【最新更新日　：　2016年02月03日水曜日 】

２０１６年の読書履歴（№16-9）

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。
　　本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。

№	了月	書籍名		著者	出版社	評価	抜き書き
9	16/01		偽善エネルギー	武田邦彦	幻冬舎新書	◎	第一章　エネルギーの現状を把握する　　　　　　　石油、原子力、太陽、水力、風力の問題点第一節　石油はいつまで持つか石油はまだあるという楽観論が消えない理由・もともと、天然資源を扱う人を「山師」といい、いかがわしい人の代名詞になったりするくらいですから、私たち消費者も、注意する必要があります。・たとえば、天然資源は常に相場が動き、値段の上下も激しいので、「売る側」はいつも「足りない、足りない」とと喧伝する傾向にあります。「たっぷりある」と言うと値段が下がり、「足りない」と言うと希少価値が出て値段が上がるので、業者は常に、「枯渇する、枯渇する」と言っているのです。そう言われ続けている割に、いつまで経ってもなくならない背景に、こうした相場の問題があります。・資源量の推定は本来、「科学の問題」なのですが、この世の中は、人間の欲望や願望で、科学的情報すら左右されるものなので、石油も「ない」と言われることが多いのです。・さらに、石油の枯渇の時期についての情報の混乱に拍車がかかっているのは、石油には国別の「生産割当」が存在するからです。・石油を輸出する際、国際的な割当量を自国に有利にしようとするのですが、割当量は、その国が持っている「原油の埋蔵量」にほぼ比例します。・埋蔵量が多い国は、それだけ多くの石油の生産を認められるので、石油の生産国はお金欲しさに、「埋蔵量を多めに報告する」傾向があるのです。・結局、石油は天然資源の値段を吊り上げるために埋蔵量は少なめに発表され、反対に生産割当を多めに得るために、多めの埋蔵量が発表されるので、実際の量は闇の中ということになります。・でも産油国は、「石油がなくなる」とは言いません。明言すると、各国が原子力発電所など別のエネルギーを頼りにし始め、石油が売れなくなるからです。「豊富にある」とも言わず、「なくなる」とも言わない、「足りない」くらいで値段を高止まりさせるので、残りがどのくらいであるか、さっぱりわからないというわけです。第二節　原子力は安全か安全性のポイントは二つ ‹ポイント１›数多くの技術の中に、危ないものがある (ⅰ)最も危険なのは「原爆」だ。だが原子力発電所があれば、簡単に「原爆」は作れる (ⅱ)石油がなくなれば各国が原発を持つようになるが、それは止められない (ⅲ)原子力が「平和」になるか「危険」になるかは、人間の責任にかかっている・原子力で一番危険なのは、言うまでもなく「原爆」であり、その原爆は原発を持てば、すぐ持てるようになる。そして石油が不足してくれば、多くの国が原発を持つようになり、少し精神的に不安定な人間がどこかにいる限り、危険きわまりない時代が来るということです。・もっと言ってしまえば、潜在的な原爆があちこちにあるのに、「原子力は安全か？」などという議論をいくらしていても、意味がないのです。なにしろ、私たちは今、人の頭の上に原爆がいつでも落とせるくらいの危険と隣り合わせの世界に住んでいるのです。 ‹ポイント２›地震国・日本の原発は、安全だが安心できない (ⅰ)チェルノブイリなどの欠陥原発は無視していい (ⅱ)日本の原発「軽水炉」は安全である (ⅲ)原発は地震でどうなるかわからない・原発は、それ自体は「科学的・理論的には安全」なのですが、悲しいかな、人間社会でもまれると、危険になってしまいます。・本当は、「地震で倒れない原発」を造ることができるのに、「造れるのに造らない」でいるのですから、これは明らかに人災です。　まして日本は地震国ですから、地震は頻繁に起こります。それなのに原発は地震がきたら倒れる仕組みになっています。