| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2016年03月01日 火曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き | |
18 |
16/02 |
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ジャーナリズム崩壊 |
上杉 隆 |
幻冬舎新書 |
◎ |
第一章 日本にジャーナリズムは存在するか 第一節 空想でしかない「客観報道」 ジャーナリズムとワイヤーサービス ・日本でいうジャーナリズム精神とは、海外でのワイヤーサービスメンタリティに相当する。ワイヤーサービスとは、日本でいうと共同通信や時事通信のような通信社のことを指し、速報性をその最優先業務とするメディアのことだ。 ・いわゆる海外でのジャーナリズムとそれは一線を画す。単に、時事的な事象を報じるだけではなく、さらにもう一歩進んで解説や批評を加える活動を一般的にジャーナリズムと呼んでいる。 ・とくにその役割をぎりぎりにまで絞った場合は、公権力に対する監視役としての仕事が期待される。つまり「第四の権力」とも別称される通り、三権（立法、行政、司法）に対する監視こそがジャーナリズムの役割ともいえる。 事実を知りながら報道しない政治記者 ・日本の記者クラブメディアは「不偏不党」を ・首相官邸が ・新聞やテレビなどの記者クラブメディアが、先行してこの種の醜聞報道を行った記憶はない。それもそのはず、この種の報道は常に雑誌媒体によって報じられ、十分様子を見きわめてから新聞などが後追いするからだ。 国民ではなく権力側に寄り添う新聞 ・海外のジャーナリストたちは、いくら権力に接近しようと、最終的には権力と自らの適切な距離を思い出す。ジャーナリズムはあらゆる権力から独立した立場であるべきことを常に忘れないのである。 第二節 メモ合わせ 記者たちが堂々とカンニング ・「メモ合わせ」 政治家の声が小さくて言葉が聞き取れない時や、渦中の政治家が重要な発言をした時などによくみられる光景である。異なった会社の記者同士なのだが、その記録が正しいかどうか、お互いメモを見せ合う風習がこれだ。 ・実に日本的で ・これは、「談合」というレベルにすら到達していない。それ以下である。無理矢理に喩えれば、「カンニング」のようなものだろう。政治部記者たちはそれを伝統の域にまで高めているのだ。 ・「ぶら下がり」取材 対象となる政治家にぶら下がるようにくっついては、その一言一句を漏らさず拾っていく。 ・これは日本独特の取材方式で、海外ではほとんど例をみない。「メモ合わせ」も同様である。 ・こうした行為が許される背景には、日本のメディアの横並び意識が横たわっている。 他人より秀でないように、かと言って他人より劣らないようにしなければならない。常に周囲を気にしながら、日々の取材活動に励んでいる。 ・円陣を組む「メモ合わせ」は、ジャーナリストとしては致命的な悪習だ。それは単に慣習の問題ではない。世界中のいかなる学校といえどもカンニングを許していないのと同様、世界中のジャーナリズムも記者同士の情報の「照会」を許していない。 ・記事中の引用にクレジット（引用先）を打たないのは、日本のメディアだけである。それは悪しき商慣行であり、海外ならば即刻、訴訟の対象となるであろう。 スクープ連発、「一部週刊誌」という雑誌 ・新聞は、その紙面において窃盗や盗用事件などを積極的に報じて、社会正義の実現のために尽くしているはずだ。ところが一方で、自らの同じような行為については、組織的な「盗用」と見做されてもおかしくないことを繰り返している。自己の矛盾には目を なんでも「わかった」スピリチュアル報道 ・さらにもっと ・クレジットを隠すこうした姑息な行為は、読者への裏切りに他ならない。そして、こうした見え透いた「トリック」は、結局、新聞自らの信用を貶めることに繋がるだろう。 第四節 編集と経営 記事より重要な社内の権力闘争 ・そもそも、「新聞記者」と「企業経営」という、まったく別種の職業が１本のラインで結ばれているのがおかしい。仮に、社内でジャーナリストとしての頂点を目指すとなれば、それは編集局長であるべきはずだ。