【最新更新日　：　2016年09月09日金曜日 】

２０１６年の読書履歴（№16-69）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名		著者	出版社	評価	抜き書き
69	16/08		日本外交現場からの証言握手と微笑とイエスでいいか	孫崎　亨	中公新書	◎	第一章　外交の第一歩は価値観の違いの認識・外交とは、「互いに異なる利益・価値観をもつ国々の中にあって、相手国の異なる利益・価値観を認識し、利益・価値観が互いに対立するときに、どこまで自己の価値観を譲れるかを定め、その調整を図る」ことではないかと思う。・外交の現場に直面する者にとって、利益・価値観の違いの存在を認識する必要性はきわめて高い。・我々は基本的に単一の価値観の中で生活している。我々の社会は、人口の約九〇％が「自分は中流に属している」と考えている所である。この社会に、異なる価値観との共存という意識は少ない。かつ、他の国と比較してもその認識は弱い。・国別最大勢力の民族の占める割合　九〇 ― 一〇〇％　北朝鮮、韓国、日本、ドイツ、ポーランド、エジプト、北欧（フィンランドを除く）、サウジアラビア、ハンガリー、オランダ等　七〇 ― 　八九％　中国、オーストリア、フィンランド、ヴィエトナム、フランス、トルコ等　五〇 ―　　六九％　英国、オーストラリア、イラク、シンガポール、台湾、スペイン、米国　三〇 ―　　四九％　ベルギー、ラオス、パキスタン、アフガニスタン、タイ、ソ連　二〇 ―　　二九％　マレイシア、スーダン、フィリピン、カナダ、ユーゴ、インドネシア、イラン・パーセントの高い国のほうが概して外交下手、パーセントの低い国は概して外交上手といえよう。・その意味では、北朝鮮や韓国と日本の交渉は、互いに外交下手、異なる価値観の存在を十分認識しない国同士の交渉である。交渉の中身を聞かなくとも「お互いに、自分の価値観は正しいと信じ、相手の利益・価値観の受け入れは困難であろうから、両者の交渉は難航する。・国内に異なる民族の存在する国は、調整があってはじめて国として存続していける。異なる価値観のなかで生き残れる国は、国際社会の場での分析や交渉に自然秀でる。・逆に日本のごとく、単一的価値観の中で生活している国民は、意識的な努力をしないと、国際情勢の分析や、交渉能力で大きく立ち遅れることになる。第二章　親善が外交の中心でいいか・日本社会の多くの人々は、国際社会の舞台で、握手の回数が多ければ多いほど、平和が訪れると信じているようである。「他の国に悪さをしなければ、相手はこちらに悪さをしない」「相手に善意をもてば、相手は無条件に善意を返す」という固い信仰があるようである。・外交を、こうした積極的イメージだけで理解していいのか、これが最大の問題である。１　中国を契機としての外交考察「棉裡蔵針」を旨とする中国外交・「棉裡蔵針」は、一九七三年に毛沢東が周恩来に「外交の極意」といって示した四字熟語。・棉の木は実をもつ。その実は柔らかい、ふわっとした綿がでくるんである。しかし、内に針の如き芯がある。「外には柔らかく接し、しかし内には針を」が外交の極意であるというのである。・マキャベリの『君主論』　「君主にとって信義を守り、奸策を弄せず生きることが、如何に称賛に値するかは、だれでも知っている。だが、信義を意に介さず、奸策を用いた君主がかえって大事業をなしとげている。しかも結局は彼らの方が、信義に基づく君主達を圧倒してきていることがわかる」「名君は、信義を守ることがかえって自分に不利を招く場合、あるいは約束した時の動機が失われてしまったような場合では、信義を守るべきではないのである。・中江要介元中国大使の著書『中国の行方』のなかで「周恩来は日中国交正常化で何を狙ったのか」の見出しで記述している　「ずばり（中国の）狙いは日本の経済力とハイテクだった。ところが日本と中国の間には、越えがたい大きな暗渠が広がっている。相反するイデオロギー。そして何よりも日中戦争から大東亜戦争を通じてうけた仕打ち。