【最新更新日　：　2016年10月04日火曜日 】

２０１６年の読書履歴（№16-78）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名		著者	出版社	評価	抜き書き
78	16/09		危機の外交	東郷和彦	角川新書	◎	はじめに　　国民に伝わらない外交危機国民に伝わらない世界が日本政府を見る目・中国との間は、一二年に尖閣問題が「制御不能」に陥って以来、戦後外交で初めて日本は「外交の失敗は戦争になる」と言うところに追い詰められている。・にもかかわらず、これに対する国民の危機感はほとんどない。危機感を本当に持つなら、これを減らすための冷静な国益論がもっと出てこなければいけない。・「過剰ナショナリズム」に溺れることをもっとよしてする日本の現在の言語空間は、危機感の欠如を表す以外の何物でもない。・韓国との間は、一一年の慰安婦問題についての韓国憲法裁判所の違憲（韓国政府の行動が違憲）判決以来、韓国の「対日恨」の構造的な爆発が続いている。・最も恐ろしいのは、中韓への嫌悪と反発が国民レベルで拡大していく過程で、日本をとりまく世界の情報環境が日本に不利になっていることについて、国民レベルにほとんど情報が伝わらないことである。・歴史問題でいま最も日本が考えねばならない難しい問題は、靖国でも慰安婦でもない。一二年の韓国大法院（最高裁）判決に端を発する徴用工問題であり、この問題をめぐって不気味に進行する韓国と中国との連携である。・慰安婦問題を女性の人権の問題としてとらえ、謙虚さを基礎に発信してこなかったことが、国際情報戦で日本を追い詰めてしまった。・「道徳的優位に立つ韓国に対し道徳的劣位に立つ日本」というイメージが、当面立ち直れないくらいに行きわたっている。・日本の道徳的敗北は、ドイツにも飛び火しているようである。外交と内交――相手国に「五一」を・祖父・東郷茂徳　「交渉で一番大切なところに来た時、相手に『五一』を譲りこちらは『四九』で満足する気持ちを持つこと」　「外交ではよく、勝ちすぎてはいけない、勝ちすぎるとしこりが残り、いずれ自国にマイナスとなる、だから、普通は五〇対五〇で引き分けることが良いとされている。しかし、交渉では、自分の国の、目の前の利益を唱える人はいっぱいいる。でも、誰かが相手のことを考えて、長い目で自分の国にとって何が一番よいかを考えなくてはいけない。最後のギリギリの時にそれができるのは、相手と直接交渉してきた人である。その人たちが最後に相手に『五一』をあげることを考えながらがんばり通すことによって、長い目で見て一番国のためになる仕事が出来る」・私は、東郷茂徳にとって「五一を相手に譲り、四九をこちらに残す」ということ、それは交渉がギリギリの段階に来た時に、自分の立場だけではなく、相手がどういう立場にたっているかを理解する意思と能力の問題であるように思われた。五回の歴史的な機会の喪失を越えて・大きな外交が動く時は、必ずて言ってもよい、それにふさわしい歴史の可能性、すなち「機会の窓」が開いている。　その時に、果断に動けば、必ず結果が伴ってくる。・「五つの機会の窓」　①戦後七〇年談話：近代日本をいかに総括するか　②靖国問題：首相参拝停止のモラトリウムの後に　③尖閣問題：対中国外交と日本の安全保障　④慰安婦問題と徴用工問題：国交正常化五〇年目の対韓外交　⑤北方領土問題：ウクライナ危機以後の日ロ関係第一章　戦後七〇年談話　　　　　　　　　近代日本をいかに総括するか満州事変から太平洋戦争へ・韓国人の日本に対する「恨」の蓄積　①民族の屈辱感。華夷秩序で自分より低位のものから支配された記憶　②裏切り。