【最新更新日 : 2016年09月07日 水曜日

2016年の読書履歴(№16-74)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった!」と思った本です。
  本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。
了月 書 籍 名 著 者 出 版 社 評価 抜き書き

74

16/09



小泉の勝利 メディアの敗北

上杉 隆

草思社

≪第一幕≫ 政権発足――テレポリティックス

人気者・田中眞紀子のつくり方
・日本のメディアでは、「おかしい」と素直に感じたことひとつを表現するだけでも、さまざまな障害を乗り越えなくてはならない。そして多くの場合、がんじがらめの制約の中で、自己規制を覚え、自然と衝突の少ない楽な道を採用するようになる。論争を恐れるべきではない職業を選択しているわりには、社内ではすべてを平穏に済ませようとする。とりわけ、その姿勢は人気者を前にして顕著だった。人気者、すなわち視聴者や読者を喜ばせる人物に対しては、諸手を上げて賛同する姿勢をみせて(てん)として恥じない。人気者は人気者であるべきだという神話づくりに加担して、それが当然のことであるかのように振る舞う。
・‹田中眞紀子は善、外務官僚は悪›
 単純な善悪二元論が、テレビメディアを完全に征服しようとしていた。ワイドショーは言うに及ばず、ニュース報道番組までもが、取材で知り得た「事実」を認めず、「視聴率」という見えない神の前に跪いた。とりわけ田中外相と親しいニュースキャスターは「事実」よりも「友情」を優先させているのではないか、と疑われてもおかしくない番組を放映し続けている。
・報道番組は、免許制事業で政府の圧力がかかりやすいという微妙な立場にあっても、権力側からの(よこしま)な圧力を跳ね返すだけの精神が必要だ。
・視聴者からの批判や苦情が殺到してもジャーナリストを自任するのならば、「友情」よりも「事実」の前に謙虚であるべきだ。


≪第三幕≫ 聖域なき構造改革――道路公団改革

迷走する道路公団民営化 / 壮大な茶番劇
・審議会はアリバイ工作に使われる公権力側の隠れ蓑だ。
・一見、民間人から幅広く委員として選択されるように見えるが実際は違う。多くは政府および官庁の「安全リスト」に載ったメンバーから選ばれる。内閣府を筆頭とした各官庁は、政府の意向に逆らわない学者、評論家、さらにはマスコミの幹部などを、その虚栄心をくすぐりながら見事に審議会に誘うのだ。
・ジャーナリズムの役割をギリギリまで削ぎ落とした場合、最後に残るのは公権力への監視なのだ。
・ジャーナリストがプレーヤーとして政権に参画した瞬間に、権力監視の権利は放棄したことになる。
・ペンを握りたいと考えるのなら、再び公権力の外に出たときに握り直すべきだろう。


≪第四幕≫ 小泉外交――北朝鮮

流出した「平沢勝栄」と北朝鮮の「売国交渉」記録
拉致事件に関しては、政治家だけの責任に帰すのは甘えがあると言わざるを得ない。北朝鮮報道に関しては、おそらくすべてのメディア、ジャーナリストがその過ちと不明を認め、謝罪すべきだろう。
・一九八八年、梶山静六国家公安委員長が橋本敦共産党参議院議員に対して、正式に北朝鮮による拉致を認定する国会答弁を行ってもなお、それを黙殺するマスコミが大部分であった。一九九七年、警察庁が横田めぐみの拉致疑惑に触れても、懐疑的なメディアの見方は変わらない。
・しかし二〇〇二年九月十七日、日朝首脳会談で金正日が拉致を認めた瞬間、事情は一変する。
・それまで横田滋・早紀江夫妻などの拉致被害者家族に、何度もインタビューを行いながら、一度も放映することのなかったNHKを筆頭に、いきなり洪水のような勢いで拉致事件を取り上げ始めたのだ。
・梶山静六らの日本人の言葉は信じなかったマスコミが、当事者である金正日の言葉を聞いて初めて信じたのである。
・一九九九年、ニューヨーク・タイムズで拉致事件を取り上げたとき、新潟救う会の小島晴則会長は言った。
 「いくらお金を払えば、横田夫妻の悲劇を描いてくれるのですか」
 それほど日本のメディアは、この問題に無関心であり続けてきた。

