【最新更新日　：　2016年02月02日火曜日 】

２０１５年の読書履歴（№10-1）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名		著者	出版社	評価	抜き書き
91	15/09		米中論（何も知らない日本）	田中　宇	光文社新書	☆	第１章　米中冷戦を仕掛けるアメリカブッシュ政権の「コンゲージメント」政策・ブッシュ政権の対中国政策は「コンゲージメント」という、聞きなれない言葉に集約されている。これは「コンテインメント」（封じ込め政策）と「エンゲージメント」（関与政策）とを合体させた造語である。・封じ込め政策とは、冷戦時代に立てられた戦略で「中国は独裁的な共産主義国家なので、敵対的な政策をとって崩壊させた方が良い」という考え方だ。・一方、関与政策とは、中国と友好的な関係を持つことで政治体制を民主化させ、中国をアメリカにとって脅威ではない国へと変質させることを目指すもの。・ジュニア・ブッシュ政権は封じ込め政策の復活を狙ったが、すでにアメリカと中国の経済関係は深く、関与政策を破棄することは不可能な状態になっているため、やむなく封じ込めと関与とを混合した「コンゲージメント」政策を打ち出すことになった。タリバンの陰にアメリカ高官・国家安全保障会議（NSC）上級部長カリルザドは、中国を東から攻める東アジアの軍事戦略と、西から攻める中央アジアの軍事戦略の両方に深く関与していたのである。ここでも中国とアフガニスタンという、アメリカにとっての２つの攻撃対象がつながっている。第２章　アメリカの挑発に乗らない中国「世界支配のライン」を脅かす中国・アメリカは、油田が並ぶペルシャ湾岸からカラチ沖をとおり、インド洋、マラッカ海峡を抜け、太平洋を渡ってアメリカ本土まで、海の戦略ラインを持っている。これは、第二次大戦前にイギリスから受け継いだ世界支配のためのラインで、このラインをアメリカとその同盟国（日本や西欧）の船が安全に航行できる状態を脅かす者は敵とみなす、というのがアメリカの軍事的な世界戦略である。・中国から南太平洋諸国への経済援助の増額は、台湾への対抗ではなく、太平洋を支配するアメリカやオーストラリアへの対抗である可能性がある。第３章　米中、相思相愛の歴史世界一周していた鄭和の艦隊・マゼランよりも１００年ほど前の一四二三年ごろ、中国人の艦隊が世界一周していた。　新説によると、世界初の世界一周をしたといわれているのは、中国の明朝時代の朝廷に仕えていた大臣級の有力者だった鄭和に率いられた艦隊だった。海洋大国だった中国・鄭和の航海は、当時の明朝の国家的な大事業だった。・航海が始まった後の三年間には、千七百隻の建造が進められた。これらの船は最大で長さ百四十メートル、三千トンの大型船だった。・中国勢はヨーロッパ勢より三十倍以上大きな船を造れたことになる。・造船技術だけでなく技術や制度の多くの面で、そのころの中国はヨーロッパより進んでいた。ヨーロッパに渡った鄭和の世界地図・鄭和が大航海によって作成した世界地図はその後ヨーロッパに運ばれ、中国ではなくヨーロッパがその後の五百年間にわたって世界支配を続ける発端の一つとなった。・鄭和の最後の航海から約六十年後の一四九八年には、ポルトガル人のバスコ・ダ・ガマがヨーロッパからアフリカの南端を回ってインドにいたる鄭和とは逆のコースを航海して、ヨーロッパ人のアジア進出が始まった。植民地か工業国か・欧米では、一八三〇～五〇年ぐらいまでに多くの国が産業革命を成し遂げ、工業生産が世界的に急増した結果、自国の消費以上の生産が行われるようになり、作った商品が売れにくくなり、一八七〇～八〇年代には西欧諸国の多くが不況に陥った。・このため西欧諸国では余った商品をアジアや中南米など他の地域の国々に売りつけたいという欲求が高まった。