しかしなぜそんな危険なことになっているのでしょうか。・原因は二つあります。一つは、日本には優れた地震学者がいること、もう１つは、官僚が原発の安全基準を作っているからです。・地震学というのは学問です。「自信を予測するときに、わかていることしかわからない」という立場でものを話します。・もともと、学問というのは不完全だから研究をしているというだけで、地震学が正しく予測できるようになったら、地震学者はいなくなります。研究することがなくなるからです。だから「地震学者が地震を予測する」と考えるのは「間違っている」のです。・ではなぜ、そんなことをしているのでしょうか。それは官僚がいるからです。　官僚は、国民の命を守ろうとはしていません。悲しいことに、彼らの行動の第一規範は、「自分が言い訳できるかどうか」にあります。・官僚の言い分はつまり、「地震学者が間違ったら原子炉が倒壊する。そのときは付近の人はあきらめてくれ」ということです。そして、このことと、「地震学は未完成だから常に間違う」という事実とを組み合わせますと、「原発は地震がきたら倒壊する」ということになるのです。・「不完全なもの（地震学）で判断して、完全（原発は安全）を求める」という論理自体が無理な話なのですが、「責任問題にならない（官僚サイド）ので大丈夫」というわけです。第四節　水力、風力、バイオ、自然エネルギーは有望か水力発電――利用は全体の数％が限界・日本では総発電量の８％程度を水力発電でまかなうようになると、自然破壊が見られました。「自然エネルギーは数％まで」というのは日本のように人口密度の高い国は仕方がありません。風力発電――自然に影響が出るのは必至・鳥が飛ぶ、花粉が舞う、砂を運ぶ、空気中に浮かんだ汚いものを吹き飛ばす・・・・・・風はあらゆることをして自然を守っています。そういうところに、人間が「電気が欲しい」と風力発電を始め、風邪の流れに人間が手をつければ、それだけ自然が破壊されるのです。・水力発電の経験から考えれば、やはり、現在の電力の数％くらいしかまかなえないだろうことは想像できます。・風力発電のことを考える時大切なことは、人間だけのことを考えて、「風はムダに吹いている」と考えるのをまず止めることです。バイオ――発電は可能だが大量の植物が必要・「太陽の光を使ってバイオマスで発電する」というと、なにか恰好がいいかもしれませんが、太陽の光の１０００分の１しか利用できないことがはっきりしているのです。・「エネルギー」と「材料」を比較すると、エネルギーは資源を膨大に使い、材料はその１０分の１以下である、ということです。今使っている石油も、そのまま燃やすのが９０％近くで、プラスチックなどになるのは、１０％より少ないものです。ですから、プラスチックをリサイクルしても、石油の節約にはならないのです。・これほどはっきりしているのに、「バイオマス・ジャパン」と呼ばれた農水省の事業に莫大な税金が出ているのはなぜでしょうか。・簡単に言ってしまえば、「バイオは将来のエネルギー」とか、「バイオはカーボンニュートラル」というような英語を交えたキャッチフレーズを使って国民に全体像を説明せず、あとはマスメディアのあまり勉強しない記者を騙せば、税金を出すことができ、天下り先も作れるからです。・また、学者も「役に立つ研究」というのでないと研究費が出ませんから、「バイオは将来性がある」とだけ言って議論を避けて研究費をもらっています。何のことはありません。日本国の多くの専門家が、税金乞食になってしまたということです。現段階のまとめと結論１　太陽の光が変換したエネルギーとして、水力、風力がある。電気の数％はまかなえるが、大きく頼ると自然を破壊する２　「バイオ～」というのは、太陽の光が植物の体にたまったもので、現在の日本のエネルギーの消費量から、せいぜい１００分の１しか利用できない３　むしろ日本の森林は、直接燃やすより、材木か紙に使った方が有効に利用できる４　太陽光発電と同じで、太陽の光をバイオ材料やエネルギーとして間接的に使うものも、結局は国土面積に比例するから、日本のように人口密度の高いところはうまくいかない。