【最新更新日　：　2016年08月12日 金曜日 】

２０１６年の読書履歴（№16-65）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書 籍 名		著 者	出 版 社	評価	抜き書き
65	16/07		テレビは原発事故をどう伝えたのか	伊藤　守	平凡社新書	◎	序章　‹３・１１後の社会›の熟慮民主主義のために 原発事故の真相を覆い隠すベール ・『原発事故を問う――チェルノブイリから、もんじゅへ』（七沢潔著、岩波新書）より ・チェルノブイリ原発事故が実際には「国際政治も絡む精巧な『事故隠し』のベールに包まれたまま、世界にその実相が知らされずに今日に至った」という事実であった。 ・さらに、七沢は、チェルノブイリ原発事故と１９９５年福井県敦賀市にある高速増殖原型炉もんじゅで起きたナトリウム漏えい事故とを比較し、この二つの事故に共通した構造的問題を照らし出した。 ・第一の共通点は、「想定外」の事故と対応の遅れである。 ・第二の共通点は、「通報の遅れに始まる意図的情報操作」という問題である。 ・ソ連政府がチェルノブイリ原発事故の発生を公式に認めたのは事故から三日目である。 ・真の事故実態が、世界にそして被災した当の市民たちに明らかになるのは、事故から三年以上たった一九八九年以降、正確には一九九一年のソ連崩壊後のことだった。 ・情報の公開がこれほどまでに遅れたのはなぜか。政府が情報の迅速な伝達を意図的に拒み、情報コントロールを徹底的に行なったのはなぜか。 ・理由の第一は、正確な情報の伝達が、住民の不安と混乱を引き起こし、多くの市民にパニックが起きることを政府が危惧したことにある。そして汚染地域の拡大と一体となったパニックの拡大が、ソ連の社会主義体制そのものの解体を引き起こしかねないことに政府が危機感をいだいたからである。 ・第二は、放射性物質の放出量やその広がりに関する情報を公開すれば、避難地域と避難住民の拡大は避けられず、それに伴う避難者の輸送や新たな居住地域の確保と整備に膨大な経済的負担を強いられることになる。それを回避し、体制の存続を優先するために、徹底した情報管理が行なわれたのだ。 ・この迅速な情報伝達の回避と情報管理は、結果的に、市民の生命を守る、という最重要の課題が先延ばしにされ、実際の避難指示が後回しとなった。パニック回避という名目の下で、既存の秩序と体制の維持、経済的負担の回避が優先され、何よりも優先されるべきことがらが軽視されたのである。 ・もんじゅの事故でも、情報隠し、情報の隠蔽が、大問題となった。 ・これほどまでに情報の隠蔽が行われた理由は何か。もちろん、国策として推進してきた原子力発電とエネルギー政策の当事者である政府の責任に対する批判を回避して、現行の政策を推し進めるためであり、その障害となる事実や情報は市民に公開する必要はない、とする基本的態度が存在していたからである。 ・「国家の威信」や「国策」という錦の御旗を押し立てて強力に推進してきたこの二つの国家で、原子力発電で事故が起きた際に、一般の市民にとって必要な、そして正確な情報が迅速に伝えられることはなかったのである。 ・学ぶべきは、情報の発信、情報の移動という社会の情報過程を考える場合に、権力という問題を外してはならないという点だ。 ・パニックを避けるため、住民の不安を過度に煽らないように、という常套句の背後には、住民のためというより権力側による秩序維持という意図が内包されている。 福島原発事故とメディア ・総力を結集した取材態勢を布いたり、これまでにはない取り組みを行ったにもかかわらず、原発事故をめぐる報道に対しては、政府の発表を追認するだけの「大本営発表」の域を出ないものであったとして原発事故直後から厳しい批判にさらされ、現在でもその批判は続いている。 ・政府側からの「ただちに人体に影響のあるものではない」との発表を単に繰り返すだけのテレビ報道に対して、多くの人たちが不安やいら立ちや怒りをいだいた。 ・事故から四ヵ月しか経過していない７月ごろからは、メルトダウンした炉心の危険な状態がいまだに収束していないにもかかわらず、原子炉の状況や、放射性物質の汚染におびえながら生活する福島の市民の現状は、ほとんど報道されなくなる。 ・１０月に入り、東電が炉心の冷却がほぼ順調に進行していると発表してからは、ますます原発事故についての報道はなくなった。 ・１１月２日、核分裂が連続して続く「臨界」が起きた可能性があると東電が発表した時期でさえ、その日に報道がなされただけで、丹念な取材に基づく継続した報道は皆無だった。 ・東電による「臨界の可能性がある」との発表があった同日、原子力安全・保安院は「臨界は考えにくい」と発表して、東電発表を否定した。翌日、東電もこれを受けて「臨界はなかった」と断定し、放射性物質キュリウムなどが自然に核分裂を起こす「自発核分裂」だったとの見解を出した。 政府と東電による情報コントロールとメディアの対応 ・テレビ報道の分析と検討を加えていく上で必要ないくつかの規範的な視点 　第一は、権力との関係である。メディア各社は、政府の情報臏トロールを突き破るような、徹底した取材活動を行いえたのか。 　第二は、テレビメディアと科学者・専門家との関係である。今回の原発事故報道に際して、専門家はその役割を十分に果たしきれたのか。またテレビメディアは専門家の発言を適切に引き出し、視聴者が問題を認識し、熟慮するために必要な情報を提供できたか。 　第三は、メディアと被災者や避難住民との関係である。事故を直接経験した福島第一原発周辺の住民、さらに放射性物質の放出という事態に遭遇した広範囲の住民の健康と安全と財産を守るための報道を行いえたのか。テレビは、誰の目線に立って報道したのか。 第３章　福島第一原発一号機の爆発 テレビ局はＳＰＥＥＤＩの存在を認識していたか ・ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は、原発事故直後から作動していた。しかし、「放出源情報」が得られず、シミュレーション計算結果の信頼性が低いことを理由に、文部科学省はその公表を見送り続けたのである。 ・政府事故調査委員会の「中間報告」は、ＳＰＥＥＤＩを管理する文部科学省傘下の原子力安全技術センターが毎時１ベクレルの放出を仮定して予測したが、文部科学省や原子力安全委員会はこれを活用しなかったと指摘している。 ・その上で、ＳＰＥＥＤＩは拡散方向や相対的分布量を予測でき、少なくとも避難方向の判断に有効だった、と断じた。文部科学省や原子力安全委員会の責任がまさに問われるべき問題である。 ・しかも、２０１２年１月１６日に行なわれた政府事故調査委員会の調査で、文部科学省の担当者、科学技術・学術政策局次長の渡辺格は、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散状況を予測した試算結果を、３月１４日の時点で、外務省を通して米軍に提供し、米国政府に伝えたことを正式に認めた。 ・テレビメディアは、市民の恐怖感や不安をかきたてることのないように極力抑制した言葉を使い、深刻な事態を打開できない状況にあることや、事態が好転しない原因を的確に報道するよりも、希望的観測に立って解決に向かう方向から解説するスタイルをとったといえる。また、一号機の爆発という事態に関する把握という点でも、ただちに状況を判断するには至らなかった。 第４章　３月１３日から１４日の三号機爆発まで 「安心」「安全」という言説 ・テレビは、政府答弁「ただちに人体に影響を及ぼすものではない」を踏襲して、低線量被曝についての説明を行わなかった。このことが、テレビが「大本営発表」をくり返しているとの印象を多くの視聴者に与える要因の一つとなったといえる。 ・テレビは、胸部X線写真などCTスキャンが6900マイクロシーベルトであり、現在、福島第一原発で測定されている値は「まったく健康被害はない」と断じた。 　この奇妙奇天烈というべきだろうか、一瞬の時間、しかも一回しか浴びないCTスキャンの6900マイクロシーベルトと比較して、放射線量の値を論ずる不可解な解説は、他の局でも１４日から１５日にかけて、ほぼ同様に繰り返されたのである。 記者への避難指示と「安全」報道の矛盾 ・テレビメディアは、一号機の爆発を受けて、逆に原発の危険性をこの危機的な事態に至っても覆い隠そうとする、より正確に言えば、危機的な事態に至ったからこそ、なおさら原発の危険性を覆い隠そうとする「原発推進」側からのバックラッシュであったとさえ思える、そうした事態であった。 ・通常の医療検査で浴びる放射線量といった、ほとんど比較しても意味のない数値をテレビメディアが提示することで、「安全」「安心」の「神話」が構築され、低線量の被曝という具体的な問題が論じられることはまったくなかった。