【最新更新日　：　2016年02月09日 火曜日 】

２０１５年の読書履歴（№８-6）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書 籍 名		著 者	出 版 社	評価	抜き書き
76	15.07		官邸から見た原発事故の真実	田坂広志	光文社新書	◎	・政府は、事故を起こした原発の冷温停止状態が達成できたということで、周辺住民と国民に安心してもらおうと考えています。原発の事故が収束に向かっているという前向きな情報を積極的に周辺住民や国民に伝え、できるかぎり不安を取り除き、安心してもらおうという意図そのものはも決して間違っていないのですが、そこに政界や財界、官界のリーダーの方々が陥る落し穴があります。 ・「冷温停止状態」を達成し、「最悪の事態」を脱しただけで、もう「事故は収束に向かっている」という空気が生まれてくるのは、リスク・マネジメントの原則から見ても、極めて危険なことなのです。 ・落し穴とは、「自己催眠」に陥ることです。 ・今回の福島原発事故の遠因となった「原発の絶対安全の神話」は、そうした「自己催眠」の心理から生まれてきたからです。 ・「根拠のない楽観的空気」が広がっていった時、起こる問題は「信頼」の喪失です。国民から政府への「信頼」が、決定的に失われること。それが最悪の問題です。なぜなら、「信頼」が無ければ、すべてが意味を失うからです。しばしば、原子力の問題を語るとき、「安全」と「安心」が重要だと語られますが、実は、原子力の問題において最も大切なのは、「信頼」なのです。 ・一九八六年に起こったチェルノブイリ原発事故の最大の教訓の一つは、「政府が国民からの信頼を失ったときは、最悪の状態になる」ということと言われていますが、まさに、日本は、その教訓に学ぶべきでしょう。 ・「安全な原発」を開発する努力は重要ですが、では、「絶対に安全な原発」が開発されれば、原子力の問題は解決するのか。 　答えはノーです。 　なぜなら、いかに「安全な原発」が開発されても、必ず、放射性廃棄物は発生します。従って、放射性廃棄物の「安全な最終処分方法」が確立されなければ、その原発もまた、「トイレ無きマンション」の状態となり、操業を続けることができなくなってしまうからです。 ・放射性廃棄物問題の本質は、究極、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」の問題です。 　なぜならば、放射性廃棄物のなかで、高レベル放射性廃棄物と呼ばれるものが、安全に最終処分することが最も困難な廃棄物だからです。 　その理由も明確です。 　高レベル放射性廃棄物は、極めて長期（十万年）にわたって人間環境から隔離し、その安全を確保しなければならないからです。 ・「十万年後の安全」を保証することは、極めて難しい。 ・この問題は、究極、「技術」（テクノロジー）の問題ではないのです。この問題は、究極、「社会的受容」（パブリック・アクセプタンス）の問題なのです。分かり易く言えば、「国民がそれを受け入れるか否か」「国民がそれを納得するか否か」という問題なのです。 ・高レベル放射性廃棄物の最終処分は、「技術」を超えた問題です。 ・第一の理由は、この問題には【未来予測の限界」という問題があるからです。 　極端に言えば、「十問年後の安全」を科学と技術で実証することはできないからです。 　どれほど精密な数学モデルを作って予測計算をしても、厳しい言い方をすれば、「その計算結果が正しいと、どうやって実証できるのか」という問いには答えようが無いのです。 ・第二の理由は、この問題は「世代間の倫理」の問題だからです。 　最終処分するという行為は、明らかに「現在の世代」の責任を超え、「未来の世代」に負担とリスクを残すことを意味しています。これは、本質的に「世代間倫理」の問題であり、最後は「現在の世代」である国民の選択と意思決定の問題になってくるのです。その意味において、この問題は、明らかに「技術的問題」の領域を超えているのです。 　ちなみに、三月十一日以前には、原子力エネルギーは、地球温暖化問題を解決するための切り札とまで言われていました。そして、この地球温暖化問題は、まさに「世代間倫理」の問題でもあるわけです。 ・実は、「信頼回復」ということは、「原発推進派」であっても「原発反対派」であっても、今後、共通に問われる根本的な問題なのです。 　なぜなら、仮に明日、「原発反対派」の政権が成立し、原子力からの完全撤退を決め、現在国内にある五四基の原発のすべてを停止したとしても、それらの原発を完全に廃炉にするのに、少なくとも三〇年はかかるからです。そして、たとえ「原発反対派」の政権であったとしても、この原発の廃炉と放射性廃棄物の処分の問題は、必ず対処しなければならない課題であり、その課題の遂行のためには、やはりそれを遂行する政府に対する「国民からの信頼」が不可欠なのです。 ・信頼回復のために政府がすべきことは、「身を正すこと」と「先を読むこと」です。 　