５　地熱発電、潮力発電などは魅力的だけれど、まだ原理的に難しいところがあり、新しい発明を待っている状態である。勉強しないマスメディがもてはやすものには注意を要する第五節　ここまでの事実認識に間違いはないか「豊かな生活」ト「エコな暮らし」はそもそも矛盾する・――石油が不足し、太陽エネルギーは頼りにならず、バイオも使えない――その原因は、単に「使いすぎ」にあります。・こんなに原因がはっきりしているのに、いつまで経っても議論が終らないのは、「豊かな生活がしたい」という欲求がある一方で、「環境を大切に」とはいうものの、贅沢な生活があきらめられないからです。・まだ石油があって自分の人生を有意義に過ごせるけれども、将来のことを考えて生活を制限しなければならないのか、それとも本当はそんなことはないのか、はっきりさせなければならない時代が来つつあります。第二章　食糧と温暖化問題を考える　　　　　　　　エネルギー問題から派生すること第一節　人間の生命エネルギー、食糧の未来世界の穀類自給率を比較する・トルコではパンが非常に安いのですが、それは、どんな貧乏な人でも最低の穀類だけは食べていけるようにしようというのが政策としてあるからです。食糧は石油と密接な関係がある・世界の穀類の作付面積は４０年前と変わっていませんが、生産量だけが２．５倍も増えています。・原因は、石油を何倍も使って農業をしてきたからです。たとえば、日本でお米を作るときの石油の消費量は約５倍になっています。トラクターを動かし、農薬を撒き、そして化学肥料を使うようになったからに他なりません。・環境運動家のなかには、農薬や化学肥料を使わない方がよいと言う人もいます。確かのその通りですが、もし農薬や化学肥料を使わずに今まできたら、世界で相当の人が餓死したことが予想されます。すでにできあがっている弱肉強食の世界・「弱いものは死んでもよい」という非常な世界は、すでに築かれています。・現在の世界の総収穫量は、世界中の人が十分な栄養を摂れる量なのです。　ですが現実には、世界で８億人の人が栄養不足で苦しみ、毎年１５００万人もの人（多くは子供）が餓死しています。・どうしてこうなるのかというと、食糧というものが、昔のように、分け合うのではなく、お金で買う時代、奪い合う時代になっているからです。・現在の２０億トンの穀類の流れ　まず、先進国の人間――ＥＵの５億人、アメリカ３億人、日本１億人――の合計９億人の人が穀物を食べます。中国やインドのような大国は、自分の国で穫れた穀類を食べます。そして、その次に食べるのは開発途上国の人なのかというとそれはなく、実はブタが食べています。・飢えた人がいるのに、その前にブタが穀類を食べているのは、「そのブタを食べるのが先進国の人」だからです。つまり、お金持ちの先進国の人が食べるから、ブタが先に穀物を摂るというわけです。・ブタは穀類を５～１０kgほど食べると、肉が１kgできますから、その消費量はけっこうな量です。　かくして、ブタが食べ終わると、穀類は開発途上国に流れ、特にお金のない子どもが流れの最後にいて餓死するのです。・この恐ろしい話は、２００７年、アメリカがトウモロコシから大量のバイオエタノールを作ることを発表したことに端を発し、事実となって顕れました。・これまでも、人間とブタが争って穀物を奪い合っていたのに、さらにそれに自動車が加わったのです。しかもブタの場合には「先進国の人が食べるブタの分」しか穀類を食べませんが、自動車となるとその消費量は膨大です。・特に、全世界が消費するガソリンの、実に半分をアメリカ一国で消費しているという恐ろしい現実があります。第三章　日本のエネルギー問題　　　　　　　　　　　　将来に必要な備えとは第一節　石油の代わりはどこにあるのか無策という人災が日本を聞きに陥らせる・日本の近代化が始まった明治時代、西郷隆盛や大久保利通、中盤になると伊藤博文、山県有朋といったいわゆる「明治の元勲」が現れて、国民に節約を呼びかけ、教育を重視し、富国強兵を進め、なけなしのお金を使って戦艦を購入しました。