【最新更新日 : 2016年11月29日 火曜日

2016年の読書履歴(№16-90)

★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった!」と思った本です。
  本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。
了月 書 籍 名 著 者 出 版 社 評価 抜き書き

90

16/11


日本の外交戦略

法眼晋作

原書房

序文

・外交政策についての基本的立場や哲学は、容易に変わるべきものではないが、扱う対象は極めて流動的であるので、全然予測の出来なかった事が発生すれば、結論もそれに応じて変わるのは当然のことだ。
・故に国際情勢の判断については、君子豹変は許されてよいのだ。ただし豹変するゆえんの論理が明白であればである。
・かつてヒットラー独逸の軍事力が、絶対的に強力であると信じて、日独伊の同盟を推進した人々――例えば故大島陸軍中将のような――は、ヒットラー軍の敗色が誰の目に明瞭となった時点でも、ヒットラーの勝利を主張し続け、果ては、ヒットラーの不利となる情報を日本に対して秘匿し続けた事実は、外交の本質に反する行動であった。


第一部 外交時評

日米安保は自主外交の極致
米国の武力を背に賢明な外交を
・どんな国でも外交の重要課題の一つは、いかにして安全保障を確保するかということである。もとより、この問題を策定するには、国際情勢を冷静に見極めることが前提条件となる。が、不幸なことに、現在の世界各地には、武力をともなった紛争が起こり、なかなか静まる状況にはない。
・このような国際情勢のなかで、とりわけ種々の葛藤が多くの国の間に存在する現状において、国民総生産のごく一部、予算上せいぜい七~八%を国防に割く程度に過ぎぬ日本としては、社会経済制度をひとしくする米国と、安全保障のための条約によって結ばれていることを再評価すべきだと思う。
世間ではしばしば、日本はこの条約によって米国に隷属を強いられているという。だが私は、この条約こそ日本の自主独立外交の極致であると繰り返し強調している。
・充分な国防力をもたぬ日本が、上述のような世界の大勢下で安全を確保するためには、米国の武力を活用し、あわせて賢明な外交の方策に頼るほかはないのである。
・さらに付け加えれば、現在アジアの諸国は、中国をも含め、いずれも米国のアジアにおける存在――軍事的存在を含め――を希望している。米国がアジアから姿を消せば、いかなる結果を招来するかについて「幻想」を抱く国はないのである。
・安保条約の再評価に際して、同条約が日本外交の最も重要なバックボーンの一つであることは、忘れてはならない。政治、経済、軍事上の面で、米国の自信喪失につながる行動を避けることは、対等のパートナーとしての日本外交の論理であると考える。

世界平和への意欲示せ
・NPT(核拡散防止条約)の批准とともに日本としては、国連の平和維持活動に参加する必要がある。現在多数の中小諸国は、世界の各地でこの活動に参加している。日本はもはやその費用の一部を分担するだけでは、済まされぬであろう。
・平和国家としての日本は、一方においてNPTを批准し、核兵器を保有せぬ決意を再確認し、あわせていまなお現存する日本の軍国主義化への疑惑を一掃すべきである。
・他方、国連の平和維持活動に参加し、現在の困難な国際情勢下で、具体的に平和維持のため貢献しなければならない。このような貢献こそ、緊急緩和を招来する実際的で、具体的な措置なのである。
(七四年四月二五日)


国連の平和活動に積極参加を
必要なら軍事協力も
・国連発足時から今日まで加盟国の数は約三倍に増加したにもかかわらず安保理の常任理事国が常に五ヵ国である事実は、安保理のもつ平和と安全の維持という最も重要なる責任と任務にかんがみ、決して適切であるとは考えられない。
常任理事国がいずれも核兵器所有国のみである事実は、国連の精神から言っても妥当とは申せぬ。
いずれの国でも、国連の平和を維持する具体的行動に参加し貢献することなしに、平和をいかに熱望すると称してもそれは何等の信頼も与えず、むしろ宗教の範囲に属する。


