| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2016年06月12日 日曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | 抜き書き | |
37 |
16/04 |
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‹在日›という生き方 |
講談社選書 |
◎ |
序章 在日が変える日本社会 六五万の在日コリアン ・過去に民族的ルーツを明らかにしている芸能人など 都はるみ、岩城滉一、にしきのあきら、松坂慶子、大山倍達、力道山、長州力、金田正一、張本勲 ・ある意味で、これまでの在日コリアンは、活躍すれば「日本人」としてもとはやされ、一度犯行を犯すと「外国人」として裁かれるという宿命を与えられてきたのである。 第一部 ‹在日›を考える 第一章 同化と異化の狭間で――在日の １ 同化という言説 みな日本人になってしまう ・評論家の 「いかなる情勢にあっても「在日朝鮮人」の範疇には、民族志向型と同化志向型の二つの傾向があるように思われる。この二つの型は、客観情勢によって常に揺れ動いている。 朝鮮解放後すでに三〇年ともなると在日二、三世の「同化志向」型が増えつつあるのは確かである」 ・作家の 「祖国を知らない世代の多くは、自分たちを取り囲む日本社会の圧倒的な影響のもとで、父母や祖父母のように民族や共同体への帰属意識を持たず、民族の歴史や文化に対する感情を日々希薄にしている。朝鮮語を話せず、朝鮮の歴史や文化を知らない彼らは、朝鮮人としての自己意識を考える基盤そのものを喪失している。 ・金賛汀もやはり「朝鮮人としての自己意識を支える基盤」としての本名や母国語、あるいは帰属意識や歴史認識の喪失こそが、「祖国を知らない」在日の新しい世代の「同化」のあらわれであるという。 ２ データが語る若者たちの素顔 民族への回帰現象 ・在日コリアンの若い世代にとって日本名の使用が「差別からの回避」故ではなく、生まれたときから使っている「馴染んだ名前」だからという認識を強くさせる。 しかしこれは逆に、若い世代であれば、民族名であっても、生まれたときから使っていれば、名乗ることになんら抵抗を示さなくなる可能性もありえることを暗示している。 ３ 若者たちの新しい生き方 若者たちの新しい生き方をどのように理解すべきか ・新しい世代を見ると、国籍は日本国籍を取得しても、名前では「民族」を志向する者もおり、いっぽう、名前は日本名を名乗っていても、言葉や文化では「民族」を志向する者が少なくない。実際彼らの生き方には、「共生志向」と「祖国志向」が、あるいは「個人志向」と「帰化志向」など複数の「志向」性が複雑にからみあって共存していることがめずらしくなく、また彼らが生きていく過程で「祖国志向」から「帰化志向」に転ずることもある。 ・在日コリアンの新しい世代は、むしろ「同化」と「異化」、あるいは「在日」と「祖国」の狭間で揺れ動く可変的な存在として理解することが必要である。 ・日本文化にも朝鮮文化にも属さない、国境を越えた「ディアスポラ（※）」ともいうべき彼らの可変性のなかにこそ、私たちは、日本人でも伝統的なコリアンでもない、独自のエスニック・グループとしての在日コリアンの新しい生き方の範型を読み取ることができるのではないだろうか。 （※）ディアスポラ ＝ （植物の種などの）「撒き散らされたもの」という意味のギリシャ語に由来する言葉で、元の国家や民族の居住地を離れて暮らす国民や民族の集団ないしコミュニティ、またはそのように離散すること自体を指す。 第二章 差異と平等のジレンマ――在日コリアン戦後五〇年 １ 民団と朝鮮総連が誕生したとき 祖国の分断という現実 ・朝鮮半島の分断という祖国の情勢に連動して、在日社会も必然的に韓国を支持するグループと、北朝鮮を支持するグループに分裂することになった。 ・北朝鮮政府は、一九五四年八月、「在日朝鮮人はわが国の海外公民」とする声明を出し、在日コリアンの運動にたいする日本共産党の指導を拒否、この声明を受けて、民戦は五五年、「日本の内政不干渉」を決定し、路線を変更して「祖国の平和統一のために献身し」、「在日同胞のあらゆる民族権益と自由を擁護する」在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を発足させることになった。 ・いっぽう、李承晩を支持するグループは、・・・四八年九月、韓国政府成立と同時に「韓国の国是を順守し、在日同胞に権益擁護を期す」在日本大韓民国居留民団（民団）が誕生した。 韓日会談反対闘争 ・一九六五年にようやく実現した韓日会談では、国交正常化とならんで懸案であった在日コリアンの法的地位を決定する話し合いがもたれた。