| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2016年01月27日 水曜日 】
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| NO | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き | |
108 |
15/11 |
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中国に立ち向かう日本、つき従う韓国 |
鈴置高史 |
日経ＢＰ社 |
☆ |
プロローグ――中国の空母が済州島に寄港する日 ・「離米従中」は２０１２年に表面化した。韓国は、軍事機密の円滑な交換を約束する軍事協定を日本と結ぶはずだった。だが、署名当日になって拒否した。米国から結ぶよう強く求められていたのだが、中国に恫喝され最後の段階で怯んだのだ。 ・そもそも韓国は、大統領の性向や国民の好き嫌いで国の針路を決められる国力と地政学的位置を持たない。指導者と国民の双方によほどの覚悟がない限り、強大化する隣の超大国に手繰り寄せられる。 ・中国に取り込まれるのは韓国だけではない。東南アジアではカンボジアなどが「従中国家」に変身した。米国は中国の勢力圏拡大を横目で眺めながらも、アフガニスタンや中東の紛争に足をとられ、手を拱いていた。 ・しかし２０１１年１１月、ついに米国は「アジア回帰」を宣言。遅ればせながらベトナム、フィリピン、日本などをまとめ中国包囲網づくりに本腰を入れた。 ・尖閣諸島に対する中国の執拗な領土欲と、在中日本企業や日本人に対する激しい暴力の繰り返しに悩まされる日本。米国の「アジア回帰」に力を得て、ようやく中国に本気で対抗する覚悟を固めた。 ・中国と領有権を争うベトナムやフィリピン、マレーシアに巡視船を供与するなど、包囲網にも積極的に参加する。 ・米中がアジアで始めた陣取り合戦。１９世紀後半から２０世紀初めに、英国とロシアが国運をかけた繰り広げた「グレートゲーム」に似る。 ・日本が朝鮮半島を支配する契機となった日露戦争も、その英ロのゲームの一部だった。英国は、南下するロシアから中国の利権を守ろうと、日本をしてロシアと戦わせた。 ・唐、元、清、ロシア。大陸の超大国の力が朝鮮半島南部に及んだ時、日本はそれに抗し戦争に突入した。今回もそうなるかはわからない。しかし、少なくとも何らかの形で日本の安全保障が揺らぐのは間違いない。 第１章 「中国」ににじり寄る「韓国」の本音 ・韓国人の対中感情を分解し、因数が２つあることに気づく。「日本や米国には少々無茶をやっても大丈夫だけど、中国はどんな報復をしてくるか分からない」という恐怖感、もう１つは「中国には絶対に敵わない」という上下意識である。 長い間の冊封体制――宗主国と相属の関係――が作り上げた独特の感覚だ。 ・だから現在も中国が強くなるほどに韓国は中国にすり寄る。 １ 米国に捨てられてきた韓国の覚悟 「中国に服従か、核武装化」と韓国紙は問うた 地に落ちた米韓同盟の値打ち ・韓国の政治状況は「清を頼るか、ロシアか、日本か」を巡って激しい党派抗争に陥り、結局は日本に併呑された19世紀末や、「米国か、ソ連か」の選択で妥協できず、南北に分裂した第二次世界大戦前後に似てきた。 ・朝鮮半島の内部抗争は周辺大国の勢力均衡が崩れる時に起きる。異なる大国を後ろ盾に各党派が「どの国と結べば侵略を防げるか」を言い争うからにほかならない。 ２ 中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国 韓国もホントは嫌な中国とのＦＴＡ ・中国がＦＴＡを結ぶのは自国産業の発展という経済的目的よりも、相手国との関係深化という政治的動機が強い。熱帯農産物の対中輸出を増やしたい東南アジアに対して譲歩し、自国の関税率を落として一気にＦＴＡを妥協に持ち込んだこともある。 「対中依存度」を下げよう」 ・韓国経済は輸出に頼る度合いが極端に大きい。