【最新更新日　：　2016年10月10日月曜日 】

２０１５年の読書履歴（№３-9）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名		著者	出版社	評価	抜き書き
29	15.03		新しい国へ	安倍晋三	文春新書	◎	はじめに――「闘う政治家」「闘わない政治家」・わたしは政治家を見るとき、こんな見方をしている。それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である。　「闘う政治家」とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。「闘わない政治家」とは、「あなたのいうことは正しい」と同庁はするものの、けっして批判の矢面に立とうとしない政治家だ。・わたしが拉致問題について声をあげたとき、「右翼反動」というレッテルが貼られるのを恐れてか、運動に参加したのは、ほんの僅かな議員たちだけであった。事実、その後、わしたちはマスコミの中傷の渦の中に身をおかざるをえなかった。「応援しているよ」という議員はたくさんいたが、いっしょに行動する議員は少なかった。「闘う政治家」の数が少ないのは、残念ながら、いつの時代も同じだ。第一章　わたしの原点「リベラル」とはどんな意味か・元々「リベラル」という言葉は、ヨーロッパとアメリカでは、受けとり方が大きく違う。　ヨーロッパでは、王権に対して、市民が血を流しながら自由の権利を獲得し、民主主義の制度をつくりあげてきた歴史をもつことから、ヽ「リベラル」でも、他者の介入を許さないという「個人主義」にちかい意味合いで使われる。これに対して、アメリカにおける「リベラル」は、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入すべきであると考える、いわゆる〈大きな政府」を支持する立場だ。・ニューディール政策を唱えた人たちが自らを「リベラル」と呼び始めたことから、社会主義、あるいは、それにちかい考えをもつ人のことをリベラリストと呼ぶようになった。革命主義や左翼もこの範疇にはいる。いうなれば「リベラル」とは、ヨーロッパとアメリカでは、むしろ対立する概念だったのである。その時代に生きた国民の目で歴史を見直す・歴史を単に善悪の二元論でかたづけることができるのか。・たとえば世論と指導者との関係について先の大戦を例に考えてみると、あれは軍部の独走であったとのひと言でかたづけられることが多い。しかし、はたしてそうだろうか。　たしかに軍部の独走は事実であり、もっとも大きな責任は時の指導者にある。だが、昭和十七、八年の新聞には「断固、戦うべし」という活字が躍っている。列強がアフリカ、アジアの植民地を既得権化するなか、マスコミを含め民意の多くは軍部を支持していたのではないか。・百年前の日露戦争のときも同じことがいえる。窮乏生活に耐えて戦争に勝ったとき、国民は、ロシアから多額の賠償金の支払いと領土の割譲があるものと信じていたが、ポーツマスの講和会議では一銭の賠償金もとれなかった。このときの日本は、もう破綻寸前で、戦争を継続するのはもはや不可能だった。いや実際のところ、芭蕉金をとるまでねばり強く交渉する力さえすでになかったのだ。・この国に生まれ育ったのだから、わたしは、この国に自信をもって生きていきたい。そのためには、先輩たちが真剣に生きてきた時代に思いを馳せる必要があるのではないか。その時代に生きた国民の視点で、虚心に歴史を見つめ直してみる。それが自然であり、もっとも大切なことではないか。・わたしにとって保守というのは、イデオロギーではなく、日本および日本人について考える姿勢のことだと思うからだ。　現在と未来にたいしてはもちろん、過去に生きたひとたちにたいしても責任をもつ。いいかえれば、百年、千年という、日本の長い歴史のなかで育まれ、紡がれてきた伝統がなぜ守られてきたのかについて、プルーデントな認識をもち続けること、それこそが保守の精神ではないか、と思っている。