しかしこの法的地位交渉で結論づけられた協定永住権については、在日コリアンのあいだで「歴史的経緯を踏まえた処遇とはいえない」という反発が多く、在日コリアンの諸団体から日韓両政府にたいする反対運動が行われた。 ・朝鮮総連は、①日本政府が独裁政権（韓国政府）を相手にすべての朝鮮人民の主権にかかわる条約を結ぶのは不当、②この条約は、朝鮮の平和的統一を妨げ、分断を固定する、また③この条約は、在日朝鮮公民の民族権利を侵し、無権利状態におこうとするもの、と批判し、全面的な反対運動をくりひろげた。 ・他方、民団は「韓日会談全面支持」を掲げて、協定締結にむけた運動を展開した。これは、法的地位協定が成立すると韓国籍の者しか協定永住権を確保できなくなるため、在日コリアンへの民団の影響力が強まることを見越しての行動であった。 ・しかし民団の支部の団員や下部組織の韓国青年同盟、韓国学生連盟など民族団体は、「協定永住権が居住権を十分に保障するものではない」として激しい抗議デモをくりひろげた。民団中央は、こうした在日コリアンの声に耳を傾けず、ひたすら本国政府の意向にそって韓日会談妥結にむけた促進運動を展開した。こうして民団は徐々に在日コリアンの自治組織としての性格を失い、本国政権の出先機関となっていった。 「上からの組織運動」 ・日韓条約反対運動を皮切りに六〇年代後半に在日コリアンのあいだで盛り上がりをみせた社会運動には、一つの共通点がみられる。それは、いずれの運動も、民団や朝鮮総連というきわめて本国と政治的な結びつきの強い民族団体を媒介にした「上からの組織運動」であったことである。 ・しかしながらこうした運動は、善かれ悪しかれ本国権力のイデオロギーを引きずっていたために、在日コリアンの一枚岩的な運動を阻害するという限界をもっていたことも否定できない。 ２ 日立裁判から公民権運動へ 一方的な採用取り消し ・一九七〇年、日本の大手企業が引き起こした在日コリアン青年にたいする就職差別をめぐって争われた裁判は、その後の在日コリアンの運動に大きな影響を与えることになった。 ・在日韓国人二世として愛知県に生まれ、日本人と同じように日本の公立高校を卒業した ・採用試験の結果は合格であった。ところが、彼は、その後、会社側から在日韓国人には存在しない戸籍謄本の提出を求められることになる。彼は、さっそく会社側に「韓国籍であるため、日本では戸籍謄本がとれない」旨を連絡する。これを知った日立製作所は、一旦採用を保留にした後、「一般外国人は雇わない」と返答。朴さんにたいし、一方的に採用取り消しを通告したのである。 ・朴さんは、会社を訪れ釈明を求めたが、日立側があいまいな態度を取りつづけたため、ついに告訴することを決意する。この解雇が「日本人でない」ことを理由にした不当な民族差別であると考えたからである。 ・こうして一九七〇年一二月八日、横浜地方裁判所で日本企業の在日コリアンにたいする就職差別の不当性を問う、はじめての裁判が行われることになった。 自分を取り戻す道 ・横浜地裁は「在日韓国・朝鮮人の日本名使用は解雇理由にはならない」として日立の主張を退けた。 ・彼の運動を支えたのは民団や朝鮮総連などの既存の民族団体ではなく、彼の運動を支持する日韓の若者によって結成された市民運動グループやキリスト教団体であった。 ・彼らは、在日コリアンが置かれてきた社会的状況、厳しい就職差別の実態、日本人の在日コリアンにたいする蔑視観、さらに民族差別がコリアンに与える精神的苦痛などを訴え、差別社会日本の歪みを告発してきた。 同化への強い警戒感 ・日立闘争は、在日コリアンに「差別を克服し、民族や国籍をこえた平等な社会の実現を志向する」ことと、「在日コリアンとしての民族的異質性を維持し、民族的に生きていく」という二つの命題が、はたして両立するのかどうかを問いかけたはじめての闘いでもあったのである。 日本人との連帯 ・七四年から「公営住宅の入居資格」や「児童手当の支給」につけられた国籍条項の撤廃をもとめる運動が展開された。 ・大坂では、日韓・日朝共闘で、大阪府知事、大阪市長に対して、在日コリアンへの①公営住宅入居資格差別の撤廃、②児童手当の支給、③老齢年金や福祉年金の適用を求めた。 ・このような国籍条項の撤廃をもとめる市民運動は、在日コリアンと日本人の共闘によってはじめて実現したものである。その運動は、まさに「おなじ税金を払っているのに日本人なら受けられる行政上のサービスが韓国・朝鮮籍ゆえに受けられない」ことにたいする在日コリアンの素朴な怒りと、そうした民族差別を放置してはいけないという良識的な日本人の連帯意識が重なりあって実現したものであった。 