まえがき――戦後東アジアレジームの正体

・私たちが本当に言論の自由を取り戻すことができるかどうかは、国民の方々の意識にかかっています。国民の方々が洗脳の事実に気づき、洗脳者にレッドカードを突きつけることができるか否かです。
・米中韓による対日戦争勝利行事に際して、まず私たちが認識しなければならないことは、中国も韓国も戦勝国ではないという事実です。私たちはこの事実を十分踏まえて、彼らとの歴史認識問題に対処する必要があります。


第１章　世界史の逆説を見抜く鍵
ＴＰＰの行き着く先は「主権」の廃止
・ユダヤ民族が生き残る方法として考えた結論は、離散（ディアスポラ）と呼ばれる生き方でした。世界各国に散らばって住むということです。
・どの国も興亡を繰り返します。そのような変転のなかでも各国に散らばってユダヤ人が生活していれば、必ずどこかで生き残ることができると考えついたのです。
・ディアスポラによる国際主義と金融支配が、ユダヤ思想の根幹にあります。もともとは、彼らが自分たちの民族の身を守る安全保障の発想から出てきたものです。

ウォールストリートは社会主義者の集まり
・意外に思うかもしれませんが、ウォールストリートやロンドン・シティのユダヤ系金融資本家の多くは社会主義者です。
・社会主義というのは国際主義であり、グローバリズムと非常に相性が良いからです。
・社会主義はそもそもユダヤ人たちが考え出した思想です。
・ロシア革命を資金的に支援したのは、ウォールストリートやロンドン・シティのユダヤ系金融機関です。
・ロシア革命の当初から、ソ連の社会主義者たちとウォールストリートやロンドン・シティの銀行家たちとは、ユダヤ人ネットワークをつくって密接な関係を持っていました。ですから、ウォールストリートやロンドン・シティのユダヤ系銀行家が社会主義者であっても何ら不思議なことではありません。対極にあるように見えても、彼らはユダヤ思想という点から言えば同根であり、仲間なのです。
・ウォールストリートにいるから資本主義者である、と考えるのは私たちの思い込みにすぎません。
・ユダヤ思想というのは、世界に離散して暮らすディアスポラですから、国籍という意識はありません。
・彼らにとって住んでいる国は関係なく、どこに住もうとユダヤ思想で生きています。
・ユダヤの視点を持つと、世界で生じている様々な出来事の背景が見えてきます。十九世紀以降の世界史上の出来事が、一本の線で繋がります。

第二次世界大戦でアメリカとソ連はなぜ組んだのか？
・なぜ、米ソは共同して日本を倒さなければならなかったのか。その謎を解き明かすヒントが、やはりユダヤの視点です。
・私は、歴史を読み解くカギはユダヤ思想にあると見ています。
・二十世紀は「革命と戦争の世紀」と言われますが、革命にも戦争にも資金が必要です。巨額の資金を誰がどこから調達したのか。これまでの歴史研究で一番不足していたのはその視点ではないかと思います。
　日露戦争、ロシア革命、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、現在の東アジア情勢に繋がる歴史的出来事の背景にある金融の動きがわかれば、「なぜこんなことが起こったのか？」という数々の歴史的な疑問が解けてきます。第二次世界大戦で米ソが組んだ理由も、より明確になってきます。

明治維新も日露戦争もユダヤ財閥がかかわっている
・幕末の日本で活動した貿易商人・グラバーは、香港のジャーディン・マセソンという有名な財閥の代理人でした。ジャーディン・マセソンはユダヤ財閥のロスチャイルド系であり、グラバー商会はユダヤ勢力のフロント組織でした。そのフロント組織が坂本龍馬を支援し、薩長に武器などを販売していました。明治新政府成立には、グラバーの支援が大きくかかわっています。
・日露戦争海戦に当たって、国際銀行クーン・ローブ商会の共同経営者であるヤコブ・シフが、日本の国債を購入して戦費を用立ててくれたことはよく知られています。
・日露戦争に勝利できたのは、シフのおかげだと我々は教えられてきました。シフには明治天皇から勲一等旭日大綬章が贈られています。このヤコブ・シフはユダヤ人で、彼が集めてくれた資金はユダヤ人の資金です。
・歴史教育のなかで背景が詳しく教えられていないだけであって、日本の歴史はユダヤと無縁だったわけではありません。明治維新にも日露戦争にも、ユダヤ財閥がかかわっているのです。

日本では教えられない「二十世紀はユダヤの世紀」
・ヨーロッパでは、ピューリタン革命もロシア革命も、第一次世界大戦、第二次世界大戦も、ユダヤの視点を抜きに語ることはできないと考えられています。ユダヤの視点で見なければ、二十世紀の世界史は真の理解ができないのです。
・二十世紀の歴史をユダヤの視点、あるいはユダヤ系金融資本の視点から見つめ直してみると、世界の本当の動きが見えてきます。
・ユダヤ思想というのは何もユダヤ人の独占物ではありません。思想は民族を越えて広がる力を持っており、日本人を含め世界の多くの非ユダヤ人がユダヤ思想の実践者になっていることを、本書は明らかにしたものです。

ロシア革命でユダヤ財閥は大儲けをした
・マルクスの理論では、資本主義の最終形態として、階級闘争が起こり、共産主義革命が起こることになっています。しかし、ロシア革命は理論どおりにはなっていません。資本主義が発達していなかったロシアでなぜ共産主義革命が起こったのか、マルクスの理論では説明がつきません。
　ロシア革命は、むしろ資本主義が発達していなかったために可能になったとも言えます。
・革命というのは「革命を起こそう」という意思があり、その実現のために必要な資金や人材を支援する人がいることで起こります。
・ロシア革命の場合、「ユダヤ人を解放しよう」という意思があり、ユダヤ系銀行家、ユダヤ系財閥が支援したことで起こりました。つまり、ロシア革命はユダヤ人解放のための革命だったわけです。
・私たちは学校で、ロシア革命はロマノフ王朝の非民主的な圧政に対する民衆の勝利と習っていますが、もしそうだとすれば、帝政の犠牲者であったはずの民衆が、権力を握った途端に圧政者になって他の民衆に対して血の粛清をしたことの説明がつきません。少なく見積もっても数百万人、多ければ一千万人を超えるロシア人民衆が粛清で殺されています。
・「革命は民衆の勝利」というような単純な理解をしていると、歴史の深層は見えてきません。ロシア革命の背後には、ユダヤ人解放の意思とユダヤ系財閥の商売上の意図が深く関係しています。
・ロシア系ユダヤ人で、アメリカのオクシデンタル石油会長のアマンド・ハマーはロシア革命を支援しましたが、革命成功後にはレーニンのところに行ってアメリカの穀物やトラクターなどを売り、すぐにビジネスを始めています。ユダヤ系資本家にとっては、ロシア革命は商売のチャンスでもあったのです。

ロマノフ王朝打倒のために日本を利用したヤコブ・シフ
・ロシア革命の導火線となった日露戦争の位置づけについて
　日清戦争（一八九四～九五年）勝利後、ロシア、フランス、ドイツの三国干渉によって、日本は割譲された遼東半島を清国に返還させられました。十年間の臥薪嘗胆の末、一九〇四年に日本は立ち上がります。朝鮮半島へのロシアの南下を阻止すべく、ロシアと戦うことを決意しました。
　この日露開戦にあたって、ユダヤ人の国際銀行家ヤコブ・シフが日本の国債を購入して戦費を用立てしてくれたわけです。
・シフはなぜ、大国ロシアと戦おうとしている、負ける可能性が高い中堅国・日本の国債を買ってくれたのでしょうか。
　その理由は、ロマノフ王朝の打倒です。ロシアにおいて迫害されていたユダヤ人を開放するには、ロマノフ王朝を倒さなければなりませんでした。それには、ロシアと日本を戦わせてロシアの国力を落とすことが必要だったのです。敵と敵を戦わせて漁夫の利を得るという古典的な戦略です。ロシア革命を成功させるために、シフは日本を利用したわけです。実際、日本の勝利によってロシア国内は混乱の度を増し、革命を起こしやすい状態になっていきました。
・シフは銀行家ですから、金銭的な利益もきちんと計算しています。お金を借りた以上、日本は勝っても負けても返さなければなりません。日露戦争で借りたお金を日本が返し終わったのは、驚くべきことに一九八六年です。八十年もの期間をかけて返済したのです。
・国際銀行家たちは、国に資金を貸すと必ず返してもらえることを知っています。戦争には多額の戦費が必要になりますので、商売の好機です。彼らは片方の国に資金を貸すのではなく、両方に貸してより多く儲けようとします。戦勝国からは当然、返済してもらえますし、敗戦国からも賠償という形などで返済を求めることができます。どちらが勝っても彼らは必ず儲かるのです。
・戦争の背後には巨額の資金が動いています。それを追っていくと、戦争の本質が見えてきます。逆の言い方をすれば、金融の視点を持たないと戦争のことは分からないということです。

ユダヤ人がアメリカを第一次世界大戦に参戦させた
・歴史を振り返ってみてわかるのは、情報を動かしている者が世の中を動かしているということです。
・では、情報は誰が動かしているのでしょうか。アメリカの主要なメディアは、ほとんどがユダヤ系資本の影響下にあります。イギリスのロイターも、ユダヤ系ドイツ人が設立した通信社です。つまり、ユダヤ系金融資本がメディアに置きな影響力を持っているということです。彼らの操る「資金」と「情報」が世の中を動かしているのです。
　その点をよく理解しておかないと、知らず知らずのうちにメディアの情報に洗脳されることになってしまいます。

