| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2020年04月29日 水曜日 】
| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
| NO | 了月 | 書 籍 名 (下線を引いている本は「抜き書き」にリンクしています) |
著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜 き 書 き |
54 |
14.12 |
「本当のこと」を伝えない日本の新聞  |
マーティン・ファクラー |
双葉新書 |
◎ |
第１章 青い目の３・１１取材記 ・被災地にせめてカゼのクスリくらい届けられないのかと思い、厚生労働省に問い合わせてみた。すると担当者は「日本で許可されているクスリだったとしても、日本語の説明書がついていなければ配ってはいけない」というのだ。あまりのくだらない説明にしばらく怒りが収まらなかった。震災という非常事態なのだから、ルートを多少破ったとしても臨機応変に対応するべきではないか。 ・南相馬市の窮状を世のなかに伝えるべき日本人の記者はすでに全員退避して、誰ひとりいなかったのだ。 南相馬市から逃げ出した日本の記者に対して、桜井市長は激しく憤っていた。「日本のジャーナリズムは全然駄目ですよ！ 彼らはみんな逃げてしまった！」 ・記者クラブを拠点にする日本人の記者は、市長や市職員、多くの住民がまだ暮らしているにもかかわらず、南相馬市から逃げ出してしまった。普段は記者クラブを拠点として役所の情報を独占しているのに、もっとも肝心なときに取材を放り出してしまった。 ・桜井市長は、ユーチューブを使って、自らが発信者として第一報を報じた。さらにニューヨーク・タイムズ→日本のテレビや新聞といった順番で後追い報道がなされていった。個人でアクセスでき、スピード感に優る新メディアの力が、組織だって動く旧メディアを逆転したと肌身で感じた出来事でもあった。 ・大槌町の「 第２章 情報寡占組織・記者クラブ ・プレス・リリースをすべての中央メディアが横並びで報道していた。関係機関の発表を検証せずにそのまま報じることが、国民にとって何か利益になると言えるのだろうか。 ・日本のメディアは実に不思議だ。電力会社が活断層の存在について触れるまでは、メディアは島根原発の安全性を疑う記事をちっとも書こうとはしなかった。そもそも知らなかったのか、ニュースにならないと判断したのかはわからない。それが、電力会社が活断層の存在を認めた瞬間、新聞に記事が出る。裁判で原発の危険性が言及された段階で、ようやく記事を書く。自らが疑問を抱き、問題を掘り起こすことはなく、何かしらの「お墨付き」が出たところで報じる。これでは「発表ジャーナリズム」と言われても仕方がないと思う。 ・福島原発事故の現場取材に対して、記者クラブ加盟社の記者以外、フリーランスや雑誌、インターネット系メディアの記者に１人も取材を許さなかったやり方も問題だ。日本のフリーランス記者はこの取材ツアーへの参加を強く希望したものの、まったくもって受け入れられなかった。自分たちの取材枠を減らしてでも、フリーランス記者に取材枠を与えるべきだと主張した既存メディアはひとつもない。記者クラブメディアはここでも情報を寡占し、フリーランス記者への門戸を開くことにまったく関心をもっていなかった。 第３章 かくもおかしい新聞 ・新聞広告の引き上げをちらつかされたからといって批判をやめてしまえば、読者の信頼を失ってしまう。当たり前のことだが、新聞にとって最も重要な財産は読者からの信頼だ。広告の引き上げは一時的な収入源のみの問題だが、信頼は情報という「形のない商品」を扱うメディアにとっては生命線そのものだ。 ・日本の新聞では、匿名のコメント率があまりにも高いから驚く。名前をはっきり明示したコメントは、むしろ少数派だ。これは発言者は責任をもたず、記事を載せている新聞社も情報の真偽に責任をもたないと言っているに等しい。匿名にする意味のないコメントまで匿名にする慣習は、アメリカのジャーナリズムから見て異常としか言いようがない。 ・「〜だということがわかった」という"主語なし文章"も不思議な表現だ。政府や捜査当局、企業の公式発表があったのであれば、「××は△△と発表した」と主語をはっきり書けばいいはずだ。これでは発表されたものを報道しているのか、記者が自分で見つけてきたネタなのか、読者は区別がつかない（「〜がわかった」という新聞用語は発表報道の典型的な表現だ）。それとも、日本の新聞記者はある日突然、神の啓示のようにニュースが頭のなかに舞い降りてくるとでもいうのだろうか。 理解不能なのは、ほかのメディアの後追い報道をするときに「〜だということがわかった」と表現することである。こんな記事を書く記者は、ニューヨーク・タイムズのみならず、欧米メディアであったら直ちに追放されてしまうだろう。 ・権力を内、市民を外としたならば、ジャーナリストはその中間に立っていなければならない。そこはまさに「市民社会」であり、この空間をより良いものにするためにジャーナリズムは存在する。批判された権力者に「痛いところを突いてくるが、なるほど公平・公正な主張だな。