【最新更新日　：　2020年03月15日日曜日 】

２０１５年の読書履歴（№４-4）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名	著者	出版社	評価	抜き書き
34	15.04	語られざる中国の結末	宮家邦彦	ＰＨＰ新書	◎	序章　「戦闘」はすでに始まっている ◆真の発信者は誰か・世界のサイバー空間では、軍事目的のためのインターネット利用がすでに常識だ。サイバー空間での軍事活動は、宇宙空間などとともに、現代の戦争にとって最前線の一つなのである。・サイバー先進国同士による「サイバー戦闘」はすでに始まっている。 ◆第四次グレート・ゲーム・新興国のなかでも中国の台頭は目覚ましく、人民解放軍の戦力はパクス・アメリカーナ、とくに西太平洋における米国の海洋覇権を脅かすレベルとなりつつある。 ◆日本はこの機会を傍観するな・一九四五年以降にできあがった戦後のパラダイムは、好むと好まざるにかかわらず、日本にとって理想的な環境をつくりだした。法的には国連憲章を頂点とする国際法システム、経済的には多国間自由貿易主義、政治軍事的には米国との同盟関係、これらがパクス・アメリカーナの本質である。・いま、日本が地域の新たなパワー・シフトの動向をプロセスとして正確に理解し、それに必要な措置をとれば、この大変動を生き残ることは十分に可能だ。・いまの日本には百年前のような若いエネルギーや、軍事力の対外投射能力はない。あるのは経験と知恵だけだ。中国の将来を冷徹に見通し、米国の戦略と懸念を正確に理解できれば、日本はまだまだ生き残れる。このチャンスを生かすも殺すも、日本の対応次第である。第１章　沖縄の領有権は未解決だ　　　　　　なぜいま中国は海軍力を増強しようとするのか ◆悪化する沖縄県民の対中感情・一連の中国側の動きは、沖縄・琉球の領有権問題を超え、西太平洋の海上権益について、中国がより長期的な戦略をもっていることの証とみるべきだ。 ◆尖閣・琉球問題の本質とは何か・尖閣諸島問題も、琉球帰属問題も、中国の西太平洋における海上権益拡大問題と密接な関係がある。・中国側がこれらの島々について自己主張を強めている現実は、東アジア・西太平洋におけるパワー・シフトの方向が、海洋にあることを図らずも示している。・中国は尖閣諸島を一度も実効支配したことがない。中国側はその領有権主張の根拠をポツダム宣言などに求めているが、そもそもわが国が参加していないカイロ宣言やポツダム宣言の文言が、尖閣諸島の国際法上の帰属を確定するなど、法的にありえないことだ。・国際法上、尖閣諸島に関する帰属問題は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約により確定し、その後も沖縄返還協定などの国際的な約束のなかで何度も確認されている。 ◆中国の潜在的脅威は「水上兵力」・いまの中国にとって最大の潜在的脅威は、大陸の周辺国家ではない。いまや中国が必要とする資金、技術、原材料、エネルギーは海からやってくる。その流れを脅かすのは米国と日本、とくに米海軍を中心とする「水上兵力」だ。中国側はそうみているはずである。・中国は、こうした「海からの脅威」に対する自国の脆弱性を十分自覚している。だからこそ、豊かな沿岸地帯の経済活動を維持・拡大するため、必死で海軍力の増強に努めているのだろう。最近の南シナ海、東シナ海における活発な活動も、こうした背景から考え出されたものだ。・当然ながら、中国の本格空母運用、対艦ミサイル開発、南シナ海などでの島嶼・岩礁をめぐるベトナム・フィリピンとの紛争なども、すべて以上のような戦略的考慮に基づくものと考えてよい。日本も尖閣問題をこうした文脈から理解し、対応しなければならないだろう。・近年、中国人民解放軍は「第一、第二列島線」なる概念を唱えている。簡単にいえば、西太平洋の海の上に二本の線を引き、そこから中国寄りの海域は中国が制海権を握るので、そこに入ってきては困る、米海軍の接近は基本的に認めない、という驚くべき発想である。・これに対し、米国防総省は「接近阻止・領域拒否」に対抗する戦略をもつといわれる。