しかし、それらを棚上げにしてもなお、日本の鐘と技術は中国の発展にとって欠くべからざるものであった。そこで周恩来が持ち出したのが『小異を残して大同につく』」　「一方、翻って日本をみれば、国交正常化に秘めた中国の目的とそのための隠忍とをほとんど見ようともしない。・・・・・・そのくせ、やがて日本では中国がすっかり小異を「捨てた」ものと思い込むようになった。しかし、現実には『小異』はすてるどころか厳然と残っている」　「裏をかえせば、（中国が）日本と仲良くしようとしているのは、意地の悪い言い方をすれば利用価値があるから、ということになる。もし、何も自分たちの役に立たなくなれば、日本等どうでもいいといってしまう。・・・・・・「友好」などと言うそんなきれい事だけで中国は日本と国交を結んだわけではない。その事実を、われわれはしっかり見据えておく必要があるだろう。・鄧小平の外交指針　「冷静に観察し、沈着に対応し、足場を固め、才能を外に出さない、守りを強め、先頭に立たない」・外交とはある意味で非情なものである。・英国外交官ジョン・ディキーが著書のなかで引用したパーマーストーン卿の発言　「われわれには永遠の同盟者もいなければ、永遠の敵もいない。永遠であるのはわれわれの利益である。・しかし、日本は違う。特に戦後の外交では同盟に全幅の信頼をよせている。２　日本外交の基軸、同盟外交をどう理解するか「喧嘩太郎」寺崎太郎の説く外交哲学・寺崎太郎の発言　「外交には永遠の味方もなく、永遠の敵もない。極端にいえば、国際情勢は一刻一刻変わっていて、しかもその性格は複雑で、白か黒か、敵か味方かとかをはっきり定められるほど簡単ではない。国際問題で無知に育て上げられた日本人は、この複雑な国と国との関係を個人と個人の関係のように知らず知らずに混合しがちである」・一九四一年、日米交渉開始のときには、米国には真剣に日米開戦を回避しようとするグループが存在した。このグループは日米戦争を避けるための日米交渉開始に貢献した。しかし、米国の姿勢は一九四一年七月頃を境にして大きく変化する。米国の政策は「日本が戦争を仕掛ける」のを待っているとしか見えない。日米戦争を避けるための日米交渉は、戦争に導く舞台に転化する。・日本では、同盟国というステータスになると、心からの親友であるかのごとく見る。同盟国は、すべてを日本に相談し、通報するのが当然との考えがある。同盟国は自分の利益だけで動かないという錯覚をもつ。はたして、それでいいのか。ニクソン・ショックの原因と同盟の在り方・キッシンジャーの考え方　「過去の国際的解決が、全て理性と交渉技術でもたらされたということは、後世の錯覚である。主権国家の社会では、国家は最後の手段として力を用いるという意志によってのみ、自国の正義の解釈を擁護し、自国の「重要利益」を守ることができるのである」・残念ながら、戦後の日米同盟は決して対等の同盟ではない。同盟の核心は日米安全保障条約を起訴とする安全保障面であるが、この関係は対等ではない。・日米同盟に関するアメリカ側の見方　「同盟関係を形成しているＮＡＴＯにおいては、欧州の同盟国は統合された指揮形態の中に入り、各々が発言力を持つ。このＮＡＴＯの形態と異なり、東京は米国との同盟関係では極めて従属的なパートナーである。日本の経済力の変化で、米国の政策決定は日本の役割を再考しているが、米国は依然として大局的な政治的戦略を作り、日本はその政策を実施する資金を提供するという分業体制が継続している」・日米が同盟国であっても、共に考える同盟国ではない。・「日本が資金提供してくれる」ことに支障がない程度の措置はとる。しかし、それ以上の政策はどうか。「きわめて従属的なパートナーである」日本が、現在の段階でそれ以上を期待するのは、本質的には過剰期待である。・国務省の要職にあったジョンソン氏曰く、　「ヘンリー（キッシンジャー）の秘密主義と、国務省に対する軽蔑と、日本人蔑視があいまって、中国問題では、日米関係はひどく、歪められた」・外交は、究極的には、自国の利害の計算で動く。