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教とは？
・キリスト教はユダヤ教から派生した宗教で、イエス・キリストはユダヤ人だったとされています。
・ユダヤ教とキリスト教の最大の違いは、イエスを救世主と認めるかどうかです。キリスト教はイエスを救世主と見ていますが、ユダヤ教ではイエスは預言者の一人と言う位置づけです。イスラム教でも、イエスは預言者の一人とされています。
・イスラム教のムハンマドは、アブラハムの昔に戻ろうと言っています。アブラハムはユダヤ教の祖とされている人です。イスラム教は、最も優れた一神教とはアブラハムであるからアブラハムの昔に戻ろうという考え方です。イスラム教は、純粋のユダヤ教とも言うべき宗教なのです。
・現在は、ユダヤ教とイスラム教は不倶戴天の敵のようになっていて、イスラエルとパレスチナで戦闘が繰り返されていますが、もともとは兄弟宗教です。聖書上では、アブラハムの正妻の子がユダヤ人の祖になり、妾の子がパレスチナ人の祖ということになっています。

国を持たないことがユダヤ人の安全保障
・ユダヤ教には、ユダヤ人だけが神に選ばれた民族であるという選民思想があり、選ばれた民族が世界を支配するという考え方があります。彼らはそれを金融の力でなし遂げようとしています。金融を広げていけば、最終的には論理の必然として世界全体を支配することに繋がります。
　選民思想と金融の論理の二つを合わせ考えると、行き着く先は世界の支配ということになるのです。
・ユダヤ人がお金を重視するもう一つの理由は、彼らにとっての安全保障のためです。ユダヤ人は二千年前にローマ帝国に滅ぼされて以来、世界に散らばっています。民族としていかに生き延びるかを考えて、国を持たない方法を選びました。国をつくらずに世界に広がって生存を確保するのです。

イスラエルの存在に疑問を呈すユダヤ社会
・ユダヤ人のディアスポラの思想は、離散して世界に散らばり、それぞれの国に金融で影響力を及ぼすほうが自分たちの安全に繋がるという生存のための思想です。
・ところが十九世紀の半ばから、ユダヤ民族のなかに「自分たちの国を持とう」という動きが起こりました。その結果、最終的に誕生した国がイスラエルです。
・議論の末、もともとセム族が住んでいたパレスチナの「シオンの丘に帰ろう」ということになり、「シオニズム運動」と呼ばれる運動になりました。最終的に、一九四八年にイスラエルが建国されたのです。

最終的に人類を「無国籍化」するのが目的
・グローバリズムというのは、世界をディアスポラ化するイデオロギーです。人類をディアスポラ化し、ワン・ワールドにしてすべての人を無国籍にしようとしているところに大きな問題があります。
・ユダヤ人は世界中に広がっていますが、彼らは行った先の国で同化することはしません。同化してしまうと、ユダヤ民族は滅ぶと考えているのです。彼らは、ユダヤ民族として生き残るには同化してはいけないと教えられて、その教えをずっと守っているのだろうと思います。
・同化していれば、その地域において何の問題も生じなかったのでしょうが、同化しないために各地で軋轢が生じています。同化しないどころか、彼らは世界を自分たちに合わせようとしています。普遍的な価値を普及するとの大義名分の下に世界中の人を根無し草のようにし、無国籍化しようとする動きがグローバル化です。
・民族性、つまりナショナリズムというのは、国を持たないユダヤ人にとって相容れない考え方です。グローバル化という言葉で彼らが推し進める無国籍化の達成にとって、ナショナリズムは邪魔なのです。
・彼らから見ると、日本という国は国民がまとまった民度の高い国であり、付け入る余地がありません。世界の無国籍化を目指す彼らにとっては非常に困った存在でしょう。
　彼らは、日本の民族性や団結力を潰す動きを日本の内部に起こさせようとしています。彼ら自身がやるわけではなく、代理人を使ってやろうとします。その代理人となっているのが、日本人の左翼リベラリストや在日の人たちです。これにの人たちには代理人という意識はなくても、無意識のうちに協力させられているのです。
・彼らにとっては日本という国家が繁栄されると困るのであり、日本は混乱してもらわなければなりません。その点、混迷を極める中国は彼らにとって好都合な国です。中国のエリート層は国家や国民のことなど考えておらず、自分の蓄財に走っています。そういう人たちとは商売がしやすいのです。
・国家単位で考えれば、民主主義国のアメリカと独裁人権弾圧国家・中国が手を結んでいる理由は理解できませんが、金儲けと言う視点で見れば、ウォールストリートの金融資本家たちと中国共産党エリートはとても相性がよいのです。彼らはともに即仏主義で、金権主義です。

国際主義は「国境廃止」につながる
・国際主義思想というのは、もともとユダヤ思想から生まれたものです。
・迫害されている同胞を開放するには人類全体を開放しなければならない、という論理で考えているわけです。
・解放思想は、共産主義革命の正当化に使われてきました。しかし、ロシア革命後のソ連に見るように、解放という名の下で、迫害していた者への血の復讐が行われています。解放思想にはそういう危険性が内在しています。
・国を持たない民族で世界に分散しているユダヤ人には、インターナショナルな社会主義は魅力的に映りました。国際主義がユダヤ人の心を捉えたのです。ナショナリズムがユダヤ人差別を生むと考えていた彼らには、ナショナリズムの否定こそが重要なことでした。
・社会主義は国際主義です。実際、ロシア革命には国境を越えていろいろな人が参加しましたし、アルゼンチン生まれの革命家チェ・ゲバラは、キューバをはじめ世界各地に出かけて革命運動をしました。社会主義には国教と言う概念がありません。
・日本においても社会主義者、共産主義者、あるいはリベラルと呼ばれる人も含めた左翼の人たちは、本人は意識していないかもしれませんが、行き着く先は国境廃止論です。鳩山由紀夫前首相が典型的ですが、彼は「日本列島は日本人だけのものではない」と発言しています。まさしく、国境廃止の国際主義です。「私は地球市民」と言っている人も同類です。
・ユダヤ思想と社会主義はともに国際主義であり、国境廃止論であるがゆえに、ユダヤ思想と社会主義は相性がよいのです。
　それがわかれば、ウォールストリートのユダヤ系国際銀行家の多くが社会主義者である理由が理解できるのではないかと思います。アメリカ、ソ連、中国という国単位で考えると理解できないことでも、背景にあるものを見ると繋がりが見えてきます。

国際機関は「主権制限」のための機関
・第一次世界大戦後のベルサイユ条約で国際連盟がつくられたのは、ウィルソン大統領の側近のユダヤ人達の考えによるものです。国際機関というのは、もともとユダヤ人の発想です。
・国際法という国家間の法律がありますが、そういう発想ができるのも、昔から国際主義の考え方をしていたユダヤ人です。国際法の発展に尽くした学者の多くがユダヤ人です。
・日本人は、国際連盟は「世界の恒久平和」のための機関だと思わされていますが、国際連盟ができたあとも加盟国間の戦争はなくなっていません。国際連盟の発案者たちの真の目的は恒久平和ではなく、各国の主権を制限することでした。
・国際機関は世界の平和・協調のためという大義名分がありますから、この誰も反対できない大義名分でカモフラージュしながら、加盟国の内政に干渉して主権を制限しているのです。
・ユダヤ系国際金融家が国際機関をつくることに熱心なのは、世界を一つの政府でまとめるという最終的な目標を目指しているからです。これは陰謀論の類(たぐい)ではなく、そもそもユダヤ思想というのは、国際主義によるワン・ワールドを目指したものなのです。金融の力を背景に国際主義を貫いていけば、終着点として世界は一つの権力にまとまります。それを世界政府と呼ぶ人もいます。
　ＥＵ（欧州連合）も、同様の視点で捉えることができます。


第２章　金融財閥に発行権を奪われたドル紙幣
策を弄した民間銀行が通貨発行権を握った
・ＦＲＢは民間銀行です。アメリカ政府は一株も所有していません。
・ＦＲＢの株主には外国銀行が多いことがわかります。ただし、彼らは本店の所在国に忠誠を誓う人たちではありません。彼らは国際主義者であり、国境を不要と考えている人たちです。各銀行の本店所在地はバラバラですが、実際には無国籍の銀行と言えます。彼らの多くはユダヤ系です。
・株主の銀行家たちがいかに大きな影響力を発揮しているかは、ＦＲＢ議長の人選を見ればわかります。近年だけを見ても、ボルカー、グリーンスパン、バーナンキ、そして現在のイエレンに至るまで、ＦＲＢ議長はみなユダヤ系です。
・通貨を支配しようとの野望を持った銀行家たちは、「国際銀行家」と呼ばれています。外国送金などの国際業務を行なっている銀行家と言う意味ではなく、国境意識や国家意識を持っておらず、特定の国に忠誠を誓うことのない銀行家です。

戦争すればするほど銀行が儲かる仕組み
・一九一三年のＦＲＢ設立と連邦所得税の導入で、国際銀行家たちの錬金術の仕組みは整いました。次は、政府にいかにお金を使わせるかです。お金を使わせるほど、利益が大きくなります。ＦＲＢの仕組みがわかれば、戦争がいかに利益を生むか理解できるはずです。戦争には巨額の戦費が必要ですから、政府は借金をします。戦費調達のために政府が発行した国債を引き受ければ、国際銀行家は利子を得られます。
・彼らにとって戦争ほどもうかる商売はないと言ってもいいでしょう。
・ＦＲＢの設立が一つの契機となって、アメリカの第一次世界大戦への参戦へと繋がっていきます。国際銀行家たちは、当時のウィルソン大統領の周辺に息のかかった仲間を送り込んで、アメリカが参戦するように持っていきました。
　いかにして戦争に引きずり込んだかは、ドイツ軍の残虐行為をでっちあげ、虚偽の情報をメディアを使って流して世論操作をしたのです。国民世論は一気に変わって、参戦へと進んでいきました。


