| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2015年12月28日 月曜日 】
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| NO | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き | |
114 |
15/11 |
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国連改革 |
吉田康彦 |
集英社新書 |
◎ |
第一章 米国のフセイン政権打倒は国際法違反 国連の「三つの顔」 ・国連というのは、主権平等と内政不干渉の原則を認め合って結成された独立国の集合体である。 ・第一義的に加盟国の国益追及の場として機能している。次いで、多国間交渉の場である。 ・しかしその役割と機能を果せないこともある。しかしそれは国連が無力だからではなく、その責任は加盟国にある。 ・メディア関係者を含めて国民の心構えとして不可欠なことは、国連を既存の権威として絶対視し、「悲願を託す」というような受け身の発想ではなく、国連とは、国際世論を動かし、国際的合意形成のために主張し、提案し、意見を集約する場であり、活用すべき道具であるという認識に改めることだ。 ・国連には「三つの顔」がある。 第一に、安保理に集約される「政治の国連」 第二に、世界銀行、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＷＴＯ（世界貿易機関）などが代表する「経済の国連」 第三に、ユニセフ、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）などが牽引車となっている「社会・人道の国連」 である。 「日米同盟」か「国連」かの二者択一は誤り ・安保理の決定は国連全加盟国を拘束するが、その安保理が効果的な決定を下せず、機能麻痺に陥ったとしても、これは国連が主権国家の集合体で、超国家機関でも世界政府でもない現状からは致し方ない。国連の責任ではなく、加盟国の責任である。 第二章 「国連」と日本・日本人 ――「連合国」との不幸な出会い 「四人の警察官」構想から生まれた憲章上の「国連軍」 ・ヤルタ会談に出席した米英ソ三国首脳に、カイロ宣言に署名した蒋介石の中華民国を加えた四カ国で戦後の世界秩序を確立し、平和を維持しようというのが「四人の警察官」構想で、これがまさに「連合国＝国連」の基本理念である。 ・四カ国が合意しさえすれば、この四カ国の強力な軍隊が（彼らが認定する）侵略を阻止し、紛争に介入して、（彼らが望む）平和と安全を維持しようというもので、彼らの念頭にあったのは、日独の再台頭を許すまいというものだった。 ・のちにチャーチルの提案で、形だけ戦勝国となったフランスを加えた「五ヵ国」が安保理常任理事国として特権的地位を占め、安保理のすべての決議に「五大国一致の原則」を貫くことがヤルタ会談で確認された。 ・スターリンの強い要求で、五ヵ国のうち一ヵ国でも反対すると決議案は通らないという、いわゆる「拒否権」を互いに認め合ったのである。この結果、発足後の安保理は米ソ冷戦で機能麻痺することになる。 やはり根強い日本人の国連幻想 ・日本人は国連を過大評価し、国連に権威を認めすぎることは事実だ。発想が受け身すぎるのだ。 ・平和・軍縮・核廃絶への「悲願」を国連に託し、解決をゆだねるという傾向がある。「託し、ゆだねる」だけで終わってしまうのだ。 自衛隊の「国連軍」派遣は日本国憲法違反 ・湾岸戦争後の一九九二年、「国際平和協力法」（ＰＫＯ協力法）が制定され、自衛隊のＰＫＯ参加に道が開かれた。 ・しかし日本独自の「ＰＫＯ参加五原則」を設け、参加に歯止めがかけられている。国連では、これを身勝手な「日本ルール」と呼んでいる。 ・「ＰＫＯ参加五原則」というのは、（一）停戦合意の成立 （二）紛争当事者双方の「受け入れ」同意 （三）中立性の維持 （四）中立性が侵された場合の一方的撤収の自由 （五）正当防衛と緊急避難の場合以外の武器使用の制限、の五項目だが、（四）などは全く身勝手で、国連事務局が定めている原則に反している。 ・日本の軍事大国化を警戒するアジア諸国の懸念を払拭するために、憲法第九条の理念と精神を堅持することが国益にかなってはいるが、国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだ。 ・これが国連強化を通じて「法の支配」を実現する上での不可欠の条件だからである。 ・日本国憲法が禁じているのは侵略戦争であり、安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい。 第三章 「安保理」改革の現状と課題 安保理はやはり最重要機関 ・国連の主要機関のなかの最重要機関はやはり安保理だ。憲章第二四条は、「迅速かつ有効な行動を確保するために、加盟国は国際平和と安全の維持に主要な責任を安保理に負わせ」、「安保理はその責任を果たすにあたって全加盟国に代わって行動する」ことになっている。 ・米、仏、英、中、露の五ヵ国が第二次大戦の戦勝国、つまりこの「連合国」が半世紀以上も不動の地位にあり、しかも一ヵ国でも反対すれば決議案を葬り去り、安保理の決定を覆せる特権（拒否権）を保有していることに問題がある。 ・その理由は、一部の大国の単独行動を戒め、同時に憲章が認めている強制行動（第七章）に実効性を与えるためだった。 ・また米ソ冷戦構造下では米ソいずれかの単独行動によって国連が分裂するのを予防する“安全弁”としての効果があった。 日本の常任理事国入りの遠い道のり ・日本は国連の前身の国際連盟で、英国、フランス、イタリアと並んで、アジアを代表する大国として創設時から「常任理事国」として君臨していた。 ・日独伊の「枢軸国」は自らの侵略行為を批判されて脱退、平和維持機構として普遍性と実効性を達成できないまま世界は第二次大戦に突入した。 ・日本の常任理事国入りのためには安保理改組が必要であり、そのためには憲章改正が不可欠だ。 ・憲章改正の手続きは、総会の構成国つまり全加盟国の三分の二以上の賛成で改正案が採択され、かつＰ５を含む加盟国の三分の二以上が国内の憲法上の規定に従ってこれを批准しなければならないと明記している。ここでもＰ５は「拒否権」をもっている。 米国がようやく日本の常任理事国入り支持 ・七〇年代は米国の支持だけが空回りした感じで、国連ロビーでは、「日本は米国の属国なので、日本が常任理事国になると米国は拒否権を二票もつことになる。拒否権は一票でよい」というジョークが流行した。 ・米国も各国を説得して真剣に改革に乗り出す意欲はなく、一連の支持表明は多分に日本に対する外交上のリップサービスにすぎなかった。 ・一九八〇年代はレーガン共和党政権の出現で外交政策が保守化、米ソ核開発競争も再燃し、米国の“国連ばなれ”が顕著になった。 ・八四年、米国は英国とともに、活動の“政治化”、放漫財政、人事の私物化などを理由にユネスコ（国連教育科学文化機関）から脱退、国連本体の 冷戦終結と「国連ルネッサンス」 ・一九八九年一一月のベルリンの壁崩壊は、第二次大戦後、半世紀近く続いた冷戦構造崩壊のシンボルであると同時に、国連の平和維持機能復活の象徴でもある。 ・国連の平和維持機能復活は、モスクワにゴルバチョフ政権が登場した一九八五年から徐々に始まっていて、国連では一九八八年を「国連ルネッサンス」と呼んでいる。 ・ゴルバチョフとシュワルナゼの「新思考外交」は米国はじめ西側諸国との協調、国連重視の路線を打ち出し、冷戦の遺物を次々に解消していった。 ・米ソ核開発競争に終止符を打ったのが一九八七年ワシントンで締結された「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」だ。 ・翌八八年、ソ連軍のアフガニスタン撤退、イラン・イラク戦争、アンゴラ内戦、ナミビア選挙への黒人参加などがすべて国連の仲介と斡旋で実現した。 ・これら一連の緊張緩和がベルリンの壁崩壊をもたらしたのだ。 ・アジアに関しては、一九八九年、紛争四派参加のもとにカンボジア和平国際会議がパリで開催され、翌年の安保理決議で包括的合意が成立した。 ・朝鮮半島では、一九九〇年、南北首脳会談が開催され、「南北和解・不可侵・交流・協力合意書」と「朝鮮半島非核化宣言」で合意、翌九一年、南北同時国連加盟が実現、国連は文字通り普遍性を達成した。 湾岸戦争とカンボジアＰＫＯ日本初参加 ・湾岸戦争は、ポスト冷戦期の冒頭、国連の平和維持機能復活を実証した先例となった。 ・日本は米国の圧力で、第三国としては最大の戦費一三〇億ドルを負担したにもかかわらず、多国籍軍に派兵してイラク軍撃退に協力してくれた国ぐにに謝意を表するためにクウェート政府が米紙に出した全面広告には日本の名前はなく、人的貢献が不可欠であることを痛感させられた。 ・政府・与党は、一九九二年「国際平和協力法」（ＰＫＯ協力法）を国会に上程、可決に持ち込み、自衛隊のカンボジアＰＫＯ参加に道を開いた。 ・これまで九〇ヵ国が派兵し、半世紀の実績を積み、日本人が憧れるノーベル平和賞も受賞しているＰＫＯにも日本は参加しない、でないというのでは、「国際平和と安全の維持に責任を負う」安保理の常任理事国たる資格はないと思われても仕方ないというのが外務省の判断で、国内法制を整えたのであった。 湾岸戦争後の常任理入りキャンペーン再開 ・湾岸戦争は日本にとって二重の衝撃だった。戦費の大口拠出をしながらも人的貢献をせず、国際社会から評価されなかっただけでなく、安保理が平和維持機能を回復し、米国が安保理決議にもとづいて行動したにもかかわらず、この時日本は非常任理事国ですらなく、波多野敬雄大使以下、日本代表部職員が“廊下トンビ”をして情報集めに奔走したという苦い経験を味わう羽目になったのだった。 ・米国に次ぐ分担金の大口拠出国である日本は、納税者である国民に対する義務を全うするためにも、常任理事国になって「国際平和と安全の維持」のための責任を果たす必要がある。非核保有国として他の常任理事国に核廃絶を働きかける責任もある。二一世紀の地球社会に「法の支配」と「正義」を確立し、国連強化の一翼をになうという理念と哲学をもって常任理事国の座を獲得するという姿勢を打ち出さなければならない。 常任理入りに反対意見の強い不思議の国・日本 ・自国が常任理入りできないなら、隣国の常任理入りを阻止して追い落とす、これがイタリア外交だ。ライバル意識むき出しで隣国の足を引っぱるのは、安保理常任理事国という地位が、それだけ魅力ある特権だからだ。 ・国連では、いかに発言の場を確保し、自己主張をするかが出先の外交官の手腕とされており、各国代表は地位の獲得に血道をあげているのだ。 ・現行の安保理常任理事国（Ｐ５）の特権 （１）憲章改正案の批准を拒否すれば改正は無効になる。 （２）加盟申請を拒否できる（ソ連の拒否権行使で四年間、日本の加盟が実現しなかった）。 （３）事務総長の任免権がある（安保理の勧告で総会が任命するが、勧告段階で拒否できる）。 （４）国際司法裁判所の判事の任命権を有している。 （５）自国語を国連公用語として認めさせることができる。 （６）経済社会理事会・信託統治理事会の理事国に自動的になれる。 （７）総会のすべての下部機関・委員会に自動的に名を連ねることができる。 （８）総会副議長二一名のうち、五名は無投票で常任理事国に割り振られる。 （９）国連本体・付属機関のすべての重要ポストに事務次長を最低一名確保できる。 （10）安保理議場近くに独自の執務室を与えられ、そこで随時、非公式協議を開催できる。 ・特権をともなう常任理事国になるのは大国志向で望ましくないという主張が日本国内にはある。さらに常任理事国になると憲法が禁じる軍事的義務を負うことになるとする反対論もある。