すなわち、「原子力行政の徹底的な改革」を行うことと、「原発事故対策と原子力政策の長期的な展望」を国民に対して示すことです。 ・政府は、福島原発事故がこれから引き起こす諸問題の「全体像」を明らかにし、我々が、これからどのような問題に直面するのかの「見通し」を語らなければならないのです。 ・もし、それを行なわなければ、政府の姿勢は国民から見るならば、「問題が表ざたになったとき、その解決に取り組む」という「当面主義」の姿勢に見えてしまうからです。言葉を換えれば、「もぐら叩き」の姿勢に見えてしまうのです。 ・そして、そうした姿勢こそが、国民から政府への信頼を大きく損ねてしまうのです。 　従って、政府は、福島原発事故の後の日本がこれから直面する深刻かつ困難な諸問題について、いち早く、その全体像を明らかにし、それらの諸問題についての国民の疑問に、率先して答える努力をしなければならないのです。 【政府が答えるべき【国民の七つの疑問】 第一の疑問　原子力発電所の安全性への疑問 ・実は、これまで世界で起こった原子力事故の大半が、「技術的要因」ではなく、「人的、組織的、制度的、文化的要因」によって起こっているのです。 ・原子力の「安全思想の落し穴」 　それは「想定外」という落し穴です。「技術的」に、どれほど安全な対策を施していても、「人的、組織的、制度的、文化的」な要因から、技術者が「想定」していなかったことが起こるという落し穴です。 ・この「想定」という落し穴には、さらに恐ろしい「確率論」という落し穴があります。 　例えば、技術者や専門家が、ある極めて危険な事態が起こることを「想像」する。しかし、直後に「いや、そうした事態は、極めて低い確率でしか起こらない」と判断し、その事態を安全設計においては「想定」しないという結論にしてしまうことです。 ・その背後には、さらに恐ろしい「経済性」という落し穴があります。 　「そうした事態は、極めて低い確率でしか起こらない」という判断をする、そのプロセスに「経済性」への配慮が混入するという落し穴です。 　「そうした危険な事態は起こるかもしれないが、起こる確率は極めて低い事態であり、まともに対策をするとかなりコストがかかるから、想定しないでもよい」という判断をしてしまうことです。 　最悪の場合には、「そうした危険な事態は起こるかもしれないが、まともに対策をするとかなりコストがかかるから、起こる確率は極めて低い事態であるということを理由にして、想定しないようにしよう」という「経済優先主義」の判断が混入してしまうのです。 　このことは極めて重要なことです。 　なぜなら、今回の福島原発事故においては、まさに、その事故原因が、「想定外の津波」「想定外の電源喪失」であるという議論がなされているからです。 ・現在の行政機構の持つ問題 　「一つの部署、一人の職員としては、責任を全うしている。しかし、行政全体と手は、極めて無責任な状態になっている」 ・こうした「行政機構の組織的無責任」という問題が生じる背景には、「縦割り行政の硬直化」の問題があります。 ・「この仕事は、自分の部署の仕事」［あの仕事は、あの部署の仕事」と縦割り行政を前提に硬直的に考える習慣が染みついているため、二つ以上の部署に関わる「横断的な仕事」が発生した場合、国民の立場に立ち、互いの仕事を調整することも、相手の領域に踏み込んで仕事をすることもできないという問題です。 ・原発の安全性が十分に確認され、国民がその安全性について十分に納得したならば、原発の再稼働はあってもよいと思っています。 ・また、「原発の再稼働をしないと、電力需給が逼迫する」「再稼働しないと、エネルギー・コストが上がって、経済にも影響が及ぶ」との懸念を語られる財界の方々の気持ちも、よく理解できるのです。 ・しかし、今回の原発事故の後、我々原発を推進してきた人間が、そして、この国の経済に責任を持つ人間が、一度、深く問うてみるべき大切な問いがあるのです。 ・その「経済優先の思想」こそが、今回の原発事故を引き起こしたのではないか？　その問いです。 ・なぜなら、福島原発事故の後、財界のリーダーの方々が責任を負っているのは、もはや「国民の経済的豊かさ」だけではないからです。 　「国民の生命と健康、そして安全と安心」 　そのかけがえのないものに責任を負っているのです。 ・今回の原発事故で痛感したことは、行政組織には「危機対応型の人材」が極めて不足しているということです。例えば、緊急時における決断力という高度な能力を持った人材を育成していく必要があります。 ・組織的な問題としては、「過酷事故への対応マニュアル」が整備されていなかったことは、深刻な問題です。これを「想定外の事故」という一言で解決することなく、そうした問題を軽視してきた組織の「危機意識の欠如」についても、光を当てるべきでしょう。 ・さらに制度的な問題としては、現在の行政機構の「縦割り組織」の問題を解決するべきですが、この問題は、原子力行政だけでなく、日本の行政組織全体に共通の問題でもあります。 ・そして、文化的問題という意味では、かねて指摘されてきた「原子力村」の特殊な文化を根本から改めていく必要があるでしょう。