・その努力は、やがて中国（当時は清）と戦った日清戦争、そして巨大国家ロシアとの日露戦争の両方の戦争に勝利して、アジアの中で日本だけが、形式的にも実質的にも白人国家の属国にならず、植民地化の打撃を受けないですみました。・明治の初めに日本が軍事力を高めなければ、ヨーロッパとアメリカの植民地となって、彼らの餌食になっていたことでしょう。・日本がお先真っ暗なのは、無策だから。つまり、日本の将来は明るいのに、それを暗くしているのは実は「人災」であるということ、そしてこの人災を克服するには、科学も経済も政治も、すべての力を総動員しなければならず、一人一人が、「私は、〇〇のことは難しくてわからない」と言っていてはままならない時代なのです。工業品、医薬品などあらゆるものが石油頼み・平和ボケした今の日本のなかでは、「石油の代わりに太陽光発電がある」などと言ってそれですんでいますが、そのこと自体、錯覚である。・太陽光発電を使えば、「電気」ができるだけです。しかし日本は、すでに電気を作るときの原料を、石油から天然ガス、原子力、石炭、そして水力に切り替えていて、石油で電気を起こしている比率は１割程度なのです。エネルギーを石油でまかなっている量は少ない・日本の電気は、おおまかに言うと、「石炭：天然ガス：原子力」がそれぞれ４分の１ずつで合計４分の３、残りの４分の１を、水力と石油などでまかなっています。・つまり、エネルギーとしての一般的な話の中でなら、「石油がなくなったら太陽光発電がある」という話は成り立ちます。しかし、すでに日本では「電気を作るのに石油を使っていない」ので、石油がなくなって太陽電池で電気を得ることはできても石油の代わりにはならないということです。石油はいつなくなるか・石油系（化学構造が石油とほとんど同じ）のエネルギー源というと、最初に天然ガス、次に石炭、それからオイルサンド、オイルシェールがあります。・今まで人類が１００年間で使った量　　　　１兆バレル　残っている使いやすい石油の量　　　　　１兆バレル　残っている使いにくい石油の量　　　　　　１兆バレル　技術的にまだ使えない石油の量　　　　　２兆バレル石油が枯渇してきたときにくる未来・石油系エネルギーの資源問題とは「科学」ではなく、人間が変化に応じないこと、「人災」という側面が見えてきます。・たとえば、日本の電気が石油で作られていないのを知らずに、石油がなくなったときのために備えるのは太陽光発電だといって、そこに研究費を投じていると、使い勝手のよい石油がなくなったときに液体燃料が不足して、大慌てすることになります。・本当は、石油の枯渇問題に電気は関係なく、液体燃料やプラスチック、医薬品、工業製品が作れなくなることだから、それを「使いにくい石油」から作れるようにしておけば、問題はないのです。第二節　原子力発電に頼っていいのか原発は「耐震性」と「人災」をクリアすれば安全・現在の原子力は「危険」ですから、それを「安全」にすればよいのです。技術の問題ではありませんから、決意さえあればすぐできます。・日本は「安全な原子炉（軽水炉）」だけを使うことにします。・軽水炉さえ使っていれば、普通の運転では危険なことは起こらず、まったく安全であり、その安全性の程度は、石油や石炭を焚く普通の火力発電所より高いことは確実です。・しかし、その一方で、「現在の日本の軽水炉は危ない」というのも確かです。それは技術の問題ではなく、「耐震性」の問題と、ややこしい「人災」にあります。地震大国・日本がすべきこと・この世に「絶対安全」などというのはなく、「納得できる程度の安全」が必要なのです。・そのためには、安全についても柔軟に考え、まず技術的に安全なものを使い、地震がきてもまずは大丈夫のようにして、それでも万が一のために、被害が少なくなるように工夫するのがよいでしょう。安全性に絶対を求めるのではなく、危機に備える・原発は軽水炉を使い、耐震性を高め、巨大地震の発生するところを避け、人口の少ないところに建設し、付近の家庭にヨウ素剤を配れば、備えは完璧で、まったく心配がありません。原発は安全です。間違いありません。迷うのは止めましょう。