テレビが創り出してしまう「知」のかたちがいかなるものか、それをはっきりと指し示す、まことに「異常な」事態であった。 ・テレビメディアは、自局の記者の取材を自主規制し、他方で屋内退避区域の住民に対しては「ただちに人体に影響はない」と報じたのである。自己矛盾を孕むこの態度を、テレビ局はどう説明するのか。 第５章　3月１７日ヘリからの水の投下 「今日が限界」 ・３月１７日、上空および地上からの放水をどう報道したか――ＮＨＫ 　上空の放射線量が高いために、ホバリングといわれる停止状態で海水を投下することができず、飛行しながらの投下であったこと、ヘリの床下には被曝を避けるために訛の板を敷いてあることを報じた。つまり、放射性物質が大量に放出されている事実が歴然としているにもかかわらず、「外部に放射性物質が漏れ出す恐れがある」という言説を使い続けていた。 ・「健康に被害を及ぼす放射線量ではない」――フジテレビ 　政府の対応が十分か、住民に対する注意の勧告が適切か、避難指示の範囲が妥当か、メディア自身が的確に判断を行なうことが求められていた。 　だが、19日になった時点でも、「ある程度、（放射性物質が）出る可能性がある」「それでもただちに健康に被害はない」という報道が繰り返された。きわめて強い放射線が原発周辺地域のみならず、３０キロ以上も離れた地域でも観測されているにもかかわらず、この時期になっても放射性物質の放出を「可能性」のレベルで語り続け、低線量被曝や内部被曝の問題については、ほとんどどの局も報じなかったのである。 低線量被曝をどう評価するか ・「ただちに健康に被害はない」という政府見解を流し、しかも各局がそれを追認するかたちで報道する一方で、健康への影響を考慮して各社とも３０キロ圏内への記者の立ち入りを禁止していた。現地取材を自主規制しつつ、テレビは放射性物質の飛散という事実を軽視する姿勢を取り続けたのだ。 大熊町、双葉町、浪江町の避難状況 ・福島の現地で避難行動をめぐり何が起きているか、避難者がどのような状況におかれているか、といった問題を初期の3月12日～17日の時点で詳細に伝える報道はきわめて少なかった。 ・専門家の「可能性」言説と、「ただちに健康への被害はない」とする「安全」「安心」言説から編成された中央の目線からの報道に、当事者の声がかき消されたともいえよう。 食品まで広がる放射能汚染 ・テレビは、土壌汚染、森林汚染、さらに農作物の汚染、海洋汚染、といった問題が十分に予期されたはずであるにもかかわらず、「放射性物質の放出はわずかで、その人体への影響はない」という自らが語った「神話」のもとで、そうした問題が起こりうることを一度として語ることはなかった。 第６章　原発事故に関するインターネット上の情報発信 ネット情報の存在感の高まり ・第一号機の爆発は、これまで繰り返された「原発は安全である」「多重に防護されている原子力発電所から放射能が漏れ出ることはない」という「神話」を打ち砕いた。 ・一号機が爆発した翌日の１２日から１３日にかけて、テレビはその ‹現実› を直視するどころか、実際には保安院すら推測した「炉心溶融」という事態を、実際に原子炉を見なければわからない、確証できないことがらであるとみなして、「炉心溶融」を起こりうる（あるいは、すでに起きてしまった）事態の「可能性」の一つと見なす「可能性」言説を編制し、三号機の爆発も充分想定できる事態であるとの推測を積極的に行うことはなかった。 ・この「可能性」言説を編制する上でもっとも力を発揮したのは、この時期に登場した専門家、科学者集団である。 ・事態の深刻化が進むなかで、１４日以降、テレビの報道で顕在化したのは「放射性物質の飛散はコントロールされたもので、ごく微量であり、ただちに人体に影響はない」「ＣＴスキャン一回分より低い」といった言表を用いて表象された「安全」「安心」の言説であった。 ・放射性物質がもっとも飛散した１５日、１６日、そして、「決死」の放水作業が行われた１７日のあとでさえも、「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」という政府見解を、テレビは自らの解説を通じて踏襲し、流し続けたのである。 ・こうしたテレビ報道は、同じ内容をすべてのテレビ局が行っていると視聴者からみなされてもいたしかたないものだったといえる。テレビの報道が「大本営発表」だと感じた視聴者の印象を、単なる印象にすぎないとして片づけうるようなものではけっしてなかった。 