韓国の「独立の保障」を目的に始まった日露戦争からわずか５年後の韓国併合　　　【私見：一旦、韓国は独立したが、自立できずに結局併合せざるを得なくなったのではないか】　③併合前及び併合初期における武断的政策や弾圧　④皇民化。一九三〇年代後半以降、韓国人をもって日本人としようとしたこと。　⑤皇民化が一定程度浸透したこと。韓国人でありながら日本国籍であったことから日本兵として対米戦争を共に戦ってしまうというおぞましい記憶をもつに至ったこと。・アメリカについては、多数の米国知識人の見解は、以下のようなものである。・アメリカ帝国主義が南北戦争、西部開拓を経て太平洋にその権益を拡大し、一八九八年の米西戦争によってハワイとフィリピンを併合したことは歴史的事実として受け入れられている。しかし、アメリカのその後の主要権益は中国に対する経済権益の獲得に主眼が置かれ、これがワシントン会議における中国の独立と領土保全、門戸開放、機会均等政策の基調となった。・このことが、同じ帝国主義としての立場にありながら、自らを中国の主権尊重の代弁者であり日本の中国の軍事行動を侵略とみなす正当なる根拠を与えたのである。昭和の終焉ののちに到達した左右の均衡・東京裁判で日本が断罪された平和に対する罪（侵略の罪）は「事後法」であり、東京裁判は戦争で勝利した側の罪は一切裁かれない「勝者の正義」であるという反論は、裁判自体の中の弁護側議論の中で明確に述べられた。・さらに政府は、国際法上判決に対しての異議申し立てには踏み込まなかったが、国内法上これらの受刑者を犯罪者として扱わず、処刑された人を法務死として扱った。この点は、共産党を除くすべての党のコンセンサスとして立法されていった。戦犯者の靖国神社への合祀もその流れで行われたのである。「右派的なもの」への傾斜・村山談話から二〇年、中国・韓国との和解はむしろ逆行している。なぜだろうか。・第一に、村山談話を左右の政治的均衡が達成した国民の総意とは解釈せず、社会党の総理であったが故の右の理念の敗北とみる右派勢力が、村山談話によって一定の目標を達成した左派勢力を切り崩し、正しいと信ずる歴史認識を復権させるために具体的な行動をとり始めたことである。・第二に、自民党内の動きに大きな影響を与えたのが、五年間の小泉時代であり、なかんずく、小泉総理の年一回の靖国参拝であった。・第三に、それでは、村山談話の中に左派的な考え方を見出す勢力はどうなったのか。明らかに弱体化した。・第四に、当面歴史認識問題をめぐり亀裂を深めてしまった中国と韓国の対応の問題がある。・中国との外交関係は、二〇〇〇年代前半の小泉時代の首脳交流の欠落は同年代後半にいたる尖閣をめぐる緊張の発生をうみ、一二年の日本政府による尖閣購入に対する領海侵犯の常態化以降日中関係は、武力衝突の可能性をはらんだ全く新しい危機の下に投げ込まれたのである。・習近平時代に入り、台頭する中国は、経済・政治・軍事・文化とその全容を現し、「アジア人によるアジア」という新文明を提起しはじめたのである。・韓国との関係は、　①二〇一一年八月の憲法裁判所の慰安婦違憲判決　②二〇一二年五月の大法院（最高裁判所）の戦時強制労働未解決判決　③同年八月の李明博大統領の竹島上陸　④二〇一三年以降の朴槿恵大統領による歴史認識問題（特に慰安婦問題）に関する一方的な批判・これらの動きは、日本側が抱いていた期待を打ち砕いた。政治・経済・文化の成功による自信は、韓国においては日本に対する「恨」の爆発として現れたように見える。戦後七〇周年首相談話の発出・私は、戦後日本の左右のバランスの結果として作られてきた村山談話をそのまま継承し、過去を忘れることなく、未来に向けた日本のビジョンを語ることをもって七〇周年を迎えることが最善だと考える。・日本は、この談話をもって、ドイツに勝るとも劣らない道徳的な高みに立っている。ドイツの謝罪を表明した一九八五年五月のワイツゼッカー演説に十分に比肩する。