廃棄物の取り扱い方は技術的に確立している・将来にわたって日本の原発から出る廃棄物を現在の技術で処理していれば、心配ありません。日本人の子孫に影響をあたえることもありません。・原子力の話になると、多くの日本人が「原発の廃棄物が子孫に影響をあたえる」と心配していますが、そんなことはありません。放射線や放射線を持つ物質というのは自然界に多くあって、なにも人間が作ったものではないのです。だから、「自然と同じか、それより少ない」という状態なら、問題が起こるはずもありません。・原発の廃棄物は危険だけれど、放射線のレベルを自然と同じか、現在のように天然放射線より一桁以上小さくしておけば将来にわたって安全だということを知っておく必要があります。・太陽は原子力であり、地球の奥深くも放射線物質で詰まっています。・生物も原子力でできた元素を使い、放射線を浴びることによって体の防御機構が働き、自然に品種の改良もされています。原子力や放射線というのは「自然の営みの一つ」です。・原発と同じように、原発の廃棄物も安全ですが、「現在の日本の原発の廃棄物は危ない」というのも正しいのです。その場合は技術の問題でなく、「人災」だからです。柏崎刈羽原発から見る“事実を伝えていない”ことの危険度・もともと、日本の原発は地震に弱く、地震で壊れて、付近住民が被曝する可能性があります。それはすでに「残余のリスク」という難しい専門用語で表現されています。・この「残余のリスク」というのは、簡単に言うと、「現在の学問ではわからない予想外の危険」という意味であり、原子炉の耐震ということでは「原子炉は地震で壊れて付近住民が被曝する」という意味です。・この「残余のリスク」が本当だったことが、新潟で証明されました。この例では、住民に「地震が起こっても安全だ」と説明していましたが、実際には地震が起こったら壊れてしまったのです。まさに「残余のリスク」であり、「現在の学問（地震学）ではわからない予想外の危険」であり、それが現実でした。・「残余のリスク」という言葉を普通の言い方に直せば、「想定を上回る地震がきたら、原発が壊れて被曝する」ということですが、そう言うと普通の人にもはっきりわかってしまうので、「残余のリスク」という用語を使用していました。・どうしてこういうことが起こるのか。　まず原発というのは、非常に巨大な設備なのに、そこの責任者はサラリーマンで、生まれてこの方、あまり大きな判断を自分でしたことはありません。・頭もいいし経験も豊富ですが、彼の人生で、「勇気」や「人としての誠実さ」、そして「決断力」の試験を受けたわけではありません。・だから、どうしても原発の責任者は国民を守るというより先に、我が身や自分の会社のことが気になって、重要なことほど隠してしまう傾向があるのです。・この解決策としては、原発を安全に動かし、廃棄物を適正に処理するためには、日本の教育制度を改革して「高い地位に就く人は、精神鍛錬をする」というようにしなければ、基本的には原子力を実用化することができません。技術が完成していても、それだけでは安全は保てないのです。問題は科学ではなく人災にある・歴史的にも、専門家は「普通の人にはわかりにくい専門用語」を使ってきました。これには二つの理由があります。一つは専門的な議論の場合、どうしても専門用語が必要であるというまともな理由。もう一つは、専門用語を使うことによって、専門家の仲間ではない人が仲間に入りにくくするという特権意識です。・さらに、原子炉の廃棄物処理は膨大なお金になるので、利権が複雑に絡み合っていて、白日の下にさらしたくないという力が働きます。・原発は「本来は危険でないのに人間の欲望が危険にさせている」。廃棄物の埋設は危険ではない、放射線もそれほど有害ではない・日本は地震国なので、地盤がどこもかしこも不安定と思っている人も多いのですが、日本列島の地盤は、ことのほか安定していて、原発の廃棄物を安全に格納しておくことは十分にできます。格納している廃棄物が、何らかの原因で地上に出てきたり、地下水に混じって人間の健康を損なう可能性は、ほぼゼロです。・人間には放射線はそれほど有害ではない。