【最新更新日　：　2016年02月05日金曜日 】

２０１５年の読書履歴（№９-6）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

NO	了月	書籍名		著者	出版社	評価	抜き書き
86	15.08		日本の『情報と外交」	孫崎　亨	ＰＨＰ新書	◎	・ここでいう「情報」は、ニュースで受動的に見聞きするような「インフォーメーション」のことではなく、外交や軍事面での行動を前提として能動的に集められる「インテリジェンス」を指している。・国際社会では、すべての人が平和と安定を目指しているわけではない。ほどよい緊張が望ましいと思う人も多い。　このことは、指導者層が国内的基盤を固めるため、意図的に緊張状態を求める可能性を示している。それは日本でもけっして無縁な現象ではない。・スパイの役割は「現場に行け、現場に聞け」である。・第二次大戦終結直前、米国はドイツ、日本の町を徹底的に空爆した。なぜ、普通の都市を破壊したのか。それは、終戦後、資源を非軍事の復興に集中させるためである。・戦争は人道目的で行っているのではない。すべての軍事行動の是非は、軍事目的の観点で判断すべきである・米国社会は多様な価値観から成り立っている。重大な外交・安全保障政策は、世論の支持がなくては実施できない。面白いことに米国では世論を、世間一般の世論と、指導者層の世論とに分類している。時の政権は仮に世間一般の支持を取れなくとも、最低限、指導者層の世論の支持を得る必要がある。・世界の多くの指導者が対米関係で失敗するのは、自分をあれだけ重用したではないか、自分は米国の利益に大変な貢献をした。だから米国は自分を切ることはない、との思い込みである。・米国とのディール（取引き）は、それが米国大統領とであっても、米国の一個人とのディールである。同じポストを引き継いだ人は、前任者のディールに縛られる義務は感じない。彼には白紙の委任がある。この点が、多くの非米国人が誤解する点である。・米国の情報関係予算は、軍関係を除いても、日本の外務省予算の一〇倍弱にのぼる。この米国の情報機関の中心になっているのがＣＩＡである。・ＣＩＡの上を行く米国国家安全保障局（ＮＳＡ）の雇用者数は約三万人、規模・予算ではＣＩＡの三倍以上ともいわれている。　国家安全保障局の主たる任務は盗聴である。・米軍が日本軍に対して比較的容易に勝利したのは、盗聴のおかげである。対日戦争では盗聴が決定的役割を果たした。・元ＣＩＡ長官アレン・ダレスは『諜報の技術』で次のように言う。　「真珠湾攻撃があった一九四一年ごろまでに、米国の暗号解読者たちは日本海軍および外務省の重要暗号のほとんどを解読していた。結果としてアメリカは、太平洋戦争で次の日本の作戦の証拠をしばしば事前に入手していた」　「日米開戦後における重要な問題は、アメリカが日本側の暗号を解読するのに成功した事実をいかに隠し通すかであった。ときどきこの事実が漏れたが、日本側は明らかにまったくこれに気がつかなかった。・孫子は、情報分野を軽視する者は「民衆を統率する将軍とはいえず、君主の補佐役ともいえず、勝利の主宰者ともいえない」としている。・残念ながら日本は、情報の分野を最も軽視してきた。国際社会での戦いで勝利の主宰者になりえない。そもそも今日日本では、安全保障や外交で「勝利を得るには・・・・・・」の発想すらないのではないか。・ナイ教授は講義で「戦争はいかなるときに起こるか。それはナンバーワンがナンバーツーに追い抜かれる危惧を感じたときである」と述べたときには、明確に日本を意識していた。・冷戦終結後、米国は国家の意思として、日本を主たる標的として経済スパイ活動を展開した。・米国はこの時期、日本のすべての省庁に内通者を確保したといわれる。内通者は交渉相手ではない。脅迫や金銭提供等、非正規な手段によって協力者となった者である。・スパイ活動は非合法を手段とする。この時期、ＣＩＡのみならず、米国国内を拠点とするＦＢＩも活動している。女性を使い相手国にスパイを獲得する手口、ハニー・トラップ（蜜の罠）も適用されている。ときに売春婦や年少者も利用されている。・一九九〇年代は明らかに日本が標的であった。・日本は情報分野では、建物もしかり、人間もしかり、組織や人が存在しないに等しい。