第３章　社会主義者に乗っ取られたホワイトハウス
大東亜戦争は「アメリカ化」との戦い
・戦後のＧＨＱによる占領政策は、日本の社会主義化（「アメリカ化」）を実行しようとしたものです。占領期間中に日本を「アメリカ化」しようとしましたが、七年間の占領期間で完全に「アメリカ化」することはできず、いわゆる東西冷戦の開始など様々な思惑から、サンフランシスコ講和条約を結んで日本を独立させざるをえなくなりました。同時に結んだ日米安全保障条約で日本の抑え込みを図りましたが、アメリカとしては日本を十分に「アメリカ化」できなかったことに不安を感じていました。そこで韓国や中国を駒として使い、日本が地域大国として再生するのを牽制する体制をつくろうとしました。それが戦後の東アジアレジームの基本的な構図です。

・アメリカが韓国寄りなのはなぜなのか。アメリカは韓国のほうが重要な国だと考えて韓国の肩を持っているわけではありません。韓国はあくまでも日本を牽制するための駒として使われているのです。そこに気づかないと、アメリカの狙いや韓国の置かれた立場が見えてきません。

・アメリカが世界をアメリカ化しようとしていることは建国以来、一貫して変わりませんが、アメリカ化する中身は、ピューリタン精神ではなくユダヤ思想に移っているのです。
・アメリカの各界のエスタブリッシュメント層はユダヤ系が多くを占めるようになり、社会主義指向の人たちが強い影響力を及ぼしています。現在のアメリカという国の本質は革新国家であり、社会主義国家であり、左翼国家と言っていいと思います。

社会主義者に囲い込まれたルーズベルト政権
・第二次世界大戦が起こる前触れとして、一九二九年に大恐慌が起こりました。これは自然に起こった恐慌ではなく、ＦＲＢによって引き起こされたものでした。アメリカの通貨供給量は、一九一三年以降はＦＲＢが決めています。不況のときにはマネーを市場に供給しなければいけませんが、大恐慌当時のＦＲＢは金融引き締めを行ないました。不況時にマネーを引き揚げれば、経済が破綻するのはわかりきったことです。
　大恐慌によって多くの国民が苦しみましたが、その裏で国際銀行家たちは大儲けをしました。株価が最高値ときに売り抜け、株価が暴落した時点でタダ同然なった株を買い戻して利益を上げたのです。
・国際銀行家たちは大儲けをしましたが、国家経済は瀕死の状態となり、アメリカはニューディール政策へと進んでいきます。これも彼らの思惑どおりです。フランクリン・ルーズベルト大統領の周りを社会主義者で固めて、社会主義のニューディール政策をとらせたのです。
・ニューディール政策によって、政府は膨大な借金をして公共事業を行ないましたが、政府に金を貸したのは国際銀行家たちです。
　しかし、ニューディール政策によっても経済は回復せず、戦争による特需以外に経済を回復させる方法はなくなっていきます。実際、アメリカ経済はニューディール政策ではなく、第二次世界大戦によって回復しています。
・もともとルーズベルトは、「ヨーロッパの戦争には参戦しない」と約束して大統領に当選した人です。アメリカをヨーロッパ戦線に参戦させたいルーズベルトの側近たちは、いかにアメリカを戦争に引き摺り込むかで苦心しました。ターゲットとして使われたのが日本です。
・日本が日露戦争に勝利したあとの一九〇七年にアメリカはオレンジ計画というものをつくりました。日本と戦うための戦争計画で、オレンジは日本を意味しています。
・建国以来のアメリカの精神は、ピューリタン精神とフロンティア精神です。東部から西海岸へとフロンティアを開拓していきましたが、西海岸の先には海があり、その先に日本があります。海を超えて日本をフロンティアにしようというのがオレンジ計画です。
・ただし、オレンジ計画を立ててから三十年が経つ間に、アメリカの国体は大きく変わってしまいました。ユダヤ人が社会の重要ポストを握るようになり、ピューリタン精神からユダヤ思想へと変わったのです。ユダヤ思想というのは国際主義であり、社会主義思想です。
・ルーズベルト大統領自身がニューディール政策という社会主義政策を実行したわけですが、彼の取り巻きの多くは社会主義のイデオロギーを持った人たちでした。
・ルーズベルトの取り巻きたちは、日本を社会主義化することを考えました。ところが、日本は天皇を戴く国であり、社会主義あるいは共産主義とは相容れない国です。そこに最大の衝突要因がありました。
・もし、当時のアメリカが本当の民主主義国であるならば、共産主義のソ連と組むはずはなく、日本と共同してアジア地域の共産化を防いだはずです。日本と組むのがアメリカの安瀬保障政策上、最も合理的なものだったでしよう。
　しかし、当時のアメリカ政府は社会主義者に乗っ取られていましたので、アメリカはソ連と組んでアジアを共産化しようと考えたのです。
・そこに立ちはだかったのが日本です。日本の安全保障上の脅威はソ連の南下であり、中国の共産化でした。日本は共産化の拡大を阻止しようとしました。そのため、アメリカと利害が衝突し、日米の全面戦争に繋がったというのが私の解釈です。
・日本が帝国主義的な政策をとって中国の市場を独占しようとしたわけではなく、日本は国体を守るために共産化を防がなければならなかったのです。アメリカも帝国主義的な政策をとったわけではなく、社会主義を広げることに目的がありました。アメリカは蒋介石を使って日本と戦わせながら、両者が疲弊する間に毛沢東を支援して、共産中国の設立に成功しています。

ルーズベルトが日本を追い込んだ
・第二次世界大戦当時、本来は日本とアメリカは戦う必然性は何もありませんでした。日本はアメリカと戦争をするつもりなどまったくありませんでした。アメリカの挑発で戦争に引き摺り込まれていったと見るのが自然です。
・アメリカのなかでルーズベルトの見直しが行われています。「なぜ、ルーズベルトは日本を追い込んだのか」という疑問が呈されているのです。
・たとえば、開戦前の一九四〇年十月に作成された「マッカラム覚書」というものがあり、その八項目のなかに日本を追い詰めていく行動計画が書かれています。そこには、全面禁輸や資産凍結などが出てきます。石油を禁輸し、金融制裁をすることは事実上の宣戦布告です。日本を挑発し、暴発させて最初の一撃を打たせることがルーズベルトの狙いだったと考えられます。
・この覚書を作成した海軍情報将校アーサー・マッカラム少佐のことを、私たちは記憶すべきです。また、「マッカラム覚書」が日本をアメリカに戦争を仕掛けてくるように挑発する具体的行動を提案した覚書であり、ルーズベルト大統領はこの覚書に沿って日本を戦争に追い込んでいったことを、わが国の歴史教科書は書くべきです。
・日本の宣戦布告の通告が遅れたことが喧伝されていますが、暗号解読でアメリカは日本の攻撃を知っていました。本来なら、ハワイの海軍司令部に連絡して防衛措置をとるべきでしたが、実際にはそうしませんでした。日本に攻撃されてそれをアメリカ軍が撃ち返したのでは、アメリカ世論は沸騰しません。日本に先制攻撃をさせて成功させる必要があり、そのためにハワイ指令部には情報を伝えなかったのです。
・日本の真珠湾攻撃を受けて、ルーズベルトは「騙し討ちにあった」と宣伝し、参戦を渋っていた国民世論を一気に参戦へと結びつけました。議会で演説し、議会に対日宣戦布告をさせました。
・ルーズベルトはハワイのキンメル太平洋艦隊司令長官に意図的に情報を伝えなかったにもかかわらず、真珠湾攻撃への対策を怠ったとしてキンメルを解任しています。キンメルの親族やキンメルを支持する人たちが、戦後、彼の名誉回復のために立ち上がりました。
・それらの活動によって、日米開戦は石油禁輸などの制裁措置によってアメリカ側が対日宣戦布告と同等のことをしていたこと、暗号解読で日本の先制攻撃を知っていたことなどがアメリカ国民にも知られるようになり、ルーズベルトの評価の見直しが行なわれるようになったのです。
・日本の機動部隊はハワイの軍事施設のみを攻撃目標にしており、民間人を標的にしていませんでした。日本の武士道精神に則った攻撃だったのです。
・いずれにしても、日米開戦はアメリカによる日本への挑発が最大の要因を占めています。より正確に言えば、アメリカという国ではなく、背後にいる社会主義勢力がアメリカという国を利用して仕掛けてきた攻撃だったといってもいいでしょう。
・第二次世界大戦当時の世界情勢は、アメリカは社会主義者に乗っ取られ、ソ連は共産国家であり、中国は共産化を目指していました。つまり、社会主義が日本を追い詰めようとしていたのであり、日本はそれと戦っていました。

「共産ソ連」と「社会主義アメリカ」が手を結んだ
・世界の動きは、国家単位で考えると真相が見えてこないことがあります。国家の背後にいて国家を動かしている勢力に目を向けるべきです。背後の動きがわかれば、アメリカとソ連がなぜ第二次世界大戦で組んだのかも腑に落ちるはずです。
・第二次世界大戦は、背後にいる社会主義者たちがアメリカとソ連を組ませて、世界に社会主義を広めるための戦争でした。
・当時のソ連はアメリカと比べると国力が弱く、ソ連一国で社会主義を拡大できるほどの力をありませんでした。彼らは、アメリカの力を使って東アジアを社会主義化しようと考えたのです。
　これはアメリカ国民が望んだことではありません。アメリカを動かしている一部の人たちの意向です。彼らにとって都合の良い世界秩序をつくるためのものです。
・米ソが協力して共産主義化を進めるなかで、邪魔な存在になったのが日本です。日本の国体は共産主義とは相容れないものです。日本を潰すことが、米ソを陰で動かしていた人間たちの目的でした。