・なにしろ、太陽が原子炉で、大昔の生物は太陽の光を何の防御もなしで生きていました。だから、もともと生物は防御が強いのですが、最も進化して複雑なことをする人間は、さらに放射線に強いのです。・生物である人間にとって、放射線は必要なものです。　そこで原子力のように、「人工的に放射線が出る」ものを作るときには、「自然の放射線を超えないようにする」ことだけを注意していれば、問題ありません。放射線がこの世にある限り、原子力に「思想的な問題」はありません。・「原発はどのくらい持つか」　原子力というのは、ウランを分裂させる（核分裂）と、水素を合一させる（核融合）という二つの方法があり、現在の原発は核分裂型であり、太陽は核融合です。・核分裂はウランが原料なので、ウランの資源がなくなると終わりになります。ウランのおおよその埋蔵量からいうと、約３００年です。だから、核分裂は石油や石炭などと、あまり寿命は変わりません。・しかし核融合は、重水素が原料で、重水素は海の中に膨大にあるので、３０００年以上は持ちます。３００年以内に、現在の核分裂炉が核融合炉に代わるのは確実ですから、「原子力エネルギーは3000年持つ」と思っていて、大きな間違いはありません。・ヨーロッパというのは、日本と比較するととてもしたたかです。「反原発」のように見えて、そうではありません。ドイツやスウェーデンが「反原発」のようなスタンスをとり、フランスが「原子力推進」で原子炉を建設し、その電気をドイツがもらうという複雑なことをして、国際的に有利にものごとを進めています。・また、最近のことですが、ヨーロッパはウラン資源がなくなった将来を考えて、日本と争って「核融合炉（イーター）」の研究の国際的な権利をとりました。・ヨーロッパのエネルギー情勢は、日本のように情緒的で、議論が大きく振れる社会ではない。第三節　ヨーロッパ各国のエネルギー事情太陽光発電も、環境にいい国と悪い国がある・日本は国土が狭く、隅から隅まで、人間か生物が太陽の光を利用しているので、そこに太陽光発電が割り込むと自然を破壊するのです。・太陽電池を敷くと、人間の利用する土地ばかりでなく、森林や沼地などを利用しなければならず、現在のように緑地や自然環境を大切にする風土では、せいぜい全電力の５％程度しか利用できないでしょう。・そこで太陽電池で日本がすべきことは、「太陽光で発電する」のではなく、「太陽光発電の装置をアメリカに売って、ウランを買い、それで原発を動かす」ということです。それなら辻褄が合います。第四節　「省エネ」で「出る」のを減らせるか「電気自動車はＣＯ²を出さないエコカー」はおかしい・テレビを見ていると、「電気自動車は走行中にＣＯ²を出さないのでエコだ」と言ったりしています。幻想の多い日本でも、これほどおかしな表現はありません。・もともと「電気製品」というのは、「使っているときにその機械からＣＯ²が出る」というものはほとんどありません。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電灯から電気コンロに至るまで、すべて「電気受像機」「電気洗濯機」ですが、「使用中にＣＯ²が出る」ことはありません。・家電製品や電灯と、電気自動車と、何が違うのでしょうか。もちろん、同じものです。・テレビからはＣＯ²が出ませんが、テレビをつけると電気を使います。その電気は、石炭や天然ガスを燃やして発電所で作っているので、そこでＣＯ²が出るということです。それなら、電気自動車も同じことです。・このような化学的でも、論理的でもない宣伝や報道が行われるのは、テレビでも言っていることが間違っていることを知っている上に、最終的に電気自動車になるのだから、何を言ってもよいという思い込みがあるのでしょう。・電気自動車は電気を使うので、省エネルギーという点では、特にガソリン自動車と変わりません。でも、すぐ考えればわかるような間違いをテレビがいい、それにのって、たとえば自治体が方がいな値段の電気自動車を買うのです。・同じ電気でも、電気自動車なら、なぜ環境によいのか、政府ともあろうものが誠実に言わないのは、とてもひどい話です。