同盟であるからと言って、この計算以上の行動を期待するのは、「複雑な国と国との関係を、個人と個人との関係のように知らず知らずに混合しがち」ということになる。・「外交は、親善や信義の精神だけで推進できるものではない。各国の利害が渦巻くのが基本」である。ニクソンの説く外交哲学『ニクソン　わが生涯の戦い』より・我々は敗北したとき、すべてが終わったと思う。それは単なる始まりだ。最も深い谷間にいるものこそ、高い山頂のすばらしさを知る・・・・・・周恩来は花が満開になるのはそれが散ろうとする時だとして『梅を詠ず』という詞を見せた。・・・・・・周恩来と私はいずれも深い谷底にあったがゆえに、この瞬間を楽しんだ。　誰しも他人の助けなしには、重大な挫折から心の回復をはかることはできない。・我々は平和に関する神話の迷妄から目を覚まさなければならない。　神話の一つは「貿易が自動的に平和を生み出す」というものである。　別の神話は「国家間の対立は誤解から生ずる」というものである。お互いに理解すれば、基本的違いがないことを知ると言われるが、現実には国家は異なるものであり、その利益も異なる。握手とシャンパンの乾杯で結ばれた友好条約はこの違いをなくするものではない。・現実的な平和は動的な平和だ。諸国家は依然競争し、要求を突きつけ、譲歩に抵抗しよう。平和を達成する道とはグローバルな形でギブ・アンド・テークを運営することであろう。現状を維持することによって、安定を求めることはできない。４　何故日本の価値観を主張するだけでは駄目か・国際社会の潮流は何も正義や公正の判断で決まっているのではない。・日本が「自分の立場は、より公正である」と主張してみたところで、それが米国の利益に合致しないかぎり、米国が日本の見解を取り入れる可能性は低い。問題は公平云々ではない。・日本の長い外交交渉をみると、交渉の多くは「如何に自分は正当であるか」、あるいは「如何に自分は悪くないか」を主張してきた。そして、それが通らないと全面降伏の形で相手の言い分をそのまま受け入れ、「良い子」になる努力をする。あるいは、この努力がポキリと折れ、破れかぶれで完全に尻をまくる。こうした事例が如何に多かったことか。・交渉の本筋は「自分が如何に正しいか」を説くことにあるのではない。それは「日本の主張が相手にとっても利益であることを証明し、説得する」ことであろう。・池田美知子著『対日経済封鎖』より　一つは日本の対外姿勢で「価値観の違い」という問題のもつ重要性である。　「『日本が異質である』として、世界各国から攻撃されるのは、何も最近だけの現象ではなくて、実は戦前もそうである。そして過去、世界の孤児になった」という歴史的事実と将来の危険性を示す。　第二の点は、交渉のもつ問題点である。「日本が異質である」と指摘される危険性をもつなら、日本の対外関係では、日本の理解を促進させる努力をどの国にもまして必要としている。しかし、残念ながら日本はこの点での努力が不十分であるという点である。５　歴史からみた価値観の違い誰が日英同盟を仕掛けたか・「日英同盟、一九〇二年」。「この条約の仕掛け人は、実は、日本人でも英国人でもない。仕掛けたのはドイツ人である。しかも、その理由は『ロシアを日本と戦争させ、これでドイツの安全性を高める』ことであった」という事実になると、あまり世に知られていない。・日英同盟、これに続く日露戦争がロシア崩壊の一因となる。同時に日本もまた経済的危機に突入していった。・日本での歴史評価では、あまりに「軍事的勝利」や、「アジア人がヨーロッパ人を破った画期的出来事」という言葉に酔っている。長期的にみた自国の国益にどういう影響を与えたかを冷静に判断すると、別の評価があらわれてくる。・国際政治では、「国は他国の利益に踊らされている」という事態に気づかないことがある。日露戦争もその一例であろう。真珠湾攻撃で誰が一番感激したか・一九四一年一二月、日本の真珠湾攻撃が行われたとき、「最大の喜び」を感じていた人が連合国側にいた。英国首相チャーチルである。・英国は第二次大戦での欧州戦線でドイツ軍の攻撃を必死にこらえていた。