・日本では自衛隊に対して文民統制、シビリアン・コントロールが説かれているが、大学で軍事・安全保障に特化した講座はまずない。このなかで、シビリアンがどうして国際水準に達する安全保障の知識を得られるのか。・戦後解体されて復興しないものに情報機関がある。・国家の組織で対外活動をするのは、軍事と外交がある。情報は、軍事と外交の場で行動を起こすことを前提とする。要は、この部門で日本がどこまで独自の外交と、独自の軍事を展開する意思があるかにかかる。独自の軍事政策、外交政策を追求すれば、独自の情報が必要となる。日本の軍事政策と外交政策が米国依存なら、独自の情報機関は不要である。・通常、政策は次の過程をとる。「情報入手」 → 「情報分析」 → 「政策決定」。しかし、イラク戦争参加はまず対米関係の観点から決められた。イラク情勢の客観的分析からは始まっていない。・国際情勢の分析にはグローバルな視野がどうしても必要である。地域情勢は、地域の専門知識ですべて分かるものではない。・AとBに同じ内容の情報が伝えられたとしよう。この意味合いをどう理解するかは、人により異なる。国際情勢の歴史の理解や、各国情勢の理解の度合いで、同じ情報でも、その情報に与える価値が異なる。さまざまな情報に対して的確な判断をするには、長い勉強が必要である。・個々人が努力するのはよい。しかし、同時に組織として情報に特化した部局を強化する必要性がある。情報の専門家を育てる必要がある。しかし残念ながら、今日の外務省は逆コースを歩んでいる。情報の当然の論理すら理解されない事態を招いてしまった。・「わが国が他に脅威を与えなければそれでよし」が、日本および国際社会の認識であった。この状況の下、われわれは物質的豊かさを求めればよく、それはアメリカとの緊密な関係で可能であると、ほとんどの日本人は考えてきた。・対外政策で「日本は自ら悪はしない。安全確保はアメリカの手で」という考え方の中で、情報分野が育つはずがない。・国際化が進む中で「我が国はこう生きていく」という鮮明な意志を有する国のみが強力な情報機関を築く。だからこそ、日本を除くほとんどの国が、守るべきものがあると判断して、強固な情報機関を育てている。・日本の外交政策は今、アメリカの政策との調整をできるだけ最優先にするという方針になっています。いくら質の良い情報が政府に集まってきても、“アメリカの政策を支持する”という日本の基本政策がそれで変わることは考えづらいのです。・独自の政策を検討するからこそ必要とされるのが情報だと思います。基本的にアメリカと同じ政策を選択するという前提ですと、それなら情報もいらないということになります。・情報機能を実際に実のあるものにするには、日本独自の外交を考える必要があります。そこで本当に考えていただきたいのは、“日本の国益は何か”ということです。・「わが国独自の国益があるのか」――この認識が、国家の情報部門を必要とするか否かの一番の決め手である。・米中の狭間にあって、日本の安全保障政策のかじ取りは難しい時代に入る。否応なしに、独自の情報能力が問われる時期が来る。ほんとうはその日に備え、日本は情報機能を強化すべき時期に入っている。【リーダーは「空気」を読んではいけない】・山本七平著『「空気」の研究』より　<至る所で人々は、(日本における)何かの最終決定者は「人でなく空気」である、と言っている。> 　　たとえばこうだ。　<「ああいう決定になったことに非難はあるが、当時の会議の空気では・・・・・・」　　「議場のあのときの空気からいって・・・・・・」　　「あのころの社会全般の空気も知らずに批判されても・・・・・・」　　「その場の空気も知らずに偉そうなことを言うな」・・・・・・> ・その場の「空気」が、場合によっては、人命や国の行方さえも決定することを、同書は明らかにした。・あの、戦艦大和の最後となる沖縄海上特攻作戦を決定したのも、また「空気」だった。　「全般の空気よりして、当時も今も(大和)の特攻出撃は当然と思う」(軍令部次長)という発言がでてくる。・大和の出撃を無謀とする人びとにはすべて、それを無謀と断ずるに至る細かいデータ、すなわち明確な根拠がある。・だが一方、当然とする方の主張はそういったデータ乃至根拠は全くなく、その正統性の根拠は専ら「空気」なのである。