公務就任権への挑戦 ・行政差別撤廃運動を通じた在日コリアンの「内外人平等」への思いは、やがて地方自治体職員や公立学校の教員に不可欠とされていた国籍条項の撤廃に向けられることになる。こうした運動が顕在化するまで外国人は公務員にはなれないというのが世間の常識であった。 ・そもそも国家公務員法や地方自治法には、外国人が公務員になれないという明文規定は存在しない。 ・だが一九五三年に内閣法制局が出した「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるには日本国籍を必要とする」という見解を根拠に、国は地方自治体や公立学校における教職員の採用にあたって国籍条項の撤廃に厳しい制限を加えてきた。「他の国の主権の影響を受けている外国人が、日本の公権力の行使や公の意思形成への三角にかかわるのは不適切」（自治省見解）というわけである。 画期的な措置 ・外国人の公務員への任用運動は、（定住外国人の就職差別撤廃運動の一環として取り組まれた）国公立大学における外国人教授任用運動からスタートがきられた。 ・八二年八月、ついに「国立または公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」が成立した。 ・この特別措置法は、「当然の法理」を前提にして、①国公立大学において外国人を教授、助教授、専任講師として任用できる、②これらの外国人教授は、教授会の構成員として、その議決に参加することを認めた点で、（原則的に日本国籍を有しない者が公の意思形成への参画にたずさわる公務員にはなれないことを定めた）「当然の法理」に「例外採用」という風穴をあけた画期的な措置であった。 公立学校への採用を求めて ・一九八〇年代に入ると、大学の国際化をもとめる在日コリアングループの外国人差別撤廃運動の刺激を受け、日本各地で公立学校の教員採用試験の国籍条項を撤廃しようという市民運動が活発化するようになった。 採用取り消しの波紋 ・ところが一九八二年に入って、「国公立大学外国人教員任用特別措置法」の成立が近づくころから、公立学校における外国人教員採用問題にたいする文部省の締めつけはいっそう険しさを増すようになった。同年五月、文部省は人事担当課長会議で小中高教員については外国籍者は認めないとする方針を確認し、翌六月「教諭には日本国籍を有する者のみがなりうる」という教育局の見解を各教育委員会に通達した。 ・さらに八二年九月、文部省は、国公立大学における外国人教員の「任用特別措置法」が公布される際、「国立、公立の小学校、中学校、高等学校の教諭等については、従来通り外国人を任用することは認められない」ことをあらためて宣言した。文部省の影響力は大きく、この文部省勧告を契機に教員採用試験に国籍条項を明文化する自治体が増加することになった。 新たな市民運動の幕開け ・日立闘争を契機に一九七〇年代の後半から在野の市民グループを運動母体として関西各地でひろがった公営住宅や児童手当における国籍条項の撤廃運動、さらに国公立学校教員や公務員の国籍条項撤廃運動は、既存の民族団体や組織に頼りきってきた六〇年代の在日コリアン運動とは異なり、不条理な民族差別には決して屈しないという在日コリアンの一人一人の思いから出発した下からの市民運動によって支えられたものであった。 ・大きな組織基盤を持つ民族団体とは距離を取った彼らの運動は、民族運動というよりもむしろ多くの日本人の支援や協力に支えられながら成長していった点にその特徴がある。それは、まさに「日韓、日朝連帯」型の新たな市民運動の幕開けであった。そしてそこから生みだされた七〇年代の国籍条項撤廃運動は、日本人とおなじ納税の義務を負った在日コリアンが日本人と同様の「住民としての権利」を求めた、はじめての公民権運動でもあった。 ３ 指紋押捺拒否運動のうねり ジレンマの克服 ・在日外国人にたいする指紋押捺制度は、一九九九年三月の外国人登録法の改正で全面的に廃止されることになった。 ・八〇年代に入ってたった一人の反乱からはじまった在日コリアンの指紋押捺拒否運動は、七〇年代に生まれた国籍条項撤廃運動と同様に在日コリアンが日本人と平等の処遇を求めたという点では基本的に公民権運動の延長線上にあるといってよいだろう。 ・だがここで重要な点は、彼らが国籍という差異を維持したまま地域住民として日本国籍者と平等の権利や処遇を求めようとする姿勢を色濃く打ち出していることである。 ・ある意味で、こうした在日コリアンをはじめとする在日外国人の闘いは、七〇年代に提起された「差異と平等のジレンマ」を克服しようとした一つの試みであったのかもしれない。 ４ 参政権を求めて――タブーに挑戦した人びと 世論の過半数は「参政権を認めるべき」 ・在日コリアンの公民権運動の高まりにつれ、九〇年代に入って定住外国人にも参政権を与えてはどうかという世論が高まってきた。 