・その結果、西欧諸国はアジアへの植民地支配を拡大する帝国主義を採った。アメリカ合衆国も一八九〇年代から植民地争奪戦に参加し、欧米諸国間で植民地の奪い合いが激化した結果、一九一〇年代に第一次世界大戦が起きた。・この時期、イギリスは、インドに対する植民地支配を強化し、それまで東インド会社を通じて間接支配していたものを、一八五八年にセポイの反乱が起きたことを機会に、イギリス政府がインドを直接統治するようになった。・イギリスがインドを直接支配する植民地にしたのは、インドの製造業を破壊し、自国の製品を売りつけることが大きな理由だった。・インドは約九〇年間イギリスに支配された後に独立したが、その間インドは経済発展を阻害され、先進国から発展途上国へと転落させられた。・産業革命による工業の効率アップは、人々の生活に必要な製品の価格を世界的に下げた。その結果、産業革命をしていないアジアなどの国々は、産業革命をした欧米からの製品の流入によって、製造業が壊滅させられ、農産物を輸出して工業製品を輸入するしか方法がなくなった。・鎖国によって欧米からの製品流入を阻止しようとする国々は、強制的に開国させられた。中国もその一つだったし、日本にはアメリカなどから黒船が来て開国せざるを得なくなった。開国させられた以上、産業革命をやって工業国になるしかなかった。飛ばされた改革派・林則徐・世界のこうした「近代化」の流れに中国が巻き込まれたのは、一八四〇年のアヘン戦争が始まりだった。アヘン戦争は、イギリスが中国での貿易を拡大するために画策して起こした戦争である。・林則徐は、それまでの中国文明様式では、欧米並みの強い国を作ることができないことに気づいていた。彼はイギリス人商人のアヘン密売を厳しく取り締まる一方で、ヨーロッパの法律や地理などの書籍を中国語に翻訳する政策を行なった。・また、欧米から近代兵器を買い集め、アヘン戦争が始まると海岸部の一般民衆を義勇兵として組織して近代兵器を持たせ、イギリス軍に対抗しようとした。傭兵によって構成されていた伝統的な中国の軍隊ではなく、祖国防衛の精神にのっとった欧米流の国民型の軍隊を作ろうとしたのだろう。・ところが清朝政府の上層部では、林則徐の行動を好まない人が多かった。民衆に愛国心的な精神を持たせて戦ってもらおうという期待より、武器を受け取った民衆がイギリスを追い払った後で清朝政府自身に立ち向かってくるのではないかという国内的な恐怖真の方が大きかった。・「民衆に襲われる危険を招くより、イギリスと交渉した方が得策だ」と政府高官の多くは考え、林則徐の案に反対した。・和解を目指した清朝はイギリスと「南京条約」を結んだが、これは中国におけるイギリスの権利を大幅に拡大する不平等条約であった。・イギリスは、中国進出を開始していたフランス、アメリカなど他の欧米諸国（列強）も中国と同じような不平等条約を結べる体制を作ることで、欧米諸国が談合して中国側に圧力をかけられるような仕組みを作った。・フランスは「黄埔(こうほ)条約」、アメリカは「望廈(ぼうか)条約」という不平等条約を中国と結んだ。冊封体制から抜け出せなかった清・中国の悲劇が大きくなったのは、清朝政府が不平等条約を大打撃だと思っていなかった点にあった。・清朝では、南京条約などを伝統的な「冊封体制」の枠組みの中で処理しており「遠方の国の欲深い野蛮な者どもが皇帝に多くのものを要求したので、皇帝は寛容な心でそれを認めてやった」という考え方をしたのである。・だが、アヘン戦争後、アヘン中毒者はますます増え、国内の治安も悪化し、一八五〇年からは「太平天国の乱」という大反乱が起きた。・イギリスは一八五六年には、フランスを誘って清朝に「アロー戦争」をしかけ、清朝に賠償金支払いやアヘン貿易の承認、揚子江沿いの内地の開放などをさせている。・こうした出来事は、欧米から見れば「中国の市場開放」だったが、中国から見れば「侵略戦争」だった。