ＧＤＰ（国内総生産）に対する輸出比率は50％を超えている。日本の15％全五と比べものにならないほど高い。対中輸出が韓国経済の死命を制する。 ・なぜ、対中依存度が上がるとまずいのか。それは中国が外交交渉の武器として経済を平気で利用する国だからだ。 ３ 「日本と軍事協定を結ぶな」と中国に脅された韓国 朝鮮半島で米中の“激突”が始まった ・「日本と軍事協定を結ぶな」と中国が韓国を脅す。だが、この協定は米国の強い意向を受けたものだ。果たして米中どちらの言うことを聞くべきか――韓国は板挟みになった。 中国が韓国に結ぶなと要求した協定は日韓軍事情報包括保護規定だ。 ・中国は相手国の言うことをきかせるためなら、大人げない嫌がらせを堂々と行う。２０１２年の在中日本企業と日本人への襲撃はその典型だ。 「反日」を利用して米国の圧力をかわす曲芸 ・韓国では運よく左派が「反日」を理由に協定締結に反対していた。韓国はこれを利用して、中国に対しては「ご指示通り軍事協定は断りました」と歓心を買った。 ・その一方で、米国に対しては、「ご指示通りに協定を結ぼうとしたのですが、日本のせいでできません。従軍慰安婦問題や独島（竹島）問題で日本が強情なため、我が国の左派が反対するのです」と責任を転嫁した。 ・協定署名をドタキャンされて驚く日本に対しては、「慰安婦で韓国の要求を受け入れず、軍事大国化を狙うお前が悪い」と居直った。 ・そうすれば、「反省と謝罪が足りないので韓国との関係がうまくいかない」と常に主張する日本のリベラル派がそれをオウム返しにしてくれるだろう。事実、その通りの展開を見せた。 ４ 「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算 「従中卑日」に動くも「黄海のＥＥＺ」で中国から脅し ・日本を叩く時は中国の後ろをついていく」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからだ。 ・韓国の ・韓国の誤算は３つあった。まず、日本が韓国の予想、あるいは期待と異なって中国にすぐさま屈服しなかったことだ。 「日本も中国に領海を踏みにじられるといいのに・・・・・・」 ・「尖閣」での摩擦が始まった頃、韓国のほとんどの識者は「中国の漁船や、海軍艦艇などの公船が尖閣をとり囲めば、日本はすぐに白旗を掲げ、中国が周辺海域を実効支配するようになる」と語っていた。 ・理由は２０１０年の尖閣での衝突事件で、初めは強気だった菅直人政権が、中国に少し脅されると直ちに腰砕けになった経緯からだ。 ・韓国を含め周辺国家は「日本にはもう、昔日の力はない。押せば日本は後退する」と見るに至った。李明博大統領の竹島上陸もこれが遠因である。 【私見 ： 竹島に引き続いてロシアの首相も北方領土へ訪れている。三カ国は日本に対する領土対応で密接につながっているのだ。これが阿吽の呼吸！】 ・尖閣も多数の中国漁船に襲われれば、日本はたちどころに屈服する」との読みに立って、韓国人は勝ち馬の中国と共同戦線を張ることにより、独島でも日本の要求をはね付けられると願った。 ・ところが、中国の漁船は大量には来なかった。これまでのところ中国は本格的軍事衝突を避けている。米国の強力な支援が大きい。 ・尖閣での衝突が起きそうになるや否や、米国は世界最強のステルス戦闘機、Ｆ２２を２２機、沖縄に緊急配備した。さらに、空母『ジョージ・ワシントン』と同『ジョン・Ｃ・ステニス』をそれぞれ中核とする空母打撃群を２個も沖縄周辺海域に派遣。そのうえ、米海兵隊と陸上自衛隊が合同で上陸訓練を実施するなど中国の海空軍の侵攻を強力に牽制した。 ・米国は中国の領土・領海拡張政策に対抗して、日本やフィリピン、ベトナムなどとともに軍事的な中国包囲網を作り始めた。 【私見 ： これが抑止力。平和ボケの日本でやっと抑止力の一部が法制化されたことは奇貨とすべし】 ・韓国の誤算の２つ目は、韓国が実効支配している暗礁を取り戻す姿勢を中国が明確にしたことだ。 ・３つ目の韓国の誤算は、９月２６日の安倍晋三氏の自民党総裁就任である。 ・「首相に就任すれば韓国や中国に対し強腰に出るだろう」と警戒感をあらわにした。 ・安倍氏は産経新聞のインタビューで、「過去に自民党政権がやってきたことも含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好につながらなかった」と語っている。 日本の“良心派”も、もう韓国を助けられない ・これまで韓国紙は「日本の右派が反韓的な言動をしても、日本の良心派がそれを抑えてくれる」という単純な日本観をもとに紙面を作ってきた。 ・ただ、最大手紙で、現実主義的な紙面作りの朝鮮日報だけは、「少数の知識人が右傾化する日本を変えることができるのか（いや、できない）」という見出しの社説を載せた。 ・一部とはいえ韓国メディアも、「普通の日本人も韓国や中国に敵対心を抱くようになった。日本社会で孤立した“良心派”は、もう韓国を助けられない」という事実に気が付いた。そして、日本こぞっての反撃に備える必要があると訴え始めたのだ。 ・巨大な隣国の台頭という厳しい国際環境の中で、韓国は中国と同じ価値観・歴史観を表明し日本を叩く――「従中卑日」戦略を採るようになった。 ・韓国は、日中間の対立に見えて、実は米中の覇権争いである「尖閣」の成り行きを必死で見守っているだろう。 ・第１ラウンドでは、韓国の予想に反し日本は即座に白旗を掲げなかった。だが、これから中国が対日経済制裁を強めつつ「領土問題の存在の認定」を迫れば、日本は思わずそれを吞んでしまうかもしれない。 ・すでに橋下徹大阪市長らが「裁判すれば勝てる」との判断により、領土問題の存在を認めようと言い出した。 ・日本人は 「領土問題の存在の認定」 → 「国際司法裁判所での審判」 と考えている。 ・しかし、中国人民解放軍は 「存在の認定」 → 「軍事侵攻」 のシナリオを描いているだろう。「領土問題が存在する地域で軍事力を行使しても非難される筋合いではない」と彼らは考えるからだ。 ・米国は、日本が安易に中国に妥協すれば「尖閣」や「日本」を守る意思を失うだろう。 ・中国は「尖閣のワナ」に陥り始めた日本を「シメシメ」と見ているに違いない。そして韓国も、中国の肩越しにそれをのぞいていることだろう。 ５ 【対談】漂流する韓国を木村幹・神戸大学大学院教授と読み解く 韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている 竹島上陸は韓国の独立宣言 鈴置 ： 韓国では前の政権を否定するためにしばしば遡及立法が行われます。 木村 ： 韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際の１つの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。 韓国には「事実」とは異なる「真理」がある 木村 ： 韓国において重要なのは、彼らの社会の見方が独特だ、ということです。背景には、韓国が朝鮮王朝時代から信奉してきた「朱子学」あるいは、その前提条件である「性理学」の見方があります。 ここで今の韓国の人々の考え方との関係で、重要な点は大きく２つあります。 （１）世の中には（「事実」とは異なる意味での）普遍的な「真理」がある。 （２）「真理」は絶対的なものである以上、これにあらがうことは不可能である。 重要なのは彼らがこの真理を「自らを取り巻く個別の事情」から帰納されたものとして導くのではなく、普遍的なものとして提示することです。 逆に言えば、いったん提示に成功し、人々にそう信じられれば、それはもはや彼らにとって動かすことのできない「真実」ですから、周りの情況と関係なく「押し付けられて」いくこととなります。 そして、このような「真理」が、現在の韓国では「時代精神」という名で表現されているのです。 第２章 「日本」を見下す「韓国」の誤算 ３ 【対談】『老いていくアジア』の大泉啓一郎氏に聞く 日本より重い「日本病」に罹った韓国 新聞記者は退職後に「市民報」を作れ 大泉 ： 高齢化社会は我々の努力の結果だということを認識すべきです。