【最新更新日　：　2020年05月12日火曜日 】

２０１５年の読書履歴（№６-53）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名	著者	出版社	評価	抜き書き
53	15.05	尖閣問題真実のすべて	石　平	海竜社	◎	はじめに・２０１２年、「中国全土の流動人口」が史上最高の２億３０００万人に達した。より重要なのは、その８割が農村戸籍を持つ者で、平均年齢が２８歳だということである。・中国でいう「流動人口」とは、「安定した生活基盤を持たず、職場と住居を転々とする人々」のことを指す。・日本の総人口より１億人も多い人々がこのような不安定な生活を強いられている現実はまさに驚くべき「中国的現実」である。しかも、そうした人々の大半が農村部から流れてきた「農民工」である。第２章　「尖閣問題」で振り返る降参と屈辱の外交４０年尖閣への牙を剥き出しにする中国 ◇またもや中国の圧力に屈した日本・中国の温家宝首相が９月２１日に激しい口調で日本の対応を批判し、船長の釈放を強く求め、「さらなる対抗措置をとる」との脅しをかけたその直後に行われた、那覇地検の処分保留のまま釈放した決定、この一連の事件が示すのは、結局日本政府がまたもや、中国政府からの圧力に屈してしまったという事実である。 ◇日本を折れる相手とみなして攻勢に転じた中国・当時の菅首相は24日午前、訪問先のニューヨークでこんな発言をしている。「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」。看過できない発言である。・当日の午後に那覇地検が釈放の決定を行ったのだから、それはどう考えても、菅首相のいう「いろんな人が努力している」ことの結果でしかない。そうだとすれば、結局、日本政府は那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留釈放」の決定を促したのであろう。・つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全を蔑(ないがし)ろにしてまで、中国に跪(ひざまず)いて降参したわけである。・国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさり降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本のことを独立国家としての交渉相手とはみなさない。圧力をかければ折れる相手だと認識されたのだ。・今後は、何かある度に中国が圧力をかけてくるし、日本政府は自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことがわかってしまった。案の定、中国はまさにそのときから、尖閣諸島とその周辺の海に向かって攻勢をかけてきたのである。第４章　侵略国家中国の海洋覇権戦略鄧小平氏の２つの戦略的転換 ◇海から攻める「アジア覇権戦略」・共産党政権と中国軍は、その海洋制覇の目標を次のように定めた。第一段階としてまず、２０１２年までに第１列島線に防衛線を引き、その内側の海を完全に制覇して、外国海軍の侵入を防止する。そして２０２０年までに複数の空母部隊を建設し、第２列島線の内側の制空権と制海権を掌握する。さらに２０４０年までには西太平洋とインド洋における中国軍の独占的支配権を確立する。・戦略のポイントはすなわち、西太平洋を完全に中国の「内海」として支配し、そうすることによって、この海域を通るシーレーンを海上輸送の絶対的生命線とする日本などのアジア諸国の生死を制することである。・つまり、海を制することによってアジアにおける中国の覇権を不動のものにするのだ。それこそが中国の海洋性は戦略の最大の着眼点である。着々と進められる「軍事闘争の準備」 ◇侵略戦争に向けた中国の二つの法律制定・中国の「国防動員法」は２０１０年７月より施行されたことが挙げられるだろう。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。