世界人類が平和であるように
自由の保障が必要
・単に「平和」「平和」と言うだけでは現在世界で行われている具体的平和に逆行するある種の国家の行動に目を塞ぐこととなるのを恐れるのである。
・われわれはいかにしてもこの世から、専制と隷従並びに圧迫と偏狭を、政治道徳が普遍的法則であることに着目して除去するために努力する必要がある。また生きとし生けるものは恐怖と欠乏から免れることを助けねばならない。

真正の平和維持を
・憲法前文の実現のためには、同前文が他の個所で述べているような「日本国民は、恒久の平和を念願し、……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との決意だけでは決して十分と言えぬことは明らかである。なぜなら、「平和を愛好する」と称する国々のすべてが真の平和を愛好しているわけではないからである。
・アフリカや中近東に対する一部の国々の態度はこのことを十分証明して余すところがない。それらの国々の公正と信義を信頼していては、われらの安全と生存も保持出来ないことは疑いのないところだ。
・「平和」とは何か、いかにすれば真正の平和を維持できるかに思いを馳せ、そして日本自身の平和と独立が害されぬような要心をお互いに具体的に行わねばならぬ今や時世となりつつあるのだ。
(七九年六月二日)


原爆投下の記念日に思う
・戦争の末期、米英側が戦争終結の提案を日本に対し行っていたが、統帥権の強い日本では、これら提案を真面目に取り上げることができなかった。
・しかし終戦の七月二十五日にポツダム宣言が発出され、日本に対する講和の基本条件が提示された後、日本が直ちにこれを受諾しておれば、多くの都会は焼失を逃れ、原爆の投下がなかったことは言うまでもない。
・この受諾を遅れしめた理由もやはり、絶対的とも言うべき統帥権の横行闊歩と国内治安維持のためであった。


三四回目の「九月二日」を迎えて
・九月二日は、日本が太平洋戦争の降伏文書に署名した記念すべき日である。
・日本の経済があらゆる分野で世界の超一流となり、各国をしのぎつつある現在、日本の経済第一主義を各国が批判し始めるのは当然であって、世界の国々は、日本が世界の平和と安全を維持する方策について関心を払い、そのための具体的措置をとることを要請し始めたのは、まことに当然である。
・世界の平和は、局地的にも、世界全体についても、勢力の均衡によって維持できるものである以上、悪意ある若干の国々を除いて世界の各国がバランス・オブ・パワー維持のための日本の貢献度を問題にし始めるのは当然である。
(七九年八月)


悪化する国際情勢と日本の対応
原子力開発を急げ

・現在の世界の経済問題は、石油問題に帰すると言っても過言ではない。
・相次ぐ石油価格の上昇は、各国の経済計画の改編を必然とした。
・イランが米国に石油を禁輸して余った石油を日本が急いでしかも高価でスポット買いをしたことが米国を激怒させたが、日本の一部の人々は急いで謝罪をし、謝罪をしさえすればいかなることをしてもよいような涼しい顔をしている。
・元来現在の石油問題は政治問題であって、経済だけの問題ではない。
・日本としては、あらゆる代替燃料の開発を急ぐと共に、中国その他から大量の石油輸入に努めることのほか、差し当たっては原子力によるエネルギーの開発を急がねばならない。
原子力は、原子炉の計量機器が完全であること、これを操作する人々が充分訓練されていること、並びにサボタージュを防止することを実行できれば、(スリーマイル島の事故や美浜発電所の事故は不完全な機器と不慣れの人が操作したことから生じている)安全なのである。

日本をめぐる情勢
・日本は、終戦後今日まで疎かにしてきた日本国家の真の安全保障を達成し、自らの国を自らの手で守る体制を強化する必要がある。軍事大国となる必要はないが、自らの防衛を不安に放置しておいて、世界の政治と経済に良い影響力を保ち得ることは絶対に出来ないであろう。
・経済だけを国際政治と切り離して大国たらんと努めたり、総合安全保障と称して食糧やエネルギーのことのみを論じて自衛力の必要を忘却して、なおかつわが国の安全がそれで維持せられると考えたりすることは、まさに「木に縁りて魚を求むる」類であることを、八〇年代はますます明確に証明してくれるのではないか。
・自らのために覇権を求めぬ日本は、覇権主義に対しては敢然として立ち向かわねばならぬのである。その第一着手は日米安保条約のより確実な機能化であり、日本が専守防衛を事実上やり得る力を備えることである。日本の防衛経費がGNPの一%以下でなければならぬ理由は何処にもないのである。
(八〇年三月)