様々の問題も起こりますから、何か悪い社会のように言い出す人もいる。でも、日本はヒトの寿命を世界有数の長さに伸ばすことに成功したのです。これは素晴らしいことです。 恒例になっても働き続けるのなら、その人は、実際は生産年齢人口に属するのです。 生産年齢人口が15～64歳、高齢人口が65歳以上というのは、国連の定義に過ぎません。 要は、高齢化に見合った構造の社会を作ればいいのです。 日本の高齢者が勤労期に蓄えた知識、経験、知恵、人脈は実に豊富です。 ４ 【対談】真田幸光・愛知淑徳大学教授と「金融」から読み解く 通貨の命綱を中国に託した韓国 ――日韓は２０１２年１０月１１日の財務相会談で「スワップ枠７００億ドルのうち、２０１２年１０月末に期限の来る５７０億ドル相当分を延長しない」ことで合意しました。両国とも「スワップ打ち切りは経済的判断によるもの」と説明しましたが・・・・・・。 制裁は「金融」より「貿易」が有効 鈴置 ： 韓国に対し制裁しないのは下策でしょう。「日本に昔の力はない」と公言した李明博大統領は、返す刀で竹島や天皇に関して日本叩きに乗り出しました。ここで制裁しなければ、韓国は「やはり昔の力はない」と確信し、さらなる日本侮辱に出るのは間違いありません。韓国による日本侮蔑は韓国だけでなく、中国やロシアに再び拡散するに違いない。 ２０１０年９月に「尖閣諸島漁船衝突事件」で中国が少し強気に出たら、菅直人内閣は即、白旗を掲げました。アジア各国はこれを見て「中国の台頭・日本の凋落」を実感しました。２０１０年１１月、ロシアのメドベージェフ大統領が国家元首として初めての日本の北方領土である国後島を訪問しましたが、これも「漁船衝突事件」での日本の弱腰を見切ったからだと言われています。 ２０１２年８月の李明博大統領の竹島上陸と、それに続く「日王への謝罪要求」は「ロ首相の北方領土への訪問」が引き金です。日本人が韓国に対して制裁を検討すると、多くの韓国人が「ロシアに殴られても下を向いていたのに、韓国に対しては殴り返すのか」と不満を表明しました。 日本叩きはドミノ倒し状態になっています。ですから、ここで韓国に対して“きちんと”制裁しないと、ドミノが２周目に入ってしまいます。 日本の政治家や役人と話していて奇妙なことがあります。「スワップを打ち切る目的」をちゃんと説明してくれた人がほとんどいないのです。 国家が制裁する時には「スワップを打ち切ることでどんな結果が得られるのか」冷静な計算が必要です。 ところが、誰に聞いても計算というものがない。国民の感情に追従して「何となく、仕返ししている」だけに見えます。 もし、スワップ打ち切り後に外貨不足に悩まない状態が続いたら、韓国は「やはり日本は不要だった。日本に昔の力はない」と再び世界に向かって叫ぶでしょう。すると、さらなる報復を望む日本人も出るに違いない。 当時の安住財務相は「韓国の国債を買わない」とも宣言しました。「あの子は嫌い。だからあの子と一緒に学校に行かない」と言っている小学生と似ています。 友だちがおらず、中国を頼るしかない 真田 ： 「カネを借りられる友人のいない韓国」は、日本に見捨てられたら中国へ行く以外にありません。どんな形であれ、日本は報復の前に国際情勢を冷静に見極めるべきでした。 ２０１３年以降、アジア情勢はさらに流動化します。右往左往してはいけません。「独立した日本」を念頭に大国のコマにならないよう、国益をしっかり見据えて針路を決めていくべきです。 第３章 「米国」と離れる「韓国」の勝算 ２ 「明清交代」を受け入れる韓国人 米中二股外交に踏み出す 「米国のスカートに隠れて中国の足を引っ張る国」 ・韓国経済は対中依存度の急増で生殺与奪の権を中国に握られた。 ・軍事的にも海軍力の増強によって、黄海を内海化した中国に対抗できなくなっている。不法操業する中国漁民が、逮捕に向かった韓国の海洋警察官を堂々と殺害する事件が相次ぐ。中国政府は自国漁民を規制するどころか、海軍力の行使までほのめかし韓国を脅している。 ・韓国は強大化した中国が要求する自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を拒否できなかった。 ・“恐い人”から“体育館の裏”に呼び出されるように、大国から脅された小国がとる道は２つしかない。他の大国との同盟を強化して抵抗するか、逆に脅してくる大国ににじり寄るか、である。 ・嫌いであろうと中国に対して、「ＮＯ！」と言える国力と地政学的位置を韓国は持たない。 日本のリベラル派は言いなりになる「便利なやつ」 ・積極的だったのは日本の民主党政権、特に菅直人内閣である。韓国人は「こちらの言いなりになる便利なやつ」と思っているだけだが、リベラルを自任する人々は「韓国に対してしっかり謝罪と反省をしている自分が表に出れば関係が改善する」と勘違いしがちだ。 ・２００６年頃から、韓国の知識人が「清の横暴」や「明清交代期の朝鮮朝（李氏朝鮮）の苦しみ」を語るようになった。１７世紀初めに女真族が勃興し、後に清となる後金が満州に建国された時の話だ。「その直前の秀吉の侵略よりもひどかった」と言う人もいる。 ・２０１０年頃までは「我が国が中国側に行くなんてあり得ない」と韓国の知識人は口をそろえていた。だが、最近はその多くが「我々は米中間で綱渡りするしかない」と本音を漏らすようになった。ついに、「明清交代」を受け入れる気になったのだ。 ・韓国の中国に対する軍事協定締結の提案を軽く見てはならない。 ４ 【対談】池上彰さんと語る朝鮮半島、そしてアジア 国際政治は再び地政学の時代に戻った 北のミサイル成功を機に韓国をおびき寄せる中国 鈴置 ： 今後、北朝鮮が核兵器を持ったことが確認されれば、朴槿恵政権は国民から「何とかしろ」と強い圧力を受けるでしょう。米国の核の傘があるとはいっても、韓国の危険性はぐんと増します。北は核保有国であることを武器に韓国にこれまで以上に無理難題を言うのは間違いありません。今でさえ不安定な韓国を離れ、米国や日本に移民したいという韓国人がいるのです。そんな人が一気に増えるでしょう。 空母「遼寧」に動転する韓国 鈴置 ： 韓国は揺れています。保守派はある時は米中双方と同盟できないかと考え、ある時は核を持とうと願う。北朝鮮の影響下にある左派は、また別の方向に揺さぶります。 ・１９世紀末、宗主国たる清の傘下に居続けるか、新興の日本と組むか、軍事力が最も強大なロシアを頼るかで揺れに揺れ、国論がまとめられなかった李氏朝鮮が思い出されます。 第４章 『妖怪大陸』を見つめる日本の眼 ・中国に隣接するいくつかの国、例えば韓国はいつか先祖返りをするだろう。米国人が信じているほどに、アジアの国々は西欧型民主主義を心から受け入れているわけではない。 ・韓国はいまだに遡及立法を行う。それに対し反対する声は一切出ない。不都合でも法律に従うという法治の精神からはほど遠い。民主主義の根幹をなす法治が存在しない以上、いつでも中国的世界に戻る。 ・２０１３年１月、日本との犯罪人引き渡し条約を無視して韓国は中国人の放火犯容疑者を中国に送り返した。中国の圧力に屈したのだ。 ・しかし、韓国のメディアは「反省の足らぬ日本が悪い」と開き直った。この時から日本の対韓認識が一変した。 ・韓国に対する違和感を決定的にしたのは「韓国も中国と同じ、自国の法律さえ簡単に曲げる国なのだ」という政体への驚愕だった。 ・中国は政府が日本人や日本企業への襲撃を教唆すれば、国民が嬉々と従う国だ。 ２ 【対談】木村幹・神戸大学大学院教授と「朴槿恵の韓国」を読む 「いっそのこと、韓国とは距離を置くか・・・・・・」 朴槿恵は「タカギ・マサオの娘 ・タカギ・マサオは、朴槿恵の父、朴正煕の日本名である。 ・年金制度が未熟なので、韓国では退職後は蓄えで生きていくのが普通です。しかも、資産の過半は不動産で賃貸料を頼みに生活する人が多い。 ３ 【対談】「反日国家に工場を出すな」と主張し続けた伊藤澄夫社長に聞く 中国とは絶縁し東南アジアと生きる 「話せば分かる」は下策中の下策 ――日本政府に対し「尖閣」に関し中国政府と対話するよう求める経営者が出始めました。