| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2020年04月01日 水曜日 】
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| NO | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き |
49 |
15.05 |
誤報 ―新聞報道の死角―  |
後藤文康 |
岩波新書 |
◎ |
はじめに 「新聞紙が記事の正確を期するはその敏速を努むると共に新聞紙當然の任務で之が爲には何れの新聞社も全力を 祇が社は此度記事審査部なるものを創設して本社新聞の記事に この文章は一九二二年（大正十一年）十月、朝日新聞が米国の新聞の例にならって、わが国で初めて記事審査部を創設した時の社告の一部である。さらに同じ日の論説でも、審査部解説の趣旨を次のように説明している。 「世には新聞紙の爲に誤りを どちらの文章も今日のマスコミのもつ問題点――誤報が人権侵害を引き起こし、読者の信頼を失っていく危険性を、驚くほど的確に新聞人みずからが認識し、表現している。 第一章 犯罪報道の深み １ 松本サリン事件 マス・メディア総出で「犯人」をつくった ・週刊誌、テレビのワイドショーの過激さやコメンテーターの粗雑さは言うまでもないが、最も冷静であるべき新聞の社説にも問題があった。 ・朝日新聞は「毒物と隣り合う暮らしの怖さ」と題して、河野氏が「数種類の薬品から農薬を作ろうとして調合を間違え、有毒ガスが大量に発生したらしい」という前提で論じた。 ・毎日新聞も「奇怪な事件の恐ろしい背景」の見出しで、本人が救急隊員に「「除草剤をつくろうとして薬品の調合を間違えた」という趣旨の話をしていたことも判明した」と書いた。 ・いずれも「らしい」とか「事実だとすれば」などと、間違った時の逃げ道は残しているが、社説の文脈が河野氏を容疑者として強く印象づけたものであることに、議論の余地はない。 ・先の週刊誌や新聞の社会面的な粉飾報道と同じように、不確かな報道の上に築かれた解説であり、論評である。 失敗の原因 ・重大な誤報が反復される原因の第一は、マスコミが、犯罪事件では捜査当局を最大で最重要の情報源にしていることである。 ・ただ一つの情報源からのリークに基づく報道では、マスコミは失敗を重ねてきた。 ・特に非公式情報の場合、捜査関係者の推測や期待が混じって語られやすい。 ・そんな情報に寄りかかりすぎて、ほかの情報源からのクロスチェックを怠れば、捜査の誤りを増幅し、同じパターンの誤報を犯すことは、いつになっても避けられない。 ・第二には時間に追われ、確認が不十分なまま見切り発車式に報道してしまうためである。 ・第三に、ほかの新聞、テレビなどとの過剰な競争心理が、誤報を生む原因を作っている。 ・取材、編集の全ての関門から醒めたチェックの目がなくなった時、報道は暴走する。 遅すぎた「おわび」 ・もし「オウム真理教」の犯行容疑が濃厚にならなかったら、すべてのマスコミが誤報を率直に認めたかどうか、きわめて疑わしい。それは、「おわび」や「訂正」が、異常なほど遅れたことからもわかる。 ・現に新聞の中で最初に「おわび」を出した朝日新聞が九五年四月二十一日、最後尾と思われる週刊誌が「おわび」したのが同年八月末号。河野氏に対する疑惑誤報から一番早い朝日新聞で十ヵ月、週刊誌に至っては一年一ヵ月以上経っている。 ・「松本サリン事件」から九ヵ月が経とうとしていた九五年三月二十日に「地下鉄サリン事件」が起こり、一連の事件へのオウム真理教の関与が浮かびあがってきた。 ・一方では、河野氏がマスコミ各社を相手に名誉棄損の訴訟を起こす動きをみせていた。 ・この段階になってから、各社はやっと腰をあげて報道の吟味、検証を始めた。 ・それでもマスコミの多くは「おわび」や「訂正」をすることを、なんとか逃れようとした。 ・マスコミが誤報を認めたのは、みずから進んで事件と報道を検証したからではない。 ・オウム真理教の容疑が強まったため、河野氏についての誤報を認めなければならないところに追い込まれた結果である。 ・逆に言えば、もしオウム真理教の関与が明るみに出なかったら、マスコミの多くは河野氏からいくら抗議されても、「お詫び」や「訂正」を出しはしなかったのではないか。 ・しかも、河野氏を犯人扱いにしたような論評やコメントについては、誤報が明らかになった段階になっても、「おわび」も釈明もほとんどされていない。 ・読売新聞の検証特集 「もしも、オウム真理教の関与が浮上しないままだったら……。戦慄を覚える。