国全体で省エネはできない・エネルギーというのは、人を楽にするために使われるので、楽をしようとするとエネルギーが増えます。エネルギーの中でも、熱だけを利用する「灯油」ではなく、何にでも使える高級な「電気の使用量」が増えるのは当然です。・かくして「省エネルギー」は、「大量生産を助け、大量消費を促進する」という結果になり、「個人や個々の製品の省エネルギーは、国全体の増エネルギーになる」という原理原則が確認できるのです。日本のエコには矛盾が多い・スーパーのレジ袋は、石油製品の中でも値段の安いポリエチレンで作られていて、自治体が指定している専用ゴミ袋などと同じで、あまり資源もエネルギーも使わないで作ることができます。だから自治体も「新品の専用ゴミ袋を市民に買わせて、一回だけ使って捨てる」という制度を作っています。・また、容器には耐久性を高くするために厚手の材料を使うものもありますが、レジ袋は２～３回しか使わないので、容器の中では最も薄い材料を使っています。だから、石油の消費量はきわめて少ないのです。・ある人がヨーロッパ旅行に行ってきたとします。一回のヨーロッパ旅行で消費する石油をその人が使うレジ袋に換算すると、実に「３００年分のレジ袋」に相当します。・レジ袋をスーパー側から見ると、　レジ袋は「追放運動」が始まる前はタダでしたが、それが5円になりました。そして、買い物袋を持ってこない人が４０％ほどいるので、３００億枚の4割、１２０億枚を5円で売ることができます。・少々政府の役人に取り込み、環境団体に騒いでもらえば、レジ袋を有料化でき、その結果、６００億円が手に入ることになるのです。・今のスーパーの経営者は、主婦の多くが将来の子供たちの環境を心配していることを逆手にとって、安易に儲けることに専念したのです。そんなときには、役人や圧力団体が役に立ちます。【私見：レジ袋の場合は、数学的効果よりは、国民一人一人の省エネに対する精神的効果を狙った施策の面もあるのではないか。一国民として省エネに貢献しているというカンジがいい。逆に使い捨てに対する背徳感もある。政官民はこれを利用しているのだ！】ＣＯ²排出量を増やし続けたＮＨＫから教訓を学ぶ・ＮＨＫは京都議定書の基準年１９９０年に対して、２００７年には実に「８０％」もＣＯ²を増やしてきています。・ＮＨＫのパンフレットを見ると、太陽電池を取りつけたり、リサイクルをしたり、ビルのエネルギーを減らし、ＣＯ²を減らそうとしていると自分たちでも宣伝しています。・それなのに、なぜＮＨＫのＣＯ²排出量は８０％も増えたのでしょうか。・取材をしっかりたくさんすれば番組はよくなりますが、その代わり、取材に要する資源やエネルギーは増えます。番組を多彩にして、より楽しく役に立つ放送をしようとすれば出演者も増え、その分だけ旅費や出演料もかさみます。そんななかで、ＮＨＫも工夫はしたでしょうが、やはりＣＯの²増加は止めることができなかったのです。・人間の活動は、「炭素（Ｃ）」を、空気中の「酸素（Ｏ）」と結合させて、ＣＯ²にすることです。だから、何かしようとすると、どうしてもＣＯ²が増えます。・自分自身も８０％もＣＯ²を増やしてきたＮＨＫが、視聴者に「ＣＯ²を減らせ」と言うことは、「努力するな、良いことをするな、改善をするな」ということと同じなのです。【私見：何もしないともっとＣＯ²が増えていたエネルギーの使用量を、80％増にまで抑えたと見る考え方もあると思うが】人間が活動すれば、省エネにならない・エントロピーの原理　「この世のことはどんなものでも、自分がやりたいことの３倍くらいのエネルギーがかかり、それを回収しようとすると、さらに３倍のエネルギーがいる」・さらに、このエントロピー増大の原理を簡単に言えば、「もがけばもがくほどエントロピーが増加して、それをカバーするのに、さらに余計なエネルギーを使ってしまう。・養老孟司先生や渡辺正先生という、日本でもトップの先生方が、「環境を守るなら何もしない方が良い」と言っておられるのはこのことなのです。