鳩山由紀夫元首相もそうです。話し合えば、中国政府が「反日」をやめるとの期待からです。 伊藤 ： それが一番危険な道です。「日本人に暴行すれば日本政府は言うことを聞く」という悪い先例を作ってしまいます。今後ますます、日本から何かを得ようとする時、中国政府は日本企業と日本人を襲撃させることになるでしょう。 鈴置 ： そもそも、下手に「尖閣」での話し合いに応じれば、中国の仕掛けたワナにはまってしまいます。日本人は話せば何らかの妥協ができると無意識に思っている。一方、中国は日本が話し合いに乗ったら、武力を使って「尖閣」を奪取する可能性が高い。 なぜなら、話し合いに出た瞬間、中国は「日本が領有権も潜在的に認めた」と見なし、軍事力を行使しても世界から非難されなくなる、と考えるからです。 今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃群を「尖閣」周辺に送り、中国を牽制したことが大きい。日中が尖閣を巡り対話し始めた後に米空母を送ろうものなら、中国は「今後は日本と２人で話し合うことになったのだ。第三者はどいていろ」と米軍を追い出すでしょう。 米国は日本への信頼を、日本は米国への信頼を一気になくしますので、この段階で日米同盟は破たんします。「尖閣」奪取よりもそちらの方が、中国の狙いかもしれません。 ２００５年に日本の国連安保理常任理事国入りを阻止しようと、中国が反日暴動を繰り広げました。 “近道”を探す人間に道を切り開く力は身につかない 「慰安婦」で韓国との親交もお断り 伊藤 ： 高村正彦さんが外相だった１９９８年に日韓共同宣言をまとめた際、当時の金大中大統領から「一度謝れば韓国は２度と従軍慰安婦のことを言わない」と言われ、「痛切な反省と心からのお詫び」を明記した、とも語っています。 日本人は、物事を丸く収めるためになんでも謝ってしまう。これは海外で絶対にやってはいけないことです。 ９０％は相手に責任がある交通事故でも、うっかり謝れば、１００％こちらが悪者にされてしまいます。これは海外の常識です。日本の常識は海外の非常識なのです。 鈴置 ： 多くの韓国人、ことに戦争中のことを知らない世代は「慰安婦は強制連行だった」と教え込まれ、信じ込んでいますから、「慰安婦の像に怒るなんて、日本人は反省が足りない」と考えるでしょう。「日本人に対しては何をやっても大丈夫。報復してこないから」という空気もあります。さらに「日本叩きをする際には、中国がバックアップしてくれる」との自信も持ち始めました。 「フィリピンバナナを食べて中国に対抗しよう」 鈴置 ： ２０１０年に菅直人内閣が「尖閣」で中国にひれ伏した。あれを見た韓国人は、「じゃあ、我が国も日本にもっと強く出て大丈夫」と思って「竹島上陸」や「慰安婦の像」、あるいは「日王への謝罪要求」など日本叩きに転じました。一方、中国との間に領土問題を抱える東南アジアの人々は「日本は頼りにならない」とがっかりしました。 伊藤 ： 本当にそうなのです。絶対に安易に中国に妥協してはなりません。日本人へのさらなる暴行を誘発するし、東南アジアの人々の日本への敬意を裏切るからです。 エピローグ――結局は「中国とどう向き合うか」だ ・対中強硬派の中にも危惧すべき人がいる。中国から少し圧迫を加えられると、米国を振り向き当然のように助けを期待する。だが、自らを守ろうとしない国を助ける国はない。 自ら守ろうとしたとしても、米国は日本を助けないかもしれない。米国自身が比較優位を失い、アジアでの紛争に介入する力と意志を大きく減じているからだ。 ・これから日本に必須なのは、中国とそのお先棒を担ぐ韓国からの挑発を淡々とはね返しながら、地力の涵養に努めること。そして、外政に地力を尽くすことだ。 ・ただ、短気な日本人は、敵と平静に付き合うという宙ぶらりんの状態は苦手だ。外政だって米国の後ろを付いていくだけで、自分の頭で考え抜くなど、永いことしていなかったのだ。 ・高まる中国からの圧迫と韓国からの |
