【最新更新日　：　2020年05月14日木曜日 】

２０１５年の読書履歴（№４-38）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名	著者	出版社	評価	抜き書き
38	15.04	陰謀史観	秦　郁彦	新潮新書	◎	第一章　陰謀史観の誕生　　――戦前期日本の膨張主義―― 「陰謀史観」とは・身のまわりに不思議な出来事が起きる。それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、〈彼ら〉の企みではないだろうか。このような考えを〈陰謀史観(コンスピラシー・セオリー)〉という。・「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」という定義も。前景・戦勝十一か国による東京裁判（一九四六 ― 四八）は、一九二八年から四五年に至る日本の行動を軍国主義者たちの「共同謀議」に基づくプログラムに沿って実行されたという、一種の陰謀史観を前提にスタートした。バーガミーニの亡霊・東京裁判が暗黙のうちに回避したのは、日本の元首であり陸海軍の総司令官でもあった昭和天皇に対する戦争責任の追求であった。・マッカーサー元帥は問題に先きだつ予備調査で、昭和天皇がロンドン軍縮条約、日ソ不可侵条約、天皇機関説に賛成し、満州事変、国際連盟脱退、日独伊三国同盟、対ソ戦、日米開戦に反対するなど、ほぼ一貫した「平和主義者」らしいという心証を得ていた。つまり天皇は実質的には権力者にはほど遠く、ロボットに近い君主だったと判断したのである。・「共同謀議」の主役は二十八人のA級被告たちではなくて、バーデンバーデンに始まり、二葉会、木曜会、一友会と変遷した幕僚たちの横断的圧力団体ではあるまいか。・メンバーのうちA級被告に名をつらねたのは東条（首相）、板垣（陸相）、鈴木（企画院総裁）、橋本（代議士）、武藤（軍務局長）の五人だが、調査不足のせいか東京裁判の法廷は彼らの共同謀議には思い至らなかったようである。法的権限のない幕僚層がロボット化したトップを動かし、陸軍ひいては国家全体を「強引」するという日本的特性を理解しかねたのであろうか。第二章　日米対立の史的構図（上）日米対立の史的構図・一般論だが、国際関係は対立と協調の要素が重なりあいつつ変転していくのが通例である。・ざっと眺めても、ペリー来航以来一五〇年を超える日米関係は①友好→②対立→③戦争→④友好（同盟関係）と変転する歴史を重ねてきた。視点をどの時期、どの側面にすえるかによって、景色はがらりと変わる。・性善説に立つか性悪説に立つかによる違いと言ってもよい。アメリカのハワイ併合・日本政府は四万人に達していた日本人出稼ぎ労働者の安全を監視するという名目で、軍艦「浪速」（東郷平八郎艦長）や「高千穂」を数か月ハワイへ派遣した。ハワイの「浪速」艦・一八七一年に日本とハワイ王国の間に友好通商条約が結ばれた。・アメリカもロシアの太平洋進出を阻止するために、新興日本の軍事力を利用する観点を忘れていなかった。・だがルーズベルト大統領の仲介で日本が日露戦争に勝利したのを境に、日米をめぐる環境条件は変わった。両国は構造的な仮想的同士の関係へ転移したのである。日米未来戦記の勝敗・幕末維新の危地を「海外各国虎狼百万」（岩倉具視）の思いで切り抜けた元老クラスが、望外の出世として満足していたのに対し、物心ついた頃には大国気分を味わっていた近衛たちの世代には、英米を凌ぐ国際的地位を望むのは当然と考える気分があった。・それは昭和期に入って、やはりベルサイユ体制の打破を叫ぶヒトラーのドイツやムッソリーニのイタリアと手を結ぶ心理的契機となる。日米戦争は不可避だったのか・松岡外相は日独伊三国同盟にソ連を引き入れたユーラシア同盟によって、アメリカと対決する構想を進めていた。そうなれば、日本の国際的地位は格段に高まったであろうが、四一年六月の独ソ戦はその夢想を打ち砕いた。・米英ソ中ブロックという「持てる国連合」対日独伊の「持たざる国連合」の対決構造へ変じてしまったのである。勝敗は戦う前から決っていたともいえよう。・日本外交の失態にちがいないのに、言論統制下で限られた情報しか与えられなかった国民世論は、日本打倒を画策してできた米英（アングロサクソン）のワナにはまったと思いこむ。