いずれも一種の被害妄想で、憲章の不完全な理解に由来する。 ・「武力不行使を貫いても」常任理事国になって差し支えない。憲章は常任理事国に武力行使を義務づけてはいない。また武力行使と武器使用は同じではない。“戦わないＰＫＯ”への参加は不可欠だ。そこで武器使用するのは憲法九条違反ではない。 第四章 『平和のための原子力」の半世紀 ――ＮＰＴ大勢とＩＡＥＡの役割 「核」も「原子力」も同じもの ・日本語には「核」と「原子力」という二つの言葉があり、それぞれ別なもののような印象を与えるが、英語ではどちらも nuclear であり、同じものだ。 ・日本語で「核」といえば軍事利用、「原子力」といえば平和利用を指す。 ・言葉の上だけでそんな使い分けをしている国は日本だけである。中国や韓国など他の漢字文化圏では「核」ですべてを表現する。 ・本来、同じものでコインの裏と表なのだから、言葉の使い分けだけで「原子力は推進すべきだが、核は廃絶すべきだ」と説くのはおかしい。実態は同じものだからだ。 印パ、イラク、イスラエル、北朝鮮の秘密核開発 ・北朝鮮の核開発は米国に「体制保証」を迫るという政治目標達成の手段としての色合いが強く、核兵器保有国となって日本をはじめ周辺諸国を威嚇することが北朝鮮の目的ではない。 ・ＩＡＥＡ創設の当初の目的は日独両国の核武装阻止にあったが、ＮＰＴはさらに普遍的に、アジア、アフリカ、中南米のいわゆる「第三世界諸国」の秘密核開発と保有を阻止するために「核兵器保有国」が考え出した知恵だった。しかし、その場合、核保有国が自分たちの特権を既得権として保持し、非核保有国の核開発・生産・無取得だけを非合法化した点がＮＰＴ体制の限界であり、矛盾であった。 「強化保障措置システム」の導入 ・ＩＡＥＡもＮＰＴも日本（とドイツ）の核武装を阻止するために考案され、成立した国際レジームである。 ・日本がこれを破り、核保有に走ることは国際秩序に挑戦し、これを破滅に追い込むことを意味する。 ・ＩＡＥＡの査察業務の全体の四分の一は日本の施設向けであり、今も最大の業務量を占めていることに変わりなく、ＩＡＥＡは日本のためにあると言っても過言ではない。 ・たとえ核開発能力があっても開発はしない、保有の能力があっても保有しないという選択肢しか日本には残されていないことを知っておく必要がある。日本は核武装したくてもできない仕組みになっているのだ。 核兵器を廃絶しても「核物質」は残り、「原子力」は続く ・人類の理性と英知を結集して、自己責任で核兵器廃絶を実現し、原子力の安全管理と軍事転用抑止のメカニズムをきちんと運用していく以外にない。これが核管理におけるグローバル・カ゜ヴァナンスの課題である。 第五章 世銀・ユネスコ・ＷＨＯ――「専門機関」は独立王国 ＮＧＯ・途上国に広がる世銀・ＩＭＦ批判 ・世銀・ＩＭＦの両機関とも単なる支援・援助の範疇を超えて対象国の経済を支配し、米国主導のグローバル化を強要し、かえって国内の貧富の差を拡大、人権侵害と腎環境の破壊に手を貸していると先進国の一部ＮＧＯ（非政府組織）と途上国の草の根ＮＧＯからの批判にさらされている。 ・世銀もＩＭＦも、市民社会の批判を受けながら、新時代のパラダイムに懸命に適応しようとしている姿勢は評価すべきである。 日本人の心をとらえたユネスコ精神 ・「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」。ユネスコ（国連教育科学文化機関）憲章前文のこの一節が日本人の心をとらえ、右から左まで党派を超えて、戦後の平和運動のスローガンとなった。 ・民間レベルでユネスコの理念を広め、実践しようという運動は日本から世界に広がったのである。 ・ユネスコの前身は国際連盟時代の「国際知的協力委員会」で、委員会発足時の事務局長は新渡戸稲造であった。 ユネスコが広めた「国際理解教育」と「生涯教育」 ・「教育」という漢字は明治の元勲が education の訳語として宛てたものだが、 education には「（学ぶ者が）自らの可能性を引き出す」という意味がこめられており、「教育」という訳語は権力者側の発想だ。 ・言いかえとして日本で広く使われている「生涯学習」の方は逆に受け身すぎる。 ・「生涯教育とは、個人が生涯を通じて自らの可能性を引きだし、才能を発揮できるようにするために行う教育的努力である」というフランスの教育学者ポール・ラングランの主張からすれば、「終身自己啓発」とでも呼ぶのが正しい。 ユネスコの“政治化”と米国脱退 ・米国に共通しているのは、最大の出資国として運営には絶えず口をはさみ、国益にそぐわないと判断したら脱退して揺さぶりをかけ、実力で路線の変更を迫るという強烈な当事者意識だ。 ・米議会は、「国連システム」全機関のパフォーマンス（実績）評価を行っており、人事・予算・運営にどんどん注文をつけている。 ・こうした発想が日本では、政治家にも官僚にも言論界にも欠けている。受け身で、他力本願で、不勉強なのだ。 ・世界遺産の指定は、資金難や技術的困難で荒廃が進み、自力で保存できない途上国に代わって国際的援助をするのが本来の目的で、日本のような先進国がユネスコの“お墨付き”をもらってありがたがるのは筋違いだ。 天然痘根絶宣言以来ヒットのないＷＨＯ ・ＷＨＯ憲章には次のような一節がある。 「健康とは単に病気にあらざる状態ではない。最高水準の健康の維持は、人種・宗教・政治的信条等による差別なしに万人が有する基本的権利である。健康は平和と安全達成の基礎であり、個人と国家の協力が不可欠である。」健康は人権であり、普遍的価値を有することが明記されている。 その他の“大物”専門機関――ＦＡＯとＷＴＯ ・規模からすると、世銀グループが国連本体とほぼ同等でダントツに大きく、独立王国を築いている。次いでＷＨＯ、ＦＡＯ、ＩＬＯ、ユネスコがほぼ同規模で並び、専門機関の“四天王”と称されている。 第六章 ユニセフ・難民・人間開発――「付属機関・補助機関」の優等生たち 途上国各地で好評の「国連ボランティア」 ・ボランティア（volunteer）というのは、ラテン語が語源で「自らの意思で行動する人」を意味する。 ・日本で「ボランティア」というと無償性ばかりが強調され、「無料奉仕をする人」のように受けとられがちだが、これは原義にはない。 ・軍隊で「志願兵・義勇兵」のことをボランティアという。日本の自衛隊もボランティアだ。 ・日本政府の「青年海外協力隊」（ＪＯＣＶ）も「日本版平和部隊」である。派遣するのは政府だが、応募し、参加するのは個人の意思という点で「ボランティア」ということになる。もちろん民間組織であるＮＧＯのメンバーは全員ボランティアだ。 第七章 地球市民社会とグローバル・ガヴァナンス ――二一世紀の世界機構 国連改革が必要な理由 ・国連改革が必要な理由は二つある。 第一に、民主化の必要がある。特権を保持している常任理事国は第二次大戦の戦勝国、そのほとんどが欧米の先進国である。 第二に、現状はグローバル化に対応していないという点がある。 グローバル化とグローバル・ガヴァナンス ・今はやりのグローバル化（globalization）は、第二次大戦後の世界の貿易・金融・人的移動の自由化が、科学技術の進歩に伴う交通・通信・運輸手段の飛躍的発展によって加速され、地球規模に広がったもので、単なる経済のボーダレス化現象ではない。中国語では「全球化」という。 ・一九七〇年代に宇宙開発が進んで人類は「宇宙船地球丸」の乗組員であるという運命共同体意識が高まり、さらに八〇年代後半からオゾン層破壊、地球温暖化、熱帯雨林消滅などの環境破壊が深刻化し、環境問題が「地球規模問題群」のひとつとして登場した。こうして一九八九年の冷戦構造崩壊ともに、これらもグローバル化の一環として一気に表面化した。 以上の要因の複合作用がもたらす現象が「グローバル化」（グローバリゼーション）である。 ・ボーダレス経済、企業の多国籍化、貧富の差の拡大、デジタル・ディバイド（情報格差）、環境破壊などはその一側面にすぎない。 ・二〇〇〇年の国連事務総長報告は、①経済のボーダレス化、②情報・通信革命、③環境保全に向けての人類の意識改革の三つをグローバリゼーションの要因として挙げている。 ・しかし情報・通信革命に先立つ交通・運輸手段の飛躍的発達、軍事技術・宇宙開発の姓かも忘れてはなるまい。そして何よりも推進役が唯一の超大国・米国だということである。 ・当然のことながら第二次大戦の末期ないしは直後に創設された「国連システム」諸機関は、その後半世紀の地球社会の変化と時代環境の激変に対応していない。 ・場当たり的な対症療法で次々に新機関を発足させはしたものの、“パラダイム・シフト”が反映されていない。 ・「地球規模問題群」もとらえきれていないし、アクター（プレーヤー）も主権国家主体の「国家単位」で、私企業・ＮＧＯ・地方自治体などのいわゆる“non-state actors”（非国家行動主体）は脇役あるいは端役として使われているにすぎない。 ・要するに、一部の役者が既得権で居座り、一部の問題を扱っているのが現状であるといっても過言ではない。 ・こうした現状を是正し、国家・国際機関・企業・ＮＧＯなどの市民社会組織が、ともにアクターとして協力し合い、人類を破滅から救い、よりよい地球社会を築いてゆく作業、これがグローバル・ガヴァナンス（global governance）である。 ・グローバル・ガヴァナンス委員会の報告書序文は「地球社会の統治・管理運営・自治を意味し、組織と個人、公と私が共通の問題に取り組むさまざまなプロセスの集合体」と定義している。 ・超国家的な世界政府が出現しない限り、その代役をするシステム（組織・機構）とレジーム（制度）が不可欠だ。そのためにも「国連システム」を改編しなければならない。 第八章 日本の国連外交と日本人職員の課題 外交下手・交渉下手の日本人 ・日本人の外交下手・交渉下手には定評がある。理由は、定住性の高い農耕社会の日本には、 ・元外相で外交官の先達・石井菊次郎著『外交余禄』より 「旧幕（徳川）時代のわが国は、僧侶の他に演説なく、薬屋・酒屋の他に宣伝は存在しなかった。孔子が食語らず寝言いわずといわれたので、食事中に臨席の者に話しかけるのは不行儀と心得させられた。君子は言内にして行に敏なるを要すると教えられた」 ・その通りだ。まさに以心伝心、言わぬが花、不言実行が美徳だったのである。これでは巧妙に立ち回れるはずがない。 ・国際外交の舞台に登場してから日も浅く、民族的に駆け引きと権謀術数を不得手とする日本人は、もっぱら友好親善の促進を外交の目的と心得て誠心誠意努力した。それが裏切られ、報われないととことん憎む。単刀直入・直線的でウラがない。 ・英国の外交史家ハロルド・ニコルソンは名著『外交』の中で 「外交とは、交渉における国際関係の処理であり、その処理の方法、外交官の職務あるいは技術である」と定義する。 ・十七世紀の英国大使ヘンリー・ウォットン卿の告白 「大使とは、自国の利益のために外国でウソをつく目的で派遣される誠実な人間である」 ・十七世紀の仏外交官で『外交談判法』の著者フランソワ・ド・カリエールは 「腕利きの使臣はペテンにかける術の名人でなければならない」という俗説を斥け、「ウソをつかない人だという評判を確立すること」を外交官の心得として真っ先に挙げている。 ・これは、逆説的にいうと、当時の欧州外交界では、ハッタリ屋のウソつき名人が実際には大物ともてはやされていたことを物語っている。 ・異なる利害と価値観の対立を確認しつつ、これを調整する作業というのが現代の外交の本質であろう。 ・国連では、これが多国間で、重層的に同時多発的に駆け引きを繰り返しながら展開される。これを「外交の醍醐味」と呼ぶ西欧の外交官もいるが、日本人には最も苦手の領域だ。 「沈黙は金」ならず「沈黙は禁」なり ・国際社会では「沈黙は金」ではなく、「沈黙は禁」である。大小を問わず会議では必ず発言し、賛否を表明し、自分の判断と見解を説明し、議論をまとめ、流れをつくるのが「貢献」なのだ。 ・国連はじめ国際機関への復帰を果たしたばかりの頃の日本代表団は“スリーＳ”で有名だった。“Sleep, Smile, Silence”で、会議中、居眠りしているか、ニヤニヤ笑ってばかりいるかで、あとはダンマリ、というのだ。 ・昨今は、あらかじめ準備してきた演説草稿を読めば任務完了、訓令以外の発言はせず余計な口は利かない、というのが日本代表団の普通の姿だ。 ・「沈黙は同意のしるし」（Silence gives consent.）というのもある。男女間ならいざ知らず、国際交渉や会議では沈黙は確かに承諾を意味し、誤解のもとになる。相手を傷つけまいとして拒否しない気配りは百害あって一利なしだ。 ・駆け引きが不得意で、ウラが読めないのも日本人の弱点で、国際関係では外交官と政治家の二枚舌、ダブル・スタンダード（二重基準）は日常茶飯事である。 ・密約や裏取引で敵を欺き、だまし討ちをするのは権謀術数・合従連衡の欧州政治の常套手段で、「ニッコリ笑って人を斬る」といのが外交の奥義とされた。 「美辞麗句を使うべし」と「巧言令色仁多し」の欧米社会 ・筆者は「美辞麗句を使うべし。巧言令色仁多し」と説いている。講演などでも“雄弁と自己主張の欧米文化”に適応し、対抗することの重要性を強調している。 ・が、残念ながら“寡黙と気配り”を美徳とする日本文化の伝統と言語習慣はなかなか変わらない。 ・日本国内ではやはり孔子の教えの方が説得力をもち、巧言令色と美辞麗句はキザと軽佻浮薄の代名詞でしかないようである。 ・いうべきかいわさせるべきか迷った時、必ずいうのが欧米人、いわずにおくのが日本人。 英語は世界語、ただし日本で公用語化は無用 ・日本の英語教育を改善する余地があるが、かといって小学校低学年あるいは幼稚園時から英語の授業を始めて全児童に特訓をする必要はない。母語（日本語）をおろそかにすべきではない。母語はアイデンティティー確立に不可欠である。 ・日本が国策として英語を公用語に採用し、一億二七〇〇万の全国民が英語をペラペラしゃべる必然性は全くない。そんな国は旧英植民地化北欧諸国くらいしかない。 ・日本人の場合は将来、公務・業務で外国人と接触し、交渉する必要のある人間だけが、大学教育・専門教育課程で英語を駆使できるようになればよい。 ・英語万能の世界ではあるが、英米式の思考様式、事務処理形態、その背後の文化までもが大きな影響力を及ぼすのは好ましくない。 ・特定の民族と国家の母語・母国語が共通語となる場合、有形無形の文化的侵略が同時進行で起きる、いわゆる「文化帝国主義」で、メディアを通してアングロ＝サクソン文化のグローバル化が進む。 みだりに握手するなかれ ・日本人同士がやたらに握手するようになってきた。握手の習慣は、日本、東洋、アジアにはなかった。仏教徒儒教の伝統の強い東アジアは合掌かお辞儀の社会だ。 ・握手の流行は英語の普及と無関係ではないのかもしれない。世界中の人間が英語を喋り、握手であいさつする必要はない。固有の伝統と文化を守るべきだ。スラヴ民族やアラブ社会では男同士が抱擁し合う。 ・二〇〇三年六月、 ・同じアジア人同士で握手しながらペコペコ頭を下げているのはいつも日本人の方だ。 ・日本人は腰をかがめ、相手に頭を下げる習慣が身についているので、たとえ欧米社会の習慣である握手をしながらも自然にお辞儀をしてしまうのだろうが、これはバカ丁寧というより、たいへん卑屈に映る。 ・作法としては、相手が右手を差し出してきたら、握り返して握手だけにする。その場合、相手の芽をみつめて「はじめまして」とか「どうぞよろしく」とかいって自己紹介すればよい。 ・相手が目上の場合、その相手の動作に従うのが礼儀だ。手を差し出したこなかったらお辞儀だけを返すべきだ。目上の相手に自分から手を出すのは非礼である。 ・政治家は親近の情を示すためにやたらに握手を求め、固く握りしめ、それでも足りないと思うのか、上下に何回も振り上げ、振り下ろす癖があるが、欧米人相手に濫用してはならない。 ・日本人は握手のルールも礼儀も知らずにやたらと手を差し出すから滑稽に映る。時には大恥をかくこともある。 ・握手のルーツは、相手に敵意を抱かず、恭順の意を表すしぐさとして新約聖書に登場する。 ・武器を保持していないことを相手に証明する行為だ。それがローマ時代に日常のあいさつとして定着し、キリスト教徒の間に広まったようである。 ・あいさつの仕方の違いは文化人類学の興味深い研究テーマである。グローバル化が進んでも最後まで違いの残る習慣であろう。握手でいくならそれもよし、握手とお辞儀の二本立ての必要はない。せいぜい軽い会釈ぐらいにとどめておくべきだ。 ・カンボジアのシアヌーク国王はいつも合掌で、握手はしない。国連に三五年間在籍した明石康氏もお辞儀派で、日本人相手にては差し出さない。お辞儀にはお辞儀、合掌には合掌で応えている。 マルチ外交が不得意な日本の外交官 ・日本、韓国、北朝鮮、ポーランド・・・・・・これらは世界でも希な単一民族・均質民族国家の例だが、そうした国ほど外交下手、特に多国間のマルチ外交が苦手で、外交はバイ（二国間）を好む。世論が一体化しやすく、独裁体制を生み出しやすい。 ・特にそうした国同士の二国間外交は互いに自説に固執し、対立し、排他的になりがちである。 ・国民も非寛容で、直線的に要求を突きつけ、自国政府を突き上げる。 ・日本は戦後、米国流民主主義の洗礼を受け、経済的に豊かになり、市民社会も発達しているが、世論はいぜんとして白黒二元論に彩られやすく、善悪好悪の感情論で反応し、時計の振り子の振幅が大きい。親米か反米か、国連万能か無能か、議論が単線思考で両極端に走る。 ・そんな国から、まどろっこしく、ゲームを楽しむ感覚が必要なマルチ外交のエキスパートが育つ余地はない。これが、日本がマルチ外交を不得手とする第一の理由である。 ・安保・経済の対米追随、これがマルチ外交不得意の第二の理由である。 ・そして第三の理由は、外務省が人材育成を怠ったことにある。 ・まず大使をはじめ在外公館派遣の外交官の任期が短く、通常二年で交替させるので、顔を売り、人脈づくりをするまもなく任地を離れることになる。 ・日本の官僚システムでは異なる領域のポストに就いてさまざまな経験を積み、ゼネラリストになることが栄達出世の要件になっているため、マルチ外交ばかり担当する例は少ない。またそうなると出世コースから外れるので、本人も望まない。 ・このため国連を舞台とするマルチ外交界で日本人外交官が後世に残る実績をあげ、人びとの記憶に永く残っているという例はほとんどない。 ・北欧諸国などでは、国連事務次長経験者が首相・大統領として迎えられたり、逆に首相・大統領経験者が国連入りして事務次長に納まったりする。 ・日本にはこのキャリアの連続性・連結性がない。 「若者よ、荒野を目指せ」＝フィールド勤務のすすめ ・国連システム各機関の要所要所に日本人職員がいて、それぞれの意思決定のプロセスに日本人の思想・信条・理念がおのずから反映され、国際社会ひいては地球市民社会全体の世論形成に影響力を及ぼすという形が最も望ましい。 ・中堅幹部以上はいわゆる“政治的任命”で、出身国政府の推薦、売り込み、取り引きがものをいう。日本政府はお上品で、人材売り込みは正攻法しか使わず“押し”が弱いので、本人自らあらゆるコネを使って積極的に売り込んだ方がよい。なにしろ「沈黙は禁」なのだから。 ・外交官なら「国益のために命を賭ける」のは職責として当然だが、国連職員は事務総長と個人契約関係にあり、「出身国の国益のために働いてはならない」というのが建前である。 ・筆者は学生たちに、「関心」「共感」「参加」と説いている。世界の森羅万象に関心をもち、平和・人権・開発などの大義に共鳴し、実際の活動に参加し、行動することだ。 ・英語に Exposure （エクスポージャー）という言葉がある。「自らを外界に晒す」ことで、平和研究を志す者に不可欠の行動とされている。それなくして、グローバル化する世界は体感できない。 |