「接近阻止・領域拒否」とは、米海軍・空軍が特定の空海域に近づいたり、そこに侵入することを認めない中国やイランの軍事体制を総称する概念だ。・米軍がアジアでの「接近阻止・領域拒否」といえば、それは間違いなく中国の強硬姿勢を意味する。・中国の「新歴史的使命」に基づく「和諧海洋」なる概念は、こうした中国領域と近接領域への米軍の接近を認めないという、最近の中国海軍のさまざまな動きの理論的根拠になっているように思える。・しかも、人民解放軍はただ、やみくもに軍事費を増やし、装備を近代化しているのではない。むしろ、中長期的な国益の観点から、しっかりとした理論武装を行なったうえで、具体的な目的を念頭に、必要な軍備増強を粛々と進めているとみるべきだろう。第２章　漢族の民族的トラウマ　　　　　　「西洋文明の衝撃」への答えはいまだに出ていない ◆次々と挫折した改革運動・中国人の偉大なところは「面子」さえ立って彼らの精神的安定が保たれるかぎり、現実的な議論や相手に対する実質的譲歩を厭(いと)わないことだろう。 ◆存在しない「中華思想」という言葉・日本人の多くは、中国をめぐる諸悪の根源が「中華思想」だと信じてやまない。しかし、一般の中国人には、自分たちが「中華思想」なるものに基づいて行動しているという意識はまったくない。それどころか、中国語には「中華思想」という言葉すら存在しない。「中華思想」とは、おそらく日本人の造語である。・アラブ人と中国人のメンタリティは驚くほど似通っていると思う。典型的な共通点。　その一　世界は自分を中心に回っていると考える　その二　自分の家族・部族以外の他人は基本的に信用しない。　その三　誇り高く、面子が潰れることを何よりも恐れる　その四　外国からの経済援助は「感謝すべきもの」ではなく、「させてやるもの」だと考える。　その五　都合が悪くなると、自分はさておき、他人の「陰謀」に責任を転嫁する・これらはいずれも開発途上国に概ね共通する「対先進国劣等感」の裏返しだ。・中国思想史や中国政治論などの学術的、専門的立場から十分検証することなく「中華思想」なる概念を定義し、それに基づいて現代中国の行方を一方的に語ることは、空虚な議論である。・中国が古めかしい「華夷思想」を十分克服しきれず、アヘン戦争から百七十年経っても、欧米諸国に対し、新たな中国の国家像・国際秩序モデルを示しえないことへの「劣等意識」こそが、中国政治停滞の最大の原因ではなかろうか。 ◆中国の伝統的統治システム・中国皇帝による統治の正統性は、一神教にみられる「人間性悪説」からではなく、孔子の「君子性善説」とでも呼ぶべきものである。・いわゆる「仁」や「徳」による政治だからこそ、権力者のいうことが正しい「人治」がすべてに優先する。一神教世界のような神の下の「平等」や、人間を超越した「正義」など発達しないのだ。人間はあり余るほどいる。いちいち彼らに自由・平等・独立を与えていたのでは、王朝など成り立たない。・こうした国家観の下では、国の内外を問わず、対等のライバルの存在を認めない。国内では皇帝が唯一最高の権力者であり、複数の政治権力組織は並立を許されなかった。それを認めた途端に、国は分裂しかねないからだろう。・中国の伝統的発想からは「基本的人権、民主主義、法治主義、国際法、対等な主権国家」といった近代的発想など生まれてこないという現実だ。・そもそも、中国語の「民主」と democracy は同じではない。中国人にとって「民主」は、いずれ実現すべき「理想」であるが、欧米人にとって democracyは「手段」でしかない。この違いを正確に理解しないかぎり、中国の「民主化」の可能性を議論することはできないだろう。 ◆中国人にとって「中華」民族とは何か・現在の中華人民共和国の公式見解　▼中国は五千年の長い歴史をもっている。中華民族は中国という土地で生活し、繁栄し、各民族が互いに融合して、強大な凝集力をもち、統一を尊び、擁護するという価値観をかたちづくった。