| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2016年02月09日 火曜日 】
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| NO | 了月 | 書 籍 名 |
著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き | |
75 |
15.07 |
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韓国併合への道 |
呉 善花 |
文春新書 |
☆ |
・李朝の大院君がとった政策は、あらためて徹底的な鎖国攘夷の貫徹であった。 ・日本ではすでに、「黒船ショック」を契機に「夷をもって夷を制す」、つまり西洋の文物を積極的にとり入れて産業を興し、国家の近代化を推進し、欧米列強に対抗し得るだけの力を早急につけるべきだとする考えが主流になりつつあった。 ・大院君がとった「衛生斥邪」 「衛生斥邪」とは「正を ・一八六八年（明治一）一二月一九日、日本の使節が朝鮮へ行き、明治新政府の樹立を通告するが、しかし大院君政権下の李朝は、日本使節が持参した国史をの受け取りを拒否した。 その理由は第一に、文面に「皇上」「奉勅」の文字が使われていたこと、第二に、署名・印章ともにこれまでのものと異なっていること、であった。 ・李朝からすれば「皇」は中国皇帝のみ許される称号であり、「勅」は中国皇帝の詔勅を意味した。朝鮮王は中国皇帝の臣下ではあるが、日本王の臣下ではない、このように傲慢かつ無礼な文書を受け取ることはできない、というのが李朝側の考えだった。 ・李朝の態度は変わらず、こうした情勢を受けて、日本政府内に「征韓論」が起こるのである。 ・征韓論とはいっても、朝鮮侵略それ自体が目的ではなく、真の狙いが中華主義に基づいた華夷秩序の破壊にあったことは明らかだろう。 ・<自らが世界の中心にあり、その中心から同心円状に遠ざかれば遠ざかるほど、野蛮で侵略的な者たちが これが中華主義である。 ・この世界観に基づいて、中華帝国を尊崇し朝貢などの礼式をもって臣下の意を表す周辺の夷族たちは藩属国とみなされ、それらについては中華帝国は大いに酬いて文化・道徳を与え、ときには軍事・経済などの援助も与える――こうして成立する世界秩序を ・建国以来、中華帝国に臣従する一藩属国だった李朝は、依然としてこうした古代的な世界秩序の内部での眠りから覚めようとはしなかったのである。こうした李朝にとって日本は、中華帝国への礼をつくさない周辺の野蛮なる夷族に過ぎなかった。 ・すでに日本は、欧米列強に対抗するためには、国家社会の近代化と富国強兵を早急に進める以外にない、との自覚をもっていた、そのときから日本にとって、あくまで華夷秩序を頑迷に守ろうとする隣国の李朝は、日本の安全を根本から揺るがしかねない存在となってしまったのである。 ・李朝もまた、日本のように早急に開国して近代化と富国強兵を推し進めなくては、またたくまに西欧列強の支配下におかれることになってしまうだろう。そうなれば隣国日本は窮地に立たされることになる。そのためには、武力をもってしても強引に李朝を開国させるべきだ、という考えが出て来たのである。それが明治初期の征韓論なのであって、前近代までの征韓論（古代神功皇后以来の支配権の復活）とは、まったくレベルの異なるものであることが強調されなくてはならない。 ・当時の日本にとって華夷秩序の破壊は、皇国史観やウルトラ・ナショナリズムとは別次元で、近代国家が当面する現実的な緊急課題だった。李朝が華夷秩序の従属下にある限り、日本が望むような近代化による国力増強は困難だと考えられたからである。そこで、李朝の華夷秩序からの離脱、つまり、朝鮮独立が、近代日本の外交上最重要事項として浮上することになったのである。 ・李朝側は、日本が「皇上」と書いたことは、日本の国主が単に王ではなく皇帝であることを示すもので、「奉勅」は皇帝の命を受けたことを意味する、と理解して傲慢とみなした。皇帝の称号を用いる者は、中華秩序に君臨する中国皇帝以外にはあるはずもなかったのである。 ・しかし日本側からすれば、それはなんら傲慢と言われる筋合いのものではなかった。