| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2015年12月28日 月曜日 】
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| NO | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き | |
113 |
15/11 |
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朝鮮総連 |
新潮選書 |
◎ |
２ 朝鮮総連の結成 「民族的権利擁護」を旗印に ・厚生省は１９５６年の９月、都内で密かに「朝鮮征伐」と称し、保護世帯の51％に生活保護費の打ち切り処分を行った。 「地上の楽園」の嘘――祖国復帰運動 ・北朝鮮帰還運動に朝鮮総連は全力を挙げて取り組んだ。北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝にこれ努め、衣食住は政府が保障してくれ、何の生活上の悩みもないとの宣伝が、繰り返し繰り返し行われた。 ・その上、新国家建設のために帰国して祖国に貢献しよう、などの愛国心に訴える宣伝活動も繰り広げた。 ・この宣伝は、日本で苦労し、貧困と希望のない生活に絶望していた多くの人たちにバラ色の夢を与えた。 ・このようなキャンペーンを繰り広げた朝鮮総連の幹部たちのほとんども、自分たちがばら撒いた宣伝に自己陶酔し、文言を信じてしまっていた。彼らは北朝鮮の現実を一度として目のあたりにしたことがないからである。 ３ 朝鮮総連の変質――指令は万景峰号で チュチェ思想の押し付け ・総連の幹部は共産主義者だと思っている日本人が多いが、彼らは共産主義者ではない。 ・確かに結成当時は共産主義者が組織の幹部であったが、１９７０年代頃からは違う。それは朝鮮総連自身が、そのように宣言しているのだから間違いないことである。 ・彼らは自分たちを金日成主義者と名乗っている。 共産主義者と金日成主義者は違うのか？ それは全く違う思想である。 ・共産主義はマルクス・エンゲルス・レーニンの思想を継ぐ思想体系をもっているが、金日成主義はそのような思想体系とは違った、金日成によって唱えられた「 ・日本共産党の機関紙「赤旗」は「彼らの『キムイルソン主義＝チュチェ思想』なるものは、教条主義、修正主義とかの域をはるかにこえて反共デマ宣伝なみの、まったく非科学的な反動的観念論に過ぎない」と切り捨てている。 ・また、チュチェ思想は共産主義思想が唯物論に依拠しているのと違い、日本共産党が指摘しているように観念論的で、宗教思想と同様、唯心論であり、共産主義思想はとはその核心部分で異なっている。 ・金日成主義とは金日成を教祖に祭り上げた宗教的思想と理解した方が分かりやすいのだ。 ・問題は、なぜ１９７０年代に初頭に、北朝鮮が国家の指導理念として共産主義思想を捨てて、金日成主義の旗を掲げなければならなかったのか。 ・その最大の要素は後継者問題であった。金日成は息子の金正日を後継者に指名したが、マルクス・レーニン主義の立場に立つ限り、権力の世襲は理論的に成り立たない。 ・そこで権力の世襲を正当化するためにはマルクス・レーニン主義の立場を捨て、権力の世襲に都合のよい理論「金日成主義」を作り上げ、国家を支える理論としたのである。 ４ 韓国の瓦解をもくろむ秘密工作 北朝鮮の「和平演出」への転換 ・１９６５年の韓日条約締結後、在日韓国人を対象にした永住権申請が締め切られた１９７１年には、朝鮮総連のはげしい反対妨害運動にもかかわらず、６０万人の在日同胞のうち３５万人が韓国籍を取得し、永住権を申請するなど、在日社会での朝鮮総連の退潮が明確になっていた。 ・金日成の還暦に向けて１９７１年１１月から始まった「１５０日間革新運動」は、金日成の還暦という慶事を利用して、それまでの左傾化路線を緩和するとともに総連活動家を高揚させ、さらに北朝鮮に忠誠を誓わせることを狙った、きわめて巧妙な方法である。 ・この運動の具体的な目標は、総連組織を金日成の唯一思想でさらに固めることを標榜し、その忠誠心の証として金日成の還暦に大々的な贈り物をしようということであった。 ・この活動で、その後、朝鮮総連が北朝鮮と一体になって在日同胞の財産を収奪する仕組みの原点が作り上げられていくことになる。 ・同胞財産を多く北朝鮮に貢ぐことが、忠誠心の最も厚い表れであるという評価は、その後一貫して変わらず、総連指導部の北朝鮮での評価は、在日同胞の財産を北朝鮮にいかに多く運ぶかで決まり、それにより総連の地位を保障されるようになっていった。