長い歴史の過程において、中国は王朝交代、政権更迭を繰り返し、地方割拠が現れ、外敵に侵入されたことがあり、とりわけ近代史上、外国列強の侵略と国土分割の苦しみをなめ尽くしたが、統一は終始、中国の歴史発展の主流であり、分裂するたびにその後、また統一し、しかも国の政治、経済、文化、科学技術の急速な発展をもたらした。…… 　▼中華人民共和国の成立後、中国人民は得るのが容易ではなかった民族の独立をことのほか大切にし、断固として国の主権と領土保全を守り、祖国の完全な統一を実現するために奮闘努力している。中国の五千年にわたる歴史と文化は、中国人の心に、中国は必ず統一しなければならないという強い民族意識を深く根づかせた。…… ・「統一は歴史発展の主流」などというが、「中国」という土地は過去三千年間のうち、約千年間は分裂していた。そのうち漢族による現在の領土の支配はせいぜい数百年間でしかない。これを「歴史発展の主流」などと捉えるのは客観性・知的中立性を欠いている。・「民族の独立をことのほか大切にする」というが、国内の少数民族が独立を求めた場合、中央政府は彼らの民族自決権を認めるのだろうか。「五千年にわたる歴史と文化」があるから非漢族地域の併合は正当化されるのか。そこらへんがどうしてもよくわからない。 ◆文化大革命と倫理観の関係・己の心が癒されないかぎり、他人を思いやる心は生まれない。文革時代には「殺るか殺られるか」がすべてだったが、いまも「儲けるか、騙されるか」という二者択一は変わらない。・こうした自己中心的メンタリティが幅を利かすかぎり、中国に健全な社会は生まれないだろう。・いまの中国に最も必要なことは、「魂の救済」と新たな「社会契約」である。新たな「社会契約」では、各個人に平等の機会を与えて「正直者が馬鹿をみない」社会を実現し、人びとに信仰の自由を認めて、傷ついた「心」を救済しなければならない。・「紅衛兵」世代が最高政治指導部に入った以上、本来であれば「文革を清算する」という歴史的な責任があると思うのだが。・第五世代がその責任を果たさなかったら、文革の清算は永久に行なわれない。文革中の直接の加害者である第五世代は、第四世代以上に「歴史を直視する」義務があるのではないか。第３章　エコノミストたちの読み違い　　　　　　経済が停滞するほど暴発の可能性は高まる ◆米国への挑戦を支える経済成長・中国の将来と経済の関係を考えるうえで、重要なポイントが二つある。・第一に、中国では経済を含む森羅万象が政治的意味をもち、「政経分離」が不可能であること。・第二に、経済規模の拡大と生活水準の向上が、必ずしも政治環境の変化をもたらさないことだ。 ◆優秀なエコノミストほど「政治音痴」・政治的自由が保障されている経済では「政経分離」が可能だが、政治的自由と自由市場のない経済では「政経」は分離できず、両者はつねに一体となる。　そのような経済では、経済が政治を定義するのではなく、政治が経済を定義する。成功するビジネスマンは全員、基本的に「政商」であり、政治的感覚のない経済人は競争に勝てない。ここでいう競争とは、自由市場における経済競争ではなく、政治的組織内の権力闘争のことである。 ◆甦る「三反五反運動」の記憶・権力と経済の癒着こそが中国に必要な改革を遅らせ、結果的に民主化でも独裁化でもない新たな状態を生んでいる。既存の発展予測モデルの予測を狂わせている最大の原因はこれではないか。・社会主義市場経済といいながらも、重要産業の民営化が進まないどころか、むしろ国有企業の拡大が進んでいる。こんな状況では、民間企業がその活力を十分発揮できるような市場経済は育たない。それどころか、権力と経済の癒着は深刻な不正・腐敗を生んでいるはずである。 ◆金の切れ目が我慢の切れ目？・今後右肩上がりだった中国経済の成長が鈍化していけば、財政は逼迫し、以前のようなバラマキによる懐柔策が難しくなる。「金の切れ目が我慢の切れ目」となる可能性は高く、中国社会が不安定化して行く可能性も否定できない。そのとき、追い詰められた中国共産党は何を考えるだろうか。・もっとも簡単な方法は、例によって「反日世論」を煽り、中国共産党の「正統性」を誇示することだろう。最悪の場合には、誤解・誤算による暴発、すなわち軍事衝突が発生する可能性すら否定できない。