・いかがわしい学者は、エントロピー増大の原理を知っていても、それをごまかして、「活動してもＣＯ²を出さないようにできる」などと言いますが、そんなことがあり得ないのは、すでに学問的にはケリがついていることです。・「おカネがあれば使うという人間のまともな習性」と、「エントロピー増大の原理」との二つがある限り、リサイクルも省エネも、エネルギーの消費量を増やす方向にしか働きません。これは物理的原理という学問でもそうですが、産業革命以来の歴史でも証明されています。・「人間の精神」は、絶え間ない改善、活動です。人間が他人よりよい生活をしたいと思ったり、他人に勝とうとしたりするのは、「動物としての人間の本性」であって、簡単に覆すことができるものではありません。第四章　エネルギーの未来と私たちの生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後、向かうべき方向とは世の動きや価値観は３０年ごとに変わる・今から６０年ほど前の１９４０年代、日本は、ヨーロッパやアメリカの植民地になりたくないと必死に闘っていました。なにしろ、戦争に負ければ国をとられるのが“常識”の時代で、隣の中国などは、列強の進出で国が虫食いのようになっていましたし、フィリピンはアメリカに、インドネシアはオランダに、ベトナム（インドシナ）はフランスに、そしてインドはイギリスに植民地にされていました。石油がなくなって困る分野の技術開発が必須・原発の人災が取り除かれれば、もう「電気」は心配ありません。何しろ、エネルギー危機のなかで、最も解決が容易なのは「電気」であって、最も足りなくなる危険は「液体燃料」「医薬品」「工業製品」だからです。日本にとっては慣例化より温暖化がいい・日本のように四面を海（水）に囲まれている国の気温は、海水の温度に近づきます。従って、夏は２５℃くらいからあまり大きく上がらない（上がることができない）のです。・ところが、アメリカ、中国、ロシアなどの大国は陸地が多いので、気候が急激に変わると大変です。奥地は灼熱の地獄になります。しかし、そんなときでも日本の近海は、水の２５℃付近だから、日本だけは大丈夫なのです。・日本人はよく、「アメリカのような大国で、資源があるところに勝てるはずもない」と言いますが、温暖化が進むと、その関係が逆転します。日本はアメリカに比べて陸地も狭く、資源がありませんから、そんないいチャンスは大いに活用したいものです。・私が「ＣＯ²をどんどん出した方がよい」と言っているのは、寒冷化したときに食糧難にならないためには暖かい方がよいからという理由が第一、そして、もし温暖化すれば日本は大国に対して相対的に有利になるので、これまで日本が受けてきた日本の不利益、不利な立場を、そこで一気にひっくり返せるというのが第二の理由です。・どこの国に、自分の子供を犠牲にしてまで、「地球市民」を強調し、遠い国を助ける人がいるでしょうか。人間というのはそれほど余裕のあるものではありません。生きるための衣食住の問題、身近な問題が出てくれば、世界の人の話どころではないでしょう。どの国の人も、自分のことで必死なのが普通です。・環境問題を声高に言う人に限って、そうした身近な人の思いやりや、自国のことを考える視点が抜け落ちているのは不思議です。・「環境」というのは、まさに自分を取り囲む自然や社会のことですから、土地や風土によって、その中身は違います。もともと、「世界共通の環境問題」などあるはずもなく、「地球温暖化」など、アメリカやヨーロッパの強い国が不利になる可能性があるから、国際的な問題になっているだけです。・準備はできるだけ早く始めたほうがいいでしょう。その準備とは、原子力の人災を退治すること、使いにくい石油の利用技術を作っておくことです。グローバリゼーションの中で「節約」と「リサイクル」を捉え直す・持続性ある社会を保ったり、日本が発展するために必要なことは、「節約」ではなく「イノベーション（技術革新）」です。新しい時代に向かって、新しいことをどんどんやっていけるような社会風土、人材を育成することこそ日本に必要なのです。