それが朝鮮総連をさらに腐敗させていく。 文世光大統領狙撃事件 ・１９７４年８月１５日、韓国で朴正煕大統領が光復説式典の会場で在日の青年 ・日本の新聞は、北朝鮮の関与が明確になったと報じた。 「北朝鮮の金正日労働党総書記が今年（２００２）五月に訪朝した朴元大統領の長女、 ・これらの対韓国政治工作の延長線上に、１９７０年代後半の北朝鮮による日本人拉致が行われたのである。その拉致工作が朝鮮総連の対韓国政治工作部署と一切無関係であったとは、とても断言できない。 ５ 堕ちた総連、反在日的存在に 北朝鮮による同胞財産の略奪 ・金日成の還暦祝いの５０億円送金以降、北朝鮮は彼らの計画経済が順調に機能していないこともあって、在日同胞の献金が北朝鮮にとってきわめて重要な資金源になっていた。 ・還暦事業以降、金日成の誕生日、金正日の誕生日、建国記念日など、北朝鮮に祝い事があるたびに口実を設け、忠誠のあかしとして金銭を要求するようになる。 ・北朝鮮は輸入代金の支払いのための資金確保に苦労し、在日商工人への献金要求も激しくなった。 ・この「献金事業」を効率的に、巨額にするため、北朝鮮が考えた方策の一つは、北朝鮮帰還で生き別れになったままの、家族の再会を餌に寄付金を募るという手口であった。 ・総連と北朝鮮は、この短期祖国訪問団を同胞財産収奪の道具に使ったのである。 ・一回の訪問で二億から三億のカネが集まった。そのような訪問団が年間十五～二十回あるのだから、北朝鮮側の収入三十億～六〇億にもなる。ビッグビジネスであった。 ・しかしその後、巨額の寄付をしてまで北朝鮮を訪問しようとする人たちがいなくなり、集金額が細ってくると、今度は他の方法を使って積極的に集金することを考え出した。 ・それは、帰国同胞に家族に手紙を書かせ、祖国に寄附を呼びかけ、寄付の金額に応じて帰国者に様々な特権を与えるという方法である。 ・しかし、在日同胞の資産家はごく一部で、多くの同胞は日本社会ではまだ貧しい生活を送っている人たちである。多くの人びとがその要求に応えられなかった。 ・帰国同胞を利用して個人的な献金集めも行われたが、より組織的に行われた集金方法もあった。その一つに ・１９７０年代後半、この歌劇団かピョンヤンで訓練を重ね、日本に帰ってきて、その公演を新宿のコマ劇場や厚生年金会館で行うことになった。そこに在日商工人の有力者を全国から招待する案内状が送られたのである。 ・来てみて仰天した。招待のお礼として劇場で副議長クラスの幹部から直接献金の要請がなされたのである。 詐欺行為にまで拡大する献金要求 ・北朝鮮の同胞財産収奪行為は、個人にとどまらず、総連組織や総連傘下の信用組合を使った口利き融資の見返りから、詐欺行為にまで発展していった。 ・北朝鮮が１９７４年頃から対外債務の返済困難に直面し、そのため外貨獲得になりふり構わぬ動きを見せ始め、総連系商工人に対する献金要求が強まるのと時を同じくして、信用組合を利用した献金活動が展開されていくようになる。 ・北朝鮮の献金要請に応えるため最初のうちは組合従業員のボーナスなどから天引きして集め、総連に献金するなどしていた。それがだんだんとエスカレートしていき、組合を利用した大規模なものになっていった。 ・８０年代後半になり献金額を増やすために、朝鮮総連は新たな手口として信用組合の融資を利用した仕組みを作り出していった。 ・日本の金融機関などが敬遠するような不確かな投資計画でも、同胞の企業経営者か、総連幹部の紹介があれば、朝銀は多額の融資を行なった。その代わり、融資を条件に、その融資額の１０％から２０％を北朝鮮に対する献金として要求するようになっていった。 ・融資の一部を北朝鮮に献金させるという、金融機関としての邪道を歩み始めたときから、朝銀は破たんへの道を歩み始めたのである。 破産に追い込んだ「マルスム」 ・マルスムとは、朝鮮語の「お言葉」という意味である。北朝鮮、総連では「マルスム」といえば金日成か金正日の「お言葉」で絶対的な指示として使われる。 ・１９８６年９月、金正日からノ「マルスム」が届いた。そこには総連幹部を仰天させるような指示がなされていた。 ・総連が組織として自立するためには商工人からの献金や、同胞のカンパに頼っていては不十分であるから、自立できる経済的な基盤を確立しろという指示であった。 ・総連に営利目的の企業活動を活発に展開することを指示したのである。 ・総連の経済的自立の指示は本国からの教育援助金の負担を軽くすること、さらに商工人の献金が総連でなく北朝鮮に直接渡されること、総連の経済活動で北朝鮮に朝鮮総連が利益を運んでくることをもくろんだ、「一石三鳥」の狙いがあった。 ・朝鮮総連が手っ取り早く利益の上る企業活動を展開するとなると、在日朝鮮人に経営のノウハウがあるパチンコ店の展開や不動産業という分野に限られる。総連幹部の発想もそこにたどり着き、総連経営のパチンコ店舗の大々的な展開と不動産部門に対する企業活動が展開されるようになった。 学校敷地も密売 ・金正日の「マルスム」以前から総連は朝銀から学校などの公共財産を担保に、多額の融資を受けて、組織の運営費に使用していたことは明らかである。それが金正日の「マルスム」以降、「経済的自立達成」という大義名分を得て、資金調達のためになりふり構わない、公共施設の担保利用が始まった。 ６ 批判者を集団で脅し圧力 「週刊朝日」記事抗議行動 ・真実が広く知られることを恐れて、マスコミが嫌がる大量の抗議団を送り込み、圧力をかけるといったことを平然と行う。それが反社会的な行為だという認識が朝鮮総連にはない。・ ・自らの綱領に謳った言論出版の自由や民主主義的な手続きによる抗議など、全く顧られることはなかった。少しでも、北朝鮮の反人権、反民主主義、反民族的行為が露呈すると、それらを報道し、非難するマスコミに大衆を動員して威圧する行動を取るようになる。 北朝鮮批判市民集会に殴りこみ ・総連組織が在日社会で退潮を続け、朝鮮半島情勢が緊迫し、北朝鮮での経済政策の失敗から北朝鮮全域で飢饉が顕在化しているこの時期、北朝鮮批判、総連批判に対しヒステリックになり、それが組織防衛のための敵対勢力に暴力でダメージを与えようという短絡的な発想と焦りを産み、事態を冷静に判断するゆとりを失わせていたのであろう。させらＲＥＮＫのような小さな市民グループは暴力で威圧できると錯覚したと思われる。それはすでに総連組織が民主主義の基本理念を喪失している無残な証でもあった。 ７ もはや在日の「未来」に背を向ける存在に 在日の「思い」と活動方針の遊離 ・戦後の一時期、１９４５年から１９６４年頃まで、在日同胞にとっては朝鮮半島への帰還と新国家の建設が共通の「思い」であった。 ・在日朝鮮人は過去、強制連行や朝鮮の農村の貧しさのゆえに日本に渡らざるを得なかった痛恨の体験を持っている。それゆえ彼らにはいつかは故郷に帰るという「思い」が常にあった。 ・北朝鮮が「地上の楽園」とは程遠い現実を見聞した在日同胞は北朝鮮に帰ることをやめたが、それで在日の「帰還願望」が消えたのではなく、いずれ祖国が統一したら帰国したいと考えるようになっていく。 ・在日社会は、戦後、朝鮮半島で二つの国家の成立以降存在していた祖国の統一というスローガンに希望を託し、それが在日社会の「思い」となっていった。 これらは「帰還願望」の上に構築された在日の思いである。 ・その「帰還願望」が在日から徐々に薄れて、日本での定住志向へと「思い」が変化していったのは１９７０年代に入ってからであろう。 ・その時期、在日社会も高度経済成長の恩恵で、かつての貧しさから抜け出し、生活が安定しだしたことと、在日同胞の北朝鮮への短期祖国訪問と日韓条約締結後、韓国への往来がかなり自由になり、多くの南北の組織に属する同胞が故郷訪問や親族訪問を通じて朝鮮半島の現実に接することができたことが大きな要因である。 ・「祖国訪問」で朝鮮半島を訪れた人々は、生活習慣、意識の極端な違いに違和感を覚え、帰っても生活できない事を実感させられた。 ・在日同胞は日本での生活を確かなものにするため、日本政府が在日社会に課していた、さまざまな制度的差別の撤廃を個々人の努力でなしとげるため動いた。 ・これらの撤廃要請に在日を代表する二つの組織、民団と総連は積極的に取り組んでいない。 ・在日の「思い」が定住志向に変化していることを重視せず、両団体はひたすら本国政府との結びつきだけで活動方針を決定し、その指示で動いていた。 ・特に朝鮮総連は、北朝鮮の政策遂行に全力を挙げ「南朝鮮革命の遂行」「祖国の統一」「チュチェ思想の確立と金日成主席への忠誠」に活動の重点を置き、在日の人々が現実に直面している生活面での改善要求とは多分に遊離した政治活動が運動の中心になっていた。 ・それは在日同胞の「思い」から遊離していたため、当然の結果として支持者を減少させ、総連の活動に無関心になる在日同胞を増やしていった。 