・いったん有事となれば、１８歳から６０歳の中国公民（女子は５５歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。・さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は政府の統制下に置かれる。・この国防動員に備えて、資源などの戦略物資は平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任は免れない。・この法律の概要をみてみれば、それは１３億の中国国民の大半を「準戦闘員」として動員するための「国民皆兵法」であることは明らかである。 ◇国内で醸し出される「戦争ムード」・２０１０年１２月３１日、中国国防部の梁光烈部長は、中国の国防と軍隊建設などの問題についていろいろと論じた際、ある興味深い発言を吐いた。・曰く、新中国成立後の６１年間は全体的に平和な状態だったが、平和は天から降ってくるものではない。現在の世界情勢を見ると、世界的な戦争になることはないが、一部地域で突発的な事件が起きたり、偶発的な事故が軍事争いに発展することも排除できない。・中国には「天下安しといえども、戦を忘れれば必ず危うし」という言葉がある。したがって、「私たちは平和な時代に生きているが、戦争を忘れてはいけない」というのである。対日戦争も折り込み済みの中国人学者たち ◇日本の屈服を折り込み済みの中国・２０１２年３月１６日、尖閣諸島沖の日本の領海内に、中国の海洋調査・監視船２隻が一時侵入する事件が起きた。・侵入事件が起きた３日後の３月１９日、香港の政治学者の林泉忠(りんせんちゆう)氏は「尖閣諸島をめぐる対立、日本が屈服するカウントダウンは始まっている」と題した記事で、日中の国力逆転が鮮明化するに従い、日本の屈服する日が近づいていると論じた。なぜ中国史東シナ海を目指すのか ◇日本を「敵国」と想定する中国・中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、中国によって新しく採用された軍事ドクトリンでは、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３カ所が中国軍の先制攻撃の対象になっていることがわかったのである。・海軍軍事学術研究所の研究員である李傑という人物は、中国が海岸警備隊を創建しなければならないことの理由はすなわち、尖閣諸島とその周辺海域に対する日本側の「実効支配」を打破して、領有権をめぐる日中間の領土紛争に「最終決着」をつけるためである、と提案したのだ。・つまり、中国による「国家海岸警備隊創建」提案の本来の目的は、まさに日本から尖閣諸島を奪い取るための「準軍事的準備」を進めることにあったのは、火を見るより明らかである。・２０１２年に入ってから、中国政府と人民解放軍はすでに、その海洋制覇戦略の一環として、「尖閣奪取」に向けての準備を着々と進めてきていることがよくわかる。・そして２０１２年９月、日中間の「尖閣紛争」はまさにこのような背景下で起きたわけである。いわば「尖閣問題」の背後にあるのは、まさに中国の侵略的野望なのである。第５章　実効支配強化で尖閣を死守せよ！　　　　　　【特別対談】　山田吉彦　×　石平 ◇中国は２０１０年から着々と尖閣奪取に動いてきた山田・そもそも中国の東シナ海侵略、侵出は今に始まったことではありません。中国は１９９２年の「領海法」で尖閣諸島を既に領土に組み入れています。もっとさかのぼると、１９８０年代に「第１列島線」という概念がつくられました。・中国はこの第１列島線の内側を海洋領土と呼び、海の支配権を行使しようとしてきました。その支配を完成する目標年次が２０１０年でした。・２０１０年までに第１列島線の内側を海洋領土化するという目標からすると、南シナ海ははぼ手中に収めました。・それに対して東シナ海が不十分だということで力を入れ始めた。これが第１段階です。その流れが２０１０年から続いていて、今回の反日デモ以降、第２段階に入りました。 ◇日本も国際的アピールを強化していく必要がある山田・中国は用意周到です。７月に３隻の漁業監視船が領海内に侵入しました。１０月半ばの今は４隻の海洋監視船で管理しています。