検証記事を我々は書けなかったかもしれないし、河野さんの名誉回復もできなかったと考えるからだ。この「戦慄の思い」を決して忘れないことを誓う」 ・朝日新聞の記事審査部創設の際の論説も、「省みる毎に捿然として膚に粟するを覺える」と書いていた。 ・新聞を中心にした日本のマスコミは、この二つの文章のあいだにある七十余年、誤報を防ぐためにどんな努力をし、改革をしてきたのだろうか。 ・先の「干すに由なき濡衣を着せられ」という大時代の言い方が、今も妙に実感をもって迫ってくる。 権力の側に立つのではなく ・言うまでもなく犯罪事件に対するジャーナリズムの役割は、捜査情報の誤りを拡大することではなく、操作をチェックして、公正な情報を伝達することにある。 ・新聞はもちろんすべてのマスコミの立脚点は、捜査当局――権力の側に立つのではなくて、一般市民、大衆の側に位置するものでなくてはならない。 ・そして司法権力の誤りをそのままは報道しないというだけではなく、むしろ積極的に権力側の人権を侵そうとする誤りを追及し、それを正すという姿勢が重要である。 第二章 「第一歩」の重さ ４ 国際的混乱の渦中 林彪事件の深い傷 ・中国で七一年に起こった「林彪クーデター未遂、逃亡、飛行機事故死」をめぐる報道では、新聞としての基本的な姿勢が問われ、その歴史に傷跡を残すほどの失敗をしている。広い意味での誤報である。 ・朝日新聞の北京特派員だけは、異変、失脚報道を否定し続けた。実際は林彪副主席が毛主席に対するクーデターを企てて失敗、ソ連に飛行機で逃亡の途中、九月十二日深夜にモンゴルで墜落死していたのに、である。 ・七一年九月、わが国の北京駐在記者は朝日、日本経済、西日本新聞の三紙だけだった。中国政府が文化大革命についての日本側新聞の報道を「反中国報道」として、記者を次々に国外退去させていたのである。 ・しかし朝日新聞は、たとえ報道の自由が制約されていても、「歴史の目撃者」として中国に残る道を選んだ。 社論と事実の報道と ・この報道姿勢には背景があった。朝日新聞は七〇年代の日本外交の重点課題の第一に、「日中関係の正常化」を位置づけていた。編集上の大命題とされていたのである。そのため編修、論説人の間には、中国の意に反する報道、論評を抑制するという空気がつよくなっていた。 ・「中国側が発表しないことを報道して、反発を招いては困る」「そんなことを書くと、特派員が追放されるぞ」「次の北京特派員候補者には、中国当局がいい顔をしていないそうだ」というような話が、朝日新聞社内で交され、心ある記者に反発されていたのも、このころである。 ・中国側は体制が整うまでは混乱を避けるため、事件をなお秘密にし続けていた。朝日新聞特派員は事件の気配を知りながら、客観的な証拠がないという理由で、中国当局の意向に沿った情報だけを流し続けた。本社の「日中友好」の方針に乗って、もっぱら「追放」を恐れたためである。 ５ 歴史認識と事実 教科書検定事件 ・「偏向報道」といえば、一九八二年に起こった「教科書検定事件」も、新聞の姿勢、歴史認識に引きずられた事件だった。中国への「侵略」という表現を「進出」とか「侵攻」に、文部省が書き直しを要求したという報道である。 ・実は「侵略」書き換えが誤報ではないかという話は、『週刊文春』の報道のかなり前から、各新聞社の内部で出ていた。朝日新聞でも、ある論説委員は「書き換えはなかったというんだ。弱ったなあ」と、声をひそめて話していた。一部からは、「きちんと処理しないと、大きな問題になる」という声はあったが、調べ直す作業は膨大になる。担当幹部は「いま調べているが、まだはっきりしない」と、困っていた。 ・このため、朝日新聞の対応は遅れ、問題とされた書き換えはなかったという文部省の国会答弁を紹介したり、その発言を事実と認める調査結果を掲載したが、直接「訂正」という形では誤りを認めなかった。 ・やっと九月になって、「読者と朝日新聞」欄で記事が間違った理由を説明して、「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」と弁明した。それでも同時に、問題の本質が文部省の検定姿勢にあることを指摘して、読者の理解を求めた。 ・朝日新聞の処理はまずかった。まず独立した「訂正」を出し、誤報の後始末を済ませるのが先決ではなかったか。そのうえで改めて検定について論ずる方が、正しい道筋だったはずだろう。このように、誤報が起こった時の後始末の仕方でも、マスコミの姿勢が問われる。 煙幕だった毒ガス作戦 ・朝日新聞には八四年十月、「中国戦線の毒ガス作戦」の証拠写真として、間違った写真を掲載した事件があった。 ・この場合も朝日は「訂正」の形をとらず、「日本軍の「化学戦」の写真 南京事件の写真 ・朝日新聞は、同じ年の八月に報道した「南京虐殺事件の際の中国兵の首」など三枚の写真でも、誤りを犯していた。 ・元兵士と同じ部隊だった地元グループから、自分たちの隊は虐殺はしていないという抗議があって、調べたところ、写真は旧満州の馬賊討伐の際の写真だった。太平洋戦争後、中国側の出版物にすでに掲載されていたこともわかり、八六年になって、写真については「おわびして取り消します」という破目になった。 第四章 「虚報」の闇 １ サンゴ損傷事件 「K・Yってだれだ」 ・朝日新聞（東京）は一九八九年四月二十日の夕刊一面で、沖縄・西表島の大アザミサンゴにつけられた「KY」という文字の傷跡の写真を、心ない自然破壊の実例として報道した。見出しには「サンゴ汚したK・Yってだれだ」とある。 ・ところがのちになって「KY」の文字は、取材した朝日新聞写真部のカメラマンが自分で彫ってつけた傷跡で、写真は「捏造」だったことが発覚した。 ・しかも、その「捏造」写真をもとに世のダイバーを非難して、高飛車に自然保護の訓戒を垂れている。 ２ 伊藤律「会見」と芦田日記改竄 目隠しされ、車に乗せられて…… ・戦後の新聞史上、一、二を争う虚報に、一九五〇年九月二十七日の朝日新聞「伊藤律単独会見記」がある。 ・当時はまだ占領下で、GHQ（連合軍総司令部）から公職追放された共産党幹部のうち、姿を隠した伊藤律氏を含む九人が団体等規制令違反容疑で指名手配され、その所在をめぐってさまざまな情報が乱れ飛んでいた。 ・その伊藤氏に神戸市局記者が、兵庫県の宝塚の山中で単独会見したという記事である。 ・朝日新聞は「会見記」の掲載から三日後、社告で「ネツ造紀事と判明しました」と陳謝し、全文を取り消した。 責任回避のシステム ・結局は「本人を信用して」「現場がそこまで言うなら」という理由で、でっちあげ記事を通してしまった。きわめて日本的な意識による扱いである。 ・だれもが判断を他人や他の組織に委ね、責任を回避したということもできる。 ・日本的ななわばり意識が、突き詰めた議論を避けさせたともいえる。 ・「サンゴ事件」の際、朝日新聞のトップは「以前から社の一部におごりがあると感じていた」ともらしたが、「伊藤律事件」の場合は組織全体にゆるみがあった、と批判されても弁明の余地はない。 ４ 映像時代と「やらせ」 ムスタンが示したさまざまな「やらせ」 ・NHKが九二年に放送したNHKスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」は、多くの部分が「やらせ」だったとして批判をあびた。 「事実の再現」なら許されるか ・「やらせ」をめぐっての論議は簡単ではない。当時の報道によると、「やらせ」の指摘があった時、NHKの幹部の一人は「再現のことをやらせといっているんだ。あれがそうなら、私が作ったのも、この前に放送したのも、やらせということになってしまう」と息巻いたという。ドキュメントの場合でも事実の再現は許されるという考えである。 ・演出が事実の再現ならまだ救われる。しかし報道番組でも演出の手法に慣れてくると、意図した映像を手っとり早く作るためには、その事実が本当にあったのかどうか、どんなようすだったのか、確認がおろそかになりやすい。真偽の確認よりも視聴者にうける映像撮影のほうが、優先することになる。さらに進めば、事実がはっきりしなくても、少しくらい違っていても構わない、となっていく。 ・担当のチーフ・ディレクターは、まさに演出の麻薬に犯されていた。迫力ある映像を作って視聴率を上げようと、気負ったのだろう。そのため演出が過剰になっただけでなく、事実の確認もないがしろにしてしまった。仲間のスタッフに疑問をぶつけられても、耳を貸さずに演技をさせ、誤ったコメントをつけた。 ・「ムスタン取材」は、再現という言葉では説明のつかぬ誤報、虚報を「やらせ」が内蔵し、引き起こす要因になることを証拠だてている。 第五章 誤報の行方 １ 緊張感と恐れ まず一人ひとりの心構え ・「誤報」を防ぐにはどうしたらいいか。捜査情報によりかかりすぎないこと、多角的な取材を心がけること、先入観にとらわれないことなど、ポイントはたくさんある。だが、多くの実例の分析からわかるように、その第一歩がやはり確認であることは疑いない。取材から編修、制作まで一つひとつの段階で、手抜きをせずにチェックすることである。誤報防止は確認に始まり、確認に終ると言ってもいい。 ・さらに基本的な問題としては、マス・メディアで仕事をする一人ひとりが、自分の仕事の公共性、影響力の大きさについて、厳しい認識と緊張感を持ち続けることである。 ―― 完 ―― |