・中国も日中戦争を逆転させる機会は日米戦争しかないと見きわめ、イギリスをふくむ各種のルートを使い、見捨てないでくれと泣きつく。・こうした関係国の圧力で思い直してか、ルーズベルトは暫定協定の提示をとりやめた。・全中国と仏印からの全面撤退を求めるハル・ノートをつきつけられた日本は、「清水の舞台から飛び降りる」（東条首相）覚悟で開戦を決意する。・日米戦争は回避可能だったのか、不可避だったのかという論点をめぐる論争は今もつづいている。そのさいによく指摘されるのは、意図疎通のすれちがい――コミュニケーション・ギャップとかパーセプション・ギャップと呼ばれる現象であった。・たとえばアメリカは資源の多くを海外に仰ぐ日本の弱点に着目して、経済制裁を段階的に強めていく手法で日本の行動を抑止しようと考えた。・軍用機と部品の輸出停止（一九三八）、日米通商航海条約の廃棄（一九三九）、屑鉄の輸出禁止（一九四〇）、そして最終圧力ともいえる在米日本資産の凍結と石油禁輸（四一年夏）とエスカレートさせたが、ほとんど実効がなかった。・とくに日本が南仏印へ進駐すれば、石油禁輸を発動するという事前警告が無視されたのは、米にとっては誤算だった。・かえって日本側は一連の経済制裁をABCD（米英中蘭）包囲陣の結成と宣伝して、国民の戦意を煽りたてる。・日本の行動パターンでアメリカの不信を招いたのは、外交と軍事行動の露骨な同時進行であった。・外交交渉も本気だが決裂した場合に備え軍が並行して準備行動するのは当然だという軍人の論理は、相手方に狡猾な背信行為と猜疑されやすい。・国際政治における不感症は明治期の日本外交には見られない現象だったとすれば、それを取り戻させるのが勝者アメリカの占領統治における「荒療治」の目的だったと言えよう。第三章　日米対立の史的構図（下）食わせてもらった負い目・幣原内閣（四五年十月―四六年五月）の外相として「戦争で負けて外交で勝った歴史がある」を信条にマッカーサーにわたりあった吉田茂は、食糧の緊急輸入をマッカーサーに頼みこみ、「自分が総司令官であるかぎり日本国民は一人も餓死させない」との確約を引き出すまで、組閣を引きのばす「名人芸」（猪木正道）を発揮した。・昭和天皇は食糧援助の代償にと宮中の宝物目録を幣原首相に持たせマ司令部へ届けると、総司令官は「（そんな取引は）面目にかけてもできない。必ず食糧を入れるから、陛下へ安心するよう申しあげてくれ」と答え、目録を返したという。・飢餓から救ってもらった感謝と負い目のコンプレックスは、戦後日本の親米路線を定着させる礎石となる。占領体制のアメとムチ・大勢はGHQが矢つぎばやに出した「占領改革」を積極的に支持した。・それは財閥解体、農地改革、教育改革（六・三制）、婦人参政権の付与など広汎にわたるが、めだった抵抗は起きなかった。・占領政策は「アメとムチ」の二本立てだったが、食糧や映画を典型的なアメとすれば、帝国陸海軍の解体、東京裁判、新憲法の「押しつけ」などはムチに当るだろうが、この分野でも抵抗は微弱どころか、ムチの痛みを実感した人はあまりいなかったのではあるまいか。・東京裁判は二十数人のA級被告を除き一般国民は軍閥と軍国主義の犠牲者と位置づけ、戦争責任は問わなかった。そのA級戦犯たちも、法廷が開戦責任を問うたのに本人たちは敗戦責任に置きかえ、一切の怨みごとを言わずに刑に服している。・少数とはいえ知識層のなかには、マルクス主義に傾倒し社会主義体制の実現を希求する人たちがいた。左翼、リベラルと見なされ戦時体制下で教職を追われていた学者、研究者は復職し、獄中にいた共産党員も政治犯釈放のGHQ指令で解放され、活発な政治活動を再開した。・初期の占領政策を律したのは「降伏後に於ける米国の初期の対日方針」（一九四五年九月二十二日）として公表された大統領の指令で、日本が再びアメリカ及び世界の脅威とならぬこと（非軍事化）を目的にかかげ、封建主義、軍国主義、超国家主義を根だやしにする手段として、政治・経済・教育など広汎な民主主義的改革の「助長」（民主化）を命じていた。・目的は非軍事化にあり民主化は手段にすぎなかったので、大元帥の地位を失なった天皇制を残せる余地があった。・占領政策の全面的転換、それは早期の対日講和＝独立回復を前提に、日本を西側陣営の有力な一翼に組みこめるよう、日本経済の復興と安定を援助し、改革は打ち切って日本政府の自主性に委ねようとしていた。