皇帝とは臣従先をもたない独立した国主の称号として用いられ、臣従先をもつ者は単に王と称するのが世界の通例だったからである。 ・李朝の国主は中国皇帝に臣従する朝鮮王であるのに対して、日本の天皇はどこにも臣従先をもたない皇帝であった。この皇帝（エンペラー）と王（キング）の区別は世界的に行われていたものである。 ・日本の国書に対する李朝の受け取り拒否という「事件」の実態は、明らかに日朝両国の伝統的な世界観が、初めて正面から衝突した「歴史的事件」なのである。 ・李朝にとっては、中華帝国を盟主として周辺の諸国が臣従する朝貢体制こそが世界にほかならず、この世界の外にあるものはいまだ順化をとげない蔑視すべき夷族であった。李朝が日本の国書を傲慢として受け取りを拒絶したのは、夷族である日本が盟主である中国と並ぶ皇帝の格を標榜したからであり、それはこの世界秩序を正統とするものには許しがたいことだったのである。しかも日本は「仮洋夷」と化していたから、なおさらのことだった。 ・しかし日本は、李朝が従う世界秩序の内部にいるわけではなかった。また「攘夷」を乗り超えて明治維新をなしとげた日本からすれば、こうした李朝の態度は時代錯誤もはなはだしいもので、日本にとってもまた許しがたいものであった。 ・一八七六年（明治九）二月に日朝修好条約が締結されて開国となる。李朝は日本と清国へ使節・留学生・視察団などを活発に派遣しはじめる。 ・金弘集が持ち帰った『朝鮮策略』は、李朝にとっての脅威は南下政策をとるロシアであり、李朝のとるべき政策は「親中国、結日本、連米国」だと説いている。そのためには、欧米諸国と修好を結び、通商を行い、技術を導入し、産業と貿易の振興をはかり、富国強兵策を推し進めていくべきだと述べ、日清両国への留学生派遣、外国人教師の招聘などの必要性を主張している。 ・もはや専制君主を頂点にいただき、外戚である両班一族が政権を担当するという、李朝政治のあり方そのものが問われなくてはならなかった。このシステムはすでに、この国に目を覆うばかりの腐敗と堕落を蔓延させる装置以外何ものでもなかったのである。 ・欧米は日本とは比較にならないほどの文明を進展させていたが、諸国はロシアの強大な軍事力に大きな脅威を感じていた。ロシアの陸軍力・海軍力を前にしては、清国や日本はもはや敵ではないと誰もが感じただろう。そして、ロシアの南下は、時間の問題とみられた。 ・一八八四年当時の欧米列強は、東アジアではストレートに植民地化を目指すのではなく、通商の自由を通して経済的な利益を獲得しよう、という政策をとっていた。そうやって、東アジアをしだいに経済的な従属下に陥れていこうというのが、当時の欧米列強の戦略であった。だから彼らは、清国や日本と争ってまで李朝への支配を拡張しようとは考えず、適宜両国の動きを抑制したり、牽制したりすることにとどめていた。 ・ただ、英・米・独・仏などイギリスを中心とする列国と日本・清は、国際戦略上の利益で大きな一致点をもっていた。いうまでもなく、ツァーリズム・ロシアの南下政策への警戒であり、具体的には朝鮮半島のロシアからの防衛である。 そこで、清国と日本が朝鮮半島における対ロシア防波堤の役割を担い、それをイギリスを中心とする列国が支援する、という構図が自ずと形づくられていったのだ。 ・一八九〇年（明治二十三）、日本の初代総理大臣山形有朋は、第一回帝国議会の施政方針演説のなかで次のように述べた。 「国家独立自営の道に二途あり。第一に主権線を守護すること、第二には利益線を保護することである。其の主権線とは国の疆域を謂い、利益線とは其の主権線の安危に、密着関係ある区域を申したのである。」 日本にとっての利益線とはもちろん朝鮮半島を意味している。 ・清国は朝鮮への干渉強化と対日軍備拡充を同時並行的に推し進め、ロシアは一八九一年にシベリア鉄道建設に着手して、東アジアへの本格的な進出を固めようとしている。事態がこのまま推移すれば、遠からず日本の勢力が朝鮮半島から駆逐される日がやってくることはあきらかだった。 日本は表面的には清国と李朝を刺激しないようにしながら、しだいに対清戦争を準備して兵力増強へと向かっていった。 ・一八九四年（明治二七）五月、甲午農民武装蜂起（東学党の乱）が起こり、それをきっかけに、日清両国が朝鮮半島に出兵して日清戦争が勃発する。 ・東学は一八六〇年に ・日清戦争の最中の八月一七日、陸奥外相は日清戦争後の対朝鮮基本構想に四つの案を示して閣議にはかっている。 ［甲案］ 朝鮮の自主独立放任 ［乙案］ 日本による保護国化 ［丙案］ 日清両国による朝鮮の共同担保 ［丁案］ 永世中立国化 会議では結論を得られず、「乙案の大意を目的とする」にとどまっている。 ・日清戦争は、九月の平壌の戦い・黄海海戦で清国軍が敗退し、一一月に日本軍による旅順攻略、翌一八九五年（明治二八）二月に清国北洋艦隊の降伏と続いて、日本の勝利が決定的となる。 ・下関条約の第一条で、中国と朝鮮の宗属関係を破棄して朝鮮を「独立自主の国」とし、それに伴って旧来の「貢献典礼」を廃止すると宣言されたことは、まさしく朝鮮半島の歴史にとって一大画期をなす出来事であった。 ・一八九四年（明治二七）七月の甲午政変後の甲午改革は、朝鮮近代史の上できわめて大きな意義があった。甲午改革によって推進されたのは、政治・経済・社会全般にわたる制度の大幅な近代化であり、農民軍から提議されていた幣制改革にも応えうるものであった。基本的には金玉均らが甲午政変の最中に示した「甲申政綱」を引き継いだものであった。 ・主なものをあげると次のようになる。 ①王府と政府との分離 ②清国との宗属関係の廃止 ③近代的政治制度・官僚制度の導入と科挙制度の廃止 ④地方税制度の導入 ⑤租税の金納化・幣制改革をはじめとする財政改革 ⑥軍隊・警察制度の改革 ⑦近代的学校制度の導入 ⑧司法権の独立と近代的裁判制度の導入 ⑨諸身分の廃止と嫡子・庶子差別の撤廃 ⑩女子の再婚の自由と早婚の禁止 ・しかしながら、これらの改革推進には国王・閔妃・大院君各派の反発が強く、結局は実を結ぶことはなかった。 ・その第一の理由は、国王がそもそも法的に制限を受けない最高権威として伝統化されていたため、制度が改まっても政策決定は依然として国王と取り巻きの重臣貴族によって行われたことにあった。つまり改革は王府から政治権力を奪う形をとらないまま進められ、そのために改革の内容を有効に実現することができなかったのである。 ・とくに李朝側が党派対立に終始して改革推進能力を欠いていたことが大きかった。 ・また改革推進の過程で、日本は李朝政府各部門に政治顧問官を派遣し、日本の朝鮮保護国化の意図がしだいに鮮明となっていったため、朴泳孝ら旧改革派すら改革の遂行を阻害するようになり、朝鮮独自の改革案を意図するようになっていった。そのことも、改革を実現できなかった要因の一つだったろう。 ・もし挙国一致で改革が進められていたとしたら、まちがいなく王朝国家李朝は崩壊し、日本もロシアも容易に進出することのできない近代民族国家へと大きく変身を遂げていたはずである。 ・一九〇四年（明治三七）一月二一日、韓国は戦時局外中立を宣言したが、日本とロシアはもちろんのこと、韓国が恃みとするアメリカにまで無視されたため、国際的な効力を得るまでには至らなかった。 ・韓国の中立が多くの国に承認されなかったのは、それが戦時における中立の主張だったことによる。諸国とさまざまな利害関係にかかわる条約を結びながら、戦時となったら中立だというのでは、やはり大方の賛成を得ることはできなかったのである。 ・二月二三日に日韓議定書が調印された。その主な内容は次の三点である。 ①韓国は外国の侵略・皇帝の危機に対する日本の行動への便宜を与える。 ②日本は韓国の独立・領土保全を保証する。 ③韓国政府は日本の承認なしに第三国と自由に条約を締結することができない。 ・翌一九〇五年（明治三八）一月に旅順が陥落し、三月に奉天会戦、五月に日本海海戦と続き、日本が日露戦争の勝利を確定し、九月にアメリカの斡旋で日露講和条約（ポーツマス条約）が調印される。 ・ポーツマス条約の中で、日本はロシアから韓国における政治・軍事・経済上の特権を受け継ぐことを認められた。 ・その間、日本は、韓国保護国化についての列強諸国の承認取り付けに動いている。 ・日本はまず七月にアメリカとの間に桂・タフト協定を結ぶ。この協定は、アメリカがフィリピンを支配すること、日本が韓国を支配することの実質的な相互承認であった。 ・続いて八月、日英の間で日本の韓国に対する指導・監理・保護の権利が確認される（第二次日英同盟）。日本はその見返りとして、イギリスのインド支配への暗黙の承認を与えたといってよいだろう。 ・一一月、第二次日韓条約（乙巳保護条約）が結ばれる。これは日露のポーツマス条約に基づいての協約だった。 ①日本政府は日本の外務省を通じて韓国の外交関係とその事務を監督・指導し、外国在留の韓国人の利害を保護する。 ②韓国と外国との条約は日本政府の仲介を経なければならない。 ③日本政府の代表者として一名の統監を置き、統監は韓国の外交に関する事務を管理する。 こうして一二月、日本統監に伊藤博文が任命され、韓国総督府が設置されて韓国は完璧に日本の保護国となったのだ。 ・この時期の韓国の政治・社会運動は、義兵闘争と愛国啓蒙運動だけではなかった。それらとは正反対に、積極的に日本との同盟関係を強化し、さらには日韓合邦を推進していこうとする大衆運動が存在した。 ・ ・グレゴリー・ヘンダーソンは、著書『朝鮮の政治社会』で、一進会の日韓合邦運動について次のように述べている。 「日本および朝鮮内部におけるその同盟者が、一九〇五年から一九一〇年に至る期間に、日本の朝鮮併合に対する大衆の政治的支持を獲得することに成功した方法は、その方法のよしあしは別としても、列国の政治的大衆動員の歴史の中でも、もっとも興味あるものの一つであったといえる。事実それは、政治史上、自分の民族に対して行なわれた反民族主義的大衆運動として、今までになかった唯一の例である。朝鮮の民族主義者たちがこれを快しとしないことは無理からぬことで、だれもそれを口にしない」 ・日清戦争を経て日露が決定的に対立するまでに、政府、官僚、東学、独立クラブなどは、いずれも、韓国が自立・独立国家への道を歩むための指導原理を指し示すことができなかった。さらには、彼らがそれぞれの立場や枠を超えて大同団結し、挙国一致の民族的な結果を目指そうとする、連帯運動への動きも起きることがなかった。 ・開国以来、およそ李朝―韓国で改革を志した者たちの主流は、基本的に日本との提携を軸に発送する者たちだった、ということである。 ・一八八四年から一九〇四年に至る外国勢力によるシーソーゲームのなかで、改革を志す朝鮮人は、清朝中国はもっとも反動的であり、帝政ロシアの反動ぶりも似たりよったりで、米国は韓国に無関心で、韓国政府は無能であると感じていた。ひとり日本のみが、積極的に明治の改革を推進しており、彼らにおおいに訴えるところがあった。 ・この時代の大部分の改革者は日本をあてにしたのであり、日本もまた全般的に彼らを支援したのであった。 ・こうした見方は、韓国人史家からはもちろんのこと、日本人史家からも表立って主張されることは少ない。しかしながらヘンダーソンの見方は、当時の客観情勢からいっても、きわめて説得力をもつものと言えるだろう。 ・日本は、上からの近代化によって社会にもたらされる混乱を自力で乗り越えることができた。しかしだれが考えても、当時の韓国では、近代化がもたらすであろう社会的な混乱を、自力で乗り越えることなどできるはずもなかった。 ・当時の世界情勢下では、韓国が近代化をなしとげる以外に独立への道はなかった。にもかかわらず、韓国が独自に上からの行政改革をもって近代化をなしとげ、かつ自力をもって社会秩序を維持していくことはほとんど不可能だった。当時の韓国はそういう状況下におかれていたのである。 ・当時の韓国はいったん外国の保護下に入り、そこで近代化を進めて力をつけ、独立へと向かうしか現実的にはとるべき道はなかったのである。 【大アジア主義と日韓合邦論】 ・中国にしろ韓国にしろ、改革派はみな外国の力をあてにしたのである。いや、あてにするしかなかったのである。欧米・日本・ロシアなどの列強の勢力バランスとどう関係すればよいか、それを考え、そこを巧みに乗り切っていくところにしか民族の自立・独立への可能性はなく、そこへ向けた努力なしには他国の植民地と化すしかなかった。 ・そこから、アジア諸国の同盟を考える大アジア主義の思想が生まれる。しかしながら、それは日中韓の国家意志として表明されたものではなく、あくまで民意・民情を恃むものであった。 ・それはとくに、日本の言論界やジャーナリズムに顕著に現れていたと言えるだろう。 