【最新更新日　：　2016年07月22日 金曜日 】

２０１４年の読書履歴（46）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書 籍 名 (下線を引いている本は「抜き書き」にリンクしています)		著 者	出 版 社	評価	一 言 コ メ ン ト
46	14.11		体制維新―大阪都	橋下　徹 堺屋太一	文春新書	◎	はじめに ―日本の改革―まず大阪から 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺屋太一 ・一つの業界を支えるのはトップの百人。大都市競争とは「トップの百人」をその都市に呼ぶことです。 ・経済社会の大きな流れを変えるのには、人事（政権交代）や仕方（政策変更）では実現できない。本当に経済の基本と社会の本質を変えるには、担当する人を入れ替えたり（政権交代）、予算の組替や執行を改めたり（政策転換）するだけでは絶対にできません。その基にある仕組み＝体制（システム）を変えなむけばならないのです。 　 「大阪都構想」は、明治以来の日本の仕組みを変える最初の具体的な提案です。そしてそれをまず大阪からはじめようというものです。 第二章　なぜ「大阪都」が必要か ▼国の形の大変革 橋下 ・政治家の役割は政策よりも体制や政治の仕組みをどうするかを考えることが大事だ。 堺屋 ・明治政府はまず、公務員制度の改革をやりました。それが版籍奉還です。それから廃藩置県をやり、さらに軍政の改革、通貨の改革まで進めました。こうした一連の改革は体制の変更、つまり一連の制度改革であり、システムの改革だったのです。 ・日本にはまだ、人事や政策の改革でうまくいくと思っている人が少なくないからです。体制擁護派は、今のままで政策を変えれば何とかなる、という幻想をばら撒いています。 ▼大阪も区長公選制に 堺屋 ・官僚というのは本来、職業であるべきなのに、現実は「身分化」している。これは霞が関の硬直化を象徴する重要な問題です。 ▼公務員もクビにできる制度に 橋下 ・身分が絶対的に保障される、つまり公務員はクビにできない、という価値観はあり得ません。公務員も能力や意欲がなければクビを切られるし降格もされる。労働基本権の問題は、この価値を前提に考えられるべきなのです。 堺屋 ・戦争中、私は子どもでしたけれども、陸軍の軍人は敵を減らすために戦ってくれていると思っていました。大部分の大人もそう信じて軍人に権力と資金を与えていたのです。 　ところが実際は、軍人たちは敵を次々と増やしていた。満州で張作霖を爆死させると、すぐにノモンハンへ行って、ソ連・モンゴル軍と戦う。ノモンハンで勝てなかったら北京政府に干渉して、それもどこかへ逃げたら、今度は上海・南京で蒋介石軍と戦う。それで、蒋介石軍を重慶に追い出したら仏印（今のベトナム）へ出て行く。常に敵を増やしていったんです。 　敵を増やすことによって、軍事予算が増え、徴兵権が強くなり、陸軍の統制力が強化される。それが軍務官僚の正体だったのです。 　結局、今の財務省も同じことをしているんです。 第四章　「独裁」マネジメントの実相 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下　徹 国際的なプレゼンスが低下 ・今の日本に必要なことは、中央、つまり霞が関、永田町、ひいては首相の仕事を如何に減らすか。資源も軍事力もない我が島国日本の首相は一年のうち半分くらいは海外にいるような環境を作るべきです。そのためには国の仕事を如何に地方に割り振るか、もっと直截に言えば、国の仕事を如何に地方に押し付けるかという組織マネジメントが求められます。そして地方に仕事を割りふれば当然、税財源（カネ）も渡さなければなりません。このような行政機構の変革、統治機構の変革、システムの変革が必要なのです。 教育の方向を示すのは政治 ・教育基本条例の反対派は、軍国主義教育への反省から、政治は教育に対して中立であるべきだ、と批判します。