【最新更新日　：　2020年03月18日水曜日 】

２０１５年の読書履歴（№１1-5）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名		著者	出版社	評価	抜き書き
105	15/11		官僚とメディア	魚住　昭	角川ONEテーマ21	◎	第四章　官僚たちの思惑責任逃れ・二〇〇五年に起きた耐震偽装事件の背景には、よく言われるようにバブル崩壊後に熾烈化した建築業界のコストダウン競争がある。しかし、と同時に国交省が作り上げた建築確認システムの恐るべき空洞化があることも忘れてはならないだろう。・コンピューター化と構造設計者の「奴隷」化により「平面図とか立面図とか断面図を見ながら、本当の建物はどうなっているのかなと立体的なものを思い浮かべてみるという一番大切な作業」をできる者が建物をつくる側だけでなく、審査する側にもいなくなった。だからこそ姉歯の偽装は七年間も見破られなかったのである。・空洞化は一九九八年の建築基準法改正でさらに加速した。法改正を促したのは米国の市場開放要求である。・米国は自国の建築業者を参入させるため木造三階建てを認めることのほか「建築確認の効率化・スピードアップ」を求め、これに応える形で民間建築確認制度が導入された。また、日本だけの「仕様規定」から国際スタンダードの「性能規定」への転換の目玉として限界耐力計算法が採用された。・市場原理の導入と構造計算のダブルスタンダード化で、建物の安全性を保証するとされた建築確認システムは事実上破綻したといっていいだろう。それを白日の下にさらしたのが姉歯の偽装事件だった。不作為の詐欺・報道が悪のイメージを作り出し、そのイメージに乗っかって当局が罪人を作り出す。その結果、人々の目は最も肝心なところからそらされていく。誰がトクをしたのか・姉歯の一審判決が指摘したように事件の最大の責任は姉歯にある。しかし、もし建築確認システムが正常に機能していれば、姉歯の犯行が一〇年間も見破れないというような事態にはならなかったはずだ。・事件があらわにしたのは、建物の安全を支えるはずの建築確認システムが完全に形骸化し、機能しなくなっていたということだった。国交省の官僚たちはおそらくそのことに薄々気づきながら、何の手も打たずに放置してきたのだろう。・この事件で問われるべきは国交省の官僚たちの責任だった。だが、それを問う声はあまりに細く、官僚たちはほとんど無傷のまま生き残った。・では国交省の官僚たちはどうやって自らの責任回避に成功したのか。もう言うまでもないだろう。情報操作である。事件発覚から強制捜査着手までの五ヵ月間、メディアを通じて流された情報の大半は国交省を発信源としている。国交省の担当記者たちはそれた気づかぬまま、官僚たちの生き残り戦略に加担させられたのである。第五章　情報幕僚ダボハゼ・そもそも事件記者は当局の情報を垂れ流すよう宿命づけられている存在だ。彼らに捜査のあり方を批判する記事を求めることのほうが無理なのだ。・それは彼らが書く記事の文体を見れば分かる。記事の文体は基本的に二つしかない。　一つは逮捕時に書く「警視庁は〇日、〇〇を〇〇の容疑で逮捕した」というスタイルである。もう一つは、捜査の中身をさらに詳しく伝える「〇〇事件で逮捕された〇〇が〇〇していたことが警視庁の調べで分かった」という情報スタイルである。客観報道主義・事件記者たちが当局の捜査を批判する記事のスタイルを持っていないのは、日本のメディアの報道が「客観報道主義」に基づいているからだ。・新聞原稿には原稿のスタイルというものがある。・記事のスタイルが事件事故の種類別に決まっているのだが、全てのスタイルに共通する点が一つだけある。それは徹底して記者の主観を排除し、事件事故を主管する官庁（それは警察署だったり検察庁だったり消防署だったりする）が集めたデータや、その官庁の見方に依拠するという姿勢である。・だから、記者たちに求められるのは自分がどう考えるかという主観的な視点ではない。当局がどう見ているか、どんなデータを持っているかという当局の視点なのである。・いくら担当記者が「この捜査はおかしい」と思っても、捜査本記にそれを書くすべはない。記者個人の捜査に対する批判的視点は切り捨てざるをえないのである。・一方で当局の情報に依拠する限り、誤報はあり得ない。間違えたのは記者や新聞社ではなく、当局なのだから、たとえば國松長官事件で誤認逮捕された四人の元信者に対する責任も当局が負うべきだということになる。当局は当局で疑うに足る証拠があり、それに基づいて捜査したのだから四人に対して責任を負う必要はないという理屈になる。・つまり客観報道主義は無責任報道主義の別名なのである。かくて同じ過ちは永遠に繰り返されることになる。・さらにもう一つ、日本のメディアの特質をつくりあげているのが記者クラブ制度である。・新聞やテレビが流す情報の七、八割は各種の官庁から供給されている。記者たちの多くが官庁のなかに設けられた、閉鎖的な記者クラブに所属し、そこで役人のレクを受けたり、役人宅に夜討ち朝駆けをかけたりして情報をとる。