ４　米国・沖縄双方から拒絶された政府案 ◎二〇一〇年三月取りまとめの二段階移設案 二段階移設の政府案決定 ・岡田外相は三月に訪米し、ゲーツ国防長官と会談、現行案の実現は難しいとする政府の意向を伝え、新たな政府案を検討するに当たっての基本的な考え方を説明して、五月末までに決着させる方針を示した。長官は、海兵隊が沖縄に駐留する重要性を指摘した上で、「引き続き日本政府と協議を行い、本件を早急に解決したい」と述べた。その際、長官は、日本側の提案を米国は待っているが、その提案は政治的持続性と軍事的持続性を満たすものでなければならないと指摘した。 ・この点は極めて重要な指摘であった。米国の狙いは日本から提案される案は政治的持続性（地元の受け入れ）と軍事的持続性（運用上の軍事的合理性）を共に満足させる案でなければならず、その限りにおいて日米両国で検討するが、その際、新たな案と従来の日米合意案を比較してどちが望ましいかを評価すれば、結局、日米合意案に落ち着くに違いないと考えていたことを示すものである。 ・米国の担当者としては、日本側の示した政府案は米国の基準に照らしてみると「素人考え」でしかなかったことになる。 第十一章　日米合意案への回帰 ２　明瞭になった「県外・国外移設」の挫折 ◎沖縄から突き付けられたイエローカード 県内移設に反対する四・二五県民大会 ・決着まで一カ月を残すばかりとなった時点の四月末、今までの路線を根本的に変更して、施設を辺野古周辺に戻す決断を鳩山首相が行い、この方針を直ちに米国に伝えた。 「学べば学ぶほど抑止力は必要」 ・五月四日、鳩山首相は、こうした決断をしたあとで首相になって初めて沖縄を訪問し、仲井間知事、高嶺県議会議長、稲嶺名護市長らと会談した。 ・鳩山首相は記者団に対して、「『海外、最低でも県外移転』というのは、民主党ではなく、私自身の（民主党）代表としての発言だ」と語った。 ・さらに、「米海兵隊の存在は、必ずしも抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていた。学べば学ぶほど抑止力（が必要と）の思いに至った。（認識が）浅かったと言われれば、その通りかもしれない」と述べ、首相になって政権を担当するまで、在沖縄海兵隊の抑止機能を理解していなかったことを認めた。 ・首相就任以来、普天間基地問題を国家の安全保障政策の観点から一度も真剣に考えたことがないということも明らかだった。 ・首相の沖縄訪問は、通常、十分な根回しが行われてから実施されるべきであり、官邸が機能していないことを露呈することにもなった。 徳之島三町長との直接協議 ・特定の町長が直接、首相と会談するなどというやり方は日本の戦後政治史の中でも異例であった。首相と町長が直接会談して、国家の安全保障に関する決定事項を協議するといったやり方は、どう考えても異常な事態であった。 ３　「五月末決着」の政治的けじめ ◎五月末決着に向けた最後の詰め 社民の連立離脱と鳩山首相辞任 ・もともと沖縄の期待値を上げてから、その期待を裏切るような結果を出そうとしたのであるから、沖縄の状態を極めて悪化させたのは鳩山首相の責任であることは明白であった。 ４　迷走の軌跡を振り返って ◎傷ついた日米同盟を速やかに修復せよ 占拠至上主義のツケ ・迷走の背景と原因 　第一に、普天間基地問題とは、たんなる代替基地探しという問題ではなく、日本の国家安全保障をどうするかという問題である。 　特に、そのための日米同盟をいかにして維持し、米国の抑止力を確保していくかという問題である。 ・さらには、在日米軍だけでなく、日本の防衛力を組み合わせて、どのようにして国家の安全保障を確保していくかという観点から、在日海兵隊や普天間基地の代替施設を捉えていくべきなのである。 ・海兵隊の果たしている役割を自衛隊で補完できるのか、あるいは、そもそも自衛隊の果たすべき役割を在日米軍で補完させることになるのか、そういった根本的な課題について考え方を整理し、方針を決めてから普天間基地問題に取りかかるべきなのである。 ・しかるに、鳩山連立政権は、三党間でも民主党関係閣僚間でも、日本の安全保障戦略とその中で日米同盟に基づく米国の抑止力を維持する手段に関して、一度も深遠な政策議論を行わずに普天間基地問題を扱ってきた。 ・日米同盟と防衛力をどう考えるかについても十分な議論を行わないまま、候補地探しを行ってきた。 ・本来、国家の安全保障政策とは、国家の置かれた安全保障環境の中で、国家の有する与件の範囲内で政策を構築するのであるから、民主党であれ、自民党であれ、安全保障政策に大きな違いがあってはならない。 ・在日米軍の機能や訓練の一部を自衛隊に移して、沖縄の負担軽減策を進めようとするとき、そもそも、軍隊という集団がいかなる機能と役割を果たしているのかがほとんど理解されずに、駐車場探しの様な考え方で進めてきたことに問題がある。 ・基地というのは、戦力発揮の基盤である。この基地に配備された戦力を動かすと、戦力全体のバランスに重大な影響を与える。単に、移転すれば騒音が少なくなり、危険性が軽減されるという発想は、そもそも軍事力のなんたるかをまったく理解しないやり方なのである。 ・社民党は全く異質な安全保障観を持っていたのであり、また、民主党の閣僚でさえ、同一の考えでないことは明らかであろう。 ・そもそも、社民党と連立を組んで代替施設を探すという作業をしたことが誤っていたのである。 ・政策を中心とするのではなく、選挙至上主義で連立を組み、結果として連立離脱ということになって鳩山首相の信頼性が急落した。鳩山首相の辞任はこうしたご都合主義のツケを払わされたのであろう。 ・対中脅威感に関してすべての関係者間で大きな食い違いがあったという問題がある。 ・米国による抑止という問題についても感じ方が異なるのであり、新たな基地建設が日本の将来にわたる国防や安全保障という観点からどのような意味合いを持つかという問題に大きな違いを生じるのである。 ・なぜ海兵隊が沖縄にいないとダメなのか、また、中国の脅威や米国による抑止をどう考えるかということを、首相を含めて関係閣僚で議論すべきであったろう。 ・特に、最近、中国海軍が日本周辺で活発に活動している。明らかに日米同盟が揺らいでいるのを見透かしたように、日本周辺海域に出てきているのである。 ・日米同盟関係が不安定な状況になっていることを政治家は何と考えているのか。国家と国民を守るのは政治の責任ではないのかという問題は、依然として解決されていないのである。 見かけ倒しだった政治主導 ・第二は、政治指導部のリーダーシップという問題である。これは重大な問題である。 ・首相や官房長官に問題意識や危機感がなく、官邸が機能しない。どの閣僚がいかなる責任と機能を果たしているのか分からない。二人には軍事的な専門知識がまるでない。 ・結局、問題の本質と解決を模索できるのは国家の官僚だけである。それが分からないのであれば、国家の運営はできない。それが分かるのであれば、始めから官僚の知恵と力を活用すべきだった。 ・八ヵ月に及ぶ迷走の間、鳩山政権は政治主導を貫いてきたつもりだった。しかし、結果を見ると、官僚がほとんどすべての作業を担当し、官僚の助言によって結論が導かれたのである。 ・問題は、それでも前政権から普天間基地問題を扱ってきた担当者を排除するというやり方は最後まで変わらなかった。 ・官邸の問題は、情報管理がまったくできておらず、毎日の報道はほとんど官邸のリークであった。これは官房長官や首相の大きな責任である。報道が先走っては地元が怒る。これの繰り返しが続いた。これで地元が納得すると思う方がどうかしている。これは国家として機能していないということと同義語である。 沖縄に対する無理解 ・第三は、政治指導部には、地元、特に沖縄が理解できていないという点である。 ・「海外、少なくても県外」「沖縄の民意を重く受け止める」と繰り返し強調してきた鳩山首相が代替施設を沖縄に持って行くという案を沖縄に示すということが、沖縄から見れば、いかに裏切り行為であるかをよく理解すれば、首相の二回にわたる沖縄訪問がいかに沖縄を無視した行為であったかは明らかである。 日米関係に致命的なダメージ ・第四は、政治指導部には米国の本質が理解できていない。 ・米国民は約束を守ることに、特にうるさい。特に、軍人は約束を守ることで生きているという性格を持っており、国と国が約束したことを反故にするには、相当の理由がなければならない。 ・単に民主選挙で選択されたからというだけでは納得しない。米国の対応には基本的にブレはなかった。 ・日米関係はすでに致命的なダメージを受けているのである。米国、特に国防省担当者は最初から一貫性を維持して日本側に向かってきた。こういう場合は、態度が変わらない方が勝つのである。 ・迷走を続けた日本側が最後の合意で譲歩を迫られたのは当然である。 ・国家間の国益競争とは結局、人間同士の戦いと同じことである。 ・結局、鳩山政権の言う「対等な日米関係」とは、米国から見ると、国と国の約束を反故にして米国の言うことを聞かないことが、米国と対等な立場になることだった、ということになる。 ・米国は、このような鳩山政権の本質を見抜いてから、この政権を本気で相手にしなくなったという要素もある。 ・このことが、今まで半世紀にわたって築いてきた日米同盟の信頼性を著しく傷つけたことになる。この影響は、安全保障関係のみならず、経済・金融・ビジネスなど、日米関係全体に及んでいる。 ・この不安定な日米同盟関係を多くのアジア諸国が心配し、懸念を持つようになっている。 ・こうした日米同盟全体に及ぶマイナス影響は、単に普天間基地問題が日米合意に戻ったからといって、一日で解消するようなものでなく、これから相当の長期間にわたって、関係修復に努めていく必要があろう。 ・しかも、普天間基地移転問題と海兵隊のグアム移転計画がセットになっているのであり、普天間基地問題が解決しないと米軍再編計画の全体が崩壊する。米国はこの点で大きな危機感を持っているのである。 ・この米国の危機感を日本の民主党政権はよく理解していない。理解しているのであれば、あれほど無責任な代替案が出てくるはずはなかったのである。 おわりに ・日本国内をみると日米同盟が日本国の安全にとって真に重要であるという理解はまだ十分、行きわたっていないこともはっきりした。 ・米国のイラク戦争以降、米国の武力行使や一国主義に嫌気がさしている国民感情が反米感となって基地問題にマイナス効果をもたらしていることもはっきりした。 ・この国の中に日米安保体制の意義や重要性が浸透するには、まだまだ時間がかかると思われる。鳩山政権の普天間基地問題の迷走も、基地問題というより政治闘争という側面から見ている国民が多かったのであろう。 ・安全保障観が成熟していないところに普天間基地問題という難問を投げかけられると議論が沸騰し、その結果が良い方向に行けばよいが、そうでなければ国論が割れることになる。 ・普天間基地とか沖縄米軍基地とか抑止力とかう言葉がテレビを通じてお茶の間にはいり、あるいは飲み屋の話題になったのは、鳩山首相の功績だったというのはブラックジョークであってほしい。本当のところ国民が真剣に考えるべき問題であったのである。 　　　――　完　――