・そうした姿勢を取り続けてきたメディアが、拉致事件に積極的でなかったとして政治家叩きの先頭に立っている。果たして私たちマスコミが、そんなことを語る権利があるのだろうか。その回答を先に示せば、「権利はある。ただし、自分の過ちを認めたあとにだ」ということに尽きる。

現在、彼らが日本で生活しているのも、また拉致された多くの者がいまだ北朝鮮に残されていることを国民が知ったのも、すべては、そうした小泉の政治決断がきっかけなのである。


«第五幕» 抵抗勢力の反撃

再選の「自信」深める小泉首相
・小泉は不思議なキャラクターの持ち主だ。これほど自民党に抵抗している(ように見える)総裁も珍しいが、それ以上に、これほど公約を破りながら、国民からの支持(支持率)を失わない首相も珍しい。前言撤回は日常茶飯事。就任時に打ち出した公約もほとんど葬り去られた。
・就任以来、小泉がメディアに登場する際の演出は、すべて首相秘書官の飯島勲が仕切ってきた。新聞より雑誌、一般紙よりもスポーツ紙、そして何よりもテレビという映像メディアを使って首相が直接国民に訴えるという飯島のメディア戦術は、確かに功を奏してきた。


«第六章» 靖国参拝

米から見る靖国参拝
・政権後期になると小泉は、毎年参拝するという行為のみに固執するようになる。そして遂には「いつ行っても批判されるのならば、いついっても同じだ」と開き直り、終戦記念日の参拝を達成してしまう。
・二〇〇一年以来、メディアは、仮に首相が終戦記念日の参拝を行えば、中国・韓国は決して黙っていないだろうという警告を発し続けていた。しかし二〇〇六年、小泉が中曾根康弘首相以来二一年ぶりに八・一五に九段を訪れても、結局は何も起こらなかった。メディアが盛んに噂していた「大使召還」も、かつてみられたような中国国内での激しい反日デモもなかった。
・中国指導部をあきらめさせたのは、小泉の信念というよりはむしろその政治姿勢だ。決して妥協せず、何を言っても我を貫き通す・・・・・・。小泉のそうした政治姿勢は、日本国内の政敵のみならず、過去の行動から各国の対日外交担当者の記憶にも深く刻み込まれていた。
五年半という時間をかけて、小泉は世論に迎合するどころか、マスコミ、中国・韓国までをも従えてしまったのである。
・小泉の迎合しない政治姿勢は、最後の最後にまたしても成功をおさめた(二〇〇六年八月一五日の靖国参拝)。そして私を含めたメディアは、この瞬間、再び敗北を喫したのだ。


«第七章» 重要法案

「落としどころ」は最初から決まっていた有事法制成立
・有事法制そのものの是非はともかく、三ツ矢研究以来約四〇年間もの間、論議することさえ不可能だったこの法案を、提出・可決した小泉の政治力はやはりもっと評価されてしかるべきではないか。


«第九章» 後継者たち

やっぱり福田康夫は総裁選に出馬できない
・日本を除く世界中のメディアは記者の匿名を許していない(速報性を重視する通信社は除く)。原則として、記事中の情報源の匿名すら許さないメディアもある。
・そうした中で、日本のマスコミは、極めて特殊なルールが許されている例外だ。
・「書かれたほうが実名であるのに、なぜ取材者である記者が匿名なのだ。まったく理解できない」(ハワード・フレンチ)
 これは、FCCJ(日本外国人特派員協会)に所属するほとんどすべての特派員の感想だ。
・とかく日本のメディアは自分を守ることに対しては熱烈な力を注ぐ。
・なぜ日本では、記者の名前を隠したまま、闇から取材対象を斬りつけるような記事を書くことが許されているのだろうか。そうした結果が、メディアと権力との健全な緊張関係を構築する上での障害となってきた。