当時、英国にとっての生き残り戦略は二つしかない。一つは、ドイツがその勢力を東のソ連に振り向けること、今一つは、米国が参戦すること。・チャーチルは『第二次大戦回顧録』で次のように記述している。　「一七ヵ月の孤独の戦いと恐るべき緊張の後、真珠湾攻撃によって我々は戦争に勝ったのだ」　「米国は、いったん、火がつくと最後まで戦う」・ケナンは、米国戦争史の結論として、「米国にとっての戦争の目的は、敵の抵抗と能力を全面的に破壊し、無条件降伏を求めることにある」と記述している。・他方、日本はどうだったか。萩原徹著『大戦の解剖』より　日米戦争をふりかえって一番驚くことは、戦争のはじめから、この戦争に対する考え方が相違していたことである。日本は、この戦争はある地域をがんばっていれば、向こうが嫌になって戦争が終わると考えていたのに対して、アメリカ側ははじめから、あくまで東京を占領して、再び日本が侵略を犯しえないようにしなければならないと考えていたのである。　当時の当局の考えがいかに虫のよいものであったかは、「対米英欄戦争終末促進に関する腹案」といういかめしい副題で、「アメリカは民主主義の弱点から全力をあげた攻撃はできず、結局当初の占領地の相当部分を日本が保有することを認めて妥協するだろう」という驚くべき楽観的見通しをしている。・日本の対外姿勢で顕著なのは、「情報」を基礎に政策をだすのではなく、まず自分の利害で「政策」を決め、それに合致する「情報分析」をもってくる点にある。・「日本が戦争せざるをえないようにする」筋書きはどのような経緯をたどったか。チャーチルの目指した策は、日本に「戦争意外に道はない」と思いこませることである。・石油禁輸措置こそ、日本を戦争へ導く誘因であった。・栗栖駐米大使は米国側に「日本国民は経済手段は軍事手段よりもはるかに有効な戦闘武器である」と語っている。・この石油禁輸措置については、英国が米国の慎重論を押し切り、対日強硬策の採用を誰よりも強く働きかけた。・英国大使の言「大使とは自国の利益のため、外国で嘘をつくために派遣される誠実な人間をいう」。・ルーズベルト大統領はパールハーバーの十日前に意図的に日本に最後通牒を送っている。当時、議会内の誰一人として戦争のための最後通牒と日本の反応について知らなかった。・チャーチルの行動を生んだ背景には、「日本という国はちょっと圧力を加えれば、上手く操ることができる」という判断があったに違いない。実はこの認識は戦前、欧州に強く残っていたのである。第三章　情報収集・分析１　情報分析には三つの種類　　――客観的、政策遂行用、宣伝用・今日、日本の国際的地位向上を反映して、日本の政府・政党首脳、外務省・財界・ジャーナリズム幹部などが、大統領、首相を含むハイレベルの人と会う。「大統領や国務長官と会って、直接米国外交の説明を聞いてきた。米国外交の分析にこれ以上のものがあるはずがない」という声がある。もし、大統領や国務長官が、日本に常に客観的分析を話すならそれはいい。しかし、多くの場合、これらの人が日本と話す際には、「日本をどう動かそうか」という観点に頭がある。そして、日本を動かすための、「政策遂行用分析」を聞くこととなる。・世界の首脳、高官の誰かから話を聞くときに、「政策遂行用分析」がどの程度入っているかを知る必要がある。それをどうしたら知ることができるか。それは、独自の分析があってはじめて可能となるのである。「日本で独自の分析をする」ことが、独自の利益を外交で具現化する大前提となる。６　分析作業の経験・外交に成功した国は、その成功を述べないのが次の成功につながるのである。第四章　新しい外交政策の模索１　外務省先輩の懸念・一度自主独立の精神を喪失すると、再びこれを取り戻すのが如何に難しいかを想い知らされる。この点で同じ敗戦国ドイツの「わが道」を行く気概のあふれた有り様は羨ましいばかりである。・外交不振の原因を見てみたい。第一は二元外交の弊。第二は外交官の感覚、「勘」を尊重し、活用しないこと。第三は日本には長期的な外交目標の検討が欠けていることである。