財閥の利益のために仕組まれた八百長の冷戦構造
・国際銀行家たちにとっては、キリスト教倫理が強い国民を有する強力な国家アメリカの存在自体が、世界を社会主義化するうえで障害であったのです。たとえば、天皇の下に国民がまとまっていた民度の高い日本が東アジア社会主義化の障害であったように。
・彼らは、アメリカの国家弱体化のために三つの戦略を立てました。
・一つは共産主義を育てて、アメリカの対立軸をつくる冷戦構造です。
　第二次世界大戦中にアメリカとソ連は同盟していたわけですが、戦後もそれを続けさせようとしました。
　冷戦そのものがアメリカとソ連が結託した八百長でした。
【私見 ： 本当やろか？】
・二つ目は、国際主義を実現するために各国の国家主権を奪うことです。
　具体的には国連、ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関をつくることを計画しました。各地域で自由に金融活動をして儲けるためには、国家主権は障害となります。
　ＩＭＦは、国際銀行家が世界を金融で支配するためのものです。
【私見 ： 本当やろか？】
　国連もＩＭＦも公的な機関のふりをしながら、実際には国際主義者たちが影響力を行使している機関です。
・三つ目は、アメリカの国力を疲弊させ、アメリカ国民の道徳心を低下させてアメリカ国内での影響力を拡大することです。
　戦争直後は、アメリカ国内においてはＷＡＳＰ（白人・アングロサクソン・プロテスタント）が健全であり、国民の士気もまだ高かったため、アメリカをいかに弱めていくかということが重要でした。アメリカを弱めるための手段の一つが戦争です。長引けば長引くほど国力は弱まっていきますので、その間に影響力を高めようというのが彼らの考え方です。
　その決定的な契機となったのが、泥沼のベトナム戦争でした。十年にわたるベトナム戦争の結果、アメリカ社会は分裂し、政府やエスタブリッシュメントに対する国民の不信感が高まりました。その間に、ユダヤ系の人たちが社会のエリート層に入り込みました。

アメリカを弱体化させて乗っ取る国際銀行家の戦略
・ベトナム戦争の最中の一九六六年に、ジョンソン大統領は北ベトナムの後ろ盾となっているソ連や東欧諸国に対して、大々的な経済協力を開始しています。アメリカはソ連などに総額三百億ドルを融資し、この資金でソ連はアメリカから非戦略物資を輸入しました。
・非戦略物資という名目ですが、実際には石油、航空機部品、レーダー、コンピュータ、トラック車両などが含まれていました。これらは非戦略物資ではなく、明らかに戦略物資です。
・戦争に使用されるこうした物資をアメリカからソ連に輸出し、ソ連はそれを北ベトナムに送りました。北ベトナムはベトコンの武装強化や軍事施設の修復に使用しました。アメリカ兵を殺傷するためのぶきを、ソ連を通じてアメリカが事実上、援助していたことになります。巨額の資金まで融資して武器を送っていたのです。
・これがソ連との間で示し合わされた援助であることをグロムイコソ連外相が（当時）が回想録で示唆しています。つまり、
　「一九六六年のソ連共産党大会において、ソ連および他の社会主義国はベトナムに必要な支援をすると宣言したが、これはもっと真剣に受け止められてよいものだった」
　と指摘しているのです。
・一九六六年という年に注目してください。アメリカのソ連などへの三百億ドル援助も、一九六六年に決定されました。このように、アメリカとソ連は結託して北ベトナムを支援し、ベトナム戦争においてアメリカ軍を敗北させるように工作したのです。
【私見 ： 本当やろか？】
・アメリカ軍は苦戦を余儀なくされ、戦争は長引き、徒(いたずら)に犠牲者を増やす結果となりました。アメリカによる茶番と言ってもいいような戦争だったのです。
　なぜ、そこまでして自国を苦しめなければいけないのか。戦争が長引き、疲弊していけば、アメリカを乗っ取りやすくなるからです。この間にアメリカの政権やエリート層に入り込んだのは、ユダヤ系の人たちです。
・カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレジンスキーは彼の著書のなかで「ＷＡＳＰの没落のあとに、アメリカ社会で支配的エリートになったのはユダヤ社会である」と言明しています。
・ブレジンスキーは「アメリカ社会を様々なエスニック・グループによって文化的、政治的に多様化したアイデンティティを持つように仕向けたのはユダヤ系移民だ」とも述べています。
・ベトナム戦争の時期には公民権運動が盛んになりましたが、ユダヤ系移民の人たちは、アメリカ国内で他の少数民族の地位向上運動を支援しました。そして、最も強力であったＷＡＳＰの影響力を低下させていきました。
　ベトナム戦争でアメリカ社会が疲弊していく間にＷＡＳＰが力を失っていき、国際主義者のユダヤ人達が社会の重要ポストを握りました。
・一方で、ユダヤ系銀行家・財閥は、ベトナム戦争と直接かかわって巨額の利益を得ています。アメリカ国民の税金を使って三百億ドルもの物資や武器をソ連に輸出することにかかわった企業の多くは、ユダヤ系企業でした。
・アメリカ国内で反戦デモが頻発しましたが、これはアメリカ国家の正義に対する不信の表われでした。アメリカの伝統的秩序に国民から疑問が呈されたのです。
・ヘルベルト・マルクーゼなどのカウンター・カルチャー理論が持て囃(はや)されました。一種の文化革命の様相を呈したわけです。
　つまり、アメリカの伝統的秩序が徐々に破壊されていったのです。ちなみに、マルクーゼはドイツからの亡命ユダヤ人ですが、マルクーゼたちのカウンター・カルチャー思想は、マルクス主義の変種フランクフルト派の批判理論と呼ばれるものです。批判理論とは、既存の権威や秩序を批判する左翼ユダヤ思想です。
・かつて、マルクス主義者は戦争で社会を疲弊混乱させて暴力革命を実現するとのテーゼに沿って革命運動を行なってきました。この暴力革命路線が実効性を失った現在では、マルクス主義者たちは暴力革命路線から文化革命路線へと方向転換したのです。つまり、既存の体制を外から暴力で破壊するのではなく、体制内に入り込んで内部から秩序の転覆を図るという方式です。
・この方式が恐ろしいのは、誰が秩序破壊者なのか明確に見えない点です。私たちがそれと意識しないうちに、社会の秩序が乱れているのです。ジェンダーフリーなどが秩序破壊の典型的な例なのですが、政府でさえも男女共同参画などのスローガンのもとに結果的には既存秩序の崩壊に手を貸していることになっているのです。最大の問題は、これらの秩序破壊を唱えている人たち自身が、批判理論というユダヤ左翼思想の実践者であるという事実に気づいていないことです。


第４章　日本と蒋介石を戦わせて倒すアメリカの戦略
日本は中国を「侵略」などしていない
・多くの日本人は歴史の教科書などを通じて、日本は中国を侵略したと教えられてきました。保守系の人ですら、日本が中国を侵略したという認識を持っている人がいます。
　私はそこに大きな疑問を感じて調べてみたところ、「日本の侵略」というのは間違いだという認識に至りました。
・当時の日本政府は、中国に対して不拡大方針をとっていました。不拡大方針を日本政府は堅持するつもりでしたが、盧溝橋事件（一九三七年七月七日）をきっかけに日中の軍事衝突が起こり、それが拡大して日中の全面戦争（支那事変）が始まっています。
・問題は、この盧溝橋事件がなぜ起こったかです。
　日本が仕掛けたかのように誤解している人がいますがまったく逆で、中国側が仕掛けたというのが真相です。
・中国は日本を挑発するための事件をいくつも起こしました。
・一九三七年七月二十九日の通州事件では、中国の部隊が通州に進出していた日本企業の駐在員やその家族を虐殺しました。邦人保護のために日本が軍隊を派遣したところ、さらなる攻撃を仕掛けてきたために日本軍は応戦しました。日本側が平和裏に現地での経済関係を結ぼうとしても、企業とその家族が人質に取られて攻撃を仕掛けられました。
　日本がいくら不拡大を望んでいても相手が戦争を決意して仕掛けてくる以上、支那事変から逃れられなかったのです。
・一九三七年八月十三日からの第二次上海事変のときも、もっと大量の部隊を送っていれば日本の犠牲は少なかったかもしれませんが、戦争の拡大を望まなかったために後手後手の対応になって、多くの犠牲を払いました。この第二次上海事変こそ、中国が日本に仕掛けた決戦だったのです。

日本が望まず、中国が望んだ日中戦争
・日本の左翼は中国に友好的なのではなく、日本を貶めるうえで中国を利用していると言われても仕方がないのです。言い方を変えれば、私たちが戦後七十年の歴史認識大論争に勝利する相手は、米中韓もさることながら、まずは日本の左翼であることを改めて強調したいと思います。
・戦争は日本の意思で起こったものではなく、中国人が日本との全面戦争を決意し、自発的に戦う意思を持っていたことで起こった。中国人の意思とは無関係に一方的に日本が戦争を決意して侵略したという考え方は、裏を返せば日本人中心の、中国人を軽視した傲慢な考え方なのです。