第７章　情報の「共有」という社会的価値 「討議空間」形成に向けての課題 取材力の決定的な欠如 ・経済産業省や文部科学省など政府機関の取材を通して、避難区域の設定の根拠は何か、政府の内部でどのような議論がなされたか、が伝えられることはなかった。 ・住民の避難に向けた政府の対応と各自治体との連携の状況など具体的な情報を伝えることで、官房長官の会見や政府発表の内容を相対化して、別の角度から批判的に検証する作業は不十分であった。 ・３０キロ圏内の取材自主規制という制約の下で、避難住民や屋内退避地域の住民が経験した、食糧や医薬品や燃料などの途絶といった混乱や困難もほとんど報道されなかった。 ・情報の大部分は原子力発電所の破損状況に関する専門家の解説で占められ、避難民の姿はわずかな時間しか報じられなかった。 ・また、高濃度の汚染地域が「ホットスポット」として存在していることを報道しなかっただけでなく、１５日に福島に入り放射能の濃度測定を行った七沢が語るように、「土壌の核種分析などを使えば、東京電力や政府が隠す『炉心溶融』はもっと早く喝破できた」はずである。だが、科学者と連携した積極的な取材も一部の例を除いては、まったく行なわれなかった。 ・「ただちに健康に影響はない」との政府発表をしながら、他方で自社の社員には「危ないから入るな」と指示する自己矛盾のなかで、テレビは放送し続けたのである。 ・関係者に対する取材では、記者から文部科学省に対してＳＰＥＥＤＩの結果を公表するように働きかけたが、同省から「不確実な情報であるため、公表しない」との対応があったようだ。 ・そうであればこの取材結果を公表すべきであり、それを通じて、公開を強く求めることをすべきであった。 ・もし同省への取材すら行っていなかったとすれば、テレビの「不作為の責任」も問われる。ＳＰＥＥＤＩの結果の公開の遅れは、政府・文部科学省の責任とともに、メディア側にも責任があったと考えるべきだろう。 ・ニュースを通じて当該の問題の核心を伝え、その活動を通じて社会的な認識力を送り手側も受けての側も高めていくためには、問題の系争点に迫らなければなるまい。もっとも問題が先鋭化し、対立点が明瞭に浮かび上がる地点での取材である。しかし、テレビは、その肝心な系争点に立ち入らない。取材力の決定的な欠如である。 原発を推進した産官学とメディアの人的関係 ・産官学ではなく、メディアを加えた産官学報の四極が原発行政を推し進めた「原子力ムラ」の主体だとの批判は、単に東電や電力関係企業からの広告費の提供などの経済的関係だけを指しているわけではない。むしろ、こうした産官学の人的ネットワークとメディア関係者、具体的には記者や解説者、そして上層部が深く結びつくことで、彼らの利害関係に縛られ、地震対策や津波対策などの不十分さが一部の専門家から指摘されていたにもかかわらず、そうした情報を伝えなかったことに基づいている。 ・テレビ局の記者や関係者があまりに原発の危険性に対して鈍感で不勉強だったこと、さらにテレビ局自身が原発の危険性を指摘する人たちを「反原発」とラベリングして自ら遠ざけていたことを、あらためて自己検証すべきだろう。 トランスサイエンスの問題と社会的意思決定の議論の場 ・報道機関は、これまで、「確実な情報」を、「正確」に伝えることを社会的使命として来た。疑いようのない、普遍の真理であるかのように、その原則に徹してきた。今回の原発事故報道に際して多くの関係者が語るのも、この原則である「曖昧さを出さない」そして「不安を煽らない」ことに徹したという。 ・「確実な情報」と「政府の発表」を同一視したこと、「曖昧さを出さない」ために「政府の発表」にその多くを依拠したことは、今回の報道におけるもっとも深刻な問題として指摘されるべきだ。 ・「確実な情報」を、「正確」に伝える、という社会的使命は、突きつめて言えば「確実な情報」は「われわれ送り手」が掌握しているのであり、それを「知らないあなたたち」に伝え（てや）るという「啓蒙主義的」な伝達観と表裏一体をなしているともいえる。「知らないあなたたち」に教える、伝える、という情報観である。 ・それは、「正確な情報」を伝えれば、「あなたたち」は「過剰な不安」をいだき、「パニックに陥る」かもしれないから、「事態の深刻さをオブラートに包んで、『安心』『安全』であることを伝えることも必要だ」という愚民思想にもつながりかねない。それは、情報の価値を「共有」に求める思想と実践とは正反対のものだ。