・日本の外務官僚は事務能力は抜群で、世界の一流に属する。だが、視野が狭く、ヴィジョンに欠ける。外交戦術はあっても外交戦略はない。本省勤務でも在外勤務でも、事務処理をするのに勢力を消尽するので、長期的政策を考慮する余力がない。２　日本外交での新たな価値観の模索・長い間、日本外交の機軸は対米政策であった。それは十分根拠をもっていた。日米には、「民主主義」「市場経済を中心とする効率的経済運営」等の共通の価値観がある。さらにソ連等の共産圏の行動はこの価値観を脅かすものであった。この脅威を排除しうるのは米国しかなく、したがって日本がリーダー格の米国に追従していくのは、自然であった。・しかし最近の情勢はこの判断の妥当性を問う。ソ連の崩壊により、最大の考慮要因である東西関係が消滅した。これに加え、経済問題からくる日米摩擦は深刻化しつつある。こうしたことから当然日本の外交は変わらざるをえない。・米国が日本に好都合な政策を継続できる安全保障上、経済上の理由は消滅しつつある。したがって今や日本はそれを前提とした対米戦略を構築する時期にきている。３　日本独自の考えを具現化しつつあるアジア外交・アジアの地域には、植民地からの独立という歴史があります。抗仏、抗日、抗米の歴史、それは共産主義という形をとりましたが、その底流となったのは、言うまでもなく、激しいナショナリズムの心情です。アジア政策を展開する際には、アジアの国民の中にあるナショナリズムの心情を十分念頭において対応する必要があります。・中国は根っからの親米だと言っていい。・中国の東北地方のある世論調査では、最も信頼できる国のトップは米国。日本はむしろ警戒すべき国ということになっている。こうした点を見落とすと将来の米中関係の判断を誤るでしょう。多くの中国人はまだまだ日本に対してふっ切れないものをもっている。・ヴィエトナム人は基本的に親日といっていいでしょう。４　ロシア政策考察への材料明治時代のロシア観の一つ・日本外交にとって、ロシアとのつきあいは宿命的課題である。ロシアへの脅威への対応が近代日本外交の中心であった。幕末期、日本の国防が最初に説かれたのは、ロシアの脅威を意識してのことである。・栗野慎一郎駐ロシア公使の見解　「日露ノ戦争ハ双方共ニ全勝ノ見込ナク、徒ラニ兵ヲ損シ、財ヲ靡スルノミニシテ、両国勢力ノ減殺ハ独英ヲシテ特(ひと)リ漁夫ノ利ヲ占メ、東洋ニ跋扈セシムルニ至ルベキヲヤ。故ニ両国ノ衝突ハ務メテ之ヲ予防セザルベカラズ。之レ東洋ノ平和ヲ維持シ、併セテ我利益ノ伸暢ヲ図ルニ於テ至緊至要ノ問題に属セリ」・しかし、日英同盟が日露協商より優先される。日英同盟は日露戦争への誘因となり、日本はこの日露戦争で勝利する。しかし、その後日本が苦境に入っていくのは、まさに栗野の指摘通りである。対ロシアの政策の基盤――ロシア人の心情の理解・対ロ政策の根幹はロシアないしロシア人をどう見るかによる。短期的な動向をこえて、「ロシア人の価値観は我々とどう違うか、この違いを調整する道は何か」を模索する必要がある。・日本人の人間関係では「百点満点でいえば六〇点くらいで出発し、決して百点にならず、かつ零点にもならず、相手の対応に応じて微調整をする」というのが普通である。しかしこれではロシアではうまくかない。ロシア人の付き合いは日本人とまるで正反対である。ロシア人の基本は「百点か零点のいずれか」である。・これはロシア人の特性であるが、ロシアの社会制度ときわめて密接に関係する。・一九三〇年代、四〇年代、五〇年代とスターリンの粛清があった。このとき、一応裁判がある。裏切り、密告をし、不利な証言をするのは誰か。五〇 ― 六〇点の関係をもち、自分の周辺にいる人間である。零点の関係の人間であれば、周りに近づけない。・したがって信憑性のある、不利な証言はできない。五〇 ― 六〇点の人間関係こそロシア人にとり、最も警戒を要し、嫌う関係だった。・実はこの教訓は、後々、ソ連の外交を理解する貴重な座標軸となった。彼らは外交でも、心情的には「百点か零点かのいずれか」をめざしたのである。