日中間の大規模な戦争が開始された真の発端は、第二次上海事変です。国民政府がドイツから迎え入れていた軍事顧問のファルケンハウゼンの作戦計画をもとに、国民政府側が仕掛けたものです。ドイツ製の武器を使って日本軍に襲いかかり、トーチカ（防御陣地）をつくって防御をしました。
　日本軍は応戦して国民政府の首都・南京を攻略しました。ちなみに、中国側はこのときに南京大虐殺があった、といまでも虚偽の主張を続けています。
・アメリカは毛沢東に必要な武器を供与しています。ＯＳＳ（戦略軍務局、のちのＣＩＡ）長官のドノヴァンは、延安の毛沢東に対して大量の武器や物資を送り、共産主義勢力の拡張を支援しました。また、アメリカのジャーナリスト・スメドレーは共産党軍を密着取材して、毛沢東のすばらしさを世界の新聞に書きたてました。
　アメリカは蒋介石を対日戦に駆り立てる一方で、毛沢東を強力に支援して中国の共産化を推し進めようとしていました。
・こうした背景を見れば、日中戦争は日本が侵略したわけではなく、中国側の意思だけで起こったわけでもなく、背後にいるアメリカが日中両国が戦うようにあらゆる手を用いて仕向けたと見ることができます。

中国の共産化を支援したマーシャルの背信外交
・日本が敗戦したあと、中国では国共内戦が始まりましたが、アメリカは共産国家の成立を目指して毛沢東を支援しました。
・特使として中国に出かけたマーシャルは、国民党への武器援助の実施を遅らせ、蒋介石に毛沢東を攻撃しないように要求しました。
・この停戦の間に毛沢東は体制の立て直しを図り、中共軍は力を盛り返しました。その結果、毛沢東が勝利して一九四九年に中華人民共和国が誕生しています。共産中国をつくったのはアメリカなのです。
【私見 ： 本当やろか？】
・戦後、「赤狩り」と呼ばれる反共運動を展開したマッカーシー上院議員は『共産中国はアメリカがつくった』という本を出版し、そのなかでマーシャル将軍の背信外交を追及しています。
・ルーズベルトの取り巻きは、ほとんどが社会主義者でした。側近のハリー・ホプキンスもルーズベルト夫人のエレノア・ルーズベルトも、社会主義者でした。ルーズベルトの側近の取り入ったマーシャルは、表面上は共産主義を防ぐふりをしながら、実際には彼らの意向を受けて共産化を支援していました。
【私見 ： 本当やろか？】

支那事変の裏で蒋介石とサッスーン財閥が金儲け
・支那事変は中国側が仕掛けたもので、その裏で蒋介石がしていたことは、ユダヤ系のサッスーン財閥と組んで私腹を肥やすことでした。
・支那事変で表向きは日本と戦っているように見せながら、その裏で蒋介石一派はせっせと金儲けをしていたわけです。気の毒なのは、蒋介石に搾取されていた中国の一般大衆です。
・いまの中国でも同じことが起こっています。中国共産党のエリートは、アメリカの外資と手を組んで人民から搾取し、私腹を肥やしています。中国は著しい経済成長を遂げたと報道されていますが、経済的利益を得ているのは一部の幹部達と外資です。
・巨額な蓄財ができるということは、彼らが中国人労働者を搾取しているからです。共産主義国というのは、共産党エリートが労働者大衆をか国に搾取する体制である。

・「米中蜜月」の実態は、国家対国家の次元から考えている限り理解できません。中国という国家とアメリカという国家が仲良くしているのではありません。中国共産党エリートたちとウォールストリートの金融資本家たちとのビジネス関係なのです。唯物主義者で金権主義者の彼らは互いに相性がよく、国家や国民の利益を度外視して、ビジネスという私益のために手を握り合っているのです。
・中国の指導者にとっては、共産主義であれ、何主義であれ、イデオロギーはほとんど関係ありません。即仏主義であり、金権主義であり、自分たちが金儲けできればそれでいいという考え方です。日本人にはとうてい理解できないマインドですが、彼らはウォールストリートの金権主義者たちとは非常に相性がよいのです。
・支那事変のときも現在も、中国の指導者は金権主義のマインドに基づいた行動をしており、中国民衆はいつもその時代の犠牲者です。


第５章　韓国を使って反日させるアメリカ
日本はどの国も植民地支配していない
・学校では日本が韓国を併合し、植民地支配をしたと教えられています。しかし、これは大きな間違いです。悪名高い一九九五年の村山談話で日本は植民地支配をしたと述べられていますが、完全な認識の間違いであり、事実ではありません。日本はどの国に対しても植民地支配をしていません。その点が正しく理解されていないことに日韓問題の原因があります。
・まず、植民地支配とは何かを知るべきです。植民地支配は、英語では「コロナイゼーション（colonization）」と言います。植民地支配とは、文明の劣ったところに行って収奪・搾取するものです。現地を反映させるという考え方はそこにはありません。
・日本が朝鮮でしたことは「アネクゼーション（annexation）」であり、併合です。本来は合併が望ましい姿だったのでしょうが、当時の国力があまりにも違いすぎたため、併合になったのはやむを得ないことだったと思います。
　これは植民地支配とは違い、併合された地域と人々が繁栄するようにして一つの国として運営することです。
・ヨーロッパの帝国主義国がアジア、アフリカでしたことは、まさしくコロナイゼーションであり、植民地支配でした。植民地の人間を使役して搾取しました。
・日本は帝国主義主義時代にあっても、唯一、帝国主義的な政策をとらなかった国です。朝鮮にしても台湾にしても植民地支配でなかったことは、現地を栄えさせようとしたことからも明らかです。日本が韓国を併合した期間に、現地の経済、教育、人口がいかに発展したかは数字でも説明がつきます。日本は持ち出ししてまで資本を投下し、収支は赤字でした。
・たとえば、人口は九百八十万人から二千五百万人に増加しました。平均寿命は二十四歳から四十八歳と日本人並みになりました。この間、年平均四％の経済成長率を記録しました。なかでも特筆すべきは学校教育です。韓国を保護国化した際にはたった五校に過ぎなかった小学校は、一九四三年には約四千三百校とすべての村に設立されました。
　また、朝鮮人の志願兵制度は一九三八年に導入されましたが、その年は志願者三千人に対して合格者は四百六人で、七倍の競争率でした。一九四四年の徴兵制施行の前年の志願者は約三十万人、合格者は六千三百人と五十倍という高い競争率だったのです。
・靖國神社には朝鮮人兵士三万柱が祀られています。

古事記の「治らす」の精神で朝鮮を栄えさせた
・なぜ搾取が当たり前だった帝国主義の時代に搾取をせずに、赤字になっても現地を発展させたのか。そこには古来からの日本の精神が関係しています。一言で言えば、『古事記』の精神です。
・古事記では天孫・瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)が降臨するときに天照大神(あまてらすおおみかみ)が神勅を与えています。その一つに、「豊葦原(とよあしはら)の瑞穂(みずほ)の國に、就(ゆ)きてしらせ」というものがあります。「しらす」というのは「治らす」とも「知らす」しも書きます。
・意味は鎮圧して支配するのではなく、その国に産業を興し、栄えさせ、国全体をまとめていくことです。天孫は日本を栄えさせるという使命を授けられて降臨してきたのです。この古事記の精神が日本にはずっと生きています。
・「治らす」というのは権力の行為ではなくて、日本の国民を栄えさせて一つにまとめるという権威的な意味です。この精神が日本人のＤＮＡのなかに根付いています。
　ですから、台湾を割譲され、朝鮮をやむを得ず併合したときに「治らす」の精神の下に台湾や朝鮮を繁栄させなければならないと考えました。
・日本は朝鮮の村々に小学校をつくり、そこでハングル語を教え、国民の教育レベルの底上げを図りました。また、高等教育機関として帝国大学までつくっています。朝鮮につくった京城帝国大学（現ソウル大学）と台湾につくった台北帝国大学（現台湾大学）は、大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも先につくっているのです。
・搾取するつもりであれば、そんなことをする必要はありません。仮に反抗心を抑える目的だったとしたらそこまでやる必要はなく、生かさぬように殺さぬようにやる方法はいくらでもあります。
・教育の普及は現地人の民族意識を目覚めさせる一面もありますから、日本の統治をやりやすくするために教育を振興したのではありません。「治らす」の精神で現地を栄えさせるためにやっていたのです。
　その結果、朝鮮、台湾は経済成長をし、現地の人たちの人口も増加しました。日本のやり方は、植民地支配の定義にはまったく当てはまらないものです。

日本だけがやらなかった分断統治
・欧米の植民地支配のやり方は、いわゆる分断統治です。非支配者を分断することで相互に牽制させて、支配者に不満の矛先が向かうのを抑える方法です。
・朝鮮半島において日本は分断統治をしませんでした。それどころか朝鮮を栄えさせるために赤字を出してまで投資をし、学校をつくり、大学をつくり、経済を成長させ、人口を増加させました。朝鮮半島を差別することなく一つの国として栄えさせました。一言で言うなら、日本は「善政」を敷いていたのです。
　欧米の帝国主義国の人たちは、この日本のやり方がまったく理解できなかったのでしょう。
・彼らの概念に無理やり当てはめて、「日本は植民地支配をした」と誤解したのです。欧米の見方は完全に間違っています。もちろん韓国の主張も間違っています。日本は植民地支配などしていません。