・村山談話の持つ道徳的高みを維持することのなかから、本格的に中韓と話し合い、相手の心をこちらに惹きつける道が開かれる。日本の謙虚さを基調とする道徳性は、いつか中国・韓国との和解をもたらすこととなる。・そうなってこそ、明治以降欧米列強に伍し、やがてこれに戦いを挑んだ日本の戦争は、帝国主義間の対等な戦争だったという意見に相手側が耳を傾けざるをえなくなる時がくる。日本の戦争はナチスのホロコーストとは違うという議論に、真の説得力を持たせる時がくる。・それを実現するためにも、政治と外交における道徳的高みという最良の武器を使わねばならない。しかるに、左はそれを欣然と主張する力を失い、右は左を叩くことに忙殺されるあまり、日本国の名誉を真に挽回するために必須の歴史と世界の世論の動向に対する勉強を怠ってしまったように見える。【私見：言葉には道徳的高みがあったかもしれないが、国論を統一できていないまま言葉だけを発信したために、国民は所詮野党の一党首（成り上がりの総理）から出た発言としか見ていなかったのではないだろうか。だから反論が出るし、外国からは不信感を持たれているのだと思う。この言葉の内容は、戦後日本をを動かしてきた保守政権の総理が言うことで初めて価値が出てくると思うのだが】・東京裁判の多数判決は、事後法としてまた「勝者の断罪」として、絶対に認めることができない。そうであればこそ、アジアに出した軍隊が他国で与えた苦しみを理解し、民族の自尊を否定した植民地政策の痛みを感ずることが、日本自らの名誉を守り、今はなき日本帝国の名誉を継承する途だと確信する。・直感的・包摂的な表現をとる村山談話であってこそ、東京裁判の法理の当否にいささかもかかわることなく、日本人として、アジアにおける戦場において、何があったかという史実にむきあい、民族としての勇気ある発信を行うことを可能にした。第二章　靖国問題　　　　　　　　首相参拝停止のモラトリウムの後に首相の靖国参拝にモラトリウムを・モラトリウム（しばらくの間の参拝停止）の期間中に、日本自身の課題としてやるべきこと。　まず第一に、靖国神社を国のために命を捧げた人を純粋に慰霊する場にすること。　第二は、戦争責任の問題を国民的に議論すること。政府は九五年の「村山談話」以来、アジア諸国などに与えた損害と苦痛に対し「適切なる反省とお詫び」を表明してきたが、誰にその責任があるのかには踏み込んでいない。元来、東京裁判は戦勝国による処断であり、日本自身で改めて戦争責任を問いただすべきではなかったか。国会の場やマスメディアも含めた国民的な議論の末、最終的には政府としての見解が必要だろう。それはＡ級戦犯合祀の適否の判断にも直結する。　三つ目は、太平洋戦争の記憶を後世に伝えるため、国立の歴史博物館をつくること。戦争責任についての二つの考え方・誰に戦争責任があるかと言う問題には二つの考え方がある。・第一は、赤紙一枚で連れていかれた国民と、赤紙で国民を引っ張ったリーダーとでは、明らかに責任が違うとする考え方である。・第二は、時の勢いを支持した国全体としての責任を探求する考え方である。・戦前の世論、メディア、知識人、政治的指導者の大部分が、日本が大陸に拡張することを支持していたという否定できない事実がある。・日本をして戦争を選ばしめたのは、大部分の国民が何らかの形でかかわった時の勢いといったものである。・指導者とそれに従う立場に立たされた国民との間に同じ責任があるというのは無理があるとしても、国民それぞれに切れ目ない応分の責任があったのではないか。・東郷茂彦の「応分の責任論」は、　　①指導者　　　　　　　　　＝　最も重い法的・政治的責任　　②経済・教育・メディア　＝　社会的責任　　③一般国民　　　　　　　＝　限りなく小さな責任　　④明示的に抵抗した者＝　責任なし　というふうに責任の程度を分けて考えつつ、大多数の国民の責任を認めるというものだった。