日本が懸念すべきはこうした事態のことである。第４章　歴史が教える米中関係の「光と影」　　　　　　ときには「相手の面子」を守ってやることも有効だ ◆一九七二年以降の協力と対立・日米間の太平洋戦争（第一次東アジア戦争）は、中国利権をめぐる列強間の熾烈な抗争の最終段階だったともいえよう。朝鮮半島から旧満州を経て、利権独占を狙う日本に対し、米国は懸念を強めた。日米が西太平洋の制海権・シーレーンをめぐる戦争を行なった理由はこれである。第５章　米中サイバー戦の真実　　　　　　日米の軍事基地がサイバー攻撃を受ける日 ◆戦わずして勝とうとする中国人・二〇〇三年に改訂された「人民解放軍政治工作条例」はいわゆる「三戦」の実施を規定している。この三戦、すなわち輿論戦、心理戦、法律戦の三つの戦術こそが、現代中国版の「他の手段をもってする戦争の延長」ではないだろうか。　▼「輿論戦」とは、自国の敢闘精神を鼓舞し、敵の戦闘意欲を弱めるために内外の輿論の醸成を図る活動をいう。　▼「心理戦」とは、敵軍に対する宣伝・威嚇・欺瞞・離間による認知操作と自軍の心理防護などにより、敵軍の抵抗意志を破砕することをいう。　▼「法律戦」とは、自軍の武力行使と作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き出し、第三国の干渉を阻止することをいう。・最近の尖閣諸島をめぐる中国側の攻勢は、まさにこの三戦を巧みに組み合わせたものであることがわかるだろう。・これらは「三戦」なる語を用いて説明されるが、実態はあくまで政治工作であり、純粋な意味での軍事行動と位置付けられていない。 ◆グーグル社と中国政府の確執・中国人民解放軍による最近の対米サイバー攻撃が米国の許容範囲を超えつつあり、米側が首脳レベルで中国側に強く申し入れざるをえなくなるほどに深刻化した、ということだ。・中国側にも言い分はある。世界最高のサイバー戦能力をもつのは、ほかならぬ米国だ。中国側が「中国こそ最大の被害者」と主張する理由は十分あるだろう。元CIA職員のエドワード・スノーデンが暴露したとおり、米国諜報機関による「対中ハッキング」は公然の秘密だったからだ。 ◆人民解放軍の「サイバー戦」観・中国は二〇〇三年以来、秘密裏に軍人三万人、民間専門家十五万人という総勢十八万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー群を実践運用していると言われる。・米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバー・テロ脅威」とみなしているようだ。 ◆米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」・中国が実戦の初動段階にサイバー戦で「敵防空システムを麻痺させることなどにより、実際の戦場に影響を及ぼす」ことを狙っている。・現代戦ではＣ４ＩＳＲ（指揮、統制、通信、コンピュータ、インテリジェンス、監視、偵察）と兵站活動が鍵となるので、これらがサイバー攻撃の重要な対象となるだろう。 ◆対日サイバー攻撃は年間一〇〇〇件以上・実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間一〇〇〇件以上あるという。・また、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査では、二〇一二年の一年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、七八億件もあったそうだ。・日本における「サイバー戦」認識の最大の問題は、「サイバー攻撃」を経済的損失の観点からしかとらえず、国家安全保障上の重要問題という戦略的視点が決定的に欠落していることだろう。・中国がサイバー攻撃を通じて、米国などの最先端「知的所有権」を漁(あさ)っていることは事実だ。しかし、その究極的目的は、経済的利益ではなく、軍事的、戦略的利益の獲得にある。日本の官民は、このことを決して忘れてはならない。 ◆「攻撃」を模索する米側のロジック・ゲーツ米国防長官は「サイバー攻撃を『戦争行為』とみなす」と発言した。・この種のサイバー攻撃は防御だけでは抑止できない。されば、サイバー戦に関する法的整理を変更し、サイバー攻撃を国際法上の「戦争行為」と捉え、これに物理的に反撃することを合法化して、サイバー攻撃を抑止しようというのだろう。・二〇一二年一〇月、当時のバネッタ米国防長官はこうした考え方をもう一歩進めた。同長官は、インターネット空間が「新たな戦争地域」であり、米国の国家、経済、市民を害する「未来の戦場」であると明言した。・その直前にオバマ大統領は、「破滅的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。第６章　来るべき「第二次東アジア戦争」　　　　　　はたして中国は民主化するか、それとも分裂するのか ◆揺らぎつつある統治の正統性・中国共産党の統治の正統性は三つの柱からなる。　第一は、「中国の統一」であり、その延長線上には「台湾問題」「チベット問題」などがある。　第二は、「抗日愛国戦線勝利」であり、その際たるものが「歴史問題」「尖閣問題」であろう。　第三は、改革開放政策による「経済発展・生活向上」である。 ◆カリスマ性をもたない指導者たち・文革直後「一〇億総貧乏」だった中国で、いまや「ごく少数の大富豪と多数の貧民」からなる巨大な不公平格差社会が出現したのである。 ◆七つの将来シナリオ・人民解放軍が分裂しないかぎり、中国本土の分裂の可能性はきわめて低いだろう。これは、民主中国、独裁中国いずれにもいえることである。第７章　日本は「中国の敗北」にどう向き合うか　　　　　　大陸と一定の距離を置く「島国同盟」のススメ ◆中国分裂シナリオと日本・人間がつくった国家は分裂しうる。とくに、大帝国は必ず分裂するというのが歴史的教訓だ。強大にみえたソ連もあっけなく分裂した。中国の統一・分裂は人民解放軍の統一・分裂と連動する可能性もある。・北京の政府に対抗するためには、政治的大義だけでなく、それを実質的に支える軍事組織が不可欠である。民族自決を唱えるのは容易だが、それを実現するには多くの軍事的犠牲を覚悟しなければならないということだ。島国同盟のススメ・地政学的環境にある島国の独立を確保しつつ、その国益を最大化する三つの要素。・第一は、大陸諸国間の「バランス・オブ・パワー」を維持することだ。　大陸の中で優位にあり、島国にとって潜在的脅威となりうる国を上手に牽制しつつ、比較的劣性にある国に対し「テコ入れ」をすることが効果的だ。・第二は、大陸の諸問題に過度に深入りしないことだ。・最後は、海上交通路を確保し貿易を奨励することだ。シーレーンの確保は海洋民族の生命線であると同時に、大陸以外の国々との関係を維持し大陸への過度の依存を回避する上で極めて有効である。・以上は大英帝国の伝統的基本戦略（であると同時に、敢えて誤解を恐れずに言えば、第二次大戦後のアメリカの基本戦略）なのである。・日本は、同じ島国として、多くの経験をイギリスの歴史から学ぶことが出来る。・地政学上日本がとるべき道は自ずから明らかだろう。現在の共産主義中国（および来るべき自由中国）には日本の安全保障を託せるような実力も魅力もないし、日本が再び大陸へ進出することも全く論外だろう。従って、歴史の経験が示すとおり、大陸の周辺の島国として、大陸の安定を維持しつつも決してこれに深入りはせず、共通の戦略的利益を有する国との同盟関係を維持しながら、貿易に活路を見出して行くことこそが日本にとって最も賢明な戦略であると言えるだろう。 ◆中国は外圧では変わらない・中国は外からは変わらない。外国が圧力をかければ、絶対に変わらない。彼らは外国人に指摘されれば、仮にそれが正しいとわかっていても、意地でも変えない。とくに、いまの共産党指導部のメンタリティではなおさらだろう。・中国を変えたければ、中国自身が内側から変わるのを待つしかない。・この巨大で多様な人間集団を短期間で変えるなど至難の業である。このことがわからない日本人はいまも多い。・中国人の心の襞を理解しないかぎり、中国を正しい方向に進めること自体が不可能に近いのである。