客家の血脈・一八五〇年、広東省で起きた「太平天国の乱」は、キリスト教と中国古来の信仰を混合した「拝上帝教」という広東省にできた宗教が、農民や都市の貧民を信者として集め、清朝を倒そうとして起こした。・清朝は満州民族の王朝で、中国の人口の大多数を占める漢民族は支配される側に甘んじていたので、清朝を倒して漢民族の国を再興するという「滅清興漢」をスローガンに掲げた。・太平天国の中心となったのは、広東省に住む「客家(はつか)」と呼ばれる人々だった。・各地でよそもの扱いされたため「客人」という意味の「客家」と称するようになった彼らは、地元の多数派が作る政治秩序や信仰から外れた存在であることが多く、そこに「大昔は韓民族を率いる貴族集団だった」という自負が重なり、キリスト教を取り込んだ新興宗教を使って滅清興漢を目指す太平天国の乱につながったと思われる。・彼らは太平天国を建国し、一八五三年には南京を占領して首都としたものの、その後内紛がひどくなり、一八六四年に滅亡した。・ところが、太平天国にかかわった人々の動きはそれで終わらず、一九一一年の辛亥(しんがい)革命に受け継がれた。辛亥革命で生まれた中華民国の初代大統領となった孫文は広東省出身の客家で、幼いころからキリスト教の影響を受け、清朝を倒そうとする広東の地下運動にも若いころから参加していた。・太平天国は、神が人間に乗り移るという土着信仰を指導者の権威づけに使っていたが、孫文はそうした古いタイプの客家の反清運動に「民主主義」「民族主義」といった欧米仕込みの新しい概念を吹き込むとともに「中国を民主主義国に変える」という壮大な宣伝文句によってアメリカから資金提供を受けることに成功し、清朝を倒して中華民国を建国する「辛亥革命」を成功させた。何度も敗れた洋務派・林則徐ら欧米型の国家をつくることを考えた改革派（洋務派）は力を盛り返し、同時代に起きていた日本の文明開化と同じような国家の近代化や富国強兵策（洋務運動、変法運動）を展開した。・だが、富国強兵策を進めたにもかかわらず、一八八四年にはフランスと「清仏戦争」を戦って負け、冊封体制下の属国だったベトナムを奪われた。さらに一八九四年には日清戦争で朝鮮を日本に奪われた。・これらの敗北により、洋務運動は意味がないということになり、清朝政府内では保守派がふたたび強くなった。・西洋や日本という列強との戦争に相次いで負けた中国では、列強を嫌う人々の意識が高まり「外国勢力を滅ぼして清朝を守ろう」（扶清滅洋）というスローガンを掲げた「義和団の乱」が一九〇〇年に起きた。・清朝の保守派は、反乱を弾圧するのではなく、義和団の勢力を使って外国勢力と政府内の洋務派を打ち破ろうと考え、列強に対して宣戦布告した。だがその結果は、逆に日本を含む列強の軍隊に北京を攻め落とされるという結果になった。なぜ中国は近代化できなかったのか・中国は「近代化」に失敗したのに、日本が明治維新をやって近代化に成功できたのは、どういう違いによるものなのか。・その理由の一つは「危機感」を感じることができたかどうか、という違いだったのではないかと考える。・アヘン戦争で中国がイギリスに敗れたことは、「冊封」で考えた中国の清朝自身にとっては対して危機感を抱かせるものではなかったが、日本の江戸幕府にとっては大事件として受け止められた。・江戸幕府が成立した時代は、ポルトガルやスペインの船が日本に到着し、九州や京都の大名たちがキリスト教に改宗する事態となった。徳川家康や豊臣秀吉は、ポルトガルやスペインの力を借りた大名らの勢力が拡大することを恐れてキリスト教を禁じ、江戸幕府は外国との交流窓口を幕府統制下の長崎に一本化した。・日本の歴史を見ると、海外からの技術は常に九州など西国から入ってきたが、鎌倉から江戸に至るまで歴代の幕府は常に東国の勢力だった。