民族性の喪失という危惧 ・在日コリアンを代表する最大の民族団体、すなわち朝鮮総連と民団が日本における参政権の獲得に意欲的であったかどうかというと、一概にそうともいえない。なかでも北朝鮮政府の配下におかれた朝鮮総連は、これまで一貫して在日コリアンの参政権の獲得に否定的な態度を示してきた。 ・日本での参政権を獲得することが結果的に在日コリアンの日本社会への同化をうながし、ひいては彼らの民族性の喪失につながっていく、という日本における市民的権利獲得＝同化への根強い警戒心がある。 タブー ・かつて在日朝鮮人は日本の植民地下で、参政権を与えられていた。当時、参政権を付与されたのは内地（日本本土）に居住するものにかぎられていたから、まさに「在日」朝鮮人にだけ国制・地方ともに選挙権・被選挙権が賦与されたわけである。 ・しかし戦後、衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、地方自治法、公職選挙法のいずれの法律も「戸籍上の適応を受けないものの選挙権および被選挙権は、当分の間、停止する」と定めたため、戸籍が朝鮮にあった在日朝鮮人の参政権は「停止」されることになる。 在日コリアンの運動が日本の政治を動かす ・「国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙の選挙権を与えることは、憲法上禁止されていない。彼らにこのような措置を講じるかどうかはもっぱら国の立法政策にかかわる」。一九九五年、こうした最高裁の判決が下された。 ・自民党は定住外国人に地方参政権を付与する前提として「相互主義」の原則をふりかざした。 相手国がその国に在住する日本人に参政権を認めない以上、日本も在日外国人に選挙権を与えることはできないというわけである。 ・さらに自民党は、定住外国人の母国と日本の利害が対立するケースや、国交のない国を母国とする定住外国人に参政権をあたえる問題点などを指摘し、定住外国人への地方参政権付与に消極的な姿勢を示しつづけた。 差異と平等 ・参政権獲得運動は指紋押捺拒否運動時にみられたような在日コリアンによる一枚岩の運動ではなく、その運動にはさまざまな抵抗や批判が内在している。 ・最大の懸念は、坂政権の獲得が在日コリアンに地方「住民」としての日本社会への帰属意識を強め、祖国との関係を希薄化していくのではないかという憂いである。 ・日本の地にあっても異民族として生きるという「差異」を重視した在日コリアンたちにとって、かつて宥和政策の一環として在日コリアンに付与された参政権は、結局、日本人と「平等」の権利を獲得していくことによって民族としての「差異」を欠落させていく「飴の政策」に映るのかもしれない。 ・今日の在日コリアンの多くが望んでいるものは韓国・朝鮮籍という「差異」を日本社会に認めさせたうえでの地方行政参画に地方行政参画にむけた「平等」性の獲得に他ならない。 第三章 帰属への抵抗――在日として生きる意味 １ 「第三の道」論争 「第三の道」の異なる評価 ・七〇年代後半に入って、在日コリアンの生き方を分析対象とした二つの論文が波紋を呼んだ。法務省の機関誌に掲載された坂中英徳氏の論文（「今後の出入国管理行政のあり方」『外国人登録』一九七七年）と在野で在日の運動にたずさわってきた ・まず坂中氏はこの論文のなかで、在日コリアンの生き方を、（一）帰国志向、（二）帰化志向、（三）韓国・朝鮮籍のまま日本に定住志向、という三つの類型に分類し、帰国組が減少し定住組の増加が予想される今後、日本が（三）のタイプの在日コリアンを数多く抱えることは社会的にみてマイナスであるとし、在日コリアンが帰化しやすい環境を作っていくことが重要であることを指摘した。 ・金東明氏も、坂中氏と同様、在日コリアンに三種類の生き方を見いだしているが、（三）のタイプについての評価は大きく異なっている。氏は、祖国が不安定な現在、（一）は望めず、また（二）は同化につながるとし、（三）のタイプこそ、今後正当に評価されるべき「第三の道」であると主張し、韓国・朝鮮籍のまま日本に止まるという新しい在日の生き方にむしろ前向きな評価を与えている。こうした金東明氏の見解は、共和国や当時の朴政権にたいする在日コリアン大衆の不満を代弁したものであると同時に、在日コリアンの帰化を奨励する坂中論文を批判したものであった。 「第三の道」は「同化への道」か ・だが、金東明氏の提言は、基本的に帰国志向を否定するものであり、精神的に祖国と一体化した在日コリアン一世の批判を浴びることになる。 ・金東明氏の問題提起をきっかけに、「帰化をせずに、朝鮮民族としての自覚と誇りをもって、日本にこれから長く住んでいく」という「第三の道」ともいうべき考え方が、新しい世代のなかで徐々に市民権を獲得していったのは、この考え方が「定住を前提とした民族的生き方」に一定の方向性を与えたからにほかならない。 ２ 「事実としての在日」と「方法としての在日」 祖国を美化しすぎることの危険性 ・在日コリアンによる差別撤廃や市民権獲得運動を批判した ・梁論文は、定住化を客観的事実として受けとめたうえで、在日の共同意識を構築する必要性を論じた。 ・姜氏は、梁論文が定住化を力説するあまり、「『在日』の二重性と祖国への帰属を日本社会の中だけに逼塞させる論理を内包している」と批判し、「『南北』と日本、そして『在日』の関係の総体を視野に入れつつ、『定住外国人』としての生を民族的価値の再生と統一されるべき民族国家へと方向づけていく」という「祖国と接続した在日」論を提示した。 ・これにたいし、梁氏は再批判論文において、「在日の将来を祖国に任せてしまえるのか」という疑問を投げかけ、祖国の存在を美化しすぎることの危険性を指摘したうえで、在日コリアンが日本社会だけでなく南北朝鮮を批判的にとらえることが必要であるときりかえした。そして梁氏は結論として、在日コリアン自身が「国家的保護を期待する前に、在日朝鮮人としてかくありたいという意思表示をもっと鮮明にする必要がある」ことを力説した。 ・民族的に生きようという基本姿勢において両者は合意しつつも、祖国を前提とした在日の生き方を模索する姜氏の発想と、在日の生活に根ざした新たな生き方を追求しようとする梁氏のそれには、おおきな断絶がある。 日本籍をもつ在日コリアンの増加 ・姜氏と梁氏の主張は、民族的自覚の回路を祖国に求めるか、あるいは在日に求めるかという違いこそあれ、日本社会における民族差別撤廃（市民権の獲得）と在日コリアンの民族意識の獲得とのジレンマを克服しようとした点で、いずれにせよ「第三の道」説に理論的な裏付けを与えようとした営為であった。 ・だが、一九八〇年代の後半から国籍法の改正（一九八五年）によって、出征と同時に日本国籍を与えられる在日世代が増加し始めると同時に、日本籍を持つ在日コリアンの側から民族的生き方を模索する者もあらわれ、韓国・朝鮮籍の堅持を前提とした「第三の道」説では対応できない部分が出てきた。 無視できない選択肢 ・在日コリアンが権利として要求しているのは、日本国籍ではなく国籍選択権であるということに留意する必要がある。 ・また「事実としての日本籍朝鮮人」という現象を短絡的に「方法としての日本国籍取得」に結びつけるのも危険である。「日本国籍を有すること」と「日本国籍を取得すること」はそもそも区別されなければならないからである。さらに「方法としての日本国籍の取得」は、いくら積極的要素が見いだされるにせよ、結局「国籍条項」の容認につながり、韓国・朝鮮籍コリアンにたいする制度的差別を温存させることにもなる。 「不幸」と没落の一歩 ・そもそも在日コリアン一世から述べられる一般的回答は、「日本国籍を取得しても、結局のところ民族問題の解決にはつながらない」というものである。 ・日本が多民族社会を認めない現実において、朝鮮系日本人は存立する余地はなく、事実、帰化朝鮮人の多くは、出自・姓名・生活様式などにおいて「朝鮮」を隠さない限り、日本で生きていけない構造のなかにおかれている。 ・帰化は在日コリアンの民族的苦悩を解決するどころか、いっそう問題を複雑にするだけなのである。帰化して日本社会のみならず、在日社会からも孤立するくらいなら韓国・朝鮮籍のままでいたほうがよいという言い分である。 「在日は消滅する」 ・元来、在日コリアン社会には、韓国・朝鮮籍を有しない者は在日コリアンではないという風潮があった。彼らの多くは、「日本への帰化者の増大が在日コリアンの消滅をみちびく」という考え方を抱いてきた。 「国籍」こそ最後の砦 ・姜在彦は、言葉や生活文化など民族的特性を失いつつある現在の在日コリアン二世・三世にとって、韓国・朝鮮籍が最後の民族的砦という。 ・しかしこうした言説が、帰化した日本籍コリアンを「民族の離脱者」という立場に追いこんでいったことも否定できない。 ・在日社会には、依然として日本籍取得に根強い抵抗感があるのは事実である。しかし帰化や国際結婚によって誕生した日本籍朝鮮人のなかから、在日コリアンとしての生き方を模索する者が増加している今日、民族＝国籍という論理に立った国籍絶対論には再検討が必要であろう。いままさに、二〇万人近い帰化者や、増加しつづける混血者を視野に入れた新たな在日論が要請されているのである。 ３ 参政権をめぐる論争 歴史的な必然 ・「政治的権利＝参政権」の獲得については、在日コリアンの識者や民族組織のなかでも意見はわかれる。まず①在日コリアンにとって参政権が必要か、否か。