・現代中国を理解するキーワードはその「弱さ・脆弱さ」だ。中国人との付き合いが難しいのは、彼らが「強い」からではなく、じつは「弱い」からだ。「弱い」からこそ「怖い」。「怖い」からこそ、彼らは自分たちが長年受け継いできた文化に「逃げ込む」のである。・自信があれば、もっと上手く外国人と付き合える。自信がないからこそ、主観的判断、自己正当化、短期的利益追求などの自己中心的言動を繰り返し、平気で嘘もつく。じつに扱いにくい人びとだが、彼らがまだ開発途上国のメンタリティをもっているからと思えば、理解しやすいだろう。・外国人が理解すべきことは、中国人が外国からいかに思われているかを人一倍気にする、とても「傷つきやすい」民族であるということだ。たしかに、中国人は面子を大事にする。 ◆まとめ ▼米中が衝突する場合、中国が米軍を軍事的に圧倒して、決定的な勝利を収める可能性は低い。さらに、日本が米軍を支援する場合、その可能性はいっそう低くなるだろう。 ▼現状維持シナリオの場合、中国共産党の指導体制は当面揺るがないが、油断は禁物であり、日本は中国の国内情勢、とくに一般庶民の動向に注目すべきである。 ▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、少数民族と漢族というかたちでの中国分裂が現実味を帯びるかもしれないが、その場合の日本の戦略は大陸と一定の距離を置く「島国同盟」を基本とすべきである。 ▼「漢族の分裂」という最悪のシナリオが実現する場合、民主的でない複数の漢族中小国家とそれぞれ適切な関係を維持し、韓国（または統一朝鮮）を含む大陸での勢力均衡を図るべきである。第８章　第二次大戦を「歴史」にするために　　　　　　日本はこの変化を「名誉回復のチャンス」と捉えよ ◆過去の歴史問題は現在の「国際政治」・日本の周辺には、日本の名誉挽回の努力を冷ややかにみるだけでなく、自国内での政治目的達成のために国民の反日感情を煽り、そのような日本の努力を政治的、物理的に妨害しようとする動きがあることも否定できない。・そのような勢力にとって、過去の歴史問題は過去の「歴史」ではなく、現在の「国際政治」そのものだ。・日本は東アジアにおけるパワー・シフトを強かに生き残り、志を同じくする諸国とともに、その後の新たな国際秩序づくりに参画することで、第二次大戦を進の意味での「歴史」にしなければならないのである。 ◆「諸国民の信頼と正義」を信頼できるか・一九四五年から現在まで、われわれ多くの日本人には、戦後の日本が歴史を直視しつつ、最大限の努力を重ねてきたという自負があるはずだ。・こうした日本人の努力を認めず、「名誉ある地位」を占めることを許さなかったのは、実はあの「公正と信義」に満ちているはずの「諸国民」だった。・これこそが、今の日本人の多くに共通する「なんともやりきれない気持ち」の真の理由ではなかろうか。 ◆金大中大統領の感動的な演説・一九九八年十月の韓国金大中大統領の訪日演説　「今の日本は、発展途上国に対する世界最大の経済援助国として、自国の経済力にふさわしい国際的役割を、忠実に履行しています。また、人類史上初めて、原爆の被害を体験した日本国民は、常に平和憲法を守り、非核平和主義の原則を固守してこられました。……私は、戦後の日本国民と指導者達が注いだ、血のにじむような努力に、深い敬意を表する次第であります。」　「韓国政府は、これからは過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任をもつ。」 ◆新たな国際秩序に最初から参画せよ・日本人が理解しておくべきこと ▼一九四五年まで、国家による戦争は、一定の条件のもとで、国際法上合法的行為だった。 ▼国連憲章成立後、戦争は基本的に違法となり、自衛以外の戦争は認められなくなった。 ▼一九四五年までは、仮に領土が奪われても、戦争により、取り返すことが認められていた。 ▼しかし、国連憲章成立後、領土を回復するための戦争は違法である。 ▼戦後の国際社会で名誉ある地位をめざす日本は、国際法に反する行為はいっさい行わない。 ▼戦後国際ルールは国連憲章と「自由」「民主」「人権」「人道」などの普遍的価値である。 ▼普遍的価値に挑戦する勢力は、既存の国際秩序を変えるのではなく、受け入れるべきだ。 ▼既存の秩序を受け入れない勢力を国際秩序づくりに参画させるべきではない。 ▼日本は今後の国際秩序づくりに最初から参画すべきである。・近年、東アジア・西太平洋地域では新たなパワー・シフトが起こりつつある。同地域では既存の国際秩序に挑戦する新興国家が急速に台頭している。・日本はこのパワー・シフトの結果生ずるかもしれない新たな国際秩序を、他の現状維持勢力とともにつくっていくべきだ。 ◆「サイバー攻撃能力」の研究を・中国が平時にも攻撃を仕掛ける理由は、自国のサイバー攻撃能力を誇示しつつも、各国の能力に関する偵察活動を行っているからだろう。・悪質なサイバー攻撃を仕掛ける国家・国民は限られている。こうした攻撃の対象となっている国々との連携を深め、日常的な情報交換とサイバー防衛手段の共同開発などを思いきって推進すべきだろう。・安全保障専門家の最大関心事はサイバー戦の法的整理だ。サイバー攻撃は国際法上の「武力の行使」なのか、これに対し通常兵器・サイバー兵器による「自衛」攻撃は認められるのだろうか。この点については日本でも検討を開始する必要があるだろう。・サイバー戦は長期の周到な準備がなければ抑止できない。サイバー戦はすでに日々戦われており、外部のサイバー攻撃根拠地・発生源に対し、ただちに、かつ正確に反撃するための戦略確立、人材育成を早急に進める必要がある。 ◆韓国と争っている場合なのか・正確に理解すべきは、韓国外交の本質だ。朝鮮半島は歴史的にさまざまな地域覇権勢力に挟まれ、翻弄されつづけてきた悲劇の回廊である。世界を見渡しても、朝鮮半島ほど地政学的に不幸なロケーションは、欧州のポーランドと中東のイラクぐらいしか思い当たらない。・このような「スイング国家」は基本的にいかなる外国勢力をも信用しないはずだ。特定の国家を信じて肩入れすれば、それ以外の国家が台頭した際にすべてを失う。・そのことを知り尽くしている人びとの外交に「基軸」はない。彼らにあるのは、つねに列強間のバランスをとる「均衡」策である。 ◆アベノミクスの成功がもつ意味・台湾の民主主義が健全な政権交代を繰り返すことは、日本にとっても、東アジア全体にとっても、好ましいことなのかもしれない。 ◆日米同盟の「不都合な真実」・米国は日本のために尖閣諸島をほんとうに守ってくれるのか。　第一の条件は、尖閣問題で日本が先に手を出さないことだ。　第二の条件は、中国が挑発した際、まずは日本の自衛隊自身が血を流す覚悟で戦うことだ。・これら二つの条件が満たされれば、米国は躊躇しつつも対日防衛義務を守るだろう。 ◆「保守の進化」が日本の命運を分ける・日本はアジアで初の近代化を成し遂げた国家といわれるが、同時に、中国漢字文化圏のなかで初めて、東アジアの伝統文化に対する西洋からの挑戦を受け止め、咀嚼し、必要に応じて受容し、現在に至る東アジアのグローバル化を体現しはじめた国である。・これから中国が出すべき答えの多くは、じつは日本が過去百五十年間の試行錯誤の末、すでに出してきているものだ。・それは、①帝国ではなく国民国家を志向すること、②（欧米型）普遍的価値を一部受容しつつ、伝統的価値との共存を図ること、および、③武力による自己主張を自制することの三つに尽きる。とくに、普遍的価値について日本が果たすべき役割は大きい。・現代中国語の政治用語の多くは明治時代の日本で「発明」され、中国に「逆輸入」されたものだ。・日本の近代化の過程と清朝末期の洋務運動から、現在の改革開放政策に至る中国の現代化プロセスを比べてみれば、日本の先進性は明らかだろう。・十～二十年後に日本が東アジア・西太平洋で果すべき役割もこの延長線上にあるべきだ。・その点について、日本は卑屈にも、居丈高にもなる必要はない。経済規模や軍事力の代償ではなく、国家統治システムの普遍性、合理性、永続性こそが東アジア・西太平洋における日本という国家の真の価値である。　　――　完　――