日本の善政を受け入れてしまった併合時の韓国
・日本は韓国に対して「善政」を行ない、当時の韓国人はそれを受け入れました。そこが彼らにとっては許せないのでしょう。日本のことを許せないという気持ちの裏側には、自分たちのふがいなさが許せないという気持ちがあるはずです。
・もし、日本がイギリスやフランスと同じように住民を徹底的に搾取していれば、今日のような反日にはならなかったでしょう。「我々は帝国主義の犠牲者だったんだ」ということで、気持ちのうえでケリをつけることができたはずです。日本に対して賠償の請求はしたでしょうが、一回条約を結べばそれで済んだ話です。
・ところが、日本が善政を敷いたがゆえに彼らは受け入れてしまった。そこが心理的に耐えられないのだろうというのが私の解釈です。純粋な植民地支配の犠牲者ではなく、日本の善政を自分たちの意思でいったん受け入れてしまったことが心理的に苦しいのです。
・過去にいったん受け入れたことを否定するには、強硬になるしかありません。韓国人は自分たちの先祖が日本を受け入れてしまったことを否定するためにも、強硬に反日を続けるしかないのです。
・韓国人は何をしていたのでしょう。なぜ韓国の民衆は抵抗しなかったのでしょうか。それを問えば、彼らには答えがありません。その点は隠して、ひたすら「日本が悪い」と反日を叫んでいます。
【私見 ： 朝鮮内部の国論が二つに分かれていたこと、独立派を抹殺して抵抗はしたものの結局負けたということだと思う】
・朴槿恵大統領の父親の朴正煕元大統領は、日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業していますが、回想録で日本の統治はおおむね公平だったと言っています。
・正しい歴史を知っていれば、相手が何を言おうといちいち腹を立てないで平然としていられます。

独立を望む愛国者を暗殺した韓国王朝
・日韓併合時、朝鮮には金玉均や李完用のように、日本とパートナーを組んで朝鮮半島を近代化させようと考えた人たちがいました。彼らの目指すところは、朝鮮が独立して近代化を果たすことでしたが、朝鮮にはそこまでの力はありませんでした。次善の策として、彼らは日本と組むことを考えました。対等合併が頭のなかにあったと思いますが、非対等の合併であってもいいから、日本から財政を引っ張って朝鮮半島を近代化しようと考えたのです。実際、日本は日韓併合後に財政赤字になりながらも朝鮮に投資し、朝鮮の近代化に努めました。これが朝鮮の近代化の幕開けとなって、現在の韓国の発展に繋がっています。
　ところが、朝鮮の独立・近代化を目指した本当の愛国者である金玉均を、朝鮮王朝は暗殺してしまいました。
・現在の韓国で教えられている正史は大半が偽造された歴史ですが、正史のなかでは金玉均の路線を否定しています。しかし独立・近代化を果たした今日の韓国は、金玉均の路線そのものです。金玉均の路線は極めて先見性のある正しいものだったのです。
　金玉均を認めると日韓併合が正しいことだったと認めなければならなくなり、金玉均を暗殺したこととも矛盾が生じます。彼らは日韓併合を否定するために金玉均を否定しなければならなず、自己矛盾に満ちた正史をつくりあげざるをえなかったのです。

独立させたい日本、独立する気のない朝鮮
・清王朝は朝鮮を自分たちの属国だと考えていました。朝鮮の側も、清王朝が宗主国だと思っていました。そこに南下してきたのがロシアです。ロシアの南下によって、朝鮮半島は不安定化していきました。
　日本としては朝鮮が安定しないと自国の安全が保たれませんので、朝鮮の近代化を進めて独立させたいと考えていました。
・日本の「征韓論」というのは朝鮮を征伐しようというものではなく、朝鮮を開国させようとするものでした。ところが、朝鮮はまったくそれに応じません。
　朝鮮は清国を宗主国とする小中華ですから、独立などということは考えたこともなかったのです。清国と朝鮮の関係に日本が入りこんでくるのはけしからん、というのが李氏朝鮮の考え方でした。
・日本政府は、日本、清国、朝鮮がともに近代化して欧米の帝国主義に対抗すべきだと考えていましたが、朝鮮は自国の近代化も文明開化もまったく考えていませんでした。朝鮮の近代化と独立を考えていた福沢諭吉も、最終的には悪友とは付き合いきれないとして脱亜論にいたりました。清国も朝鮮も文明開化できる状態になかったのです。
・日本と清国は戦争をすることになりましたが、これは朝鮮の独立を巡る戦いでした。日清戦争で日本が勝利したことで、日本は朝鮮の独立を清国に認めさせました。しかし日本が独立を認めさせても、李氏朝鮮自身は清国の属国であるという意識が染みついており、独立心というものがまったくありませんでした。
・あるときは清国に靡(なび)き、あるときはロシアに靡き、あるときは日本に秋波を送る。今日、朴槿恵大統領が告げ口外交をしていろいろな国にすり寄っているのと似た状態でした。当時の東アジア情勢を見た場合に、朝鮮の外交の不道徳さは由々しき状態であると言ったのはアメリカです。
・朝鮮半島がこの状態では東アジアは安定しませんから、日本は朝鮮をまず保護国にして、そのあとに併合するという方針を採りました。日本の方針に対してどの国も反対しませんでした。

日本が誤れば謝るほど傷つく韓国人の心理
・韓国人にとって日韓併合は、自分たちの祖先がふがいなかったことを思い起こさせる歴史です。彼らには祖先のふがいなさを認めたくない気持ちがあります。
　その心理を理解すれば、日本が韓国に謝れば謝るほど、彼らの自尊心が潰されて彼らの気持ちが辛くなるということが想像できます。その点を日本人は誤解しています。
・日本が謝れば謝るほど、彼らは「そんなに日本に酷いことをされたのに、我々の祖先はなぜ受け入れてしまったのか」という気持ちになって、祖先のふがいなさに直面せざるを得なくなります。
・日本の多くの政治家は、「誤ればいいのだろう」と安易に考えすぎています。韓国人の真理を本当に配慮するのであれば、謝ってはダメなのです。謝ることは彼らの自尊心をかえって傷つけることになります。
・日本人がいままでしてきた事実を韓国人に強要してもあまり意味がありません。私たち日本人が承知していればいいことであり、韓国に対しては「私たちは日本の伝統的な思想に基づいて、朝鮮半島が栄えるようにこれだけの努力をしてきました」と言うだけでいいのです。

国家の独立の正統性が問われる韓国
・韓国が本当に独立国かどうかという問題もあります。その証拠に、韓国は一九四八年に建国されているのに、一九五三年の朝鮮戦争の休戦協定には、当事国であるはずの韓国は署名を認められませんでした。休戦協定にサインしたのは国連軍司令官、アメリカのクラーク将軍です。北側は中国と北朝鮮がサインしています。
・その後、韓国では政権を巡って軍事クーデターが続きました。独立国家としての正統性の問題がずっと影響しているのです。
・韓国ではいまなお、軍の戦時作戦統制権はアメリカにあり、二〇一六年にアメリカから韓国に移管されることになっています。しかし、アメリカが手を引けば北朝鮮が攻め込んできて、北朝鮮が朝鮮半島を統一する恐れがあり、韓国国内で議論が続いています。
・このように韓国は建国以来、独立の正統性の問題を抱えているために、国民がアイデンティティを持てないでいるのです。
・日韓併合時に日本を受け入れた心理を独立後も引きずっていることや、独立の正統性に疑義があることなどから、独自のアイデンティティを持つことが困難になっています。

反日教育のために韓国人は自国に誇りが持てない
・韓国国民がアイデンティティを持つことができないのは、戦後に反日教育を行なったことも影響しています。自国の過去のふがいなさを隠すには反日教育をするしかなかったのでしょう。また、アメリカの東アジア戦略として「韓国を反日の基地にする」という考え方がありましたので、それに後押しされる形で反日教育が行なわれました。
【私見 ： 本当やろか？】
　しかし、他国を憎む教育をすれば、自分の国に対する誇りをいつまで経っても持つことはできません。
・常識的に考えればわかることですが、日本だけを憎んでその他の国は憎まないということはありえません。教育によって憎しみの感情を掻き立てれば、やがてその憎しみは別のところに向かうでしょう。何か問題が起こると他人のせいにし、その人を憎む考え方が身についてしまいます。
・他人を憎むことでしか民族のアイデンティティを保てないようでは、民族に対する誇りは生まれません。反日教育をしたために、韓国人は自分たちの本当のアイデンティティを見出せないでいるのです。
・他国を憎むという教育というのは、どんな理由があろうともしてはならない。
・韓国の戦後世代は、上から下までみな反日教育を受けてきています。彼らはひたすら日本を悪に仕立て上げ、日本を憎む教育を受けてきています。その教育自体が自国に対して誇りを持てず、民族としてのアイデンティティを見出せない理由であることに彼らは気づいていません。

朝鮮戦争は米ソに仕組まれたもの
・アメリカはなぜ朝鮮戦争に突入していったのでしょうか。
　契機となったのは、一九五〇年のアチソン国務長官の演説です。彼は、「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と演説しました。いわゆるアチソン・ラインと呼ばれるものであり、韓国はアメリカの防衛線の外にあると述べたのです。口が滑ったのではなく、意図的に発言したものです。
　これは北朝鮮に対して、韓国侵攻のゴーサインを出したことを意味します。
・この朝鮮戦争において一つ目の謎は、なぜアチソンが韓国は防衛線の外にあるという演説をしたのかということです。韓国を守らないと宣言すれば北朝鮮が侵攻してくるのはわかりきったことですが、あえて演説で触れたのは、北朝鮮に攻めこませたかったのではないかと考えられます。
【私見 ： 本当やろか？】
・二つ目の謎は、北朝鮮の侵攻にたいしてなぜ国連軍を編成することができたのかという点です。アメリカ軍が中心だったとはいえ、表向きは国連軍です。国連軍は安全保障理事会が承認しなければ編成できません。言うまでもなく、安保理の常任理事国にはソ連も入っています。ソ連が拒否権を発動すれば、国連軍の編成はできません。ところが、ソ連は国連軍編成に反対しませんでした。安保理を欠席したのです。
・アチソン演説で北朝鮮の侵攻にゴーサインを出したこととスターリンが国連軍の編成に事実上、賛成したことを合わせて考えると、朝鮮戦争というのは米ソが結託した戦争であったという真相が透けて見えてきます。
【私見 ： 本当やろか？】