・対ロシア外交において、「百点か零点かのいずれか」の心情をどう処理するかが課題である。・「自分の配下にどういう人をもってくるか」という選択の際、「百点」になれるのは、郷里が一緒だったり、親戚である。「百点」に達していない有能な人間ほど、怖いものはない。彼らが裏切るときには能力があるから致命的になる。こうして縁故中心の体制が驚くほど強力である。・こうしたときにロシア人がどう生きるか。絶望の中にありながら、かつ、日常多くの人を裏切りながら生きていかなければならない生活のなかで、ロシア人位、人間の美しさを渇望している国民も、また、少ない。・ジョージ・ケナンが『回顧録』のなかで言っている。　「鉄のカーテンがかけられたのは、次のようなものだ。ロシアの基本的な後進性、その特異性、東洋への親近性、西方世界に対する愛情の複雑なコンプレックス、西方世界が優越しており、何かでうまくしてやられはしまいかといった不安等々からきているのである。そして同時に、ロシア人には、ロシア人なりに貧困と悲惨さの背後に、我々に教えることの出来る何ものかを持っているという基本的な信念からきていたのである」５　日本には国際社会で通用する理念がないのか・今日、多くの識者は、日本には理念がないと指摘する。・「日本には哲学がない」と人々は指摘する。本当にそうなのだろうか。・今後の国際情勢で、発展途上国の安定が大きい課題になりつつある。先進国の援助が重要な役割を演ずる。この援助で、日本の援助政策は、従来どちらかというと非難されてきた面がある。・ところが最近、「日本の援助政策は、実は好ましい方向を示している」と注目されている。・日本の援助は円借款が中心であった。他方、西洋では無償援助が多い。無償で与える援助のほうが崇高だという考えがある。日本の援助は、「援助の仮面をかぶった輸出促進策ではないか」という批判をうけた。最近になって、この考えに見直しが出はじめた。・無償援助であると、インフラストラクチャーの整備といった大規模な事業はできない。かつ、低利であれ、発展途上国はお金を借りている。いいかげんに使えば自分の首を絞めることになる。その意味で相手国を尊重し、育てることになる。こうして、日本の援助が東南アジアの経済発展の重要な役割になった。この点の評価が出てきている。・「一番いい援助は援助のいらない国を出来るだけ多くつくることだ」。それを最も良くやっているのが日本だ。・では、どうして、こういう援助方式が日本にあったかというと、「これが理想の援助政策である」という確固たる理念があった訳ではない。日本国内の体制が援助政策に利用されたという面がある。・日本には従来から、中小企業金融公庫や農林漁業金融公庫等があって、低利の資金を与え、この資金を利用して、事業主が事業を営んでいく。事業の主体はあくまで事業主であるが、体力のない分を低利の資金で補った。この仕組みが日本の援助政策に影響した。・何とはなしに、こうしたほうがいいのではないかという実務レベルのやり方が理論に先行したといえよう。・哲学・理念は漠としていた。実際の運営が先行し、学問が後から追っかけた。それを今、世界銀行などが注目し、場合によっては日本的な「金融補助」もいいのではないかと考えはじめた。・将来の国際政治は、多数の価値観が混在し、黒白の境界線不明確なまま、各々が従来以上に経済を中心とした個別の利益を主張し、多くの場合調整困難に推移する、こういう世界の蓋然性が高い。・最早、ソ連崩壊の後、「共産主義に対するため」の如き、個別利益の上に君臨しうるイデオロギーはない。・ソ連崩壊後のいくつかの問題もまた、示唆を与える。混乱のユーゴ問題。ソマリア問題。ここにおいても、軍事的手段は一時的混乱を解決する手段ではある。しかし、それはすべてを解決しない。各々の国の、経済、社会、政治の安定が究極の目標である。これらの解決には軍事は貢献しない。・第二次大戦以降、国際社会では軍事が最重要視された。しかし、世界の安定には各国の経済、社会、政治の安定が不可欠と認識されるに従って、日本の価値観、手段が重要性をもつ。・予防的な外交とはどういうものか。