しかし、戦前と今では社会状況が全く異なる。知事は軍の指揮権をもっているわけではないし、メディアの力も強い。そして議会のチェックもあり、何よりも選挙制度が確立されている。戦前と全く違う社会状況で、戦前のことを引き合いに出すのは詭弁です。 ・教育委員会制度があろうがなかろうが、今や、知事が軍国主義教育などできるわけがない。もし軍国主義教育を阻止するために今の教育委員会制度があるのなら、今やその制度の必要性はなくなってしまったと考えるべきです。 　すなわち、終戦直後に作られた現行の教育委員会制度を頑なに守る必要はないのです。軍国主義教育を阻止するための教育の政治的中立性というワードで思考停止するのではなく、むしろ現行の教育委員化制度の弊害を吟味し、必要な体制変更を考えるべきなのです。 ・今政治に何が必要か。それは一票の質の価値を高めること。有権者がこの一票に意味があるんだ、この一票で大阪の将来が、日本の将来が変るんだと感じてもらうこと。そのような環境を作ることが政治家の使命だと思います。 第五章　「鉄のトライアングル」を打ち破れ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下　徹 驚天動地の行政改革 ・これから大阪も少子高齢化時代を迎えます。このまま手を打たなければ税収は下がる一方。そして社会保障費は益々膨らみます。大阪全体の税収を上げ、行政の無駄を徹底的に省かなければ住民サービスは維持できなくなります。 　大阪全体の景気が上がれば、各市町村役場の税収が上がる。増税に頼らない成長戦略路線です。その結果、増えた税収で医療、福祉、教育などの住民サービスを拡充していく。どのような住民サービスを提供するかについては住民の皆さんが決める。住民の皆さんが、選挙で選んだ特別自治区長、市町村長や議会を通じて、保育所を増やすのか、保険料を下げるのか、具体的に決めればいいのです。 ・大阪都構想は、大阪市内の各地域を自治権を持った特別自治区に再編するのです。 区政会議の欺瞞 ・住民代表とは、最後には住民のために、役所や既得権益と闘う人のことをいいます。 大阪市民の借金はべら棒に高い ・二重行政容認派の議論は、住民の負担の話をすっ飛ばしています。 ・二重行政とは施設が二つあることを指すのではありません。施設の数ではなく、都道府県レベルのものと、基礎自治体レベルのものとの機能的なすみ分けができていないことを指します。 ・組織は、その組織自身の存在意義を全肯定することが前提です。組織自らが自己の存在意義を否定することはまずない。組織が否定されるのは、必ず外部の力によってです。府庁も、市役所も、自ら仕事をすることを良しとする。そこに一点の疑問も抱きません。府民、市民のために、最高の施設を造ります。最高のサービスを提供します。府庁も、市役所もそれぞれが別個独立の組織ですから、他の組織が何をやっているかなど意識しません。 ・府庁は、府立施設・事業の運営を必死にやることで府民の利益になると考えている。市役所も同じく、市民のために市立施設・事業の運営を必死にやる。大阪全体で当該施設・事業はいくつ必要なのか、投入すべき税金はどれくらいが妥当なのか、府の負担分も負わされる市民の負担はどこまでが妥当なのか。このようなマネジメントは、府庁、市役所という組織を離れないとできない。役所自体に、役所組織を離れたトータルマネジメントをさせるのは無理です。 　そのトータルマネジメントをする役割は、まさに政治家。選挙で選ばれた首長であり、議員です。しかし、これが至難の業。首長はやはり組織の長として、組織の仕事を守ります。議員は、自分が口を出せる役所が大きければ大きいほど、自分の存在価値が高まるので、役所の仕事が減ることを嫌います。 ・地方分権は役所組織では絶対出来ません。自らの存在意義を否定することになる権限と財源の他の組織への移譲など行政ではできません。そうなると政治家の出番ですが、国会議員は自分が口を出せる国の省庁が大きければ大きいほど自分の存在意義が高まります。国会議員の多くも本気で地方分権をやろうとは思っちゃいません。