朝鮮戦争で梯子を外されたマッカーサー
・国連軍の最高司令官となったマッカーサーは、北朝鮮軍・中共軍を倒すための作戦を本国に進言しました。ところが、マッカーサーの進言した重要な作戦はことごとく却下されました。それどころか、マッカーサーには必要な武器人員が与えられず、勝利を収めるのを故意に妨害された節すら見受けられます。
・マッカーサーは回想記のなかで不信感を募らせ、「中共軍が大挙して鴨緑江を渡っても、満州内部の補給線を爆破される心配はないということを中共側は明らかに知っていた」と書いています。また中共軍の林彪(りんぴよう)将軍は、アメリカ政府がマッカーサーを止めていることを知っていたというエピソードも紹介されています。
・結局のところ、朝鮮戦争はアメリカ、イギリス、ソ連が結託して演出した戦争だったと言えます。
　演出された戦争ですから、ホワイトハウスは北朝鮮軍・中共軍を倒す気持などまったく持っていませんでした。
・このような悲惨で無益な戦争を続けて、誰が利益を得たのでしょうか。それは戦争資金を融資した国際銀行家と、武器売却で儲けた軍需産業です。
【私見 ： 本当だとしたら、こんなに恐ろしくおぞましいことはない】
　朝鮮戦争末期に大統領に就任したアイゼンハワーは八年後の離任演説で、彼らのことを軍産複合体と呼んでアメリカ国民に警告を発しています。しかし、その後もアメリカは何度も戦争を繰り返しています。アメリカ大統領といえども、離任の時でしたこのような真実を述べることはできないのです。

裏切られたマッカーサーの重要な議会証言
・マッカーサーは回想記のなかで、「日本を相手にした時には、蒋介石と手をにぎることに反対しなかった連中が、なぜ共産主義勢力を相手にする時にはそれをいやがるのかは、ついに明らかにされなかった」と述べています。マッカーサーは、ホワイトハウスが蒋介石ではなく毛沢東を支援していることを知りませんでした。
・マッカーサーは生粋の軍人であり、戦いに勝つことを使命と考えていました。彼は朝鮮戦争で敵に勝つための作戦を進言し続けましたが、いずれも拒否されています。結局、マッカーサーは解任されてしまいました。
・マッカーサーの回想記を読んであらためてわかるのは、マッカーサーは朝鮮戦争におけるアメリカの真意を知らされていなかったということです。アメリカを動かしているエスタブリッシュメントから外されていたのです。
　マッカーサーは解任されて、自分が彼らの仲間ではなかったことに気づき、裏切られた思いになったのでしょう。それが有名なマッカーサー証言に繋がった。
・彼は一九五一年五月三日に、米上院軍事外交委員会で「日本が太平洋戦争に突入したのは、大部分は安全保障上の必要によるものだった」と証言しています。
・マッカーサーは上院の証言で、アメリカを擁護しませんでした。彼はもはや太平洋戦争の真実を隠す必要はないと考え、アメリカの対日戦争の不正義を告発する意図で、日本の戦争目的を擁護する発言をしたのではないかと思います。
・太平洋戦争が日本にとって自衛戦争だったことは、アメリカの首脳は戦争前からわかっていました。常識的に考えれば、アメリカから石油の大半を輸入していた日本がアメリカを攻撃するはずがないことはわかります。それなのに、アメリカは通商条約を破棄して石油を禁輸しました。その行為自体が宣戦布告と同じ意味を持ちます。日本は立ち上がる以外に方法はなくなり、自衛のために戦うことを決めました。アメリカはそれを待っていました。
　マッカーサーは、太平洋戦争が日本の自衛戦争であったことは最初からわかっていたのでしょうが、愛国の軍人としてアメリカ国民向けには日本の侵略戦争と宣伝していたのだろうと想像します。
・東京裁判を指揮して「平和に対する罪」で七人の日本人指導者を処刑したマッカーサーが、日本の戦争は侵略戦争ではなく、自衛の戦争だったとはっきり証言した意味を日本人は重く受け止めるべきです。歴史教科書は、このマッカーサー証言を書くべきです。

中韓で日本を抑え込む東アジアレジーム
・「ディバイド・アンド・ルール」は民族を分断して統治する植民地支配のやり方です。
・アメリカは日本を抑え込むために、韓国を反日基地にして韓国に日本を牽制させる構造をつくろうとしました。「ディバイド・アンド・ルール」で日本と韓国を分断し、韓国に反日を言わせ、日本を牽制して東アジアを抑えようという戦略です。そういう意味では、アメリカに利用されているとも知らずに反日を繰り返している韓国には気の毒な面があります。
・日韓の歴史認識問題については、アメリカは韓国の肩を持つことが日韓離間という自らの利益に適うと考えていると言っても差し支えないように思います。
・竹島領有権問題に関しても、アメリカは日韓が永遠に領有をめぐって争いを続けるように仕向けています。アメリカは竹島が日本領であることを認めているのです。しかし、アメリカのこの立場は公にしないとしています。別に韓国に配慮したからではありません。もし、アメリカが竹島は歴史的に見て日本領であると明言していれば、そもそも竹島問題はとっくに解決していたはずです。日韓の間の最大の懸案がなくなっていたはずなのです。しかし、日韓が友好関係になるのを阻止するため、アメリカは竹島が日本領であることを公にしないのです。
【私見 ： 本当やろか？】
・日米安保条約はアメリカが日本を防衛するためのものだと信じている人もいますが、「瓶のふた」論に代表されるように、アメリカが日本を抑え込むためのものです。同盟国とは言いながら、アメリカの思惑は別のところにあります。
・東アジアは、植民地時代と同じ統治方法の「ディバイド・アンド・ルール」と呼ばれる方法で日韓を離間させ、韓国に日本を抑えさせることが基本戦略です。戦後の東アジアレジームというのは、アメリカが韓国と中国を使って日本を抑え込む体制です。
・その東アジアレジームに真っ向から対抗しようとしているのが、「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍政権です。
・第二次安倍政権においても、安倍首相の靖國参拝に関して中国、韓国と一体になってアメリカは日本を非難しています。いわゆる従軍慰安婦問題で韓国の味方をしているのも、安倍政権に対する揺さぶりです。
・アメリカが日本を非難する発言をするときは、だいたいは別の分野で日本に圧力をかけたいときです。
・何か日米間の問題が持ち上がれば、中韓を使って反日活動を強めさせます。これがアメリカのつくりだした戦後の東アジアレジームです。

拉致問題に非協力的なアメリカの意図を疑え
・日本と北朝鮮の間には拉致問題という大きな懸案があり、安倍政権はこれを解決しようと努力しています。しかし、その最大のハードルはアメリカです。日朝が拉致問題を解決して国交が正常化されると、アメリカのつくりあげた東アジアレジームの一角が崩れます。
・アメリカは、日本の資金が北朝鮮に流れると北朝鮮は核開発に回す恐れがあると言って、日本を牽制しています。アメリカは拉致問題の解決を支援する気はないということです。アメリカにとっては拉致問題より核問題が重要であるというのが表向きの説明になっていますが、そもそも北朝鮮の核開発を容認したのはアメリカです。
・我々は拉致問題に関しても、何か・マインド・コントロールされている可能性があります。少なくとも、アメリカが拉致問題解決に協力するつもりがないことはたしかでしょう。日朝が不和な状態にあり続けることが、東アジアレジームを維持するためにアメリカにとっては必要なことだからです。
【私見 ： 本当やろか？　人間が信用できなくなる】

グローバル化した韓国経済のなれの果て
・韓国は一九九七年のアジア通貨危機のときに、IMFの管理下に入りました。それ以降、韓国の経済は外貨に握られることになりました。
・IMFの背後にいるのは国際銀行家たちです。IMFが支援に乗り出すときは、構造調整融資という大義名分の下に、緊縮財政をとらせて公共サービスを民営化させます。国民にとって重要な公共サービスまで民営化させて外貨に自由にビジネスをさせるのが、IMFの処方箋なのです。その結果、どうなるかは明らかで、完全に外資に乗っ取られます。
・韓国人は、もともと自分たちのアイデンティティを持つことができなかったため、IMFの管理下に入ったときに外資に株を売り渡してしまったり、外国に逃げだしたりした人がたくさんいました。
・韓国の大手企業のほとんどが外資に株を握られており、韓国企業というものは事実上、存在しません。
・サムスンや現代自動車が利益を上げても、大半が外国人株主に吸い上げられるだけであり、韓国国民には恩恵がありません。その結果、大変な格差社会になっています。
・欧米の国際主義者に籠絡されたグローバル化のなれの果ての典型例が韓国です。それに比べれば、グローバル化を頑なに拒否している北朝鮮のほうが、まだ精神としては健全です。

明日の日韓関係のために
・マスメディアや政治家が国民レベルでの相互理解の障害となっているのでは、と思わざるを得ないのです。その理由は簡単です。マスメディアも政治家も既得権益を守ろうとしているからです。マスメディアは日韓離間というアメリカの東アジア戦略の片棒を担いできました。韓国利権と結びついている政治家も同様です。これらの地位に安住することによって、利益を得てきたのです。
・しかし、先般の朝日新聞による従軍慰安婦などの「誤報取り消し事件」は、戦後の東アジアレジームの終わりの始まりを象徴する事件であったと思います。今後、東アジアレジームを完全に終了させることができるか否かは、ひとえに私たち国民の意識にかかっていると言っても過言ではありません。これまでマスメディアや政治家によって信じ込まされてきた洗脳から抜け出すことです。