千万人といえども吾ゆかん・自民党は、もはや政権の地位にあること自体を目的にした政党ではない、という認識をあらたにすることだった。　わたしが政治家を志したのは、ほかでもない、わたしがこうありたいと願う国をつくるためにこの道を選んだのだ。政治家は実現したいと思う政策と実行力がすべてである。確たる信念に裏打ちされているなら、批判はもとより覚悟のうえだ。・「自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば千万人といえども吾(われ)ゆかん」――わたしの郷土である長州が生んだ俊才、吉田松陰先生が好んで使った孟子の言葉である。自分なりに熟慮した結果、自分が間違っていないという信念を抱いたら、断固として前進すべし、という意味である。たじろがず、批判を覚悟で臨む・チャーチルは若い頃から、すぐれた伝統と文化をもつ大英帝国の力を維持するには、国民生活の安定が不可欠だと考え、社会保障の充実を唱えてきた。安全保障と社会保障――じつはこれこそが政治家としてのわたしのテーマなのである。　確たる信念をもち、たじろがず、批判を覚悟で臨む――らたな決意であった。第二章　自立する国家わたしが拉致問題を知ったとき・わたしを拉致問題にかりたてたのは、なによりも日本の主権が侵害され、日本国民の人生が奪われたという事実の重大さであった。　工作員がわが国に侵入し、わが国の国民をさらい、かれらの対南工作に使ったのである。わが国の安全保障にかかわる重大問題だ。・にもかかわらず、外務省の一部の人たちは、拉致問題を日朝国交正常化の障害としかとらえていなかった。相手の作った土俵の上で、相手に気に入られる相撲をとってみせる――従来から変わらぬ外交手法、とりわけ対中、対北朝鮮外交の常道だった。つねに相手のペースをくずさないように協力して相撲をとれば、それなりの見返りがある。それを成果とするのが戦後の外交であった。「知と情」論で政府を攻撃したマスコミ・わたしは徹底的に反論した。　「拉致の責任を追及するのは、たんに情にかられてのことではない。大韓航空機爆破事件の犯人、金賢姫が田口八重子さんから日本人化教育を受けたことからもわかるように、拉致は北朝鮮の国際テロの一環として行われたものであって、それはまさしく安全保障上の問題なのである。それを三面記事的な情の問題におとしめるのは意図的な情報操作としか思えない」・マスコミは拉致問題の解明に消極的だった。社説で「拉致は犯罪である」と書きはするが、それは「いちおう拉致犯罪を批判した」というアリバイのようなものであった。ほんらい別個に考えるべき、かつての日本の朝鮮半島支配の歴史をもちだして、正面からの批判を避けようとするのである。・北朝鮮では、軍や党、特殊機関などが海産物のとれる海岸を管理し、一般の人たちが収穫したアサリ、ウニ、シジミなどを日本に輸出し、外貨を稼いでいるといわれている。稼いだ外貨は人民に回ることはなく、軍を潤すだけなのだ。　経済制裁をおこなうと、支配階級が困窮するより前に庶民が飢えてしまうという批判があるが、アサリの輸出が止まれば、軍や党の外貨稼ぎができなくなるから、むしろそのアサリが庶民の口に入る可能性が高くなる。はじめて「国家」と出会った幕末の日本・歴史を振り返ってみると、日本という国が大きな変化を遂げるのは、外国からの脅威があったときである。この百五十年ぐらいの間でいえば、一八五三年のペリーの来航にはじまる開国がそれだ。それまで各藩主がそれぞれの領地を治めていたのが、この時代から、ひとつの国家としての国防を考えなければならなくなったのである。・じつはこのときの日本の独立は非常に危うかった。当時の知識人の危機感の背景にあったのは、阿片戦争である。一八四二年の第一次、一八六〇年の第二次阿片戦争の敗戦によって、中国が賠償金支払いを課されたうえに香港を割譲させられていたからである。・日本もそうなるのではないか、と恐れた人々のなかでも開明的な人々――佐久間象山をはじめ、吉田松陰、勝海舟、坂本龍馬らは、海防の大切さをいちはやく指摘した。・じっさい、日本が中国のように領土を割譲させられなかったのは運がよかったというしかない。