【最新更新日　：　2020年03月30日 月曜日 】

２０１５年の読書履歴（№15-5-8）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書 籍 名	著 者	出 版 社	評価	抜き書き
48	15.05	中国人の歴史観	劉　傑	文春新書	◎	はじめに――歴史のなかの現代中国 ・日本の現代中国研究は、現象の分析に終始して、現在から将来を予測する傾向が強すぎるのではないかということである。現象ばかりを負って、将来の中国が読めるのだろうか。 ・現代の「社会主義」の中国も、中国史上の特別な時期ではなく、数千年の政治文化を継承している「普通」の時期である、ということである。 第二章　歴史認識――中国外交の思想的根拠 中国人の抵抗感 ・中国人が日本で定着しつつあった「支那」という用語に強く抵抗を感じるようになったのは大正期に入ってからである。辛亥革命以降、中国国民のナショナリズムが高揚し、とくに大正四年（一九一五）の二一ヵ条要求や、大正八年の山東省における旧ドイツ権益返還問題などをめぐって、中国国民の対日感情が急速に悪化した。そして、青年学生を中心に、日本人が「支那」という言葉を使っていることに対して反省を求める声が起こってきた。 ・当時、「支那」という表現に不快感を覚えたのは来日した留学生だけではなかった。本国にいる中国人も、この用語の使用禁止を求めたのである。 ・このような要望に応じて、満州事変前の一九三〇年、国民政府は外交部に対し、今後は「支那」の語を使用した日本の公文書は受理しないようにと命じたのである。 ・しかし、この措置は日本でも大きな議論を呼び、中国のこだわりに批判的な意見を述べる人も多かった。例えば、こういう意見があった。 　「今日『中華』という名称は、諸外国を夷狄視した用語である。すなわち、みずからを尊くして、他人を卑しめる意味となるので、列国に対して無礼至極の語である。したがって、支那はむしろ『支那』なる語の使用を云々する前に、まず『中華』の二字を妥当の文字に改めたほうがよい」 昭和初期からの「支那」論議 ・近代史のなかで、この用語が複雑な経緯を辿って今日に至ったていることも無視できない。とくに明治期以降の日中関係史が「支那」という語に特別なニュアンスを付け加えたことは誰しもが認める事実である。中国人は日本の侵略から抜け出すと同時に、この用語も投げ捨てたのである。 真珠湾攻撃は西欧への人種的反抗？ ・西洋と日本からの二重の圧迫を受けていた中国は、日本の真珠湾攻撃を単純にアジア人の犯行とは思わなかった。ソーンが指摘しているように、「露骨な、見下したような中国観は決して西側だけのものではなかった。日本人もまたそのような目で中国を見ることが多かった」。 ・そのため、東亜の共栄を唱えても、日本の占領地政権以外に、日本人と中国人による人種的な連帯が太平洋戦争期には生まれなかった。逆に、中国に戦線を展開している日本がアメリカに対する攻撃を突然行なったことで、近代以来中国に多大な権益を求め続けて来た欧米のイメージをいささか薄める効果を生み出し、中国に連合国の一員としての自覚を強く抱かせる結果をもたらしたのである。 欧米列強と日本 ・太平洋戦争勃発後、中国の欧米認識が一変する。太平洋戦争開始後の欧米諸国の行動は「世界反ファシスト」戦争として評価される。 ・そして、欧米と中国との一体化が強調され、「一九三〇年代から四〇年代にかけての中国の抗日戦争は、一八九四年の日清戦争以来二度目の中国人民による日本帝国主義の侵略に抵抗する戦争であり、反ファシズムを目的とした第二次世界大戦の一部分である」との認識が一般的となった。 ・中国における日中戦争と太平洋戦争との関係についての評価を一言でいうと、米英を中心とした同盟国による対日作戦は、中国本土で戦った抗日戦争と目的を一にしている。