・天下を取った東国の勢力は、西国の勢力が外国の武器や技術を取り入れて強くなることを警戒し、その帰結が江戸時代の「鎖国」だったと思われる。・つまり、鎖国とは国外からの情報を幕府が独占するための政策であり、幕府はそれだけ外国の情報に敏感だったことになる。だから鎖国をしていても、アヘン戦争で中国が負けたことは「次は日本が狙われる」という危機感をもたらした。・隣の朝鮮は長く中国の冊封体制下にあり、中国の指示に従っていれば、国は安泰であった。・アヘン戦争後、日本は明治維新によって近代国家に変身し、国民皆兵によってヨーロッパ並みの戦争力を身につけたが、朝鮮の王宮では中国の方ばかり見ていたため、近代化の必要性に気づくのが遅れ、帝国主義国となった日本の植民地にされてしまった。・日本は一八九四年の日清戦争で清朝に勝ち、台湾を植民地とし、朝鮮を冊封体制から外して日本の影響下に置いた後、中国への進出を強化した。・南の方でも一八八四年にフランスが清朝に清仏戦争を仕掛けてベトナムを植民地にした。また冊封国だったビルマはイギリスに占領された。これらを機に、ドイツが山東省、ロシアが大連を租借し、イギリスは揚子江流域、フランスは広東省、日本は台湾と福建省にも影響力を拡大し、列強が中国を分割する状況となった。・当時すでにヨーロッパ諸国はアフリカ分割のための会議を一八八四年に開いており、南太平洋の島々も欧米と日本で分割されていた。中国も、世界を分割して植民地化する欧米日の帝国主義諸国によって、バラバラにされようとしていた。中国の分割を許さなかったアメリカ・アメリカは中国が日欧列強によって分割されそうになっていた一八九九～一九〇〇年に「門戸開放宣言」を発表した。これは、中国を欧日列強で分割してしまうことに反対し、たとえば揚子江流域ならイギリスだけが貿易や投資を手がけられるのではなく、すべての外国勢に経済活動の門戸が開放されるべきだ、という主張だった。・アメリカはまた、列強は中国に独立を維持させておくべきだ、とも主張した。・アメリカがこのような主張を展開したのは「遅れてきた帝国主義国」だったからである。・アメリカ政府は「他の帝国主義諸国に支配されて苦しんでいる人びとを助けるために、中南米やアジアに進出する」という理屈を考えた。欧州列強から植民地を奪い、アメリカの保護下で民主的な独立国にしてあげる、という構想をぶち上げた。・アメリカは一八九八年に米西戦争を起こし、同時期にハワイの王国を潰して自国領に編入し、ハワイ、グアム、フィリピンと太平洋に寄港地を得て、東アジアに進出する基礎を作った。・アメリカの理想主義は、実は米国内世論の賛同を取り付けるための宣伝文句でしかなかったことが、今ではほぼ明らかになっている。・こうしてアメリカは獲得したフィリピンを拠点に東アジアに本格進出することを目指したが、そのときには中国は他の欧日列強によって分割されそうになっていた。そこで「中国の独立を維持すべきだ」という「独立支援」の主張を含む門戸開放宣言を行い、他の列強を牽制した。中国分割禁止で敵となった日本・第一次大戦後にアメリカが欧州諸国に諮って決めた「中国分割の禁止」には、標的があった。それは日本だった。・北と南東から中国に進出していた日本は、ヨーロッパ諸国が中国から事実上撤退した第一次大戦後、中国の分割・植民地化を模索し続ける唯一の国となった。・アメリカは、日本の中国進出を食い止めることを主眼にワシントン会議を開き、中国の独立維持と国民党政府に対する支持を続けた。世界の動きを読めなかった日本・一九〇四年の日露戦争は、北から中国に進出してきたロシアを食い止めるため、イギリスが日本に軍資金を出して戦わせた戦争である。・イギリスはその二年前に日本と「日英同盟」を結び、東アジアにおけるイギリスの世界支配の補佐役として日本を同盟国とした。