一八五八年、日本は日米修好通商条約を締結したあと、イギリス、ロシア、オランダ、フランスと同様の条約を結ぶことになるが、これらはひどい内容であった。来日する外国人はすべて治外法権に等しい特権をもつのにたいして、日本には関税自主権もなかった。また、各国にたいして最恵国待遇を与えられない、というじつに不平等な条約であった。・明治の日本人は、この不平等条約を改正するのに大変な苦労をした。ようやく改正が叶ったのは、一八九四年（明治二十七年）に日米通商航海条約を結んだときだったが、それでもまだ対等とはいえなかった。日本が関税自主権を回復してアメリカと本当に対等になったのは、日露戦争に勝利したあとの一九一一年（明治四十四年）のことである。・明治以後の日本は、西欧列強がアフリカやアジアの植民地分割をはじめているなかにあって、統治するほうに回るのか、統治されるほうになるのか、という二者択一を迫られていた。・自由と民主主義を標榜するアメリカですら、フィリピン、ハワイへの進出をはじめようとしていた。明治の国民は、なんとか独立を守らなければ、列強の植民地になってしまうという危機感を共有していたのである。自由を担保するのは国家・個人の自由と国家の関係は、自由主義国家においても、ときには緊張関係ともなりうる。しかし、個人の自由を担保しているのは国家なのである。それらの機能が他国の支配によって停止させられれば、天賦の権利が制限されてしまうのは自明であろう。・この論争がたたかわされてから四半世紀、わたしたちはすでに、ソビエト連邦がどのように消滅し、冷戦がどのように終焉したかを知っている。国はわたしたちに何をしてくれるのか・国民がパスポートをもつことによって国家の保護を受けられるということは、裏を返せば、個々人にも、応分の義務が生じるということでもある。　たとえば、タックス・ペイヤーとしての義務を果たす。一票の権利を行使する。自分の住む町を含めた公共に奉仕する――個々人がそうした役割を担わなければ、国家というものは成り立っていかない。・公害訴訟など、過去の国の失政を追及する国家賠償請求訴訟において、原告が勝訴すると、マスコミは「国に勝った」と喝采することが多い。しかし、その賠償費用は国民の税金から支払われるのであって、国家という別の財布から出てくるわけではない。だからこそ、その責任者は被害者への責任だけでなく、納税者である国民にたいする責任がきびしく問われるのである。国家と国民は対立関係にあるのではなく、相関関係にある、というべきだろう。「靖国批判」はいつからはじまったか・靖国問題というと、いまでは中国との外交問題であるかのように思われているが、これはそもそもが国内における政教分離の問題であった。いわゆる「津地鎮祭訴訟」の最高裁判決（一九七七年）で、「社会の慣習にしたがった儀礼が目的ならば宗教的活動とみなさない」という合憲の判断が下されて以来、参拝自体は合憲と解釈されているといってよい。・中国とのあいだで靖国が外交問題化したのは、八十五年八月十五日、中曾根首相の公式参拝がきっかけである。・中曾根参拝の一週間前の八月七日、朝日新聞が次のような記事を載せた。　「（靖国参拝問題を）中国は厳しい視線で凝視している」・八月十四日、中国外務省のスポークスマンは、はじめて公式に、首相の靖国神社の参拝に反対の意思を表明した。「（首相の靖国参拝は）アジア各国の人民の感情を傷つける」というわけである。【私見　：　中国言う「アジア各国」とはどこを言うのか。韓国以外聞いたことがない】・「Ａ級戦犯が合祀されているから」という話がでたのは、このときだ。・一九七八年に結ばれた日中平和友好条約の一条と三条では、たがいに内政干渉はしない、とうたっている。・靖国参拝をとらえて「日本は軍国主義の道を歩んでいる」という人がいる。しかし戦後の日本の指導者たち、たとえば小泉首相が、近隣諸国を侵略するような指示をだしたことがあるだろうか。他国を攻撃するための長距離ミサイルをもとうとしただろうか。核武装をしようとしているだろうか。人権を抑圧しただろうか。答えはすべてノーだ。今の日本は、どこからみても軍国主義とは無縁の民主国家であろう。