「共生」論にも関心なし ・日本に定住して生活するという同胞大衆の「思い」を汲み取れなかった朝鮮総連は、在日同胞が日本に定住し日本市民化することが、彼らの北朝鮮支持離れを促進するという認識から、むしろ、在日同胞の日本市民化への努力に反する行動をとるようになる。 ・国籍条項を撤廃した地方自治体の採用試験に１９８０年代初期に合格した、在日の青年の行動を、当時、朝鮮総連副議長であった ・李珍珪の言う「売民族的」という発想は、植民地支配時代、朝鮮総督府の末端の役人として採用された朝鮮人職員が、日本の朝鮮植民地支配の手先になって働いたことと同一視する発想から生じていた。 ・歴史的な背景が違い、時代の潮流に対する認識の不足が生んだ時代錯誤的な発言である。そして何より在日の定住志向の「思い」が汲取れていなかった。 ・このような朝鮮総連の体質は民族教育でも顕著に現れている。金日成、金正日親子に対する忠誠心教育が強調され、基本的人権と民主主義的な理念を教える教育が欠落していた。 ・このような「民族教育」が日本の社会の現実に対応できず、日本社会で生活する上の障害になると考える在日の父母たちの失望を招き、在日の人々は朝鮮総連系民族学校に子女を送らなくなっていった。 ・これは、在日同胞の「思い」を汲み取り、それに立脚した在日の未来への展望を提示できないばかりか、在日の「思い」を無視し、北朝鮮の政策に盲従した朝鮮総連に対する在日同胞の不信任表明であり、朝鮮総連の弱体化の証でもある。 ・在日の人々の明確な日本定住の意思表示により、在日社会は自らの今後のあり方に対して、多様な動きと模索を自分たちの手で始めた。 ・そして１９９０年初頭までに彼らの共通認識としては「日本社会との共生」という新しい考え方が芽生えてきた。 ・朝鮮総連のように北朝鮮に忠誠を誓い、北朝鮮の政策遂行を最大の組織活動と規定する団体には日本社会との「共生」という発想は生まれない。 ・また、いずれはふるさとである朝鮮半島に帰る、日本は仮の住まいであるという考え方のもとでは、日本社会の繁栄と建設に日本人とともに積極的に参加していくという「共生」の発想は生まれない。 ・「共生」の発想は日本に定住して日本社会を支えている理念、民主主義、人権の擁護、自由という理念を共有して、今後も日本社会で生き続けるという確固とした意思のもとでしか生まれない。 ・このような在日の未来のあり方を模索する在日諸団体に対して朝鮮総連は協力はおろか、敵対的に対応してきた。 ・大衆の前に現れて自分たちの意見を展開するのではなく、陰に回って誹謗中傷し、妨害行動に出るなど民主主義の基本原則に反しているが、朝鮮総連はそのような組織になり果てていた。 ・在日の未来への展望が示せない朝鮮総連としては、もはやそのような愚かしい行動史家取れなかったのであろう。 地方参政権と住民投票権運動 ・「日本社会との共生」を旗印にした在日の動きは、民団がその考え方に同調して動き始めたことから在日社会のほとんどが賛同するテーマになった。 ・朝鮮総連を除いた在日社会は、「共生社会」の実現のための具体的な活動方針として、地方参政権の獲得や住民投票への参加を決定した。 ・この在日社会の地方参政権要求に朝鮮総連は激しく反対した。その反対理由が、在日朝鮮人の日本人への同化を促進させるとか、日本の内政干渉になるとかの愚にもつかないものであった。 ・在日社会は、朝鮮総連の反対理由が、地方参政権が実現すれば、総連系同胞の更なる北朝鮮義なれと総連離れが加速することを恐れた北朝鮮の指示によるものだと理解した。 ・地方参政権問題、住民投票権問題に表れているように、朝鮮総連は在日同胞の権利、権益を守る団体から権利権益を阻害する団体へと完全に転落してしまったのだ。 エピローグ 日本人拉致批判の嵐の前に立ちすくむ――終わりの始まり ・総連組織不振の表明として、外国人登録証明書の国籍欄から「朝鮮」を消し、「韓国」に書き換えることを役所に申請する在日朝鮮人が続出している。 ・それ以外にも日本国籍取得者も急増し「朝鮮」籍所有者は、約６５万人の在日「韓国・朝鮮」籍所有者のうち、すでに１０万人を切っていると推定されている。 ・朝鮮総連から離れた人々が、「大切なのは国籍ではなく、民族だと思うから」と語っていることからも明らかなように、彼らは朝鮮総連から離れても朝鮮民族の一員としてこの国で生きていきたいと望んでいるのだ。 ・すでに在日は朝鮮総連の必要性を認めていないだけでなく、朝鮮民族が日本で生活していくうえで有害な組織と認識し始めている。 |
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