・ところが第一次大戦後、世界の経済的な中心がイギリスからアメリカに移り、ロンドンを拠点としていた国際的な資本家たちもニューヨークに軸足を移した結果、中国を含むアジア支配の様式を決定するのはイギリスではなくアメリカになった。・またそのころから資本家たちは、宗主国の製品を売るために植民地に資本を投下して鉄道を作り、その鉄道を守るために植民地の軍事支配を続けるという直接支配方式の植民地政策より、植民地の独立に協力して宗主国の言うことを聞く民族政府を作り、そこに金を貸すとともに宗主国の製品を売り、民族政府が金を返さない場合にのみ武力を行使するという間接支配の方が、投資効率が良くて儲けが大きい、ということに気づいた。・それで、世界支配権がアメリカに移った後、植民地を独立させるという考え方が欧米で力を持つようになり、第二次世界大戦後の終結とともに、世界各地の国々が独立するようになった。・戦前の日本の問題は、そのような欧米における世界支配の変化を把握した政策がとられず、政府内で世界の変化を把握していた勢力が、英米による世界支配の構造を無視して中国進出に走ろうとする軍部の台頭を止められなかった点にあった。・日本は、アメリカが中国分割を禁じた後の一九三二年に満州国を建国し、そこを拠点に中国の華北に進出していったため、アメリカとの戦争は不可避になった。・満州国を建国するにしても、アメリカと交渉し、何らかの意味でアメリカのためにもなる国として作られていたら、アメリカとその傘下にあった中国の国民党政府は、満州国の存在を認めていたかもしれない。国民党も共産党も親米になった・中国の人々にとっては、イギリスや日本に国土を分割されて直接支配されるより、独立を維持した方が良かった。だから中国では国民党も共産党も、イギリスや日本より、アメリカに親近感を持つようになった。・アメリカを支配する一族といわれるロックフェラー家は、一貫して「親中国」の立場をとっている。その背景には、かつて産業革命直後のイギリスの資本家が「中国人の服の裾を少し長くするだけで、イギリスの繊維工場は何百年もフル操業だ」と考えて興奮して以来の、国際資本家たちの中国市場への伝統的な関心があった。・どんな理由であれ、中国の国づくりに協力してくれるアメリカ人は「間接支配」や「新興宗教」だったとしても、中国人にとっては「分割支配」よりはずっと歓迎できる存在だった。第４章　中国という果実「選挙をやれば共産党が勝ってしまう」・冷戦の始まりは、アメリカの軍事産業や財界などにとっては都合がいいことだった。・ところがこの方法だと、戦争が始まると軍事の需要が急増して好景気になるが、戦争が終わると需要が急にしぼんで不況になってしまう。・第一次大戦後、アメリカでは軍事需要が減った結果、一九二九年から大恐慌に襲われることになった。その教訓から、第二次大戦後は軍事産業を永続させ、景気を悪化させない体制が模索された。・軍事産業を永続させるにはアメリカが関与する戦争を永続させねばならないが、冷戦は絶好の機会となった。・冷戦構造は、人はあまり死なないが軍需産業はフル回転でき、しかも分断の悲劇はアメリカから遠いところで続くという戦時体制だった。アジアで冷戦をどう展開するか・蒋介石は、戦時中のアメリカで作られた国民党に対する良いイメージを使いつつ、アメリカの軍事産業や国防総省などの冷戦推進派と結束し、共産中国を敵とするアジアの冷戦体制を作ろうと動いた。意図されていた朝鮮戦争・朝鮮戦争は、北朝鮮が韓国側に攻め込んだことで始まったが、戦争が始まる要因はアメリカ側にもあった。北朝鮮軍が攻めてくる半年前、米軍が韓国から撤退していたのである。・米ソにとっては、朝鮮の独立プロセスをアメリカだけで管理するか、ソ連だけで管理するか、半々にするか、という三つの選択肢があった。全部ソ連に任せると、日本の本土のすぐ近くまでソ連の影響下に入ることになる。