この文化は、原子力産業と原子力行政が融合した形で形成されている文化であり、「推進」と「規制」の渾然一体の問題を始め、この事故を機に、大きな変革が求められているでしょう。 第二の疑問　使用済み核燃料の長期保管への疑問 ・冷却機能の長期喪失という最悪の状態が起こった場合、福島原発で「最も危険」であったものは、「原子炉」ではなく、「使用済み燃料プール」だったのです。具体的には、福島原発四号機の使用済み燃料プールが、最も危険な状態に陥る可能性があったのです。 ・使用済み燃料プールとは、状況によっては、「むき出しの炉心」になってしまうからです。 ・テロ対策ということについては、永く平和が続いた日本という国では「何も、そこまで考える必要はないのではないか」という空気があります。しかし、世界の原子力分野では、昔から「フィジカル・プロテクション」（物理的防御）という言葉があり、原子力発電所や原子力施設を外部攻撃から守るという対策は、ごく当然のものとして実行されているのです。そのことは、福島原発事故の後、欧米諸国の政府が国内の原発のテロ対策を強化したことに象徴されています。 ・「プールの貯蔵量」の問題、すなわち、全国の原発の使用済み燃料プールが、近い将来、満杯になってしまうという問題があります。 第三の疑問　放射性廃棄物の最終処分への疑問 ・廃棄物の「地中処分」も「地層処分」、実現するには大きな問題が二つあります。 　一つは、「安全審査」の問題です。 　もう一つは、「処分場選定」の問題です。 ・「放射性廃棄物の処分場を受け入れてくれる地域が見つからない」という問題です。そして、この問題は、一つの言葉とともに、昔から世界全体の原子力施設が、宿命的に背負っている問題でもあるのです。 ・「ＮＩＭＢＹ」です。 　すなわち、これは「Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋｙａｒｄ」、「私の裏庭には捨てないでくれ」という社会心理を表現したものですが、放射性廃棄物の処分場を探すということは、究極、この問題にどう処するかという問題に他ならないのです。 第四の疑問　核燃料サイクルの実現性への疑問 第五の疑問　環境中放射能の長期的影響への疑問 第六の疑問　社会心理的な影響への疑問 第七の疑問　原子力発電コストへの疑問 ・原子力推進派の方も、原子力反対派の方も、しばしば、相手の語る政策や論理を極端に単純化して解釈し、批判するという傾向がありますが、こうした議論は生産的ではありません。 ・政治や政策というものは、「一か八かの賭け」ではありません。将来に起こるであろう状況を、「こうなるに違いない」と主観的に決めつけて政策を立案することや、「こうであったら良いのだが」と希望的観測に流されて政策を準備することは、厳に避けなければなりません。 ・総理と官邸に提言した「四つの挑戦」 　今後のエネルギー政策を考えるとき、「原子力エネルギー」「自然エネルギー」「化石エネルギー」「省エネルギー」という「四つのエネルギー源」について、それぞれ、「四つの挑戦」をするべきという提言です。 　①原子力エネルギーの「安全性」への挑戦 　②自然エネルギーの「基幹性」への挑戦 　　　現実は、現在の自然エネルギーの比率は一パーセント程度。この割合を度の程度まで高められるか。 　③化石エネルギーの「環境性」への挑戦 　④省エネルギーの「可能性」への挑戦 ・政府はこの「四つの挑戦」を進めていくことによって、エネルギー源についての「現実的な選択肢」を広げていかなければなりません。 ・まだ日本における民主主義は、本当の成熟の段階を迎えていないと思っています。そのことを象徴するのが、過去一〇年以上語られてきた「劇場型政治」や「観客型民主主義」という言葉です。これは、近年、我々国民一人ひとりの中に巣食ってきた危うい心理を、鋭く指摘している言葉です。 ・すなわち、誰か面白い「変革ドラマ」を見せてくれるリーダーはいないかと考え、人気のある政治家がいると、期待し、投票し、リーダーにする。しかし、まもなく、そのリーダーに飽き、幻滅し、また、次のリーダーを探す。 ・真の原因は、「リーダーの不在」ではなく、我々の中に巣食っている「自分以外の誰かが、この国を変えてくれる」という「依存の病」であり、この病こそを克服しなければならないのでしょう。 ・社会心理学者エーリッヒ・フロムが『自由からの逃走』の中で語った指摘 　「第二次世界大戦前において、ファシズムが抬頭した本当の原因は、彼らの政治宣伝の巧みさにあったのではない。この時代の人々の心の中に『自由に伴う責任の重さから逃れたい』との無意識があり、その責任を肩代わりしてくれる強力なリーダーを求める社会心理が生まれた事こそが、本当の原因であった」 ・我々は、我々自身の中にある「誰か強力なリーダーが現れて、この国を変えてくれないか」という「英雄願望」を克服していかなければならないのでしょう。 ・民主主義とは、単に「選挙の時に投票に行く」ことではありません。真の民主主義とは、「国民一人ひとりが、この国の運営と変革に主体的に参加する」ことに他ならないのです。