この新聞記者が言うことには一理ある」と思わせるような記事を書くべきだし、市民個人の利益に寄り添うのではなく、市民が一定のルールに従って生きる市民社会の利益のために奉仕するのが使命だ。 権力にあまりにもすり寄りすぎるのもいけないし、現実的ではない左翼的な批判では何も変えられない。 日本のメディアはどちらかに偏っており、バランスを欠いているように感じる。記者クラブメディアは権力側に寄りすぎているし、雑誌メディアは批判のための批判に終始している。 第４章 ジャーナリストがいない国 ・日本のキャリア官僚は、不思議なことにそのほとんどが東京大学や京都大学から輩出される。東大や京大に続いて、早稲田大学や慶應大学などの難関私立大学の出身者が多く官僚に採用されていく。つまり、官僚とジャーナリストは同じようなパターンで生み出されていることになる。大学で机を並べていた者たちが、官庁と新聞社という違いはあるにせよ、"同期入社組"としてそれぞれが同じように出世していく。 ・これは何を意味するのか。権力を監視する立場にあるはずの新聞記者たちが、むしろ権力側と似た感覚をもっているということだ。似たような価値観を共有していると言ってもいい。国民よりも官僚側に立ちながら、「この国をよい方向に導いている」という気持ちがどこかにあるのではないか。やや厳しい言い方をするならば、記者たちには「官尊民卑」の思想が奥深くに根を張っているように思えてならない。 ・読者（庶民）の側に立たず、当局（エスタブリッシュメント）の側に立って読者を見くびる。記者クラブという連合体を結成し、官僚機構の一部に組みこまれる形でプレスリリースやリーク情報を報じる姿勢がそれを裏付けている。 ・日本の新聞記者は、政治家に対してはわりと批判的なのに、行政のバッシングはできるだけ避けようとする。いまでも官僚批判は雑誌メディアやネットメディアの独壇場だ。 ・日本の大手新聞は、官僚機構が最も嫌がるニュースを率先して報道しようとはしない。或る新聞だけに特ダネを握られたら困るから、記者クラブのみんなで話し合って特定の新聞だけが違う方向へ向かわないようにする。自分だけ情報をもらえなくなっては困るから、官僚機構とのケンカを避け、インナーサークルのなかで手を取り合う。記者クラブ制度がなぜ日本で問題視されないのか不思議だ。 ・世の中を疑い、権力を疑うジャーナリストは組織から距離を保った一匹狼であるべきはずだが、採用する新聞社も、志望する学生も無意識のうちに「記者になる＝サラリーマンになる」と思い込んでいるとしか思えない。 ・日本にも優れた記者はいる。だが総じて知識はあるが、情熱が欠けていることは確かだ。社会問題を目にしたときに、緻密な調査報道によって当局を動かす。その問題を解決するための一翼を担う。怒りや正義感、「弱い人たちの ・貧困家庭で育った子どもたちは、非正規雇用の労働者として低賃金で働くケースが多いと言われる。若い人たちが貧しい生活を送る一方で、団塊の世代や年配者は豊かな生活を送る。だが、雇用の二重構造をあらため、世代間格差を生み出す構造的な問題を指摘する記事はめったに見当たらない。 ・メディア業界内でも、非正規雇用者を低賃金で働かせようとするいびつな構造がある。自分たちの足元で起きていることに目をつむってはならない。身近なことに敏感なならなければ、社会全体に蔓延する深刻な問題にまで目が届くはずがない。 ・日本の記者クラブメディアが突っこめない質問を、外国人記者がぶつけた。それがきっかけとなり、ようやく記者クラブメディアにも火がついて田中角栄を追いこんだ――。 『文藝春秋』に掲載された立花氏の記事は、新聞各紙の政治部の記者たちも目を通していたはずだ。なぜロサンゼルス・タイムズ記者に先を越される前に、日本人記者が率先して田中角栄に斬りこまなかったのか。ここにもまた、「番記者」という言葉に代表される政治家と記者の近すぎる距離が見え隠れする。 ＦＣＣＪ（日本外国特派員協会）主宰の記者会見がなければ、田中角栄元総理の失脚はもっと先へ延びていたかもしれない。 ・おもしろいことに、一党独裁の警察国家である中国の記者たちのほうが、日本の記者クラブメディアよりも体制を批判している。中国広東省の週刊誌『南方週末』がその筆頭だ。同紙は、広東省共産党委員会機関紙の南方日報が出資して１９８０年代に創刊された。香港に近く、オープンな空気が漂う広東省で発行されているだけに、政治的なバランスを取りながらも、突っこんだ報道をしている。 第五章 日本の新聞 生き残りの道 ・ジャーナリズムの目的＝社会正義と、企業が目指す目的＝営利は、本来、相反するものだ。日本の上場企業がメディアを買収しても、社会のためになる報道機関は生まれにくいだろう。それよりも、急成長するベンチャー企業がメディアを買収してしまったほうがいい。報道部門については営利を追求せず、むしろグループ企業全体の知名度とブランド力を高める役割を担う。経済的な下支えはオーナーに任せて、報道部門は「社会正義のため」の調査報道に努める。オーナーは報道部門を持つことで、世間に会社をアピールすることができる。 ・市民の手による革命が起きたことがないから、日本の有権者はどこか受け身だ。国に、お上に任せていれば、平和な世のなかが築かれると人々は信じている。記者クラブメディアが長らく存在していたのは、国民がそれを無意識のうちに認めていたからだとも言える。 ―― 完 ―― |