・戦後日本をアメリカ傘下の同盟国として再編（再洗脳）しようと考えていたアメリカとしては、ソ連の影響力が日本の近くに及ぶことだけは避けたかった。・結局、ソ連が日本に宣戦布告した直後、アメリカはソ連に朝鮮半島を三十八度線で分割して管理する方法を提案し、同意を得た。・国防総省が北朝鮮の南進攻撃の可能性を知りつつ国務省の撤退方針に従い、北朝鮮の攻撃開始をわざと誘発した可能性も考えられる。・アメリカは、一九四一年の真珠湾攻撃や一九九一年の湾岸戦争でも「戦争誘発戦略」をとっている。・朝鮮戦争が起きたことでアジアの冷戦が一気に始まり、冷戦体制を作りたがっていたアメリカの国防総省、軍需産業、そして台湾の国民党政府は、目標を実現できたことは確かである。「麻薬」と「ＣＩＡ」・国民党勢力がビルマのシャン州の人々に造らせた麻薬をＣＩＡがアメリカに運んで自国民に売り、その金が冷戦体制を維持していたとしても、不思議はない。産軍複合体の誕生とケネディ暗殺・一九六一年、アイゼンハワー大統領は任期を終える直前に行った演説で、「今やこの産軍複合体は、自らの権力を拡大するために国益に反することまでやりかねない。われわれは自由と民主主義を守るため、彼らが必要以上に大きな力を持たぬよう、監視せねばならない」と述べた。・ケネディは政権の途中から、フルシチョフが冷戦を終わらせてソ連を立て直したがっていることを知り、ソ連との和解と冷戦の終結を画策した。　ところが「産軍複合体」はこれを全力で阻止し、ＣＩＡを解体して冷戦を終わらせようとするケネディと真っ向から対立し、結局ケネディは一九六三年に暗殺され、その後ベトナム戦争は泥沼化していった。・アイゼンハワーの懸念は的中したのである。ニクソン訪中の隠された目的・中国は当時、文化大革命の最中で、表向きアメリカ敵視を掲げていた。ところが、この文化大革命とは実際のところ中国内部の政権争いで、アメリカ敵視策はそのための道具にすぎなかった。・「打倒アメリカ帝国主義」といったスローガンは、本物のアメリカではなく、国内の実務派に向けられたものであった。・実際の外交としては、中国はすでにソ連と仲違いしていたから、アメリカと国交を回復することは、ソ連と対抗する意味で中国にとっても重要だった。・ニクソン訪中は、アメリカにとって「ソ連の脅威と対抗するために、ソ連と仲違いした中国と接近する」という目的があったとされている。しかし、ソ連は当時すでに「冷戦を終わらせて軍事負担を減らしたい」と考えていた。それでも冷戦が続いていたのは、産軍複合体の力が強いアメリカが、冷戦を終わらせたくなかったからである。・結局のところ、ニクソン政権が中国に接近したのは、ロックフェラー家などアメリカの資本家たちが中国に投資したかったから、というのかせ最大の理由だったのではないか、と思える。ウォーターゲート事件の陰にも産軍複合体・ウォーターゲート事件は、米中関係の視点からみると、中国に接近してアジアでの冷戦を終わらせようとしたニクソンが、冷戦を維持したい産軍複合体によって潰されたプロセスだったとみることができる。李登輝の高等戦略・李登輝は、訪米から選挙までの一連の動きの中で、アメリカを台湾に引きつけ、アメリカ人に「台湾は民主的な選挙をやり遂げたのに、中国はそれをミサイルで威嚇し、選挙もやらず人権侵害を続けている」と考えさせることに成功したのだ。第５章　張りぼての中国経済一党独裁と腐敗防止は両立しない・改革開放政策とは「先に富めるものから豊かになって良い」という方針だったが、これはずるいことをしても豊かになって良い」と受け取られがちだった。・清貧で知られた中国共産党の役人たちの多くが、賄賂や横流し、縁故重視などに手を染め、腐敗した官僚制度に対する人々の不満が強まった。・共産党は、一党独裁を維持しながら、行政担当者や国有企業幹部の腐敗を取り締まる政策を強化する政策をとっている。