この３隻、４隻というのは、それまで海上保安庁があの海域に常駐させていた巡視船の数です。向うはそれに合わせてきている。・これで国際的にみて、客観的にみて、どちらが海を管理しているのかが不明確になります。・そして次のポイントとなるのが漁船団です。日本の漁船団はあまり入らない。しかし中国の漁船は数多く入り、漁をしている。ここは中国人民の海なんだということを主張しています。・実効支配の意味を考えたとき、無人島のままにしておいて、果たして実効支配といえるのかどうか。・たぶん中国からみると、尖閣諸島は日本の実効支配ではなくて不法占拠です。中国が過剰反応したのは、個人の所有で無人島にしていたのを、これから政府の所有にして、いよいよ何か始める気だと考えたからでしょう。 ◇１０００隻の大漁船団が来ていたら、どうなっていたか？石・この数十年間、日本政府が手付かずできちんと管理していないのは、基本的に中国に対する配慮でしょう。でもすべて裏目に出ましたね。・中国に対する配慮のための無人化が、結果的に中国に付け入る隙を与えています。山田・日本は配慮して棚上げにしてきました。それをいいことに、向こうはどんどん日本に追いつくために動いてきました。日本政府は動いてきたのを知っているはずなのに、何もしようとしない。それを最終的に我慢できなくなったのが、石原都知事だったということです。石・石原都知事が行動を起こさなかったら、知らず知らずのうちに尖閣は中国の実効支配の範囲になっていた可能性がありますね。南シナ海のパターンに入ります。山田・日本のマスコミは、反日暴動ばかりを目に入れて、向こうのボディーブローが見えていないのです。中国は常にボディーブローとカウンターの準備をしているわけです。ボディーブローが来ている、７００隻が漁をして帰っているのです。・「ここは中国の海なんだよ。中国人民が使っている海なんだ、だから自分たちが守るんだ」という理屈をつくらせてしまっているのです。・日本が明確に対応していかなければ、中国に対する配慮は即、譲歩であり、一歩一歩後退していくだけです。・たぶん国際社会で日本の正統性を主張するのはかなりの体力が要ります。これ以上踏み込まれたら負けます。 ◇中国の海上戦略に対する日本政府の認識の欠如石・本来、全部とる必要はないですね。尖閣諸島の１個でもとれば、意味が全然違ってくる。山田・中間線がなくなるのです。・琉球列島の西に沿って沖縄トラフという深い海があります。中国は、大陸棚がずっと続いていて、その沖縄トラフまでが中国の海だと主張しています。・沖縄トラフは尖閣諸島からわずか３キロ東で始まるのです。ということは、そこに島があれば、沖縄トラフが中国の一番限界なんだということが立証されてしまうのです。そうなったら、東シナ海は全部中国のものです。・尖閣諸島の１個の島、面積０．０５平方キロメートルの沖の北岩を取られただけでも、東シナ海を全部失うのです。石・戦略的意味が全然違ってくる。山田・すると、ある日突然、沖縄本島の目の前に中国の潜水艦が浮かび上がることになる。石・中国にすれば、合法的な行為になりますね。日本は手も足も出ない。山田・それから、長崎や沖縄の漁師たちが東シナ海に漁に行こうとしたら、中国に頭を下げなければならなくなります。・そうなったら、中国は簡単に日中漁業協定なんか破棄しますよ。「中国の海だから入ってはダメだ」ということになる。石・島だけの問題ではないということですね。海全体を守るために島を守る必要がある。実効支配をきちんとやっていくしかない。山田・漁民が上陸した、中国人が上陸したという形で島が取られてしまったら、その島を奪い返すために即座にアメリカ軍が動くということはありません。・中国が軍事的に島を取らない限りは、米軍も動けないし、日本の自衛隊も動けません。速やかに警察権で逮捕していくしか手がない。・そうしたら、それが通るだけの理屈をつくっておかなければいけませんね。そのためにもしっかりと海を管理し、島を管理していく必要があります。 ◇尖閣諸島を守るには拠点をつくることが何よりも大事石・本来なら、東京都が固めたプランを進めていけば、実効支配が強化されることになると思うのですが、残念ながら、現実的には日本政府が横車を入れてきて、「何もしないための国有化」をやってしまった。 ◇実効支配の強化は一気にやってしまうのが効果的山田・政府のお手付きが後に憂いを残したのは、これからは政府VS政府で対応しなければならなくなったことです。・政府もワンクッション置いて、東京都にやらせるという手があったわけです。・それができなくなって、今度は政府自らやらなければならない。そのときに、中国政府と真正面から対峙する覚悟が果たして政府にあるかということです。・紛争を拡大したのは、実は政府なのです。批判を逸らそうとして「石原慎太郎が悪い」とかいろんなことをいっていますが、実は紛争を拡大してしまったのは政府です。ある大臣が、また聞きなのにテレビで「戦争も辞さずと石原都知事が言った」と。・でも冷静に考えてみてください。東京都知事には、国を戦争にもっていく権限はありません。・これからすごく難しいのは、国として尖閣諸島の開発に乗り出すときは、中国政府からの強い圧力が避けられないということです。・揺さぶられて、軍隊を見せられても動じないで、しかも反日デモや不買運動、あるいは経済制裁に対する手も打ちながらやっていかなければならない。石・逆にやりにくくなったのですね。山田・非常に難しくなりました。中国はご覧のように、一つも手を緩めてくれないのです。どんどん前に出ています。・国際情勢を見極める必要があります。戦略として、しっかりと、東南アジアの国々と手を握っておく。日本が困ったときに、ベトナムやフィリピンがちゃんと「問題だ」と騒いでくれる。そういう関係をつくっておくべきです。東シナ海と南シナ海を連動させることに力を注いでおかなければならない。石・もっと大きな国際戦略が必要です。山田・サンフランシスコ平和条約に基づいて日本の領土が決まっている以上は、加盟国にも常に訴えることが必要です。この条約で日本は尖閣を放棄していないのですから。・サンフランシスコ平和条約を批准した国々に、「こんな無茶、無体なこと、めちゃくちゃなことをされているんです。皆さんが認めている条約を中国は無視しようとします」といわなければならない。 ◇最大の課題は、中国人が上陸したときの排除の仕方山田・政府が「中国が領有権を主張していることは認識している」というようなことをいい出したのは、あれはもうやめさせないと。中国にとっては、それでも一歩前進です。・領土問題が存在しているとなったら、周辺海域で漁をしているのはみんな中国人だ、しっかりと管理態勢も敷いている。さあどっちのものだという話になります。そういうなかでスルリと漁民を上陸させる。石・一歩後退すれば、あとは次から次にやってくるのですね。山田・ぴったりと中国がついてきて、どんどん押してきています。日本が引くと、すぐそこまで中国が出てくる。・次は上陸だと思います。中国人が上陸したときに、今度はそれを排除できるかどうかが最大の問題です。・これは警察権で排除していくのですが、気をつけなければいけないのは「人民の弾圧だ」といわれてしまうことです。中国人を弾圧している、と。「いつも漁をしている人間が困って上陸したら、日本人に拉致された」と平気でいい出しかねません。石・彼らはいつも論理をすり変えるのです。彼らの論理でいえば、あれは中国の了解で、中国の領土で、日本の警察に逮捕されることは拉致になる。山田・これが危ない。実際そこまできているのです。・日本人はすぐに「戦争になる、戦争になる」というのですが、国際関係というのはそんなに単純なものではありません。国際的な紛争は、必ずしも軍事力で解決されるものではない。・当然、日本の後ろには在日米軍がいることも中国はわかっているので、軍事バランスは圧倒的に日本が有利です。そんなことは、中国は百も承知です。・そのなかで何ができるかというと、やはり彼らは人民という手を使ってくる。フィリピンのミスチーフ環礁は、この手でやられたのですから。 ◇一方的にでも管理体制を確立し開発を始めるべき石・中国の海洋戦略のもとでは、中国と日本の間の海洋権益をめぐる対立は決定的なものになる。山田・ただ、日本が自国の領土であるということを明確に打ち出して管理してしまえば、協力はできるわけです。何といわれようが、頑として譲らない。その代わり、共同開発ということで一定の果実を与える。