速やかに国際的責任の分担を
政治家が外交姿勢持て

・防衛力の着実かつ顕著な強化に踏み出すことは、その副産物として円の価値の安定にもつながる。日本が自由世界で信用のない一大原因は国家として当然行うべき努力の欠如にあるからである。


対ソ外交戦略を考える
ポツダム宣言と日ソ間の領土問題

・ソ連上陸軍が、北千島占領のため、ペテロパウロフスク港で乗船したのは、八月一五日午後三時から午後七時にかけてであって、同十七日早朝ペ港を出発し、その先遣隊が占守島竹田湾についたのは、十八日午前二時二二分であった由。
日本がポツダム宣言を受諾したその日、しかも終戦の詔勅が放送された三時間後に、新しい戦闘開始を命令したという重大な事実を、われわれは忘れてはならない。しかも右の段階でソ連の目標は「千島北部諸島」の占領であって全千島ではなかった。
・終戦当時、北千島守備兵団作戦参謀、水津満は堤師団長の代理として、千島列島線の日本軍武装解除に赴くソ連軍と同行して南下し、南千島の沖合に八月二十七日に到着した。多くの艦船が集結したが、数時間の後、択捉島には向わず北東に向って帰り始めたのである。水津参謀は、ウォルロフ参謀長に理由をたずねると、ウォルロフはこれより以南はアメリカの担任だからソ連は手を出さぬと答えたと言う。
・しかし八月三十一日、米国軍が南千島に進駐していないことがわかると、反転して占領してしまったのである。
・しかも最終占領は、日本側の記録では九月三日であるが、ソ連側の記録は九月一日としている。九月二日の降伏文書の署名前に既成事実をつくるためであったろう。
・日本がポツダム宣言を受諾すると、アメリカ軍はすべての作戦を即刻中止して引揚げたことと対比すれば、両国のお国ぶりの相違が大写しとなって顕われる。われわれはこれをよく嚙みしめる必要がある。
・元来千島北部の日本軍は、ソ連軍との間に協定して、平和的に降伏するつもりでいた。それを無理に、戦争行為をもって占領する形をとったことは、奇怪至極であり、日本軍の反攻を抑えて占領した形を整え、占領を永久化する伏線であったとも言えるかも知れない。

・一九二五年の日ソ基本条約によれば、わが国と帝政ロシアとの間の条約は、将来日ソ間に特別の取極めができるまでは、すべて有効であると規定されている。従って、千島、樺太交換条約は、現在も有効であり、ソ連はそれを無視しているにすぎぬ。


国防を身近なものとしよう
極東ソ連軍の増強にいかに対応するか

・ソ連の極東軍には、迅に二個師団が増派せられ、わが国有の領土国後、択捉および色丹島にも、新鋭設備の約一個師団に当る兵力が派遣されている。
・それ等は日本にたいする脅威そのものでなくて何であろう。
・脅威には潜在的とか、顕在的とかの区別があろうか。さればといって狼狽する必要はない。拱手傍観することなく、可及的速やかに自らの国を十分守る手立てを策定し実行すればよいのだ。
・もしわが国は、何もしないあるいは十分なことはできないから、脅威そのものを脅威でないと強弁したり、ソ連の軍備は防衛的性格のものにすぎぬなどとして、軍備の負担を避けようとしたりするならば、そのこと自体アジアと世界全体の軍事バランス維持に貢献せぬ結果となってしまうのである。
・現時点での、わが国国防の要諦は、ソ連の脅威の事実を率直に認めて、日米安保条約による抑止力を十分に発揮出来る体制を整えることだと思う。