・日本の国は、戦後半世紀以上にわたって、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、国際平和に貢献してきた。当たり前のようだが、世界は、日本のそうした行動をしっかりみているのである。日本人自身がつくりあげたこの国のかたちに、わたしたちは堂々と胸を張るべきであろう。「Ａ級戦犯」をめぐる誤解・講和条約が発効した五二年には、各国の了解もえたうえで、戦犯の赦免の国会決議もおこなっているのである。「Ｂ・Ｃ級戦犯」といわれる方たちも同様である。第三章　ナショナリズムとはなにか米大使館人質事件が示したアメリカの求心力・アメリカは一枚岩ではない。国内にはいろいろな価値観や意見がある。だが、すごいと思うのは、いざ外に向かうときは、アメリカ国民は、国益の下に一枚岩になることだ。それがアメリカのナショナリズムの特徴である。・国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。「地球市民」は信用できるか・ただ外国語がうまいというだけでは、外国人は、深く打ち解けたり、心を開いてくれることはしないものだ。伝統のある国ならなおさらである。・心の底から、かれらとコミュニケーションをとろうと思ったら、自らのアイデンティティをまず確認しておかなければならない。なぜなら、かれらは «あなたの大切にしている文化とはなにか» «あなたが誇りに思うことは何か»　«あなたは何に帰属していて、何者なのか» ――そうした問いをつぎつぎに投げかけてくるはずだからだ。かれらは、私たちを日本人、つまり国家に帰属している個人であることを前提としてむき合っているのである。・はじめて出会う外国人に、「あなたはどちらから来ましたか」と聞かれて、「わたしは地球市民です」と答えて信用されるだろうか。「自由人です」と答えて、会話がはずむだろうか。　かれらは、その人間の正体、つまり帰属する国を聞いているのであり、もっといえば、その人間の背負っている歴史と伝統と分化について尋ねているのである。郷土愛とはなにか・飲み終わったジュースの空き缶を平然と道端に捨てられる人は、その土地に愛着をもっていない人だ。空き缶を自宅にもって帰って処分することを思うと、たしかに面倒くさい。損得で考えれば、その場に捨てていったほうが楽だ。そこを捨てずに、あえてもち帰るためには、倫理的規範とともに、損得ではない、なにか情動のような基準が必要になる。・地域社会が壊れつつあるといわれて久しい。　«あなたはこの土地に帰属しているのだから、この場所はあなたの一部でもあるのです。この場所をきれいにするということは、とりもなおさず、あなたの一部を高めていくことにもなるのですよ» ・若者たちが、自分たちが生まれ育った国を自然に愛する気持ちをもつようになるには、教育の現場や地域で、まずは、郷土愛をはぐくむことが必要だ。国にたいする帰属意識は、その延長線上で醸成されるのではないだろうか。曾我ひとみさんが教えてくれたわが故郷・そもそも、人間はひとりで生きているわけでしないし、ひとりでは生きられない。その人の両親、生まれた土地、その人が育まれた地域のコミュニティ、そして、それらをとりまいている文化や伝統や歴史から、個人を独立させて、切り離すことなどできないのだ。人は、「個」として存在しているように見えるが、その実体は、さまざまなものとつながっていて、決して「個」ではない。国もまた、同じだ。人が生まれて成長して年をとっていくうえで、切り離せないものとして存在しているのである。「偏狭なナショナリズム」という批判・日本人が日本の国旗、日の丸を掲げるのは、けっして偏狭なナショナリズムなどではない。偏狭な、あるいは排他的なナショナリズムという言葉は、他国の国旗を焼くような行為にこそあてはまるのではないだろうか。天皇は歴史上ずうっと「象徴」だった・一九七七年（昭和五十二年）から十一年にわたって駐日大使をつとめたマイク・マンスフィールド氏が、当時外務大臣だったわたしの父、安倍晋太郎に、こんな質問をしたことがある。　