さらに②必要という場合、それは本国に求めるべきか、それとも日本に求めるべきか。また③日本に参政権をもとめるという場合、それは国政レベルまで射程に入れたものか、あるいは地方参政権に範囲を限定するのか等々、じつにこの運動にまつわる争点は多岐にわたっている。 同化システムを放置したままの危険性 ・朝鮮総連は、つぎのような参政権獲得運動の危険性を指摘している。 （１）参政権獲得運動は、在日同胞に「日本住民意識」や「選挙民意識」を植え付け、彼らの同化や帰化を促進する。 （２）参政権の獲得は、「どの政党を支持し、・・・・・・だれに投票するかなど」意見の分裂を誘発し、結果的に在日同胞の民族的団結を崩し、同胞を分裂させる。 （３）参政権の行使は、これまで超党派的に築いてきた朝日両国人民の友好親善に大きな禍根を残す。 ・龍谷大学教授で国際法学者の 「在日韓国・朝鮮人が民族性を維持し表現できる社会を築くことなくして参政権を獲得したとしても、その意義は半減してしまう。・・・・・・多数者である日本国民たる住民と外国人住民が差異を認め合って共生するという意識に支えられた地域社会作りが、参政権運動の前に、もしくは同時並行的に行なわれなければならない」 ・金東勲氏は、在日コリアンの民族性を否定する日本社会の同化システムを放置したまま参政権を獲得することの危険性をここで述べているが、このような懸念の背後には、やはり参政権の獲得が在日コリアンの同化に拍車をかけるという意識が沈潜しているといわねばならない。 多様性をいかに認めるか ・在日コリアン一世がこうした意識を強くするのは、おそらく日本の植民地支配下で一部の在日朝鮮人に付与された参政権が、結局基本の皇民化政策の「飴と鞭」の手段として利用されたことにたいする歴史的反省があるためであろう。 ・しかし今日の在日コリアンが望んでいるものは、国籍の差異を認めさせたうえでの日本籍住民と平等な参政権の行使である。 参政権は本国で行使すべきか ・朝鮮総連が日本の参政権を否定する本当の理由は、在外公民である在日コリアンに彼らの本国である北朝鮮の参政権が付与されているという建前にある。 ・北朝鮮政府は韓国籍、朝鮮籍の区別なく在日コリアンを自国の公民とみなしているため、朝鮮籍者はおろか韓国籍であっても選挙時に北朝鮮に滞在して折れば投票する権利が与えられる。 ・韓国では、大統領選挙や国会議員の被選挙権については、海外に居住する在外僑胞にも認められている。 ・ところが選挙権については、結論から先にいうと認められていない。 生活基盤のある日本での参政権を ・在日コリアンの多くは、本国での参政権よりも、生活基盤のある日本での参政権獲得を願っているといえる。 ４ 帰属への抵抗 超国家的な視点 ・日本人との通婚によって混血し、融合しあうなかで、いずれのエスニック・グループにも属するとはいえない新しいタイプの在日コリアン、国籍法の改正によってどんどん増加する日本籍コリアン、韓国から労働者が押し寄せ、妻子を日本に呼び寄せることによって形成される新しい在日コリアン、祖国に留学するばかりか、企業の多国籍化にともなって海外（日本外）で勤務することが多くなった在日コリアン。 ・このようなボダーレス時代の在日コリアンの生き様に迫るためには、従来のエスニシティ論のように国民国家内部の問題として処理するだけでは不十分であり、対外要因としての韓国や北朝鮮の規定性を視野に入れ、よりグローバルな観点から彼らの存在を議論すべきであろう。 ・すなわち在日コリアンの存在意義は、（一）彼らが祖国（韓国あるいは北朝鮮）のために何ができるか、また（二）彼らの生活基盤である日本社会の変革のために何をなすべきかに加えて、（三）韓国や北朝鮮という特定の国家の利害を越えて、東アジアの平和と安定のために何ができるかという、エゴとしてのナショナリズムをこえた、超国家的な観点から再検討される必要があろう。 ・これまで在日コリアン一世が在日するうえでの根拠となってきた（一）の座標は、ともすればエゴとしてのナショナリズムを誘発する危険性を秘めてきたし、そもそもエスニック・マイノリティの共通利害を分断国家の一方に代表させること自体無理がある。また「第三の道」に理論的根拠を与えてきた（二）の座標にしても、在日コリアンの運動を日本という国民国家に閉じ込めてしまう危険性を内包してきた。その点で、（三）の座標は、エゴをこえたナショナリズムの創造に積極的なエスニシティの価値を見いだすという点で、新しい可能性をもっているといえるだろう。 多国家民族集団としての在日コリアン ・そもそも、われわれは観念論的に一つの民族を一つの国家にむすびつけて考えがちであるが、今日のように民族の移動が激しくなると、単一民族国家として存在していくことは不可能であり、事実、大多数の国家は複数の民族から形成されている。