だがそれには限界がある。深刻な中国の不良債権問題・中国には、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国商工銀行という政府系の四大銀行があり、預金と融資の大半をこれらの銀行が扱っているが、四行のうち中国銀行を除く三行は、不良債権が増えすぎて、放っておけば倒産してしまう債務超過の状態に陥っている。・四大銀行の全貸出額の八割は国有企業向けで、その半分以上が貸し倒れ状態になっていることが、その原因だ。・社会主義時代の中国では、利益を出すことより、従業員の生活を保障することが国有企業の役割だった。従業員が多すぎて仕事をほとんどしない人がかなりいても「全員がある程度の暮らしをできるようにする」という社会主義の目標から見れば、問題ではなかった。企業が赤字を出しても、政府がそれを穴埋めしてくれる仕組みがあった。「法治」が実現しない・経済が法律や決まりによって動いておらず、行政のさじ加減で企業の行動が規制されるため、賄賂や官民の癒着が解消できない。法律を定め、役所も企業もそれに沿って動いている限り罰せられないという「法治」の体制が必要なのだが、それが実現できないところが中国の問題であり、弱さでもある。第６章　中国のマーケットを歩く功を奏さない取り締まり・日系企業が自社製品のニセモノを作っている工場を突き止めたとしても、それを止めさせるのは難しい。・欧米企業の多くは、北京にある自国大使館から、中国の中央政府に苦情を言ってもらうのである。地方政府は、下手をすると汚職で摘発されてしまうので、中央からの指令なら聞かざるを得ない。・欧米諸国は、大使館が進出企業の手助けをするが、日本政府にはそうした意志が希薄だとの指摘もある。日本より過激な中国の地方分権・浙江省などの郷鎮企業の動きは「一村一品運動」など日本の地域振興策とも似ているが、日本よりはるかに徹底した地域中心運動だ。その背景には、中国が強力な中央集権国家のように見えて、実は日本よりはるかに地方分権になっているという現実がありそうだ。・(戦後日本の地方自治は中央から制御されているから、実は「自治」とよべるものではない。中国を旅行して日本に帰ると、むしろ日本の方が社会主義や国家主義、全体主義の体制に近いと思えた) 第７章　台湾という火種「李登輝は半分日本人だったんだ」・李登輝という政治家の行為には、鬼気迫るものがある。彼は権力の頂点に登りつめながら、国民党の圧政が復活しないよう、中国による武力支配にも向かわぬよう、民主化を逆戻りできないようにするために、自らが政治的に「自爆」することで、国民党政権を潰してしまった。故宮博物館は誰のものか・中国大陸で使われている漢字は、共産党政権が農民の識字率を高めるために簡略化した「簡体字」であるのと対照的に、台湾では今も伝統を重んじて、複雑な「繁体字」を使っている。・台湾の人々の過半数が現状の中国と併合されることを望んでいないことは、選挙や世論調査で明らかだ。エピローグ　何も知らない日本・十九世紀に朝鮮の人々は、政治的に中国ばかりを見ていたため、欧米列強が中国を破り、東アジアを植民地化し始めたことの重大さに気づくのが遅れ、新事態に素早く適応した隣国日本によって蹂躙され、植民地にされてしまった。・今の日本を見ると、政治的にアメリカばかりを見ているため、今後アジアで起こりそうな世界的な変化を見落としているのではないか、と懸念される。・昨今のアメリカの強大さを考えれば「対米従属」は必ずしも悪いことではないとも思うが、それしか見えない状態に陥っている日本の現状は、百五十年前に世界の動きを敏感に感じ取って明治維新を成し遂げたころの日本と比べると、ずいぶんお粗末な状態だと感じられる。われわれはもっと国際的な「事件の裏側」に関心を持つべきだと思う。