「わたしは日本の経済発展の秘密についてずっと考えてきたのですが、安倍さん、何だと思いますか」　「日本人の勤勉性ですかね」　父がそう答えたら、大使は薨去のほうを指していった。　「天皇です」・戦後の日本社会が基本的に安定性を失わなかったのは、行政府の長とは違う「天皇」という美堂谷しない存在があってはじめて可能だったのではないか。・ほとんど混乱なく終戦の手続きがス進められたことも大きかった。そしてそれは、国民の精神的な安定に大きく寄与してきた。事実、天皇は国民とともに歩んできたのである。　世界を見わたせば、時代の変化とともに、その存在意義を失っていく王室が多いなか、一つの家系が千年以上の長きにわたって続いてきたのは、奇跡的としかいいようがない。　天皇は「象徴天皇」になる前から日本国の省庁だったのだ。国民のために祈る天皇・天皇が他の国の国王とちがうのは、富や権力の象徴ではなかったという点だろう。　たいていの王様は、王冠にダイヤをちりばめている。美術館に行けば、王家が集めた、権力と富の象徴である金銀財宝をみることができる。ところが天皇家は、古代においては壮大な宮殿をつくったこともあるが、そこに金銀財宝を集めて華美な生活を送ったわけではない。富を誇っていたのではなく、文化的水準の高さを誇っていたのである。歌集の編纂といった仕事がそれだ。「公」の言葉と「私」の感情・今日の豊かな日本は、彼ら（特攻隊員など）がささげた尊い命のうえに成り立っている。だが、戦後生まれのわたしたちは、彼らにどうむきあってきただろうか。国家のためにすすんで身を投じた人たちにたいし、尊崇の念をあらわしてきただろうか。　たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、ということを考えたことがあるだろうか。第四章　日米同盟の構図リベラルが穏健というわけではない・ケネディ大統領は一九六一年一月、就任演説で、　「我々に好意を持つ者であれ、敵意を持つ者であれ、すべての国をして次のことを知らしめよ。我々は自由の確保とその勝利のためには、いかなる代償も支払い、いかなる負担も厭わず、いかなる困難にも進んで直面し、いかなる友人も助け、いかなる敵とも戦う、ということを」　といった。 “戦力なき軍隊” の矛盾・一九五〇年に朝鮮戦争が勃発し、アメリカの占領軍が朝鮮半島に展開すると、マッカーサー司令官は、手薄になった日本にソ連が侵攻してくるのを心配して、日本政府に防衛のための部隊の創設を要求した。ただちに警察予備隊が組織されたが、表向きは、国内の治安維持のためだった。日本とドイツ、それぞれの道・いまも残る徴兵制度は、職業軍人の暴走を防ぐために、軍隊を「制服を着た市民」からなるものにしておく、というのが理由のひとつだといわれる。西ドイツのテオドール・ホイス初代大統領は、「国防の義務は民主主義の正統な子である」といった。なぜ日米同盟が必要なのか・自国の安全のための最大限の自助努力、「自分の国は自分で守る」という気概が必要なのはいうまでもないが、核抑止力や極東地域の安定を考えるなら、米国との同盟は不可欠であり、米国の国際社会への影響力、経済力、そして最強の軍事力を考慮すれば、日米同盟はベストの選択なのである。・今日、日本とアメリカは、自由と民主主義、人権、法の支配、自由な競争――市場経済という、基本的な価値を共有しているという点だ。それは、世界の自由主義国の共通認識でもある。・では、わたしたちが守るべきものとは何か。それは、いうまでもなく国家の独立、つまり国家の主権であり、わたしたちが享受している平和である。具体的には、わたしたちの生命と財産、そして自由と人権だ。・もちろん、守るべきもののなかには、わたしたち日本人が紡いできた歴史や伝統や文化がはいる。それを誇りといいかえてもよいが、それは、ほかのどの国も同じで、国と国との関係においては、違う歴史を歩んできた国同士、おたがいに認めあい、尊重しあって信頼を醸成させていくことが大切なのである。自衛隊が日本人を守れない現実・政府は、自衛隊派遣についての憲法上の議論はあったが、文民に対する安全の配慮に欠けていたと反省した。