・この考え方を突き進めるならば、国全体としての責任を命にかえて引き受けた人たちは国民としての感謝の対象となる。Ａ級戦犯合祀には積極的な理由があるということになる。戦争責任に対する中国の見方・中国が靖国参拝にこだわる理由は、中国の戦争史観と、その史観に対し、日中国交正常化以来一度たりとも異議を唱えてこなかった日本政府の態度に起因する。・わかりやすく言えば、「周恩来テーゼ」と言ってよい見方にどう対峙するかの問題である。・一九七二年九月二十五日、日中国交正常化の調印の歓迎夕食会で行われた周演説。　「中国人民は、毛沢東主席の考えに従い、ごく少数の軍国主義者と日本国民を厳格に区別します」・結局中国の考え方は、　①靖国神社には、日中人民の共通の敵である日本軍国主義者の代表たるＡ級戦犯が祀られている　②靖国神社に参拝するのは、Ａ級戦犯に参拝することになる　③だから、靖国神社の参拝は許せない　ということになる。・これを正面から崩すロジックを中国的に表現するなら、　①靖国神社に祭られているのは、中国人民と戦った日本人民の罪を背負って死んだＡ級戦犯である　②日本人民は従って靖国に行く　③日本人民は謝罪し（＝村山談話）もう戦争をするつもりはないことを戦後の歴史で証明してきたのだから、中国人民にも靖国に来て一緒に参拝してください　ということになる。・だが、七二年から四十数年、周恩来発言をいいことにして誰一人中国にこういうことを言わなかった。その結果が、靖国問題に転化し、小泉総理の六年間、首脳の相互訪問が行われなくなり、日中関係の冷却化が進められた。・靖国問題についての日中の立場の如何にかかわらず、この間の首脳会談の欠落が、本来この時期に進展してしかるべき問題の解決を遅延させ、双方の国益にとって重大な損害を与えた。・中国の持っている力、体制、考え方、を考慮するなら、前述の「応分の責任による国民全体の責任論」に立脚し、十四名の指導者を国民の責任をとって死んだ敬うべき人だという議論に同意させる（少なくとも反対しない）ことは、非常に難しいことであろう。少なくともそこにいくには、長い説明と忍耐が必要である。第三章　尖閣問題　　　　　　　　対中国外交と日本の安全保障「歴史問題化」により尖閣侵入は正義になった・政治は弁解の利かない結果論である。「抑止」と憲法の解釈改正・憲法九条が掲げる「日本はもう戦争国家にはならない」という平和主義には何の違和感もない。けれども、「絶対平和主義」とも言える九条の解釈に固着し、外で起きている平和と戦争の問題を、日本が参画しうる問題として考える力を失っていく傾向には、強い違和感を感じる。・結局のところ日本は、発展した経済力をもって世界をリードする立場に立ったものの、世界問題の根幹を構成する平和と戦争の問題への参画を避け、この間に、少しずつ大切なものを失ってきた。・一つは、平和は、祈るだけでは決して訪れないという国際社会の真実である。・「諸国民の公正と信義に信頼して」国の安全を保持するという憲法前文は、人類の理想としては限りなく大切なものであるが、現実の平和は、古今東西、力の均衡と安定の上にのみ成り立つ。・日本だけが「自分は戦争に加わりたくない」からといって、平和のための力の提供者から抜け落ちたら、日本は、平和の構築のための汗と血と責任を他国に委ね、その果実のみを享受しようという、利己主義・自己中心国家になってしまうのではないか。・冷戦のいわば第二の勝利者になった頃から、アジアと世界の平和を構築するために何をなすべきかという積極的視点にたって、日本は動き出すべきできなかったか。・しかし、現実の問題として起きたのは、九一年から九二年にかけての湾岸戦争であり、いかようにもこの戦争に参加する態勢をとれなかった日本の一国平和主義への固着だった。