このことは、裏を返せば、ほとんどの民族が世界中に拡散した「多国家民族集団」（複数の国に散らばって存在する民族）に変質しつつあるということを物語っている。朝鮮民族も同様である。 ・多国家民族集団の理論に実りを与えるためには、在日コリアン自身が、その他の在外コリアンと協力関係を築きながら、韓国や北朝鮮の国家利害をこえて東アジアの平和と安定のために何ができるかを、真剣に模索していかなければならないだろう。 第二部 ‹在日›を生きる 第四章 二つの祖国――力道山の伝説 １ 海峡を越えた民 力道山に惚れこむ ・力道山が朝鮮半島から強制連行されたという北朝鮮の解釈には、やはり無理があるだろう。 こうした解釈は、「在日コリアンのほとんどは強制連行で連れて来られた一世か、その子孫」という既成事実化した言説のなかで生みだされた「伝説」であるとえるだろう。 第五章 祖国の壁――本国投資に命を懸けた三人の男たち １ 徐甲虎の悲劇 献身的な援助 ・在日コリアンの多くは、納税の義務ははたしながらも、それに見合う権利は保障されていない不条理に憤りを感じながら暮らしてきた。 ・六〇年代から七〇年代にかけて、在日コリアンが祖国にたいして行ってきた献身的な援助や投資が、韓国経済復興の基盤を作ったといっても過言ではない。 ３ 李煕健の挑戦 在日の縮命 ・祖国の経済人は在日コリアンの資金還流を歓迎しつつも、彼らの背後に日本資本の匂いを嗅ぎとり、ときには罵声さえ浴びせることもある。 ・祖国に資本を投下し、日韓ブリッジ経営に挑戦した在日コリアンの数は枚挙にいとまがない。しかしその多くは、祖国の壁にぶちあたり、事業化として挫折した人びとである。彼らが本国投資につまずいた原因には、いくつかの要因が考えられる。日韓の経営環境のちがいや日本人と韓国人のビジネス感覚の根本的相違、韓国人労働者と日本人労働者の勤労意欲の差異など、両国にはさまざまな壁がある。 ・知らず知らずのうちに、日本的経営感覚を身につけた在日コリアンが本国の流儀に戸惑いを覚えるとき、彼らは改めて「自分が在日である」ことを痛感する。 ・彼らが祖国での成功を望むとき、もっとも厄介な壁は、日本社会に同化してしまった自己を異質な本国社会に適応させることなのかもしれない。日本社会で差別され祖国に錦を飾ろうとした彼らが、祖国でもやはり「韓国人の仮面を被った日本人」として扱われるという在日の縮命。この悲しい運命を乗りこえた者だけが「日韓ブリッジ経営」の成功者になれるのかもしれない。 第七章 日本というシステムと戦う――孫正義の挑戦 迫られる変革 ・一九九九年六月、ソフトバンクは全米証券業界と提携し、二〇〇〇年をめどに日本版ナスダックを設立する構想を明らかにした。ナスダックとは、マイクロソフトやインテルなどアメリカのハイテク有名企業が株式公開している店頭株式市場で、その規模はニューヨークの証券取引所を上回る、文字通り世界最大の株式市場である。 ・せっかく優れた企業をつくっても、もっとも資金が必要なときに店頭公開できない日本のシステムでは、ベンチャー企業は育たない。これは、長期的にみて日本経済を委縮させると、孫は考える。 ・もし日本版ナスダックが実現すれば、日本国内のベンチャー企業も、その成長性さえ評価されれば、世界中の投資家から資金を集めることが可能になる。とはいえ日本企業が世界中の投資家から資金を集めるためには、アメリカのように企業は厳しい公開基準に耐えうる透明性を確保しなければなない。そうした点で、ナスダックの上陸は、不透明な経営を許してきたこれまでの日本的経営を根本から変える可能性をもっている。まさに排他的で閉鎖的な日本の企業文化を根本から変えようというのが、孫正義の狙いなのである。 ・「二〇代で名乗りをあげ、三〇代で軍資金をため、四〇代で勝負し、五〇代で完成させ、六〇代で自らが築き上げた事業を継承する」という五〇年ライフプランの基礎を実現した孫正義の最近の口癖は、「三〇〇年という長いスパンで企業の存続を考える」というものだ。 ・目先の利益にとらわれた企業では、社員がポストを争い、派閥を作り、根回しや人脈など、「あまりに俗人的な事柄」にふりまわされやすい。 三〇〇年という長いスパンで企業の存続を考えると、そうした属人的営みよりも、「本来、会社はどうあるべきか」という本質に目が向くという。なぜなら「三〇〇年勤める社員も、三〇〇年取引する商売相手もいない」からだ。 終章 在日コリアンはどこに向かうのか――民族教育の未来 「日本人でも朝鮮人でもない」生き方 ・「国民（公民）」化教育において、祖国の朝鮮人が理想的な民族の範型として措定されているかぎり、言語、文化、生活様式の面で脱「民族化」している在日コリアンは、彼らよりも民族的に「劣った存在」としていつまでも認識されることになる。