・しかし初期政策の核心である「非軍事化」を修正して日本の再武装をめざす方針に、戦争放棄と非武装を規定する新憲法第九条の生みの親だったマッカーサーは抵抗した。曲折のあげく、ドッジ・ラインによるインフレ退治は成功したが、講和も再武装も先送りされ、代って沖縄基地が強化されることになる。・朝鮮戦争の勃発は占領の環境条件を一変させた。在日米軍の主力が朝鮮半島へ出動した空白を埋めるため、マッカーサーは警察予備隊の創設を命じ、それはのちに自衛隊へ発展していく。・講和条約の米側責任者となったジョン・Ｆ・ダレス（のち国務長官）は、吉田首相に本格的な再軍備を要求したが、吉田はマッカーサーを味方につけ「見透しとして再軍備は必至となる。但し平和条約ができるまでは再軍備はいやとの建前をとる」観点から強気の姿勢でダレスとわたりあった。・吉田は「非武装中立」をかかげていた野党の社会党幹部へひそかに、再軍備反対運動を盛りあげてくれるよう働きかけたりするなど老練な外交手腕を発揮して、「軽武装、経済優先の吉田ドクトリン」を確立するのである。・太平洋戦争の法的終結を告げる対日平和条約は一九五一年九月八日、サンフランシスコ市のオペラハウスで四十九か国の代表によって調印された。そして翌年四月二十八日全調印国の批准書寄託によって条約は発効し、日本は七年ぶりに国際社会へ復帰することになった。・講和条約と同時に日米安保条約も調印され、独立を回復した日本は、基地を提供するかわりに米軍に守ってもらうことになった。・後継の池田勇人内閣は政治路線の対立を避けようと「所得倍増計画」を提示し、国家目標を高度経済成長政策へと切りかえた。「アメリカ化」の貸借対照・米軍の保護下にある安心感から、冷戦など国際政治の動向には鈍感となった。・ダレスは「日本は国際間の嵐がいかに激しく吹いているかを知らないで、のどかな緑の園生にいるという感じ」と発言している。・独立後も、米軍の庇護下にある安心感は根強く残り、「非武装中立」論に代表される空想的平和主義が生きのびる背景となった。・日米友好の基調に反発する形で、細々ながらつづく反米論の流れ　1.復讐論　2.反帝国主義　3.経済摩擦　4.陰謀史観の台頭 ― 「修正主義者」たちは歴史の事実経過をそっくり裏返して、正反対のイメージを作り出す語り口にたけている。たとえば彼らは「望みうる最良の占領」を、日本を無害化するために米占領軍が巧妙にしくんだ謀略の所産であり、無意識のうちに「洗脳」された日本人は、いまだに「属国根性」から抜け出していないと説く。国内消費用の東京裁判史観・「東京裁判史観」という造語が、語義やや不分明のままに論壇で流通しはじめたのは一九七〇年代に入った頃からだが、批判の対象が必ずしも裁判自体ではなく、二次的所産の歴史観に向けられている点を注目したい。・講和条約十一条で日本政府が「裁判（判決）を受諾」すると誓約した。・裁判の否定論者たちは、昭和初年における日本の対外行動を侵略と認定するために法廷が組み立てた「東京裁判史観」と、それに由来する各種の「自虐史観」に批判と反発の矛先を向ける。・教科書で秀吉の朝鮮出兵は「侵略」と表現しても、蒙古・高麗連合軍の北九州攻撃は「襲来」と表記するたぐいの習性を指すようだ。・その場合に反撃の論理は、　　同罪論（相殺論）　　徴発説　の二つに大別される。・同罪論では、侵略も残虐行為も「お互いさま」なのに、「勝者の裁き」だったゆえに敗者の例だけがクローズアップされたと強調する。・徴発説とは、日本が先に手を出したように見えるが、実はアメリカの石油禁輸やABCD包囲陣の形成など先方の挑発を受け、立たざるを得なかった自衛戦争だったという論法。・「陰謀史観」、それもアメリカだけでなくコミンテルン（ソ連）、ユダヤ＝フリーメーソン、中共などが主役や傍役をつとめる合い乗り型へ流れた傾向がある。・「東京裁判史観」批判の論客たちが、好んでとりあげる論点　１．事後法を理由に全被告の無罪を主張したパール判決に、「日本無罪論」の標題を与えて礼賛する。生前のパール判事を日本へ招き、記念碑も建立した（日本政府は勲一等を授与）。　２．講和条約が発効する一九五二年まで、日本と連合国は戦争状態にあったと解釈する。処刑された七人のＡ級被告は戦死者とみなし、靖国神社への合祀は当然とされる。　