日本のジャーナリズムや民間知識人たちの多くが、終始金玉均を擁護し、彼を排斥しようとする日本政府を非難し続けたことにも、そうした民意・民情はよくあらわされていたと思う。 ・金玉均が描いた「日中朝の連帯をもって西欧列強の侵出に対抗する」という理想は、明らかに樽井藤吉の『大東合邦論』に重なるものであり、吏容九の日韓合邦もまたその理想に連なる発想だったはずである。 ・李容九らが当面の独立よりも合邦を目指したのは、第一に排日による民族の自律性確保はすでに不可能であり、朝鮮民族の命運は中国民族や日本民族の命運と、さらには諸民族の命運と軌を一にするものと理解されていたからである。 ・日本の保護国のままでは、韓国の側には反日・抗日を軸にした民族自立の動きしか生み出すことはできない。しかし日本の保護を失えば、民族の自律は一層脅かされることになる。 ・西欧列強の力をあてにする者たちもいたが、たとえそれで日本を排除できたとしても、西欧諸国がこぞって韓国の中立維持のために力を尽くす理由はどこにもなかった。かえって中国のように、列強諸国による利権切り取り合戦がさらにすさまじく展開される可能性のほうが大きかった。 ・いずれにしても、当時の状況でもし韓国が独立できたとしても、再び王室派、守旧派、親露派、親日派、親米派などの内部抗争が再開されることは目に見えていた。挙国一致体制を生み出す条件がまったく欠けていたからである。 ・日韓合邦論は、以上述べたような理念と実際的な国内・国際情勢から出てきたものである。 ・民族の自立を保ちながら、なおかつ国家的な権力をもってその自立を保障していこうとする限り、互いに自立した民族がその自立を維持しつつ一つの国家を形成するという合邦が、唯一描くことのできる構想ではなかっただろうか。 【親日派韓国人を売国奴とする韓国】 ・自らの側に外国による統治を招来させてしまった要因を探り当て、そこに深い反省を寄せて現在から未来への展望をもとうとする気持が、解放直後の韓国知識人の間に生まれることもなく、いまなお欠落したままなのである。 ・李朝――韓国の積極的な改革を推進しようとしなかった政治指導者たちは、一貫して日本の統治下に入らざるを得ない道を自ら大きく開いていったのである。彼らは国内の自主独立の動きを自ら摘み取り、独自に独立国家への道を切り開こうとする理念もなければ指導力もなかった。 ・韓国独立への道が開かれる可能性は、金玉均らによる甲申政変の時点と、彼らを引き継いだ開化派の残党が甲午改革を自主的・積極的に推進していこうとした時点にあった。 ・李朝はいずれの場合も自らの手をもって、それらの国内改革の動きを潰したのである。前者は清国を恃みとし、後者はロシアを恃みとして行われたものである。 ・以後の李朝――韓国に独立への可能性はまったくなかった。そこで登場したのが、李容九率いる一進会だった。彼らは国家への絶望から出発し、民族の尊厳の確保を目指して日韓合邦運動に挺身した。その結果は日本による韓国の併合だった。 ・しかしながら、少なくとも民族の尊厳の確保に賭けて大アジア主義を掲げ、国内で最大限の努力を傾けた李容九らを売国奴と決めつけ、国内では表だった活動をすることなく外国で抗日活動を展開した安昌浩や李承晩らを愛国者・抗日の闘士と高く評価するといったバランスシートは、まったく不当なものと思える。 ・いまだ併合をもたらした自らの側の要因への徹底的な解明への動きがはじまってはいない。それは韓国がいまなお、「李朝の亡霊の呪縛」から完全に脱することができていないことを物語っている。 ・韓国が自らの側の問題解明に着手し、さらに反日思想を乗り越え、小中華主義の残存を切り捨てたうえで、日本統治時代についての徹底的な分析に着手したとき、韓国にようやく「李朝の亡霊の呪縛」から脱したといえる状況が生まれるだろう。 ・日本はそうした方向へと韓国が歩むことを期待すべきであり、その方向にしか正しい意味での日韓の和解はないことを知るべきだろう。 【農民の疲弊から遊離した知識人たちの責任】 ・李朝は次のような政治的伝統をもっていた。 ①世界に類例をみない硬直した文治官僚国家体制。 ②中華主義に基づく華夷秩序の世界観。 ③大国に頼ろうとする事大主義。 ④儒教国家を保守する衛正斥邪の思想。 ・こうした李朝正統の流れに対して、唯一改革への可能性を示し続けたのが実学の流れだった。実学の流れは金玉均らの急進改革派と金弘集らの穏健開化派の流れに分かれ、両派壊滅以後は、東学の流れと愛国啓蒙運動の流れに命脈を保った。 それらに対して李朝正統は、儒生らの衛星斥邪派が義兵の中心勢力として最後まで力をもち続けた。 併合を前にして、この三つの流れはついに大同団結することがなかった。 ・それは李朝の統一が、「横のつながりを失った無数の極小集団がそれぞれ自己の利益をめざし、中心へ向かって猛然と突き進む力学の統一性」によって維持されていた伝統と、けっして無縁ではなかった。 ・またヘンダーソンが言ったように、「すべての非正統的活動を執拗に排除しようとする嫉妬深い中央権威主義」の伝統とも無縁ではなかった。 ・李朝――韓国は最初から最後まで、この二つの伝統を乗り越えることができなかった。上からの改革の芽を自ら摘み取り、なおかつ下からの改革の条件である挙国一致体制を生み出すことができなかった。 ・韓国併合ではなく韓国独立への道を自らの手で開くことができなかったのは、何よりもそのためである。 ・下からの改革を巻き起こす第一の条件は、当時の大衆である農民の幅広い団結を生み出すところにあったのは言うまでもない。この条件もまた、ついに達成することはできなかった。 ・守旧派から改革派に至るまで、農民たちの命を賭けた蜂起を全国的に組織することができない知識人たちがいた。 ・抗日闘争をした、独立運動をしたということで愛国者とされてきた人々については、そうした意味からの責任が強く問われなくてはならないだろう。なぜなら、それもまた日本に併合される事態を招いた李朝――韓国側の大きな要因だからである。 【日韓併合関連年表】 ・一八九八（明治31） 西・ローゼン協定。日露両国は韓国の独立を認め、直接の内政干渉を行なわないこと、軍事教官・財政顧問を送るときは両国で事前に協議すること、ロシアは朝鮮における日本の商工業の活動を認め、その発展を阻害しないこと。この協定によってロシアは日本の朝鮮における経済発展の自由を認めたが、一方で日本がロシアの旅順・大連租借を黙認する結果となった。 ・一九〇三（明治36） 日露協商会議のさい、日本は満州からの撤兵をロシアに要求。ロシアは拒否。ロシアは日本に対して、北緯三九度線で韓国を分割しそれぞれの勢力下に置くことを提案。日本は拒否。ロシア、満州を占領。 ・一九〇四（明治37） 二月、日露国交断絶。日本が旅順港を攻撃し日露戦争勃発。韓国は中立宣言をするが、日本軍が仁川に上陸しソウルへ入城、日本に協力するよう要求し日韓議定書調印（攻守同盟の性格をもつ。韓国は侵略・内乱・皇帝の危機に対する日本の行動への便宜を与える。韓国政府は日本の承認なしに第三国と自由に条約を締結することができない）。事実上、日本の保護国となる。 八月、第一次日韓条約（日本政府の推薦する日本人一名を財政顧問とし顧問の意見に従って財政事務を施行する。日本政府の推薦する西洋人一名を外交顧問とし顧問の意見に従って外務事務を施行する）。 ・一九〇五（明治38） 日本海海戦。日本、日露戦争に勝利。日本、樺太占領。 日米の間で、アメリカがフィリピンを支配すること、日本が韓国を支配することの相互承認が行われた（桂・タフト協定）。日英の間で日本の韓国に対する指導・監理・保護の権利が承認された（第二次日英同盟）。見返りとしてイギリスはインドへの支配権確保を狙う。 九月、アメリカの斡旋で日露間にポーツマス条約が締結。そのなかで、日本はロシアから韓国における政治・軍事・経済上の特権を認められた。 一一月、第二次日韓協約（乙巳保護条約）。日露のポーツマス条約に基づいての協約。日本政府は日本の外務省を通じて韓国の外交関係とその事務を監督・指導し、外国在留の韓国人の利害を保護する。韓国と外国との条約は日本政府の仲介を経なければならない。日本政府の代表者として一名の統監を置く。統監は韓国の外交に関する事務を管理する。一二月、日本統監に伊藤博文を任命。韓国統監府を設置。 ・一九一〇（明治43） 八月二二日、日韓併合条約調印。李完用内閣の議決。八月二九日、併合発布。韓国皇帝は韓国王となり大韓帝国の称号が再び朝鮮となる。一〇月、朝鮮総督府設置。寺内正毅総督に就任。 |