その先の企業経営に足を踏み入れるということは、ジャーナリストという職業を放棄することに他ならない。 ・ニューヨーク・タイムズではそもそも、記者が出世して経営に入るという考え自体が存在しない。編集部門で働いた人物のゴールは編集局長であり、ジャーナリストとしてはフリーランスだったりすることが多い。 ・ちなみに米国の新聞社ではどんなに立派なジャーナリスト、記者であろうが、会社の経営方針に口を挟むことはできない。 ・逆に経営陣が編集部門に口を出すこともできない。そんなことをしたら、編集権への介入だとして大騒ぎになるだろう。 ・ところが、日本の現場ではそうした健全な感覚は完全に麻痺しきっている。ほとんど躊躇なく編集現場に経営の意向が降りてくるのだ。それはかつての記者たちが経営陣を占めていることと無関係ではないだろう。 ・不健康な編集と経営の癒着はまた日本のマスコミの特徴でもあり、哀しいかな、日本のジャーナリズムの健全性を 第五節 しばり、癒着 宮内庁による「申し合わせ」要請 ・２００８年２月１２日、宮内庁はひとつの「メモ」の案文を作成した。 ‹秋篠宮ご一家に関する報道機関との申し合わせについて› こう題されたメモは、文字通り、宮内庁からマスコミに要請された「申し合わせ」、つまり「しばり」の要請文であった。 宮内庁記者クラブをめぐる悲喜劇 ・記者クラブの中でも、もっともジャーナリズムと縁遠いのが宮内記者会である。 ・そこにはフリープレスの原則など ・自由な報道という概念はもとより存在せず、仕事といえば、単に宮内庁から与えられた情報をそのまま伝達するに尽きる。そうした役割に馴れてしまい、それが記者として正しい行為かそうでないのか、もはや区別がつかなくなっている。 ・天皇制は国民の税金によって支えられている。 ・問題は、皇族の方々ではなく、宮内庁職員のほうにある。宮内庁職員は、あたかも当然の権利であるかのようにあらゆる情報を隠蔽する。記者たちも同様だ。皇室費がいくらかなどと問うこと自体が不敬であるかのような感覚を持っている。 ・聞きたいことも聞けず、宮内庁からの「申し合わせ」を受動的に待つのみである。それを「報道」と呼べるのか。 国民を欺く談合 ・問題は皇室ではなく宮内庁にある。 日本国民が敬愛する皇室を私物化しているのはまさにその宮内庁だ。 ・メモでは、国民に知らせるにあたって当然のように「提供」という言葉を遣っているが、一体どのような権限があって、そうした言葉遣いができるのだろうか。 ・許しがたいのはその後に続く文言である。 【各報道機関は、上記以外の場合の秋篠宮家のお子様方の取材及び撮影並びに映像を使った方英・報道は自粛する】 ・自粛という意味をどうも取り違えているようである。さらに続き、 【上記に反する行為を行った報道機関に対しては、宮内庁は、当分の間、便宜供与を行わない。なお期間は、それぞれの違背行為の内容や取材の態様等を勘案し、宮内庁が定める】 ・これが公権力と報道機関のやりとりだと思うといやになってくる。 ・宮内庁は言わずもがな、こうした「しぱり」に対して、なぜマスコミは黙っているのか。これでは国民を欺く談合そのものではないか。日ごろ、企業や組織のそうした不正を糾弾している報道機関がこうした行為を黙認しているのが信じがたい。 ・一体いつから記者クラブは行政の下部組織に位置し、命令を受ける立場になったのだろうか。 この時代にあって、宮内庁は情報公開の重要性というものを少しも理解していないようだ。 ・隠蔽すればそれで仕事は終わりだという態度から抜けられない。共犯関係にある記者クラブも同罪である。 ・旧態依然とした宮内庁の職員は、外務省、文部科学省などからの出向者で固められている。なにより、宮中に足を踏み入れられる仕事を個人的な特権と勘違いし、他者を見下すことに馴れてしまっている。 ・国民が親愛の情を寄せているのは皇室であるのに、自らもその一部であるかのように振る舞う。それが重なり、役人として国民に仕えている気持ちをすっかり忘れてしまっているのだろう。 ・だが、深刻なのは、こうした宮内庁の職員たちよりも、彼らからの「命令」に唯々諾々と従っている報道機関のほうである。 日本固有の記者クラブ制度 ・こうした公権力との癒着は、皇室報道だけに限ったものではない。