３．日本は無条件降伏したのではなく、ポツダム宣言が示した条件を受諾する有条件降伏だった。　４．講和条約十一条で受諾したのは、外務省が意図的に誤訳した「裁判」ではなく、「判決」と訳すべきだったと強調する。　５．マッカーサーが総司令官解任後に、米議会で「日本を戦争に駆り立てた理由は、主として ‹安全保障› （ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の必要からだった」と証言したのを、日本の自衛戦争と認識していた証拠と受けとめる。　６．「大東亜戦争」は中国をふくめ相互に納得づくで戦ったのであり、その相手に謝罪するのは筋違いである。・いずれも一理ありそうだが、彼らがこの種の「正論」をひっさげてアメリカへ出かけて論戦しようと試みた形跡はなく、日本人の一部有志に訴える「国内消費用」の自慰的言論に終始した。ウオー・ギルトと「甘えの構造」・「ウオー・ギルト・インフォーメーション・プロク゜ラム」という表題の文章に、「再発見者」の江藤淳は「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」の訳をつけた。・それによると、第一段階の活動は新聞に連載させたGHQ製の『太平洋戦史』の刊行や、「真相はこうだ」と題し四五年末からほぼ一年つづいたNHK連続番組の放送に代表される。・江藤は「戦後日本の歴史記述のパラダイムを規定するとともに、歴史記述のおこなわれるべき言語空間を限定し、かつ閉鎖した」と、高橋史郎は「日本人へのマインドコントロール計画」と評すが、果してそんな大それたものだったのか。・第二段階は、「戦争犯罪人の正当化および擁護」を禁じた検閲方針に沿う東京裁判に関する言論統制が主眼になった。・第三段階は、東条への讃美、原爆投下への非難が日本国民の間に広がる動きを予防することなどが予定された。・江藤は、「その効果は、占領が終了して一世代以上を経過した近年になってから、次第に顕著」になったのは、ウオー・ギルトの宣伝によって「間接的に洗脳されてしまった世代」が、社会の中堅を占めるようになったからだと思いこんだからである。・とくに戦後日本の歴史記述が「『太平洋戦史』で規定されたパラダイムを依然として墨守しつづけ」ている点が重視される。・彼の空想力はさらに膨らみ、教科書問題も土下座外交も「南京虐殺」論争も、すべて「ＣＩＥ製の宣伝文書に端を発する空騒ぎ」にされてしまった。【私見：こんな見方もあったのだ。ただ、江藤氏の見方のどこがどこまでどう間違っているのか知りたい】・江藤の『日米戦争は終わっていない』では、「つくりあげられた言語空間のなかで、意識と行動を決定された状態に甘んじつつ、そのことに気がつかぬまま今日まで来てしまった」と述べる。そしてアメリカに押しつけられた「平和」、「反核」、「民主主義」、「基本的人権」の概念に反逆する自由はほとんど皆無になってしまったと嘆き、「自己回復」を呼びかける。・戦争をくぐり抜けた日米両国は半世紀を超える協調と同盟の関係を維持してきた。それを対米従属と見なし、「甘えても怒られない」（怒ってくれない）のを承知の上で反発する論調は今後も絶えないだろう。・むしろ懸念されるのは、アメリカが日本を捨てる時の到来かもしれない。第四章　コミンテルン陰謀説と田母神史観　　　　　　　　――張作霖爆殺からハル・ノートまで―― 満州事変から日中戦争へ・百万に近い日本軍は中国大陸へ釘づけになったまま一九四一年末、アメリカとの戦争に突入する。汪兆銘を首班とするカイライ政権を作りながらも、蒋政権との和平工作も試みたが、蒋介石は応じなかった。・泥沼化した長期戦で、結果的に漁夫の利を得たのは中国共産党だった。・満州事変前後の蒋介石は対日抵抗よりも対中共の討伐戦を優先する。追いつめられた共産軍は「大西遷」によって陝西省の山奥（延安）へ落ちのび、一九三五年末には兵力一万余のゲリラ集団にすぎなかったが、西安事件を契機に一致抗日を旗印とする国共合作が進む。・そして「抗戦八年」の間に着々と勢力を拡大した中共党は、戦争終結の直後から再開した内戦で勝利を収め、四九年には中国全土を統一した中華人民共和国が誕生する。・上海戦にしても、日本軍が北支から南下すれば中国は東西に分断され不利になると判断した蒋介石と参謀本部は有利な上海を決戦正面に選び、敗れても西方の奥地へ日本軍を引き入れる戦略をとった。