紛争を防ぐ最大の策は、まず政治、社会、経済を安定させることにある。特に国連が対象とする発展途上国でその要請は高い。「政治、社会、経済を安定させる」ことでは、日本の貢献は誰よりも大きくなりうる可能性がある。かつそうしてきている。・今後の国際政治で、政治、社会、経済を安定させるための努力は、重大である。日本の貢献は、一般に言われるよりもはるかに大きい可能性がある。こう考えると、経済協力と同じく、理念の前に、日本外交の貢献は実態として先行していると言える。日本は、これを理論的に整理し、世界に訴える時期に来ているのではないか。６　日本外交に欠けるものドイツの助言・『シュミット外交回想録』（一九八九年）　(1)日本は近隣諸国との政治的、心理的な溝を埋める努力をしたが、僅かな成果しか上がっていない。日本人には明らかに罪の意識が欠けている　(2)日本の総合戦略は弾力性に乏しく、拘束されている　(3)日本は今後来るべき数十年、二十一世紀への道をまだ決めていない　(4)アメリカ人とＥＣは日本を貿易政策上の競争相手、いや、敵とすらみなしている　(5)日本は新方向を出す時にきたが、それは歴史の中で出来た障害に突き当たる。島国としての孤立。国民として懺悔し、恥じる能力に欠ける。日本には世界、特に近隣世界に友人がいない　(6)近隣諸国の猜疑心に理解を示さない　(7)日本は他に同盟者がいないので、米国、ＥＣの貿易上の圧力に屈するであろう。この弱腰は、日本国民にとって、しばしば辛く感じられよう　(8)日本の輸出依存構造と防衛政策上の禁欲とが西側の性急な反応と圧力を導き、日本において、予測しにくい反作用を触発しかねない　(9)人種的恨みを呼び覚ましかねない　(10)日本の対外貿易の不均衡は外交上の孤立をさらに強めよう。アメリカ等においてねたみと不安がさらに大きい役割を果たそう　(11)日本の対外的大戦略は、アメリカに対する弱腰と妥協によって、常に特徴づけられ、変革と、独自の行動の自由と、拡大を目指す創造力と意志とを特色とするものはなかった　(12)日本人は外交的・歴史的経験不足で、世界政治構造をごく限られた程度にしか理解していない・今日、日本の対外政策は、各省庁の担当ごとに縦割りで促進されている。この体制下、問題の処理で、「近隣諸国とどうつきあっていくか」の如き思想の入る余地はない。・「仮に自己の価値、利益を実現することが可能でも、それを自分で規制する。かつドイツが自分で規制していることを周りの国に十分理解してもらう」というのが、ドイツのとった哲学である。・戦後ドイツ外交の辿った道をみると次のような明確な哲学があることがわかる。　(1)長期的な安定には近隣諸国との安定は不可欠である　(2)そのためには、近隣諸国の利益を尊重し、これを減少させる方向の行動はとらない　(3)個別、事項別に見れば、ドイツの発言力が減少するという事態があっても、それが近隣諸国との関係を強化するということであれば、その政策を採用する。・ドイツのような歴史（日本に類似）をもつ国は「近隣諸国との友好は自己のコスト、犠牲をともなってはじめてできる」との認識がある。かつ、それを実行している。・日本としては「自分だけが経済的に繁栄すればよいい」という考えから早く脱却し、支援は長期的には日本にプラスという理念の確立が必要なのであろう。ドイツから学ぶものが多い。構想力・中山賀博氏曰く、　「強調したいのは、欧州の危機に際して、ヨーロッパ人がだしていく、構想力です。世の中、これじゃだめだと思うと、理詰めでその対応策を考え出す。この構想力が、ヨーロッパ人の能力で最も貴重で、ヨーロッパが不死鳥のごとく生き返ってくる所以だと思うのです」　「日本人の場合、我々は、まず現実に適応することを考える。もう最後まで耐えに耐える。我慢に我慢する」　「構想力を用いて、理想なり観念なりを打ち出し、その思想に現実をジワジワと合わせていくというものの考え方、私は、これは非常に西欧の人の理性的な特徴じゃないかと思うし、また得意な点じゃないかと思うのです」第五章　政策決定過程３　外交政策決定過程変化の要因・外交とは「異なる価値観の調整」である。