軽重の差はあれど、日本全国のあらゆる記者クラブで共通にみられる現象だ。 驚くべきことは、権力からの圧力ではなく、報道機関自らがこうした自主規制の傘の下に進んで歩み寄っていることだ。 ・この日本全国に見られる現象は、世界では極めて珍しいものだ。 ・実は記者クラブの是非に対する論議は敬遠され続けてきた。最大の理由は、記者クラブメディア自身が記者クラブ制度をほとんど報じないことによる。 ・民主党が記者クラブを開放した時のこと、 岡田克也代表（当時）は、それまで院内の会議室で行っていた記者会見を党本部で開くことに決めた。これによって記者クラブ以外の雑誌やフリーの記者も会見に参加できることになった。だが岡田氏のこの英断に対して既存のメディアは冷たかった。 ・今日に至るまで、ただの一度も民主党が記者クラブを解放したと報じたメディアはない。よって、国民はこの事実を知らないし、驚いたことに筆者がこの話をしたほとんどの記者も、民主党の記者クラブ解放に気づいていなかったのである。 ・海外では事情が違っている。 ＥＵは、日本の記者クラブは情報を寡占し、非関税の貿易保護政策に当たる閉鎖的に組織だとして、毎年のように、「避難決議」を採択している。 ・また日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）も、３０年以上前から再三にわたって相互主義に基づく、記者クラブの開放を求めて抗議を続けている。 ・しかし、日本のメディアがそうした動きに反応することはなく、ほとんど無視してきた。理由は、単に既得権益を手放したくないという官僚的な考えがあるからに過ぎない。また、公平な競争では海外や雑誌メディアに敗れることが目に見えているからだ。 第二章 お笑い記者クラブ 第一節 笑われる日本人記者 ハワード・フレンチ支局長の驚き ・日本にいる海外メディアの記者たちは、電車やバスで移動して、その間に市井の人々と話したり、街の広告から情報を得たりと、一般の人と同じ目線で動き、考え、取材活動に活かしている。 ・ところが、日本のマスコミの場合、ハイヤーを使ったりしているから、政治家や経営者などと同じ目線になりがちになる。そして、次第に向こう側（権力側）の世界に入っていることに気づかなくなり、いつのまにか同化してしまう。 ・ハイヤーに乗って、自分の父親くらいの運転手を顎で使っていれば、悪意はなくともじきにその環境に馴らされてしまう。結果、大組織の論理が頭を 喜多川氏ひとりにひれ伏す日本メディア ・自らへの批判に対してはなかったことにしてしまう習性が記者クラブにある。 第二節 メディア界のアパルトヘイト 日本外国特派員協会と日本メディア ・ＦＣＣＪに所属したある人物の解説 「ＦＣＣＪが日本人記者の参加を許すのは、結局、彼らと同じレベルに立つのはわれわれにとって建設的ではない、という一点に尽きる。世界のフリープレスの原則すら守れない日本人記者（記者クラブ所属）は、実は有楽町では、軽蔑のまなざしで見られ続けている。もちろん彼らはそんなこともつゆ知らず、毎回大挙して押し寄せては、我が物顔で取材をして去っていく。着任したばかりの特派員はみな、最初は腹立たしさを隠さない。だが、しばらくするとみな怒ることもなくなる。なぜなら、彼らはジャーナリストではない、つまり、われわれの友人ではないと考えるようになるのだ」 「日本のメディアの健全化など、私たち（外国人特派員）からすれば、まったくどうでもいいことだ。相手にして時間を無駄にしたくない。私たちには他にも取材すべき大事なことがたくさんある」 非「記者クラブ」ジャーナリストたちの責任 ・海外特派員の多くも、記者クラブを廃止しろと言っているのではなく、単に開放しろと主張しているに過ぎない。にもかかわらず、記者クラブ側が既得権益を守るためだろうか、話を 第四章 記者クラブとは何か 第二節 日米メディアをめぐる誤解 アメリカでは取材で自由に誰にでも会える？ ・ニューヨーク・タイムズ紙のフレンチ氏曰く、 「記者クラブに所属している日本の新聞やテレビを報道機関というのはおかしい。あのような仕事は政府の広報機関と同じ役割だ。私が取材した中で思うのは、日本で報道機関といえるのは、雑誌だけだろう。