ここでは、在日コリアン自身のエスニックな存在意義は問われることなく、祖国の韓国人・朝鮮人とはちがった独自の生き方も否定されることになる。 ・多様な類型を有する諸民族やエスニック集団を一つの国民に統合しようとする試みには元来無理がある。 在日コリアンにはすでに半世紀近い固有の歴史があり、その過程で彼らの民族的特徴は、すでに論じたように世代変遷につれて日本社会の影響を受けながら大きく変質した。その結果、在日コリアンは、本国の朝鮮民族と同一視できない独自のエスニック集団に変貌したといえるだろう。 ・そうした独自性を持つ彼らを韓国や北朝鮮の国民に統合する、いいかえれば本国の人びとと変わらぬ存在にすること自体、彼らの「日本人でも朝鮮人でもない」エスニシティとしてのオリジナリティを損なうことになりかねない。 ・在日コリアンはそろそろ、日本の国民にも統合されない生き方を探ると同時に、本国の国民にも統合されない新たなエスニック集団としての独自性をもっと模索すべき段階にきているのではないだろうか。民族教育の課題の一つは、「国民（公民）」化教育としての民族教育の優れた側面を継承しながらも、在日コリアンのオリジナリティを重視したよりフレックシブルなエスニック教育を確立していくことにあると思われる。 隔離教育の弊害 ・私は、これからの民族教育は「隔離」教育ではなく、日本人を交えた「共生」教育という形態で実施されるべきであると考えている。なぜなら在日コリアンが日本名を名乗ったり、出自を隠したりするのは、自分自身が在日コリアンという立場に誇りが持てないという内的要因に加えて、外的な要因、すなわち日本人との不正常な関係のあり方に大きく左右されているからである。 ・朝鮮学校における「隔離」教育では内的要因をクリアできても、日本の学校で常態化している民族差別という外的要因にたいする抵抗力を育てることができない。また何よりも在日コリアンが「隔離」教育されているかぎり、彼らを取りまいている日本人の意識改革はできるはずもない。 ・問題は、在日コリアンの子供たちに日本人の前で自らの出自を隠さない姿勢を養うと同時に、それを迎え入れる日本人生徒の異文化理解を深めていかなければ、結局、在日コリアンの受け皿である日本社会は変わらないということだ。 ・したがって民族教育のもう一つの課題は、在日コリアンの生き方に大きな影響を与えている小・中・高等学校の日本人教師ならびに日本人児童にたいする異文化教育あるいは多文化教育にあると思われる。 ・この際、民族教育の目的は、①日本人の偏った韓国・朝鮮観を是正し、日本人に在日コリアンが置かれた歴史・社会状況を知ってもらう、②在日コリアンの子供たちが自らの出自を隠すことなく、自分たちの民族や国に誇りを持てるようにする、③日本人と韓国・朝鮮人がお互いの人権を尊重しあう環境を創り出す、という三点に置かれてきた。 ・ここでいう在日コリアン教育は、在日コリアン自身の失われた民族性を回復させると同時に、日本人の異文化理解をうながし、両者の共生を実現するという点で、日本人を視野に入れた民族教育が志向されている。 現代版「創氏改名」 ・在日コリアン児童が自らの出自を隠さず、民族名を堂々と名乗れるクラス環境をつくりあげるために、彼らを迎え入れる日本人児童にたいする異文化教育や多文化教育を、現在の日本の公教育の場でどのように創造していくか。 この問題を真剣に考えないかぎり、日本名を名乗り出自を隠して生きつづける在日外国人の子供たちは増えつづけていくにちがいない。 多文化教育としての人権教育の功罪 ・これまで日本の学校で行われてきた異文化教育は、たいていの場合、一面的な人権教育にすりかえられてきた。 ・ここでは、在日コリアンは絶えず日本人から差別されつづける「かわいそうな存在」として設定され、その結果、彼らは日本人児童から「同情」の対象とされた。いっぽう、日本人児童は在日コリアンを差別する差別者として規定され、その結果、彼らの多くは贖罪意識を背負いながら、在日コリアンにたいして腫れ物に触るようにふるまうことになる。 ・ホームルームのたびに恐ろしい民族差別の実態を聞かされた在日コリアンの子どもたちは、差別から逃れるためにますます自らの出自を隠そうとし、日本人生徒は在日コリアンにたいし「暗いイメージ」を抱きつづける。そこには、学校の現場で在日コリアン児童の民族的な生き方が「民族差別からの解放」という次元でしか語られてこなかった、という悲しい現実がある。 国際化した教室から異文化を学ぶ ・第一歩は、日本人がもっと身近な「外国人（異民族）」である在日コリアンについて知ることではないだろうか。 |
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