この調整過程にどちらの価値観がどの程度織り込まれるかは、第一義的には双方の力関係である。・日米貿易摩擦に代表されるように、国際問題の解決がますます国内問題と関連することである。日本の国内に「内政と外政が一体である」との考えが広がってきた。・この動きが、将来の日本の外交に不安定要因を生み出す要因を内蔵している。何故か。多くの日本人が漠然と考えている外交と、実態とにギャップがある。そして、外政が内政の要因によって動かされる可能性が増大していく。・このことは多くの日本人が予測し覚悟している以上の反応、被害を外国から被る可能性があるそのことが、将来の日本にとっての、最大の不安定要因となるのでないか。４　外交政策決定に誰が参画するか・行政の責任の所在はもともと、それぞれの官庁ではなく、政府という一つの主体に帰するべきものだ。許認可をはじめとする業界行政を脱し、国家としてのアイデンティティを作り上げる―それがこれからの役所の仕事だ。第六章　外交交渉・対外関係の前提は価値観の違いにある。この克服が最大の課題である。互いに違う価値観の中で、沈黙は多くの場合、相手の価値観への同意と判断される。違う価値観の中では、自己の価値観を説明し、調整（交渉）が不可欠である。・しかし、「巧言令色鮮矣仁」の世界にいる日本は、交渉能力で大きく立ち遅れる。・多くの国では、自国内で、すでに利益・価値観の多様性がある。この社会では、「自分の価値観をいかに相手に受けいれさせるか」は重要である。社会の中にこの訓練がおりこまれている。・まず、教育である。欧米の教育では「相手が自分と異なる価値観をもっていることを前提とせよ。その前提にたって、議論せよ」という点が執拗に強調される。・オックスフォード大学での歴史の試験問題。「一九五〇年代冷戦を避けることができたか論ぜよ」。求められるのは知識ではない。何を主張するかである。・外交交渉での重要な点は、「相手国の観点にたって物事が見られるか否か」である。１　異なる価値観との調整が外交の核心・妥協とは、ある意味で短期の損失を我慢し、長期の利益にかける姿といえるかもしれない。２　日本人は何故交渉に弱いのか・相手と同じ論理的な土俵で話をすることが必要です。いくら自分の都合だとか考え方を言い立ててみてもだめなのです。３　交渉はゼロサム・ゲームか、新たな価値をつくる機会か・社会科学に「ゼロサム・ゲーム」という概念がある。　「一方の利益は必ず他方の損失となり、得点の合計は常にゼロとなるゲームの理論」。マージャンの思想と思えばいい。・「領土問題」「水争議」「漁業資源問題」等は、対象の量が一定で、隣国からとれば、隣国はその分失う。ゼロサム・ゲームといえる。・モーゲンソーの『国際政治』　「国家は自国にとって死活的でない争点に関してはすべてすすんで妥協しなければならない」と指摘する。そして「実益のためには、価値のない権利の幻影を捨て去れ」等の、妥協のための前提条件を列記している。・モーゲンソーのいう「死活的でない争点に関してはすべてすすんで妥協せよ」というメッセージは、決してゼロサム的でない。ゼロサム的であれば、譲るという考えは出ない。・狭い領域のゼロサム・ゲームの理論をこえ、より大きな視点から「特定問題での譲歩が、結局は国益にかなう」と言い切れる人物をもてるか、かつその人物が国内政策決定の場で力をもてるかが、今後の日本外交の成否を大きく左右しよう。５　交渉のもつ二面性　　――外務省は外国・国内の双方と交渉・調整・小和田恒氏曰く、　「外交官で最も大事なのは、人間として首尾一貫していて誠実であるということ」　「情報をとるにしても、ある交渉を成功させるにしても、最終的に一番大事なことは、いかにして相手の信用を勝ち取るかということだ。『この人の言うことならば信用してもいい』『この人の言うことだから、自分はそれにかけてみよう』あるいは『この人の言うことだから、それで何とかまとめよう』という気持ちを起させるか、起こさせないかが、対外交渉をやる時の一番基本的なことだと思う。