・この大戦略は最終的な対日戦勝利への決め手になったと、『蒋介石秘録』や息子の蒋緯国が書いた『抗日戦争八年』は特筆大書している。ルーズベルト陰謀説とは１．ルーズベルト政権は日本の真珠湾攻撃を予測できるに十分な情報を得ていたのに、それをハワイの司令官たちへ伝えなかった。２．ルーズベルトは個人的に真珠湾攻撃を知っていたにもかかわらず、日本の攻撃を成功させるため太平洋艦隊をオトリに使った。３．ルーズベルトは経済的圧迫などによって徴発し、日本に対米戦を決意させた。ホワイトとハル・ノート・日米開戦前のアメリカは国際政治では中立の位置を占め、言論の自由が許されていたこともあり、政府、民間を通じ親英、親中、親ソ派のブランドを押された多才な人脈が入り乱れていた。・「ルーズベルトは知っていた」というたぐいの話は、数えきれないほど出まわっているが、裏の取れない噂話のたぐいほど、説得力を発揮するものらしい。・この種の陰謀説にうんざりしてきた私は、ひと通り論者の言い分を聞いたあと「なぜ大統領は直前に全艦隊の真珠湾出港を命じなかったのか、そうすれば空撃ちになり、しかも対日参戦の口実も得られるのでは？」と問い返すことにしている。もちろん答は返ってこない。第五章　陰謀史観の決算・陰謀組織を便宜的に仕分けると、Ⅰ型とⅡ型に大別できる。・Ⅰ型はコミンテルン、ナチ党、ＣＩＡ、ＭＩ６（英）、モサド（イスラエル）など情報や謀略を担任する国家機関ないし準国家組織で、かつては日本の特務機関、中国国民党、北朝鮮、韓国、最近では中国共産党の類似組織もそれなりの存在感を見せている。・Ⅱ型は、ユダヤ、フリーメーソン、国際金融資本、各種のカルト教団のような秘密結社と呼ばれる国境横断的な非国家組織である。しかし、司令塔の所在や構成が不分明で、陰謀の目的や目標を示す綱領や方針を記した確実な文書証拠は見つかっておらず、陰謀と成果との因果関係も判然としない例が多い。・日本の識者やメディアはたえずコミンテルンの脅威を声高に警告していたが、自身で作りだした幻影におびえていたといえよう。・かつては日露戦争時の明石工作や満州国の建国など、それにりの実績をあげた日本の情報工作活動は、第二次大戦後はほぼ休止状態のまま現在に及んでいる。・独立回復後の一九五二年、ＣＩＡの下請け的機関として設立された内閣調査室も影が薄く、細々と公開情報を整理している程度にすぎない。・かわりにスパイ防止法もない戦後日本は、各国の情報機関が自由に活動できる「スパイ天国」と化し、時には荒っぽい暴力活動の舞台となった。・東京のホテルに滞在していた金大中（のち韓国大統領）を拉致した韓国安企部（ＫＣＩＡ）、日本各地の海岸から十三歳の少女などを拉致した北朝鮮の工作活動を見ても、防諜機能さえ働いていないことがわかる。・私は歴史家の任務は直接的な因果関係の究明にあると考える。・『陰謀説の嘘』の著者であるアーロノビッチは、陰謀説が「政治的敗者によって考案され、社会的弱者によって支持され」てきたと観察する。敗者や弱者の挫折は自身の失敗のせいではなく、邪悪な陰謀者の悪だくみにうっかり乗せられてしまったせいにすれば、気が張れるというもの。・敗戦後の日本でアメリカ、コミンテルン、ユダヤ＝メーソンの陰謀論が歓迎されたのは好例。あとがき・米占領軍の主導で成立した現行の日本国憲法は「一切の表現の自由」を保障し、検閲を禁じたおかげで、日本のマスコミや寄稿者は陸羯南や子規が味わった「発行停止」の苦難はついぞ知らずにすごしてきた。・そのかわり言論に随伴する緊張感や責任感は、ゆるみがちという一面も否定できない。・とくに冷戦終結後は、過剰気味の言論が洪水のようにあふれてはいても、なれあいか言いっ放しのまま流されているだけの観がある。「会議は踊る、されど進まず」のもどかしい姿といってよい。・一方では個人情報保護の名目で、「知る権利」はじわじわと犯されていくが、誰も抗議しないという事態が進んでいる。・私はかつて「この世には本物とニセ物に加えて真偽の判定が定まらないもの、つまり三種類の文書が出まわっている」と書いたことがある。・放っておけば、個人情報保護法のもとで真偽不明の文書はどんどんふえる一方になるだろう。公的資料で真偽を確かめられないからだ。　　――　完　――