そういうことはあってもいいと思います。・日本のものを奪い取ろうという戦略が明らかなのですから、現時点で「一緒にやろう」というわけにはいきません。国連総会で「日本が盗んだ」といっている国です。・中国を擁護して「棚上げ論」を主張している人は、単に中国に与しているだけではないでしょうか。・日本がしっかりと、一方的にでも管理体制を取って、すぐに国際機関も入れて管理を始めてしまう。そこには中国が入ってもいい。ただし、島と海はしっかりと日本が守ります。そういう体制をとっていかなければいけない。 ◇中華思想の国、中国が沖縄を取りにくる日は近い石・尖閣問題が出た後で、中国の一部の軍人や学者が沖縄、琉球も中国の領土であると言い始めています。山田・日本人の理解をはるかに超えています。本気で取りにきていますね。石・その可能性があるんですよ。山田・少なくとも沖縄本島の周りを丸裸にされる可能性がある。石・しかも中国は、沖縄の人々に対する離反工作に期待を寄せているのです。つまり沖縄の人々が自ら中国に走ってくる雰囲気をつくり出そうとしています。山田・「オスプレイ」の問題ですが、私たちには配備に反対する理由がわからない。今の古いヘリコプターを使っているよりもはるかに安全だと思うし、しかも島々を守れる。なのに反対する。多くの方々は反対のために反対していて、世論もそれで動いてしまった。石・それは中国に、つけ込む隙を与えてしまうかもしれない。 ◇海上保安庁を米国並みの沿岸警備隊にし、海洋管理省の創設を山田・まずは海の存在をきちんと考えることです。実は、海を考える国会議員は少ないのです。だって、海に人は住んでいないですから、選挙権がない。海のことを考えても当選しません。特に小選挙区の時代においては、まず無理です。・でも、陸地と同じように海を考えていかなければいけないのです。海の管理では、票には結びつかないかもしれない。だけども、徹底して考えなければいけないテーマです。・安定的に海を考えるには、政府内に海洋を考えるしっかりとした機関が欲しい。・日本では、環境問題や水産の問題が、安全保障の上に立脚しているのだということが忘れられています。みんな考えようとしないのです。・海上保安庁は独立機関として、米国並みのコーストガード、沿岸警備隊として、その中に海兵隊の機能を持たせるべきです。海を全部管理して守るという組織にしたほうがいい。そうやって海洋管理を徹底してやる。極端な話、海洋管理省でも国家海洋省でもいいと思います。石・日本に国土交通省があるのなら、海洋省があっても全然おかしくない。日本にとっては、国土よりも海洋のほうが広いですから。山田・外交というのは、互いに尊敬し合える国でなければならない。それがいびつになっているのは、あなたたちの精神の問題でもあると、お互い対等に、きちんと話し合うこと。そのときに自分の国のことを忘れてはいけない。中国の人だってそう思っているはずです。・考えを持たないと人とは付き合えないです。 ◇海をしっかり守れば日本人は幸せに暮らせる石・中国が一番大事にする政治家は、しっかりした考えを持つ政治家です。たとえば安倍政権のときがそうです。安倍氏が中国に行って一番厚遇されていました。おそらく鳩山氏などは、中国に行っても誰も相手にしてくれない。山田・もっと外務省も考えるべきだと思うのは、大使には、一流の外交官であると自他共に認めるような人を送り込むべきです。・日本が妥協している間は、中国はまともに日本と向き合おうとしないでしょう。上から目線で接してくるだけです。石・絶対に妥協してはいけない。肝心なところで妥協すれば、あとは足元を見られて、話しの相手にもされない。山田・海洋に出てくる中国の戦略を見ると、今までとかなり違うのは、南シナ海のフィリピンやベトナムに対する荒っぽさを日本にも持ち込み始めていることです。石・日本は海洋国家です。日本にとっていちばん賢明な戦略は、海洋国家どうしで連携することですね。日露戦争の頃からそうです。それをやれば正しい戦略になるのです。山田・まずは東シナ海をしっかり守る。日本の海をしっかり守る。その先に太平洋があるわけです。そこまでできれば、日本人は未来永劫、幸せに暮らせます。　　――　完　――