地方分権を実行するには、結局、国と地方の大権力闘争が必要なのです。 住民代表（政治）と役所の権限（行政）の乖離 ・大阪市役所と大阪府庁の役割分担は、大阪市内に依存する事柄は大阪市役所、大阪市以外に存在する事柄は大阪府庁というようにエリアによる役割分担となっています。 　しかし、この全国で二番目に狭い大阪府域エリアで、広域行政を二つの役所が担う必要も理由もありません。ひとまとまりになっている都市の中で、役所が役割分担をするとすれば、それは広域行政と基礎自治行政という行政機能による役割分担であり、エリアによる役割分担ではありません。エリアによる役割分担はいわゆる縄張り争いを生むだけで、現に大阪がそうなっているのです。大阪全体に影響することは広域行政、コミュニティーのみに影響することは基礎自治行政、という行政機能による役割分担が本来のものです。 　ところが、大阪の行政はエリアによる役割分担になっているので、原則、大阪市内に存在する事柄であれば大阪全体に影響するもの（広域行政）であっても大阪市長・大阪市役所の権限であり、広域行政体である大阪府知事・大阪府庁の権限とはなりません。つまり大阪市役所は、大阪市内に存在する事柄であれば広域行政も担うことになるのです。 決定できる体制に ・大阪全体に影響する広域行政の事柄に関して、大阪市民のみが反対するということは本来のあるべき姿ではありません。大阪全体に影響する事柄は大阪府民全体で決める。大阪府民全体で決めたことに関しては、大阪市民も従う。これが民主主義の原理原則です。 ・大阪府民は八百八十万人。大阪市民はそのうち二百六十万人。大阪全体に影響する事柄について八百八十万人のうちの二百六十万人が主導権を持つというのはおかしいのです。 　もちろん、二百六十万大阪市民の声は十分に尊重します。大阪市民の声を十分に聞きながら、斟酌しながら、しかし大阪全体に影響する広域行政の事柄については、八百八十万大阪府民全体の声を聞いて判断する。これが大阪全体に影響する事柄についての判断・決定の原理原則だと思います。そのために、現在の府市を再編し、広域行政は大阪都が判断、基礎自治行政は特別自治区で判断という意思決定体制に変更する必要があるのです。 ・日本の行政システムは、決定権者をはっきりさせると権力の集中になることを恐れて、できる限りぼやかすシステムを構築した。そして責任者をあいまいにして、誰も責任を取らなくてもよいシステムにした。だからいつまでも議論ばかりし続け、決断・決定ができない。反対論者が一名でもいると、今決断しなければならないことでも先送りになる。決定ができないと最後は現状維持になるのです。 　そして事が起きても誰も責任を取らない。重い責任を負った決定でないからいい加減な軽い決定になる。決定権者に重い責任を負わせなければならない。重い責任を負えば負うほど決定権者は熟考し、思い悩み、死ぬほどの苦しみを味わいながら決定する。そしてそのような状況で頼った最後の勘が抜群に冴えるのです。 連携しない大阪市 ・都知事が大阪都民全体の意を汲んで、ときには一部の自治体に不利益であるかもしれない決断を、思い切って下すことができる仕組み、体制が必要なのです。その決断が正しいかどうかは、選挙で審判を受ける。 第六章　大阪から日本を変えよう ▼ “現代版” 版籍奉還と廃藩置県 堺屋 ・この二十年間の日本の衰えは著しいものがあります。経済は成長しない、デフレは進行する、財政赤字がどんどん累積する。その原因は規格大量生産の時代が終わったにもかかわらず、官僚主導の従来のシステムを変えなかったことにあります。 ・国のために尽したかどうかという点は、官僚の評価基準において極めて小さな要素になってしまいました。 ▼道州制は可能か 橋下 ・国会議員は政策の話ばかり語ります。それは楽だから。カネの使い道だけの話ですから。 　ところが統治機構の変革の話になるともの凄い権力闘争・バトルになるので、国会議員は机上の論ばかり。地方分権だったそうです。霞が関との凄まじいバトルです。