・さらに、最低限の自衛力のみをもつ一国平和主義の立場に立つとしても、世界政治の現実の中で、それだけでは国を守りきれない。・日本は、その間隙を埋めるものとしてアメリカの役割に期待し、日米安保条約は日本外交の機軸と言われつづけてきた。私たちは日米安保に安住するあまり、いわば対米依存症ともいうべき惰性に囚われてしまった。・憲法九条の下での安保五条は、「アメリカの兵士は日本が攻撃された時には命をかけ、日本の兵士は憲法上アメリカが攻撃された時にこれを助けることを禁じられている」ということになる。提言　尖閣をめぐる中国との対話・長期的な対応策・歴史的・法的経緯からすれば、尖閣諸島は、日本の主権下にあるし、国際司法裁判所の判断を得れば日本の主張には十分の根拠がある。・中国が尖閣領有を単独の問題として主張しはじめたのは一九七一年である。しかし、日中国交回復（七二年）、日中平和友好条約（七八年）において、周恩来は「今はやりたくない」と言い、鄧小平も「後の世代の知恵にまかせましょう」と述べた。日本政府はこれに対する「暗黙の了解」を与えてきた。・その結果、中国公船は尖閣領海には入らない、日本側は「上陸・建設・調査」を控えるという事実上の「棚上げ」と言うべき均衡が生まれ、種々の緊張と応酬はあったが、この状況は二〇一二年九月まで約四〇年続いたのである。・しかし、中国の力の台頭とともに、尖閣の中国領海法内への規定（九二年）、公船の領海侵入（〇八年）が始まったことにより、この「暗黙の了解」状況に亀裂が入った。・以上の状況の下で、日本政府は九〇年代なかばより、法的には最も強い「解決すべき領土問題は存在しない」という立場を折に触れてマスコミに流布するようになった。・どうしたらよいのか。一点を条件として、日中双方は、「領土問題があるかないか」についての神学論争から抜け出し、歴史的・法的議論を十分につくし、「尖閣諸島問題と共存する知恵」をさぐることを提言する。・北方領土問題では、八六年シュバルナゼ外相が、「領土問題は存在しない」けれども「話は聞きましょう」と言う立場に政策転換した。・安倍総理は、シュバルナゼ的な柔軟性を秘めた立場を活用して、むしろ中国を対話に誘引し、「尖閣諸島問題と共存する知恵」をさぐることこそ、理にかなっている。・ただし、そのためには、一つだけ条件がある。現在中国が既得権益化している「領海侵入」だけはやめさせねばならない。これが続くかぎり、日本側は武力の恫喝の下での交渉を強いられる。これは絶対に受け入れられない。・従って日本側の最重要交渉目標は、中国側が「好きな時に公船を送り込む」という「新現状維持」から、一九七二年から二〇一二年の間にあった中国側が領海侵入を自粛し日本側が三つのＮＯを維持するという四〇年間の「元現状維持」に戻すことにある。・中国が「入りたい時に入れたいだけの公船を送り込む」と言う現状は、日本の領土主権にとって致命的ともいえる状況をつくのだしているということである。日本は、領土主張を実態的に維持できずに最低限の統治能力すら欠いている。・日中の現在の危機を乗り越えるためには、「中国艦船の領海侵入はどんなことがあってもやめさせなければならない。そのための唯一の政策は、「元現状維持」に戻ることである。・日本が提案すべき打開策　①尖閣問題の解決についてあらゆる側面から話しあうために、お互いに前提条件を付けない話し合いを始める。　②この話し合いの目的は、尖閣諸島についての、日本と中国の平和的共存の在り方をさぐることにある。　③日本は、今も継続している「上陸・建設・調査についての三つのＮＯ」を継続する。　④中国は公船を尖閣領海に入れない。　