その目的はただ一つ、ファシスト打倒である。中国は五つの反ファシスト国の一員としてこの戦争の勝利に大きく貢献した。 妥協する勇気 ・中国社会科学院近代史研究所の茅海建氏は、新たな歴史認識の方法を呼びかけた。 　「失敗の本質を見つめ、自らの失敗から教訓を汲み取ることである。歴史家が生まれつきもっている民族感情は、自らの民族の失敗を擁護するためのものではない。中国も自国の歴史への自己批判の精神が必要である」 ・中国と日本の歴史学者がこのような方法論を実践したとき、日中間の「歴史認識」の問題も新しい天地が拓かれるかもしれない。 第三章　主権の絶対性――中国外交の性格 「面子」を賭けての戦い ・歴史小説家の陳舜臣氏が中華思想について質問されたとき、いつも次のように答えていたことを思い出す。 　「中華思想はどこの国にもあるお国自慢の一種である。違うのは程度の差。弱い国ほど強く出る。馬鹿にされているけれど、俺は本当に偉いところもいっぱいあるのだ、とね」 ・日本では、中国の外交姿勢を評する場合、しばしば「中華思想」という概念を振りかざす。これを使えば、確かに何でも明快な回答が得られるような快感があるのかもしれない。ところが、いわゆる「中華思想」も所詮陳舜臣氏が指摘したようなお国自慢のようなものに過ぎない。 ・中国も、大国として取るべき行動を弁える段階になれば、「中華思想」の程度も普通の国並みになるのではないか。また、そうならなければならないのである。 贖罪意識 ・なぜ中国外交が当たり前のように、「中華思想」で解釈されているのか、という問いに答えなければならない。 ・岡部氏は、中国に大国としての責任感が不足していることを回答の一つであるとしながらも、対日外交が大きな要因になっている、と指摘する。 ・すなわち、日中国交回復後、日中両国は普通の外交関係を構築することができなかった。 ・「日中友好」が叫ばれるなか、両国民が内心で考えていた本音が隠されてしまったのである。 ・日中友好に熱心な人々は、中国に対する精神的負い目を感じる人が多く、いわゆる「贖罪意識」にかき立てられて中国との友好交流に情熱を燃やしたのである。 ・過去の歴史に対する正しい認識が両国関係の基礎であることはいうまでもない。しかし、歴史認識の相違は、両国民が自らの意思を率直に相手に伝えることの障害になってはいけない。 ・また、過去の歴史を理由に、国際的な通例に反する譲歩まで行なってはならない。 ・あるとき、日中友好に献身的な努力を行なっている女性と話す機会があった。日本国内における中国人の犯罪がたまたま話題になったとき、その女性は、犯罪はよくないけれど、昔日本も中国でいっぱい悪いことをしたのだから、といったのである。 　この発言に、私は一瞬、戸惑いを感じた。戦争中のことがあったから、今、中国人が日本で悪質な犯罪をしても許されると、女性が本気で考えていたとは思わない。ただ、中国人を前にして、つい遠慮して本音がいえなくなったのではないかと思う。個人的な交流のなかでこのような発言をしても大局に影響はないが、国同士の交流のなかでこれに近い発言をする人がいれば、「土下座外交」「叩頭外交」といった反発の声が上がってもおかしくはない。 ・日中国交回復後の両国関係において、中国側は日本の「贖罪意識」を過度に当然視してきたのではないか、ということである。 ・一部論者の間では、中国が日本人の感情を過度に利用しようとした、と指摘する声もある。 ・確かに、中国はそろそろ大国としての度量を世界に示す時期に来ているのではないかと思う。 ・ただ、この問題については、過去の戦争に対する日本の一部の人たちの不適切な発言が中国の対日高姿勢を助長していることも付言しておきたい。 