・なぜ、日韓併合という歴史の事実を事実として受け入れることができないのでしょうか。私はここに、日韓併合に対する韓国人の心理の深層を見た気がしました。日本の朝鮮統治は善政であったがゆえに、韓国人は反日にならざるを得ないのです。そして、恨みの対象は日本人ではなく、実は朝鮮統治の善政を受け入れてしまった自分たちの先祖であるのです。
・日本が帝国主義的な植民地統治をして韓国人がそれに反発して独立戦争をしていたなら、今日のような反日感情は生まれなかったのではないかということです。
・私たちがもしこの韓国人の深層心理を理解していたならば、「日韓併合で日本は良いこともした」といった無神経な発言はでてこなかったでしょう。このような発言は、「日本は韓国に悪いこともしたけれども」という含意があるからです。朝鮮統治に携わった私たちの先祖は、「治らす」の精神で朝鮮を発展させるべく努めたのです。私たちは、朝鮮を搾取の対象としなかった私たちの先達を誇りに思えばよいのです。そして現在の私たちは、その「治らす」の精神を受け継いで世界の平和のために努める決意を新たにするべきでしょう。
・韓国人自身が併合時代の政治家や国民の心情を客観的に評価し直して初めて、「新しい」アイデンティティというものが出てくるのではないかと想像します。これは当然のことながら韓国人自身の問題であって、私たちが云々するべき問題ではありません。

・「日本は朝鮮に過酷な植民地統治をして朝鮮人から搾取した」との自虐史観を教えている学校の教師から大学の教官、そして言論人やマスメディアのお粗末な態度です。彼らこそ、日韓両国民の相互理解を妨げている元凶であることに気づいていないおめでたい存在です。
・日本人が日本人を貶めれば貶めるほど、韓国人自身のふがいなさの感情を助長しているという逆説に一刻も早く気づくことです。このような自虐の態度は韓国人に配慮した結果ではなく、ただただ日本人を貶めたいという邪心に起因するからです。したがって、韓国人の心情を傷つけても彼らは平気なのです。
　もう私たちは、左翼自虐史観主義者たちの洗脳から目覚めなくてはなりません。私たち自身のためであり、あすの日韓関係のためでもあります。


第６章　グローバリズムに屈しない日本とロシア
金を動かすだけの外資は日本には不要
・本来、株主というのは、株をすぐに売却したりはしないものです。タニマチ的存在として、自分が買った株の会社の成長を見守るのが株主であり、日本人はそういう株の持ち方をします。
・しかし、外資にはそのような考え方はありません。数字を増やすことにしか関心がありませんので、たった一日のなかでも同じ銘柄の株式を買って売って利鞘を取ります。
・そもそも、ウォールストリートの国際銀行家たちは自分でものをつくろうとはしません。人のつくったものを右から左に流して、コミッションを取って儲けるのが彼らのやり方です。
・日本は稲穂を大切に育てる国であり、その精神の下にものづくりをしている国です。良いものをつくろうとするのが日本人の勤労観、労働観であり、右から左に流して金を儲けるのは日本人の発想とは相容れないものです。
・韓国には日本のものづくりの現場が大切にしている「のれん」といった発想がないらしく、良いものをつくって信用を生み出していくという考え方が乏しいようです。
・中国も韓国も国際金融資本家の影響下にありますが、日本は彼らの思いどおりになっていません。だから、彼らは中国・韓国を使って反日活動をさせたりしながら、あの手この手で日本を攻撃してくるわけです。
【私見 ： 本当やろか？　中韓はユダヤ系国際銀行家の傀儡であることが分かっていない？】
　いまやグローバリストに真っ向から対抗しているのは日本とロシアくらいです。だからこそ、グローバリストが日本とロシアを攻撃しています。

ロシアは世界支配のハートランド
・ロシア革命を成功させてソ連をつくったのは、ユダヤ系の国際銀行家や財閥などです。ソ連が誕生して以降、アメリカのオクシデンタル石油やチェース・マンハッタン銀行などがソ連に入り込んで商売をし、富を得ています。
　冷戦は、米ソが激しく対立しているかのように見せかけながら、米ソが協力してつくり出した八百長でした。対立の構図を演出したのは、戦争の危機を煽って軍拡をさせるためです。両国が軍拡に走れば国民の税金が投入され、国家と取引をしている軍産複合体は巨額の利益を得られます。
【私見 ： 本当やろか？】

ユダヤ財閥を追放し、天然資源を取り戻したプーチン
・ユダヤ系新興財閥の手に渡ったロシアの天然資源を取り戻そうとしたのが、二〇〇〇年に大統領に就任したプーチンです。彼は愛国者であり、ロシアの天然資源はロシア人の利益のために使うべきものだと考えました。
　プーチンは財閥が政治に口出しすることは許さず、徐々に締め付けを厳しくしていきます。政治に介入しようとした財閥を次々と追放していきました。
・二〇〇三年、ロシア最大の石油会社ユコスの社長ボドルコフスキー（ユダヤ系）を脱税容疑で逮捕して投獄しました。
・プーチンは英米のユダヤ系資本家が、ロシアのユダヤ財閥を使ってロシア経済を支配しようとする動きを抑え込みました。
・ボドルコフスキー事件以降、朋友だった米露の関係は急速に冷却化していきます。私は、二〇〇三年に米露は新冷戦時代に入ったと見ています。

ウクライナ問題でプーチンを追い詰める欧米
・ウクライナ問題に関して日本のメディアでは、プーチンは冷戦志向を持っているとか、プーチンはロシア帝国主義を目指しているといった論調が多いようです。しかし、あまりにも一面的な見方です。欧米が流している情報によってそう思わされているのではないかと思います。
　私の見方は違います。プーチンは愛国者であり、ナショナリストです。彼は欧米の背後にいる、世界を無国籍化しようとしているグローバル金融勢力と戦っている人間です。

グローバリストのたくらみを潰せるのは日本とロシアだけ
・私たち日本人の常識は、アメリカが右翼でロシアが左翼という認識です。しかし実際はその逆で、アメリカが革新勢力であり、ロシアが保守勢力です。正確に言えば、国家としてのアメリカではなく、背後にいるウォールストリートのユダヤ系国際銀行家が革新勢力であるという意味です。彼らは各国の主権を制限し、世界を無国籍化しようとするグローバリストで、アメリカという国に入り込んでアメリカの力を利用しています。
・この動きに対抗しているのが、ナショナリストであるロシアのプーチン大統領です。プーチンはグローバリストとは考え方が合いません。ロシア国内にいたグローバリストのユダヤ系資本家たちをロシアから追い出しました。プーチンは欧米外資を信用しておらず、その代わりに日本の協力を求めてきています。
・その最大の理由は、プーチン大統領は日本の明治維新以降の近代化の例を参考にしてロシア経済の近代工業化を図りたいと考えていることです。
・プーチン大統領は、欧米流近代化と伝統文化を両立させて国家の発展を達成した日本こそ、ロシアの手本になると考えているのです。
・ロシアの会社経営者は、会社を一つの共同体的家族と考える傾向があります。ロシアは個人主義の国ではなく、集団主義の国です。その点でも日本と相性がよいのです。
・中露は国民性がまったく違いますから、共同で事業を経営することは難しいでしょう。中国人は徹底した個人主義ですがロシア人は集団主義志向が強く、ロシアは日本のほうが国民性が近いとわかっているため、日本との経済関係を強化したいと考えているようです。
・ロシアは地理的に広大な領土を有する大国ですから、ある程度、中央集権的国家運営をせざるを得ません。そのためには、日本がやってきた産業政策や行政指導のノウハウは役立つはずです。政府が主導して産業を育てるやり方は日本はお手のものですから、それをロシアに伝授するだけでもロシア側には大きなメリットがあります。
・日本としても、ロシアの天然資源を利用できれば大きなメリットです。また、アメリカが作り出した戦後の東アジアレジームの構図を修正するという政治的なメリットもあります。
・逆に言えば、それゆえにアメリカは日本とロシアが近づくことを警戒しているわけです。ウクライナ危機でも日本を自分たちの経済制裁に同調させて、日露を離間させようとしています。
・対露支援は、懸案の北方領土問題の解決に繋がると思われます。アメリカという国を使って圧力をかけてくるウォールストリートの思惑を跳ね返すためにも、日ロ関係は今後一層、重要になってくると思います。
・日露関係の強化は、日本を封じ込めてきた戦後東アジアレジームを最終的に無力化する鍵です。これによって、東アジアにおける日本の地位は抜本的に改善されるでしょう。中韓の反日姿勢は止まらざるを得ません。
・しかしここで注意すべきは、アメリカとの関係です。日露関係強化は日米関係を害するものでないことを、アメリカに理解させる必要があります。日本の対露経済協力によって、ロシア経済が天然資源輸出型から工業製品輸出型に転換できれば、アメリカなどの外資に対する警戒感は薄らぐでしょう。そうなれば、アメリカにとってロシアとのビジネスチャンスは飛躍的に拡大することになります。
・わが国としては、アメリカに頼るかそれともロシアを取るかという二者択一ではありません。わが国の国益を冷徹に計算して、対米、対露関係をマネージする姿勢が必要とされているのです。このような外交によって、わが国は戦後七十周年を乗り切ることができると確信します。
・そして、この国益外交、つまり国民の利益を守る外交を支えるのが国民の意識です。
・国民の方々におかれては、本書で縷々述べてきた歴史の真相に気づいて、精神的武装をしていただきたいと思います。これこそ、米中韓からの歴史認識攻勢に打ち勝つ最強の力なのです。