・大和の特攻は、参謀自身が「作戦として形を為さない」と考えている「作戦」だった。しかし、「論理・データ」と「空気」が対決した結果、「空気」が勝利をおさめ、大和は悲劇的な最後を遂げることになる。・これに対する最高責任者、連合艦隊司令長官の戦後の言葉はどうか。「戦後、本作戦の無謀を難詰する世論や史家の論評に対しては、私は当時ああせざるを得なかった(ヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽ)と答うる以上に弁疏しようと思わない」であって、いかなるデータに基づいてこの決断を下したかは明らかにしていない。・空気が、すべてを制御し統制し、強力な規範となって、各人の口を封じてしまう現象、これは昔と変わりがない。・米英が強行したイラク戦争当時のことを思い起こしてみよう。戦争の火蓋がきって落とされるや否や、小泉純一郎首相は外務省が想定していた「理解」を超えて「支持」を表明。・以後、国内世論は「同盟国なのだから支援するのは当たり前」「米国に言われたらついていくしかない」という「空気」に支配されていく。・イラク戦争への疑念を述べた者はほとんど淘汰(とうた)され、米国の情報をそのまま受け入れ、イラクの大量破壊兵器の保持、アルカイダとの結びつきを強調した者は、情報・安全保障の専門家としての地位を確立したのである。・さらに不思議なのは、米英が開戦理由の第一に挙げた「大量破壊兵器の存在」などまったくの嘘だったことが満天下に明らかになった後でも、日本では、淘汰された者は淘汰されたまま、地位を確立した者もそのままということだ。・対して、「大量破壊兵器の存在」を「錦の御旗」に押し立てた米英では、事実が明らかになった後、英国では、ブレア首相とＭＩ６長官が退陣、辞任に追い込まれた。・米国でも、ブッシュ政権第一期の国務長官を務めたコリン・パウエルは、長官退任後、当時国連安保理で列挙した「イラクが大量破壊兵器を保有していることの証拠」が誤認にもとづくものだったことを認め、「人生最大の恥」と深い反省の言葉を述べている。・この違いはどこから来るのだろうか。　やはり、米英では「人」が決定しているのに対して、日本では「空気」が決定しているからではないだろうか。・人が具体的な根拠を挙げて決定すれば、結果がどうあろうとも、事後に検証し総括することができる。しかし、「空気」に押し流された決定であれば、根拠があいまいなので総括のしようもない。「あの場の空気ではやむをえなかった」の一言で、いくらでも責任逃れがきく。・つまるところ、日本ではいまだに、客観的な情報に目を向けることよりも、「空気」といっしょにいることが重んじられているのである。・これは外交政策にかぎらない。どのような政策決定を行なおうが、問われるのは、その判断が事実に照らして適切だったかどうかではなく、空気といっしょにいたかどうかなのである。・いちばん恐ろしいことは、自分にとって都合の悪い情報をシャットアウトすることだ。確実に視野を狭めることになる。・外交においては、正確な情報分析に失敗し、相手の動き・変化を見落とし、身内の「空気」にのみ身を浸すことになる。そうなれば、後は身の破滅あるのみだ。・国際社会全体を見渡しながら、長期的な視野に立って日中関係を考えている政府首脳は皆無ではないだろうか。・ヒラリー・クリントンは国務長官時代、安全保障問題について日本首脳と語らうことに喜びを見出せなかった。なぜなら、日本政府の要人と会えば、出てくる言葉はフテンマ（普天間）ばかり。普天間基地移設問題は、国務長官が語るべき話題ではなく、「不動産屋かハウスキーパーの話題」と思っているはずだ。・一方、中国首脳には歴史や国際社会全体を見渡した雄大なスケールで話をできる人材が多かったらしい。・尖閣問題をめぐって、中国の民衆は「空気」に押し流され暴動に及んだ。しかし、日本の民衆の間に、そのような未熟な行動は見られなかった。一方、首脳レベルを比較すると、暗澹(あんたん)たる思いに駆られる。日本の首脳は、またしても「空気の決定」によって右往左往してはいないだろうか。・「空気」に押し流されず、歴史に学び、冷徹なまなざしで事実を見つめ発進しつづけるリーダーが、一人でも多く育ってくれることを願ってやまない。