その安全の配慮とは、武器使用が武力行使になる危険のある場合には、ＰＫＯの参加を中断するか、あるいは撤収するというものだった。・武装解除が完全に行われていないなか、各国が和平の実現に向けて、危険と背中合わせになりながら汗を流しているのに、武力行使は憲法で禁じられているからといって、日本だけが中断や撤収することができるのだろうか。憲法という制約を逆手にとって、きれいな仕事しかしようとしない国が、国際社会の目に、ずるい国だと映っても不思議はない。第五章　日本とアジアそして中国自由と民主主義の六十年・わたしたちはこれまで、戦後日本の民主主義の歴史を、欧米に向けて、いや、世界に向けてきちんと説明してきただろうか。・日本は、六十年にわたって自由と民主主義と基本的人権、そして法律の支配の下で、謙虚に国づくりと国際貢献に励んできた。その間、好戦的な姿勢など一度たりとも示したことはない。それなのに、国家間で何か問題が起きると、かつての戦争にたいする負い目から、じっとこらえて、ひたすら嵐の過ぎ去るのを待つという姿勢をとってきた。その結果、ともすると、あたかもこちらに非があるような印象を世界にあたえてきたのである。・たとえば、日本は過去の歴史の過ちについて中国に謝罪していないではないか、とよくいわれるが、ほんとうのところは、正式に二十回の謝罪をしている。正確にいうと、二〇〇五年のアジア・アフリカ会議で二十一回目だ。「中国専門家はだれもが中国と恋におちる」・日本がアジアのなかで、体制のちがう大きな国の隣に位置しているかぎり、さまざまな問題がおきるのは自明のことだ。だが、だからといって、けっして驚いたり、過剰に反応したりしてはならない。両国間におきた問題を冷静に、そして最小限にコントロールするよう、つとめることが大切なのである。・アメリカ議会の公聴会で、ただ一人、天安門事件を予測したある専門家が、わたしにこう語ったことがある。　「中国を冷徹に、かつ客観的に判断することはなかなかむずかしい。特に中国専門家にとってはなおさらだ。なぜなら、中国は悠久の歴史と文化をもつ、きわめてチャーミングな国だからだ。エドガー・スノーばかりではない。多くの専門家は、恋におちる」日中関係の開かれた未来・日本人は、昔から道徳を重んじてきた民族である。儒教から礼節を学び、仏教の禅からは自らを律する精神を、そして神道からは祖先を尊崇し、自然を畏怖するこころを学んできた。寛容なこころは、日本人の特質のひとつでもある。　たとえ国と国とで摩擦が起きようと、相手の国の人たちには、変わることなく親切に、誠実に接する。それこそが日本人のあるべき態度だし、わたしたちが目指そうとしている国のありかたに重なる。・ほんとうの日本を知る中国の学生が増えれば、日本にたいする理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって拡げ、日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。・また、もっか中国で深刻化している環境問題にたいしても、わが国が経験し、培ったノウハウを積極的に提供していくべきであろう。第六章　少子国家の未来戦争ですべてを失った国民を救うためにはじまった・国民年金が実施された一九六一年には、戦争で全てを失いながらも、焼け跡から日本を再建しようと頑張ってきた人たちがいた。わたしたちの親であり、祖父、祖母たちの世代だ。この人たちが、年金の恩恵を受けられない、というのでは、いかにも理不尽な制度ではないか。　そこで、日本の年金は、積立方式を基準にしながら、最終的に賦課方式になった。保険料を負担していない高齢世代も給付金が受け取れるように、世代間の助け合いの仕組みが取り入れられたのである。年金一元化で官民格差をなくす・社会保険庁は、保険料の不正免除という姑息な手段によって保険料納付率を向上させようとしたようだが、まったく本末転倒である。納付率を向上させるには、サービスによって国民の信頼性を高める以外にないからである。健康寿命と平均寿命はちがう・日本の高齢者がとりたてて不健康なわけではない。