彼らや一部のフリーランスだけがわれわれと同じジャーナリストと認められる」 第三節 英訳・キシャクラブ 「出入り禁止」恐怖症 ・優秀な政治記者ほど権力側の嫌がる情報を得て、目をつけられ、「出入り禁止」などになる可能性が高い。「出入り禁止」はジャーナリストにとって「勲章」だ。それは誇っていい事柄である。 ・ところが、実際は「出入り禁止」になった政治記者の評価は低い。同じ記者クラブ所属の記者たちから白眼視されるだけではない。所属している組織からもなぜか「問題記者」「ダメ記者」というレッテルを貼られる。そして社内の人事考課に大きなマイナス要因として記録されるのである。 ・当然ながら、批判的な記事を書く政治記者は減り、当局と一体化した者が幅を利かせるようになる。さらに取材対象とべったりの関係にある記者たちが、政治家から情報（たいていはどうでもいい内容だが）を取れれば、相対的な評価は固まる。そしてますます政治家への厳しい記事が減る。これはＮＨＫ政治部などで見られる象徴的な悪循環である。 第四節 都庁記者クラブの場合 牢獄「記者クラブ」 ・政治・行政などの権力の側からしてみれば、記者クラブ制度ほど便利なものはないだろう。 記者クラブの記者たちは、いざとなったらその既得権益のために、雑誌やフリーなどの危険な記者たちを排除して、自分たちを守ってくれる、というのが権力側の認識だ。 ・当初は、高い志を持って記者になったジャーナリストたちは、記者クラブという腐ったシステムに毒され、徐々にその志を忘れてしまう。いつかは、と思いながら、結局、社内の出世競争や自身の生活のことを考え、そうした青いジャーナリズム論を敬遠するようになる。 ・朝から晩まで働いて、組織に抑えつけられて仕事をする記者たちこそ、記者クラブ制度の真の犠牲者なのかもしれない。常に会社の意向を気にして、横並びの記者クラブの中で同僚の動きを観察し、記者個人としての自由な意志を抑えつけている。 第五章 健全なジャーナリズムとは 第二節 過ちを認めない新聞 訂正欄で原因まで徹底的に検証 ・海外の新聞は、自らの過ちに対して極めて正直であろうとしている。いや正直でなければ記者は生き残れないシステムを、新聞自身が構築しているといっても過言ではない。 ・１９７０年代以降、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは、「訂正（ Correction ）欄」を確立、同欄を充実させてきた。他の海外の新聞の多くもそれを見習って採用しているが、残念ながら、日本では一切見当たらない。 ・訂正欄は、日本の新聞の小さなそれと違って、毎日約１ページにもわたって、過去の記事の誤報について仔細に検証するスタイルだ。「過ちは率直に認め、迅速に訂正し、詳細にその原因を報じる」（ニューヨーク・タイムズ）という姿勢の通り、そのやり方は実に誠実だ。 ・まずどの記事が間違いであったかを提示し、正しい情報を読者に知らせる。ここまでは日本の新聞と同じだが、違うのはそこからだ。 ・なぜ間違いを犯したのか。原因はどこにあったのか。その理由は避けられないものだったのか――。そうしたことを徹底的に検証した上で、記者のミスならば率直に謝罪し、別の理由、たとえば政府が故意に虚偽の情報を流していたという ニューヨーク・タイムズのイラク報道検証 ・フレンチ支局長曰く、 「確かに、私自身もミスを隠したいという衝動に駆られたことはある。実際そういった誘惑と闘うことはとても難しいことだ。しかし、私たちはジャーナリストだ。ジャーナリストであるならばそうした誘惑には ・ジャーナリストの仕事は、隠蔽の誘惑と闘うことではなく、読者や視聴者にどれだけ良質な情報を提示できるかということに尽きる。仕事以外の余計なことにエネルギーを使うのではなく、その分、取材や執筆に力を注ぐべきだ。ニューヨーク・タイムズが多くのミスを許すのも、そうした考えかたが根底にあるからだ。 ジェイソン・ブレア事件の衝撃 ・読者からしてみれば、新聞が過ちを犯すかどうかが問題ではなく、その過ちを率直に認めるかどうかが重要だ。 ・同様の理由で、日々タイムズを愛読している者からしてみれば、訂正欄に載らなかった記事は、かなりの頻度で正確だと認めることができる。実は、連日そうした「訂正」があることで、少なくともニューヨーク・タイムズの読者は、新聞はいつも間違いを犯すものだという認識に到達している。 |