・記者たちに要求されるのは官庁情報をいち早く簡潔に、しかも正確に記事化することだ。それができる記者は優秀とされ、そうでない者には「ダメ記者」の烙印が押される。・そんな作業を長年続けていると、知らず知らずの間に官庁となれ合い、官僚と同じ目線で社会を見下すようになる。・私自身がそうだったから言うのだが、記者たちはいつのまにか権力との距離感を見失い、もっしも大事な批判精神をなくしてしまう。情報幕僚・太平洋戦争開戦前後の参謀本部作戦課の内情について、その作戦課の元参謀たちに「勝ち目がないと分かっていながら、なぜ対米戦争を始めたのか」と聞いて回ったら、ある元参謀がこう答えた。　「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。あのときの新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」・陸軍省新聞班の班長だった鈴木貞一の『鈴木貞一談話速記録』によると、　「いまでは新聞は軍の悪口を書きますけれども、その当時は陸軍のために非常の陸軍をおだてるような記事が非常に多いのですよ。そうして陸軍でこういうことをやる、ああいうことをやるといって、リットンが来るとか、いや満州がどうしたかということは陸軍に来ていれば一番早くわかるのですからね。それで、新聞記者というものは、陸軍省の一室を占拠して、そこでたむろしている、とこういうようなふうで、それは非常に大事にこれを啓蒙の手段に使ったです」・新聞の親軍的記事はすべてが強制ないし暗黙の強制によるものではなかった。誘導の効果はいくらかあったかもしれないが、もともと親軍的な記者、軍にシンパシーを抱く記者、誘導を受け容れる素地のある記者はいくらもいた。それは軍に批判的な記者や紀事が存在したことと同様にまぎれもない事実だった。・彼ら新聞記者たちは政官界の随所に濃密な人間関係を設けて食い込み、情報を物々交換することで、あるいは情報を通貨のように利用することで密着度を高めながら、実態としては情報提供者・情報幕僚として振る舞い、時としては政治ブローカーのごとき役割も果たしていたという。・まったくその通りだっただろうと私はかなりの確信を持って言うことができる。・なぜかというと、戦後の記者である私自身が検察庁に「濃密な人間関係を設けて食い込み、情報を物々交換することで、あるいは情報を通貨のように利用することで密着度を高めながら、実態としては情報提供者・情報幕僚として振る舞」っていたからだ。・たしかに政官財界の腐敗を摘発する検察と、日本を破局に陥れた旧陸軍とは違う。しかし、それは戦後の我々が陸軍を罪悪視しているだけであって、戦前・戦中の「親軍的な記者」たちにとって陸軍は今の地検特捜部のような「正義の味方」だったのだろう。・情報には魔力がある。それがディープなものであればあるほど情報の出し手と受け手との一体感が強まり、それに伴って、受け手の出し手に対する批判的な目は失われていく。・もっと有り体に言えば、記者は無意識のうちに自らの情報源に跪(ひざまず)いてしまう。マスコミが客観報道主義を標榜する限り、それを防ぐ手だてはほとんどない。・なぜなら客観報道主義とは、当局の発信する情報に全面的に依拠することだからだ。・そしてこうした記者と官僚の一体感、メディアと官僚機構の共犯関係は旧陸軍や検察庁だけでなく、霞が関を中心とする全国津々浦々の役所で形成されている。第六章　検察の暴走口封じ逮捕・二〇〇二年四月、最高検は検察の裏金作りを内部告発ししていた三井環・大阪高検公安部長を逮捕させた。・容疑は、　①三井氏が購入したマンションの登録免許税を免れるため、住んでもいないマンションに住んでいると虚偽申請した。　②職務上の必要がないのに暴力団関係者の前科調書を取り寄せた、という取るに足りないものだった。　誰の目にも明らかな口封じ逮捕である。・そのことを知らない検察関係者はいない。しかし、それを公然と口にする現職の検事や事務官は一人もいない。組織を裏切ったりすれば、三井と同じ目に遭うのをよく知っているからだ。・だが、新聞やテレビはそのことをほとんど報じない。知らないからではない。下手に批判すれば検察の不興を買い、捜査情報が取れなくなるからだ。・あるいはこう言ったほうが正確かもしれない。検察担当者たちに求められているのは捜査情報を取ることであって権力の横暴を糾弾することではない。記者たちはただ職務に忠実なだけだ、と。・情報をエサに新聞やテレビを味方につければ、検察が批判されることはほとんどない。つまり世間の耳目を引く事件を立て続けにやっている限り、情報源としての検察の重要さは失われないから、どんなに無茶をしても記者たちはそれを正当化してくれる。・逆に言えば、検察は自らの威信や影響力を保つために次から次へと事件を摘発しなければならないという自転車操業的体質をこの十数年で身につけてしまったのである。　　――　完　――