だが、もしこの期間を短くして、平均寿命と健康寿命の楽さを小さくすることができれば、医療費や介護費用が大いに節約できるのである。第七章　教育の再生教育改革は労働党政権にも引き継がれた・サッチャー ⇒ メージャー ⇒ ブレアと、教育改革は労働党政権へも引き継がれた。・ブレア政権は二〇〇五年五月の総選挙に勝って三期目に入ったが、その後、政権の大きな柱として「リスペクト・アクション・プラン」を発表した。教育や子育て、青少年の育成、地域づくり、治安までを含めた、省庁横断的な政策である。・具体的には、たとえば、問題を起こす児童・生徒に対する教員のしつけの権限を法制化したり、地域に悪影響をおよぼすおそれのある問題家庭を二十四時間監視するなど、善悪のけじめをきちんとつけること、犯罪の芽を初期の段階で摘むことに重きをおいている。　だが、これがたんなる治安強化と違うところは、「リスペクト」（尊重する、価値を認める）というキーワードに着目した点である。・政府みずからが指導的に「あなたがリスペクトの精神で接すれば、自分に返ってくる」というキャッチフレーズをかかげ、忘れ去られた「よき価値観」を再構築しようというのである。国にたいして誇りをもっているか・教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ。そして教育の再興は国家の責任である。日本の高校生たちの回答（国に対して誇りをもっていない）は、わたしたちの国の教育、とりわけ義務教育に、大胆な構造改革が必要であることを示している。ダメ教師には辞めていただく・近年、子どもが犠牲になる痛ましい事件があいついでいる。地域住民のボランティアによる巡回などが各地で定着してきたが、町ぐるみで子供を守り育てるという意識が高まるのは歓迎すべきことだと思う。公務員は地元に根ざしてこそ、その役割をまっとうできるのだから。学力回復より時間がかかるモラルの回復・教育は学校だけで全うできるものではない。何よりも大切なのは、家庭である。だからモラルの回復には時間がかかる。ある世代に成果があらわれたとしても、その世代が親になり、次の世代が育つころにならなければ、社会のモラルは回復したことにならないからである。・そこで考えられるのが、若者たちにボランティアを通して、人と人のつながりの大切さを学んでもらう方法だ。人間は一人では生きていけないものだ、とうことを知るうえで、また、自分が他人の役に立てる存在だったということを発見する上でも、ボランティアは貴重な体験だ。「大草原の小さな家」にみる家庭・家庭の価値の見直しを打ち出したレーガン政権は、復古主義だという批判を浴びることになった。しかし、それから二十年たったいま、民主、共和両党が「家庭の価値」という言葉を使うようになったのである。アメリカの家庭の崩壊は、こうしたスローガンによって食い止められたといってよい。「家族、このすばらしきもの」という価値観・家庭が崩壊しつつある、といわれて久しい。離婚率が上がり、シングルマザーやシングルファーザーに育てられた子や再婚家庭の子も増えている。現実問題として、少年院に収容されている少年たちの九割近くが、家庭に問題を抱えているといわれる。・家族のかたちは、理想どおりにはいかない。それでも、「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべだと思う。「お金以外のもの」のために戦った野球チーム・ＷＢＣで日本に敗戦後、キューバの監督曰く、　「お金のためではなく、自分の国のために戦うことがどれほど素晴らしいかがわかった大会だった」警戒すべきは格差の再生産・経済的に豊かになることが人生の目的ではないし、正規雇用されなければ不幸になるわけでもない。人間にとって大事なのは生きがいであり、働きがいである。・ニートの若者たちが働かない、あるいは働けない理由のなかには、「自分に向いた仕事がみつからない」「自分が何に向いているのかわからない」というのがある。生まれたときからモノに囲まれて育った彼らは、父親たちの世代のように経済的に豊かになることを「希望」だとは思っていない。