| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2016年02月01日 月曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き | |
10 |
16/01 |
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中国は、いま |
国分良成 編 |
岩波新書 |
〇 |
第３章 中国軍は何を目指しているか ――軍事プレゼンス増大と自己認識 浅野 亮 中国の軍事プレゼンス増大の解釈 ・軍事力のもっとも基本的な役割として、戦争の遂行がある。これは実際に戦争や武力衝突が起こった場合、勝利するためのものである。 ・しかし、実際には、軍事力には戦争の抑止、つまり戦争が起きないようにする役割もあり、さらに国家の威信向上や外交交渉力の増大という側面もある。これらは、平和時の軍事演習や軍艦の外国訪問・航行などによる軍事力の誇示を通じて行われる。 ・意図と能力は、軍事力の最も基本的な要素で、分析や評価の主要な対象である。 ・意図のほうがわかりにくいといわれ、実際に戦争準備と抑止、防衛と攻撃はそれぞれ区別しにくい。 ・他方、能力の把握もむずかしい。もちろんそれは、軍事機密であるからとか、指揮能力など数値化困難な要素があるからだが、それだけではない。能力はあくまでまわりの環境の中で相対的に決まるものであり、その環境の現状と変化についての解釈や評価を、時機を失せず組み替えなければならないからである。 解放軍の兵力と構成 ・中国の核戦力は、通常・ハイテク戦力の劣勢を補う意味が大きい。核ドクトリンは、最小限核抑止（敵の大都市に対する核攻撃能力保持による抑止）から限定的核抑止（敵の軍事中枢に対する核攻撃能力保持による抑止）に移行中のようである。なお、中国は核の先制不使用を掲げ、核非保有国への核攻撃を行なわないとしている。 ・海軍は「近海防御」、空軍は「攻防兼備」をそれぞれ目指すとされ、以前の沿岸警備・本土防衛型の軍事力に比べて、投射能力が増大、つまり本土より外に出ていくかたちの軍事力に変わってきた。ミサイルも質が向上し、東アジアの主要国を射程範囲に収めるようになった。中国の軍事力が外への指向を増すとともに、諸外国の懸念も強くなってきている。 アメリカの軍事戦略と中国観 ・現在のところ、アメリカは中国との正面衝突を避けると同時に、中国の軍事力増大を相殺するために、軍事力の直接行使がないだけの激しい心理的バトルを展開しているのである。 中国の軍事近代化の展望 ・現在すでにそうだが将来においても、効果的な軍事力の構築には、海軍艦艇、軍用機やミサイルなどだけでなく、航空・宇宙分野との密接なコーディネートによる包括的な軍事システムの構築が必要である。 ・そのためにはＣ４ＩＳＲ（ Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance, Roconnaissance 指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察 ）という要素が決定的に重要である。これらのハイテク化の ・Ｃ４ＩＳＲが重要な役割を果たすＩＷ（ Information Warfare ）（C4ISRを動かすシステム）では、Ｃ４ＩＳＲを破壊または麻痺させるために、火力のような物理力、電磁パルスのような電磁的手段のほか、コンピューター・ウイルスや偽情報などサイバー手段が併用される。核戦力と通常戦力の両方でアメリカに劣る中国は、サイバー手段を非常に重視してきた。 第４章 下からの異議申し立て ――社会に鬱積する不安と不満 小嶋華津子 新世代の「農民工」の不満 ・二〇〇九年の一年間だけで、炭鉱事故は一六一六件、事故による死者は二六三一人に達する。 ・苛酷な労働環境に加え、「農民工」には、さまざまな差別が待ち受ける。農業戸籍と非農業戸籍（都市戸籍）に二分化された現行の戸籍制度の下では、福祉や子どもの教育の面でも、都市市民と同等の権利を享受できない。まさに「二等公民」扱いである。 ・中国社会は既に、経済発展至上主義と、市場を貫く弱肉強食の論理に牛耳られている。経済的弱者が自らの利益を主張する手段は著しく制限されている。 ・労働者には「工会」と呼ばれる公認の労働組合があるものの、これはいわば共産党の御用組合、一官僚組織であって、労働者の権益を守るには心もとない存在である。 ・司法の独立が保障されていない現状にあって、公正なる審判は期待できない。 ・メディアは依然として言論統制下に置かれている。 大卒者集団に高まる下流化への不安 ・どんなに努力しても乗り越えられない戸籍の壁。学歴を積んでも入り込めない縁故資本主義の実態。 ネットで結びつく市民 ・『人民日報』系ウェブサイト「人民網」の調査によると、ネット・ユーザーの九〇％が、インターネットの掲示板「人肉捜索」の規制に反対を表明した。 ・反対理由の多くは、「市民が権力を監督する権利を奪ってはならない」であった。 ・民主化への道筋が見えない中国において、インターネットは単なるコミュニケーション・ツールではなく、政治的権利の象徴なのである。 ・中国政府は現在、インターネットに流れる情報の規制に躍起になっている。「金盾プロジェクト」と呼ばれるインターネット監視システムが構築され、国家安全部、公安部、情報産業部、軍などから形成された三万人に上るネット警察が、猥褻、暴力にかかわる情報、さらには政府にとって都合の悪い情報がネット上に流出しないよう、日々監視を強めている。 ◆視点・提言 日中関係への三つの提案 エズラ・ヴォーゲル ・中国は多様な方言と生活様式を持つ巨大国家であるので、日本のような相対的に同質性の高い小国が持ち合わせる自然の愛国主義を持っていない。 ・毛沢東は、反日感情が共産党による国家統合を可能にした、ということで日本人に感謝した。 ・中国の愛国主義は再び反日感情を使って国家統合を図るのかもしれない。 ◆視点・提言 日中関係を支える人材づくりを 小林陽太郎 ・今の中国の場合、国外向け発言の大部分は国内向けのメッセージだと考えたほうがよいのではないかと思います。 ・それにいちいち振り回されずに、中国が国内でどのような問題を抱えているのか、それを把握したうえで、中国と付き合っていかなくてはならない。 ・自信過剰に見える中国の発言や強硬姿勢を、そのまま額面どおりに受け取らずに、その背後に何があるのかをクールに理解することが求められているのです。それと同時に、歴史的なスパンの中で中国を捉えるという視点をつねに持って、現在の中国を判断することが非常に重要です。 第７章 岐路に立つ中国経済 ――発展パターンの転換は可能か 田中 修 中国経済の将来 ・現在、政府と市場の分担関係はおよそ理想的とはいえない。政府（とりわけ地方政府）は企業の投資決定や銀行の融資決定に干渉し、市場の資源配分機能を妨害している。 ・他方で、市場メカニズムだけでは十分に庶民の需要を満たせない。雇用・義務教育・住宅・医療・衛生・環境保護・社会保障といった分野では、政府は十分な役割を果していない。 ・また、市場メカニズムが正常に機能するためには、市場参加者が必要な情報を十分共有していることが必要であるが、中国においては重要な情報はしばしば政府高官やその親族に独占され、それが腐敗と富の集中を生み出している。 ・今回の世界経済危機においては、中国は共産党の主導により経済対策を迅速に決定・実行し、地方政府・企業・銀行・国民を大動員することによっていち早く危機を抜け出した。 ・しかし、そのことにより、中国は計画経済時代の行政指導を多用する手法に回帰しているようにも見える。事実、指導部は一党独裁の政治体制の優位性を強調するようになってきている。 ・しかし、それが市場メカニズムを阻害し、政治腐敗を助長して、最終的に体制の不安定化をもたらさない保証はないであろう。 ◆視点・提言 アメリカ、日本、そして中国 ジョセフ・Ｓ・ナイ ・安全保障というのは我々が呼吸する空気のようなもので、それが失われたとき初めてその存在を認識するのである。 ・一部の理論家はアメリカが十九世紀のヨーロッパ大陸に対するイギリスのように、日本と中国を対抗させることによって、離れた場所に位置する勢力均衡のバランサーのままにとどまるべきだと主張した。しかしアメリカは、日本との同盟の再確認を基本とする戦略を選択した。 ・このことが意味するのは、中国はアメリカと日本を相互に対抗させることはできないということである。 ・このような力の関係から、アメリカと日本それぞれが、この地域における中国のパワーが増大するのにともない、中国が責任ある国家になるのを促進するような建設的な態度で中国に関与することができるのである。 ・他方で、もし中国が成長するにつれて粗暴な国家になるとしたらアメリカと日本は互いの同盟を拠り所とできる。 ・この意味で、日米安全保障条約は冷戦において出発したものであっても、二一世紀の安定のために死活的なものでありつづけ、アジアにおける日本とアメリカ双方の外交のための堅実な基盤を提供するのである。この同盟はそうした国際環境を形成する一助となる。 ・この基本的事実ゆえに、五〇周年を迎えた日米同盟は過去において多くの心配性の人々が下した結論よりも、より安定した基盤を有している。 ・中国は未だに国民の政治参加の問題を解決していない。 ・共産主義の腐食を阻止しようと試みる共産党指導者たちが、イデオロギーの接着剤としてナショナリズムを使おうとすることは危険であり、これは不安定な対外政策を導くだろう。中国のブログ空間は、既にナショナリズムで溢れかえっている。 ・繁栄し安定した東アジアとなる鍵は、アメリカと日本が自信を維持し両国間の同盟関係を緊密に保つことであろう。 第９章 東アジアの中の中国 ――日本外交への視点 田中 均 日中の相対的力関係は変わった ・貿易額一つをとってみても日中が依然大きな相互依存関係にあり、これが日中双方を利することは事実であるが、日中の相対的力関係は明らかに変化した。日本は中国にとり以前ほど必要な存在ではなくなり、今後もその傾向は続いていくだろう。これは何を意味するのだろう。 ・中国が国家として自信を持ち、ナショナリズムが高まり、中国国内で保守主義的傾向が頭をもたげていくとき、中国は事あるたびに日本に強硬な態度をとるということであろうか。 ・また、所得格差や汚職、不良債権といった国内課題が制御不能となったり、国民の不満を吸収できるような経済成長を達成できないとき、共産党政権は対外的に危機をつくり求心力を高めるといった行動に出る余地も排除できないが、その矛先が日本に向かうということなのだろうか。 ・いずれにしても、日本がこのような中国と向き合って建設的関係を作っていくことはますます困難になっていくであろう。リスクを回避し、繁栄への機会を拡大していくには包括的な戦略がどうしても必要である。その基本には中国が東アジア地域で覇権を求めることを抑止するとともに、中国を建設的方向に変えていくための重層的な枠組みの構築がなければならない。 朝鮮半島問題が試金石 ・中国の北朝鮮政策の基本は、朝鮮半島の分断という現状を変更しないことである。 中国と向き合う包括戦略 ・日本が認識しなければならないのは、中国に圧倒的に大きく、極めて困難な国内問題を抱えた国であり、日本だけの力では中国を変えていくことは到底できないという点である。したがって、日本の戦略は他の諸国を巻き込んだ重層的で包括的なものでなければならない。 おわりに――戦略を練り上げるために ・東アジアにおいて中国とどう向き合っていくかは今世紀最大の課題である。隣国日本はこの地域最大の先進の民主主義国として安定的な秩序作りを主導できる国である。このためには緻密に練られた戦略が必要である。緻密な戦略を練り上げるためにはしっかりとした体制が必要である。 ・従来のような官僚の縦割り体制でも、また、いわゆる「政治主導」体制でも困難である。政と官の役割分担を再確認し、官僚のプロフェッショナルなサポートの中で政治が判断していかねばならない。さらに、このような戦略は安全保障、政治、経済、科学技術、文化など多岐にわたる分野を総合的に纏め上げるものでなければならない。 終章 中国はどこへ行く 国分良成 中国研究の難しさと面白さ ・予測は往々にして「願望」や「思い込み」により恣意的な結論へと導かれる。中国に関する議論には、しばしば感情的で主観的な修辞が躍りやすい。結論を急ぐばかりでそこに立論はない。 ・必要なのは「どうなる」ではなく「どのような方向に向かっているか」をできる限り中国の内側から確認し、それがもたらすであろう可能性を示唆することである。つまり中国の現在の立ち位置を、とりわけ内側から実証的に確認し、そこに潜む諸課題を抽出し、それらの解決の可能性を探ることである。 |