外交は内政の延長 ・一つの重要な視点は、中国の外交は国内政治を反映しているという見方である。 ・中国の内政の最重要課題は何であろうか。経済発展を持続させ、近代化建設の目標を実現することが中国政府の最重要課題である。 ・これを実現するために、何としても確保しておかなければならないことは国内政治の安定である。 ・経済建設を中心とする国家目標以外に、「安定圧倒一切」（安定の維持はすべてのことよりも重要である）という考え方も重要視されている。 ・つまり、政治の安定、言いかえれば、現指導体制の維持を近代化建設の前提として位置付けている。そうなると、外交政策も「安定」の実現に貢献しなければならない。 盧溝橋事件の意味 ・北京は中国北方の政治、経済の中心と私であり続けたのである。 ・したがって、中国国民政府にとって、北京近辺での紛争は山海関や古北口での戦いとはまったく違うものであった。 ・たとえ、誰が第一発を撃ったのであろうと、盧溝橋での戦闘は、中国を象徴する中心都市の存亡が脅かされたということになる。 ・中国側の反応が過去における日中間の紛争とは比較にならないほど強硬だったのは、まず何よりもこうした北京の地理的重要性が主権そのものを象徴していたからに他ならない。 蒋介石を抗日に追い込んだ日本 ・厳密にいえば、この時期、中国側を刺激したのは盧溝橋事件そのものより、一九三六年からの支那派遣軍の一方的増強であった。 ・三六年六月十日、支那派遣軍は一気に五七七四名に増強された。そして、この増強に伴って、北京に近い豊台にまで駐兵区域が拡大されたのである。 ・北京の地理的重要性と支那駐屯軍の突然の増強、さらには中国全土に広がった抗日の機運とナショナリズムは、盧溝橋事件を単なる一地方の紛争に終らせなかった。 ・日本へに抵抗にあれほど消極的だった蒋介石を抗日に追い込んだのは、まさに中国のナショナリズムだったといえよう。 西安事件はなぜ起こったか ・本来、蒋介石は対日抗戦よりも国内の安定、共産党勢力の一掃に力を集中していた。 ・西安事件自体はナショナリズムの高揚を背景に起こったものであった。 ・日本によって故郷を奪われた張学良麾下の旧東北軍は、蒋介石の命令で、陝西省西部で共産党の掃討に従っていた。 ・しかし、張学良の部下には共産党や愛国学生の影響を受けて抗日救国を主張する軍人が多く、共産党との戦闘には消極的であった。 ・つまり、そうしたナショナリズムの渦中にいた張学良らが共産党討伐の督戦に訪れた蒋介石を監禁したという事件が、西安事件である。 ・張学良は蒋介石に内戦を中止して抗日に立ち上がるよう要求した。 ・世界が緊張したまなざしで事態の推移を見守るなか、周恩来は共産党を代表して西安に急行し、挙国抗日へと政策転換を行なうという了解のもとに、蒋介石の釈放を実現させたのであった。 事件後、蒋介石は従来の方針を転換し、共産党の「内戦停止、一致抗日」の主張に同調するようになった。 ・事件の処理をめぐる蒋介石と共産党側との交渉の実態は必ずしも明らかではないが、蒋介石としてはやはり高揚しつつあった中国のナショナリズムや民族意識を無視するわけにはいかなかったのだろう。 ・だからこそ、盧溝橋事件が勃発すると、国民党はすぐさま内鮮の停止を決定し、共産党が主張してきた抗日民族統一戦線の結成に賛成した。いわゆる第二次国共合作である。 ・ちなみに、近年、台湾問題の解決をめぐって、大陸の共産党政権は台湾の国民党政権に「第三次国共合作」を呼び掛けている。 ・つまり、共産党と国民党は敵対する二大政党であるが、歴史上友好協力の時期もあったと呼びかけることによって相互の敵愾心を和らげ、再統一に向けての協力関係を作るというねらいである。 ・「第一次国共合作」とは、一九二四年一月、国民党第一回全国大会で「連ソ・容共・労農援助」の新政策を決定して、国共合作が正式に発足した。 ・当時の国民党はコミンテルンの影響を受けながらも、孫文の強いリーダーシップのもとにあり、革命的な勢力を終結して国民革命を完遂する方針であった。 ・ところが、孫文の死後、蒋介石は国民党内の左派勢力の伸張を恐れ、反共・限共政策に転換した。 ・軍閥の打倒と国家の統一を目指した北伐が開始されると、一九二七年四月、蒋介石らは上海、広東で反共クーデタを起こして国民政府を分裂させた。 ・その後、汪兆銘をリーダーとする武漢国民政府内の国民党左派も、七月、反共に転じて、第一次国共合作は崩壊した。 安内攘外から抗日へ ・三七年二月の三中全会において、蒋介石は「最後の関頭」の概念と、それに臨む国民のとるべき態度について次のように述べた。 　「われわれは弱国である。最後の関頭に至れば、全民族の生命に欠けて、国家の生存を図るしかない。その時に至れば、途中で妥協することは許されない。途中で妥協することは、全民族の投降と滅亡を意味する。全国民はこの最後の関頭の意味をはっきり認識しなければならない。最後の関頭に至れば、我々はあらゆる犠牲を惜しまず、最後まで抗戦する以外に道はない。あらゆる犠牲を惜しまぬ決意をもたなければ、最後の勝利を手にすることもできない。少しでも迷ったり、和平に幻想を抱いたら、わが民族は再起不能の窮地に追い込まれることになろう」 　「もしも避けられない最後の関頭に至れば、われわれは当然ながら、犠牲を払い、抗戦するしかない。ただし、われわれの態度は応戦することであり、求戦ではない。応戦することは最後の関頭に臨むやむを得ぬ方法である。全国の国民は、政府があらゆる準備を整えていることを信じている。われわれは弱国である。しかも、平和を維持することはわれわれの国策であるが故に、求戦をしてはならない。しかし、弱国とはいえ、民族の生命を保護する義務があり、祖先に依託された歴史的責務を果さなければならない。やむを得ぬ立場に追い詰められたら、応戦するほかはない。戦争が始まれば、われわれは弱国が故に、妥協の機会はない。一寸でも土地と主権を放棄すれば、われわれは中華民族永遠の罪人にされるだろう。われわれは民族の生命をかけて、最後の勝利を目指すしかない。」 ・蒋介石は、領土と主権を少しでも放棄すれば、民族の罪人にされてしまうという認識を強くもっていた。これこそが彼を「安内攘外」から「抗日」へと方針を転換させた根本的な理由ではない。 ・蒋介石が日本側に提示した盧溝橋事件解決の四条件のうち、まず第一に掲げたのが「いかなる解決でも、中国の主権と領土の完全性を侵害してはならない」という条件であった。 ・中国が領土と主権のために大きな犠牲を払ったことは、八年におよぶ日中戦争の歴史が物語っているとおりである。日本との長い戦いを支えたのは、何といっても中国人の民族意識であり、ナショナリズムであった。 第四章　「一面抵抗、一面交渉」――中国外交の手法 春秋戦国時代 ・中国の外交政策が主権を絶対視するパワー・ポリティックスであることは、すでに述べてきたとおりである。しかし、中国外交にこのような性格をもたらしたものは、俗説でいわれるような「中華思想」でもなければ、十九世紀西欧国際社会の影響でもない。中国外交は中国の伝統文化にしっかり根を下ろした考え方に基づくものである。 ・それはすなわち、「統一」を実現することは政権の正統性を証明するものであり、その逆の流れ、つまり国家を「分裂」させ、敵と「妥協」することは、「売国」を意味するということである。 ・中国歴代の為政者の最大の関心事は、後世にいかに評価されるかということに尽きる。領土を失い、侵略者と妥協することは、為政者にとって最大の汚点である。これが中国外交の揺るぎない原則といってもいい。 ・中国外交は、主権、領土に関しては頑なな「主義」「原則」を主張する一方、円滑で、臨機応変な外交手法を用いることも多い。 ・外交といえば、中国史上、春秋戦国時代ほど外交が活発に行なわれた時代はない。現在の国際社会を春秋戦国時代になぞらえる背景には、いよいよ外交が重視される時代だという認識があるからであろう。 外交家が国を守る ・中国の有識者が現代の国際情勢を春秋戦国時代に見立て、策略に長けた外交家を高く評価している事実を考えれば、春秋戦国時代から培われた外交手法が今も影を潜めていない、という仮説も成り立つ。ということは、中国では、伝統的に評価されて来た縦横家、つまり外交の策士が得意とした外交手法が「いい外交」ということになる。 ・軍事力や防衛力だけでなく、外交も国を守る重要な手段であることは、中国歴史の重要なテーマである。 ・歴史上、策略に長けた外交家が高く評価されるのはまさにこのためである。もちろん、古代だけでなく、近代においてもまったく同じことがいえる。 ・文化大革命中、劉少奇や彭徳懐をはじめとする毛沢東周辺の指導者が次々と打倒された。しかし、周恩来は一人首相の地位を最後まで守り抜いた。それは、外交家としての彼の才能と実績が高く評価されたからである。 ・今も周恩来が国民の間でもっとも人気の高い政治家として尊敬されるのは、何といっても彼が大国の外交家としての風貌と気質を一身に集めていたからに他ならない。 「握手」をめぐる論争 ・大外交家の条件は、機転のきく頭と巧みな表現によって、国家の尊厳と利益、すなわち主権を守る才能をもっていることである。 ・新中国成立後、外交は長く「闘争」の手段と位置付けられてきた。建国直後からの米中対立、六〇年代の中ソ紛争など、中国をめぐる国際環境は、まさしく「闘争」の名にふさわしい厳しいものであった。 ・しかし、同時に中国は、闘争の「芸術性」をも強調してきた。つまり、外交の場における巧みさと機敏さ、要するに臨機応変の才能が外交家を評価する第一の条件である。 周恩来外交 ・中国は外交を「闘争」として捉えているが、闘争の中で、「改善」を求める流れも歴然と存在したのである。 ・このような「闘争のなかで改善を求める」外交手法は、「主権の絶対化」の原則と並んで、中国外交の典型的な手法である。 立国の基本 ・汪兆銘は蒋介石の主張とほぼ同じことを「一面抵抗、一面交渉」と表現した。 ・彼の説明によると、「工商」と「抵抗」は決して矛盾していない。軍事面において、積極的に抵抗をしなければ、外交は成り立たない。 ・一方、外交を有利に展開すれば、軍事面の勝利をいっそう確実なものにすることができるというのである。 ・国内の統一問題が未解決で、しかも重大な経済危機に直面していた蒋介石にとって、抗日戦は紛れもなく自殺的行為であった。 ・中国の完全な統一を実現するためには、まずこの「極論」を放言し、「統一を破壊する」共産軍の問題を解決しなければならない、と蒋介石は考えた。 ・そこで彼が打ち出したもう一つの方針は「安内壤外」であった。すなわち、外敵を駆逐するためには、まず国内の統一と安定を図らなければならない、という発想である。 ・ちなみに、現在の中国政府も内外の難局に直面しているが、まず国内の「安定」を最優先にしている。 ・外交方針の策定も、国内の「安定」に照準を合わせている。もちろん、現在、「攘外」の問題はないが、外国による「和平演変」（平和的手段による政治体制の変革のこと。武力によらず、経済、文化、思想などの方面から社会主義体制に影響を会え、内部から崩壊するよう仕向けること）を警戒する中国政府は、今も「反華勢力」への対決姿勢を緩めていない。 民族存亡の循環 ・日清戦争後、日本は遼東半島を獲得したにもかかわらず、露、独、仏による三国干渉で、遼東半島を中国に返還せざるを得なかった。日本人は当時、それを国難と認識した。 ・また一方で日本は、自らの国力の不足をしっかりと受けとめ、現状では露、独、仏の三ヵ国に太刀打ちできないと考え、耐えることを選んだ。そして、充分に準備を整えてからロシアとの戦いに挑んで勝利を収めた。 ・一九二一年、日本に二度目の国難がおとずれた。 ・第一次大戦時、日本は中国に二一ヵ条の要求をつきつけ、何とか袁世凱の承認を得た。ところが、戦争が終わると、ワシントン会議が開かれ、日本は世界からの掣肘を受けることになった。 ・このときも日本は前と同じように、欧米との直接対決を避け、耐えることにした。 ・そして、十一年の歳月をかけて準備を重ね、ついに、一九三一年、欧米の経済恐慌に乗じて突然中国の東北地方に攻撃を仕掛けてきた。これが中国の国難の由来である。 「一面闘争、一面改善」 ・汪兆銘曰く、 　「今の国民政府は、中国の利益を損ない、中国の恥となるような条約に調印することを拒否している。もし日本が無理な要求を放棄すれば、われわれはいつでも交渉してよいのである。だから、抵抗と交渉を同時に行なえばよい。軍事上は抵抗しなければならないし、外交上は交渉する価値がある。領土を失わず、主権を失わないことは最低限の条件である。この点に関しては、われわれは譲れない。最低限度を守れればよいのである。できもしない理想論をいうべきではない。これが国難を乗り越える最良の方法である」 ・最大の敵だった日本に対抗するための「一面抵抗、一面交渉」の手法は、まさに中国外交のこうした特徴を象徴するものであった。 ・冷戦終了後の現在、中国外交上最大の「敵」はアメリカに他ならない。このアメリカに対しても、中国が採用した外交手法は「一面抵抗、一面交渉」の発想を踏襲する「一面闘争、一面改善」であった。米中和解後の両国の外交史は、まさにこの手法の繰り返しであった。 台湾問題 ・主権の原則を耳にたこができるくらい相手に吹聴する一方、個別問題については常に合意に向けての妥協案を用意しておく。これが中国外交の柔軟さではないだろうか。 第五章　アメリカ観と日本観――中国人の対外意識 「非知日派」の日本観 ・現状を改善するためには、何といっても、中国の日本研究者に自由に意見を発表する機会を提供することである。 ・しかし、より正確な日本のイメージを中国人にもたせるためには、少なからぬ時間がかかるかもしれない。「知日派」の増加と活躍が期待されるところである。 ・近代史のなかで、中国の「知日派」がおかれた立場は常に厳しいものであった。残念なことに、現在もそのような状態から脱出してはいない。ただし、学術の領域では、「知日派」が自由に意見を発表する空間がかつてより確実に拡大した。 ・日中関係の将来に希望がもてるのは、ここに大きな理由がある。この点に関し、日本側ができる仕事はまだまだたくさんある。 おわりに――責任ある大国外交のすすめ ・二〇世紀以降、中国人が世界の大国とつきあうとき、もっとも気にするのは、平等に扱われているかどうかということである。 ・しかし、隠された本音は「大国」として扱われているかどうかということであろう。 ・今、中国は再び世界の強国を目指している。しかし、この強国は、中華思想の復活や偏狭な民族主義に支えられたものであってはならない。 ・責任ある大国となるためには、被害者としての歴史ばかりを強調する歴史観を根本的に見直す必要があるのではないか。 ・中国は、自己反省を重ね、自らの弊害を克服していくことが求められている。 ・今までの中国は、外部からの「侵略」と「掠奪」を強調し、自分の怠慢を合理化してきた。また、自らの変革の遅れを外部からの要因で隠してきた。 ・今日においても、公正な世界秩序を求めながらも中国は、知的所有権や密輸などの問題を解決する糸口をつかめないでいる。中国人は先ず「自分に勝つ」ことを覚えなければならない。 　　――　完　――