・ニートの社会復帰事業を支援しているＮＰＯの代表曰く、　「ニートの若者たちのスローなテンポは、お年寄りたちに評判がいい。彼らはお年寄りをせかさないからだ」といっている。同時に、「彼らはひとの役に立つ仕事を求めている」ともいう。再チャレンジの可能な社会へ・わたしたちが進めている改革は、頑張った人、汗を流した人、一生懸命知恵を出した人が報われる社会をつくることである。そのためには公平公正、フェアな競争がおこなわれるように担保しなければならない。競争の結果、ときには勝つこともあれ義負けることもあるが、それを負け組、勝ち組として固定化、あるいは階級化してはならない。誰もが意欲さえあれば、何度でもチャレンジできる社会である。・わたしたちの国日本は美しい自然に恵まれた、長い歴史と独自の文化をもつ国だ。そして、まだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能性を引きだすことができるのは、わたしたちの勇気と英知と努力だと思う。日本人であることを卑下するより、誇りに思い、未来を切り拓くために汗を流すべきではないだろうか。　日本の欠点を語ることに生きがいを求めるのではなく、日本の明日のために何をなすべきかを語り合おうではないか。増補　最終章　　新しい国へデフレ退治と日銀改革・世界の中央銀行は政策手段については独立性を担保されていますが、政策目標については、多くの中央銀行は政府と共通の目標を定めています。それが、インフレ目標でありますが、日本の場合は、目標も手段も日銀の独立性に委ねられています。・私は日本銀行が、市場において新たな建設国債相当分の公債を買いオペを行って買い取るべきだと、手段に係ることを申し上げました（野党の党首時代の発言）。日本銀行の独立性とは、政府と日本銀行との関係です。成長戦略をどう描くか・私は今後の成長戦略のカギとなるのは、イノベーションだと思います。日本が誇る人材力と技術力と分化力を結集し、国家と人類が抱える「新しい課題」にブレイクスルーをもたらすような新しい技術やアイデア、創造的な取り組みが必要になってくる。「瑞穂の国」の資本主義・私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席捲した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。（民主党政権の）「外交敗北」を乗り越えて・戦略的互恵関係とは何か。従来の日中関係は「友好第一」、すなわち「友好に反する」と言われれば、日本の国益を損なってでも、友好関係を維持していた面があります。友好はあくまで国益という目的に敵った手段であるべきところ、手段が目的化していた。これは本末転倒です。戦略的互恵関係においては、両国はあくまで国益を求め、海を通じて国境を接している以上、国益がぶつかることもあります。しかし、日本は中国に投資をし、利益を上げていると同時に、中国も日本の投資によって一千万人以上の雇用を生み出している。つまり、切っても切れない関係です。この関係を壊さないという共通の認識を持つ、その上において、政治問題を解決していく。これこそが戦略的互恵関係です。日本を取り戻す・自分の国を守るために戦わない国民のために、替わりに戦ってくれる国は世界中どこにもありません。　集団的自衛権の行使とは、米国に従属することではなく、対等となることです。それにより、日米同盟をより強固なものとし、結果として抑止力が強化され、自衛隊も米軍も一発の弾も撃つ必要はなくなる。これが日本の安全保障の根幹を為すことは、言うまでもありません。・日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題のみならず、領土問題、日米関係、あるいはＴＰＰのような経済問題でさえ、その根っこはひとつのように思えます。すなわち日本国民の生命と財産および日本の領土は、日本国政府が自らの手で守るという明確な意思のないまま、問題を先送りにし、経済的豊かさを享受してきたツケではないでしょうか。