⑤前記④の中国の決定を慫慂するために、日本は、尖閣についての国内法上での所有権者を、国から第三者のＸに移管する用意がある。【私見：中国も了解する第三者のＸは現実に存在しうるか？】第五章　北方領土問題　　　　　　　　ウクライナ危機以後の日ロ関係十三年四月安倍総理大臣のモスクワ訪問・二〇一二年、日本をとりまく国際環境が激変した。・中国政府内に尖閣に係るいかなる領土要求があろうと、日本の実効支配を力によって変える政策は、戦後の国際秩序の中では許されない覇権主義であり、国連憲章違反に限りなく近い政策である。・戦後初めて、日本政府は外交の失敗は軍事衝突をもたらすという国際政治の現実の前に引き出された。日本政府の対応は、「抑止」と「対話」の適切な組合せしかない。・同時に、周辺国との友好関係を強化し、その上で日本の外交力を総合的に高めることが、二〇一二年以降日本外交の喫緊の戦略的な課題となった。・そういう観点で考えるなら、米国との同盟関係を強化することが第一の課題になるが、その次の自然な選択は韓国とロシアである。韓国との関係が緊張含みで続いているなかで、ロシアの戦略的重要性はとみに増大している。・ここに、日露関係を根本的に変える「時代の節目」が生まれたのである。・さて、以上の日本の戦略的な対ロシア展開に対し、ロシアの対日政策の基本はどこにあるのか。・ロシアは、中国とのあいだで極東・東シベリアにおいて四三〇〇キロの陸地続きの国境線を持ち、その台頭の持つ意味を最も深く考える立場にある。・中国を挑発することなく、良好な露中関係をつくることは、ロシア外交にとって絶対に間違えてはならない重要課題であるし、同時に、周辺国との間に強固な友好関係を築くことは、ロシアにとっても喫緊の戦略課題になる。・第三国の利益を害さない日ロ関係の強化はまた、ロシアにとっての戦略的な課題でもあ。・強いロシアは、強い経済力から生まれる。プーチンにとっての強い経済は、二つの大きな政策方向から出る。・一つは積年のロシア経済の目標である「付加価値経済」力の創造であり、日本からの技術と投資は、正にそれを誘因する大きな可能性のように見える。・もう一つは、これまでロシア経済を支えてきたエネルギーの安定輸出を通じて国家財政の基礎を揺るぎないものとしておくことにある。・二〇一二年三月一日、プーチンが主要国首脳会議（Ｇ８）構成国の記者と会見し、自分が大統領になったら、日ロ経済関係を抜本的に進めたいということと、「引き分け」の原則によって領土問題を解決したいと述べたのは、以上の時代的背景があったと解される。・そういう背景の下で行われた十三年四月の安倍訪ロにおいて発表された共同声明、採択された諸文書、共同記者会見の様子、訪問した代表団の構成などを見れば、政治戦略、経済、領土交渉の日ロ関係の三分野で、明確な前進を遂げたことが看取される。・領土問題に関しては、「双方に受け入れ可能な形で、最終的に解決することにより、平和条約を締結する」決意が表明され、「両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることで合意した」と定められたことは、すべて評価できる。おわりに　　危機を打開する外交戦略・中国と韓国の日本に対する対応に、とうてい日本が受け入れられないものがあり、それには充分な根拠がある。そうであればこそ、国際世論の全面的な支持が日本に集まらないことの中に、日本外交の危機を見なければいけない。・外交は最終的に、おのれの国益を貫徹させるという意味で、勝たねばならない。それには相手国の状況と心理を知悉し、世界の中における日本の立ち位置を正確に把握し、世界に相応じた力と道徳と文化を発信しなければならない。・自らの信ずるところをそのまま毅然として発信することのみをもってよしとするのは、外交の危機を悪化させる結果をまねくのみである。