軍事テクノロジーと技術革新
・新内閣は総合安全保障の重要性を強調している。私もつとに、食糧とエネルギー問題を、自衛力と共に、国家安全保障の三位一体として論じてきた。
・しかし自衛力――自らを守りうる実力――がその中核であることについては、何等の疑いもないであろう。自衛力を十分具備することを、食糧やエネルギーの問題の論議に埋没せしめてはならない。われわれは騒ぎ立てたり、狼狽することなく、林のごとく静かに、かつ合目的々に自衛力を増強すればよいのである。

・日本の地形に適合するような、外敵を海岸線までの間で叩きつぶすような、終戦の際なお二〇〇万の精鋭がいると誇って、本土決戦を呼号しても、空からの攻撃に対して何ひとつ防衛の手段と手もなく、国民の生命財産も多数失われたような振舞は、何としても避けねばなるまい。
・例えば、北海道でタンク戦を想定することは、敵タンクの上陸を阻止出来ぬことを前提とする。大事なことはむしろタンクの上陸を阻止することである。タンクの揚陸艦艇も沈めねばならないのだ。そのために何をすべきかは自然に回答が出て来る筈である。
・一体広い海岸線を守る、空爆を避けた要塞のことは忘れられているのだろうか。
いずれの道、本土防衛の優先順位は、海空軍の最も近代的な整備であることは明確な事実であろう。
・私は戦前からまた戦争中においても、陸海軍の対立と、セクト主義の弊害を見てきた。現代の国防は、陸海軍のセクト主義では立ち行かぬのは明白である。

虚妄の防衛論議を排す
・わが国内では、自衛力の増強に反対するあらゆる形の勢力が、依然として発言力を振っている。その論拠は、大体において、自衛力の増強が、軍国主義への道であり、国民生活の向上を阻むとして、戦争の悲惨を引用するものが多い。
・戦争の悲惨に至っては、われわれは十二分に体験した。従って、抑止力を十分に備えて置こうというのだ。
・論者の憂れうる軍事費用が、いかなる道程を辿って軍国主義に導くのかを十分解明してもらいたいものだ。
・軍国主義というのは、ソ連やベトナムのような国の呼称ではないのか。論者も、社会主義と銘打てば、そのいかなる行いも、平和のためであるとの迷蒙を最早おもちでないと信じたいのである。
戦争は、わが国の意思と過失によらずして発生しうることを指摘したい。

・わが国が、抑止力を段階的に完備する手段を講ずることなく月日を過ごせば、すべて多くの国が、わが国をカントリーリスクのある国と見立てることが起るかも知れない。
・まさに平和は対価を支払うことなしには維持できぬのである。
・自衛力の整備は、言うまでもなく我が国自身の必要からくるのであって、米国が要求するからという筋合いではない。もちろん米国が、世界平和の見地から、日本の自衛力の増強を求めているのではあるけれども。
・言うなれば、日米両国のみならず、自由なる国々全体の利益に、即、戦争の勃発を抑止する必要上、わが国の自衛力の増強が、一つの重要な要素として役立つということである。これ等すべてを、外圧と言い、そのために自衛力を増強するとの論理は避けねばならなぬと思う。
(八〇年一〇月)


第二部 講演・インタビュー編

国際情勢の変容とわが国の進路
――日米協調関係を基礎にダイナミックな自主外交を――

米ソ主軸体制は変らず
・米ソ両国は共に、戦争は人類の破滅につながるものであり、絶対に避けなければならぬことを知りながら、依然として軍事能力の向上に力を注ぎ、また世界全体が戦争回避、平和体制確立の希望に満ちながら、米ソ以外の一部諸国も同様に、武力の増強に大きなエネルギーを費やしているわけで、ここに問題がある。

米国の全面撤退を望まぬ北京
・ソ連は非常に慎重で用心深い国であり、常に二正面作戦を避ける。
・ソ連は常に、一方でコトが起りそうな時には、他方をできるだけ平静に保つべく努力する。
・ヨーロッパ方面の安定に熱意を傾ける裏には、東方の中ソ国境地域に対する考慮が働いている、と見られる。
・従って、ヨーロッパの安定化は、中国にとっては逆に由々しい問題だということになる。

日中関係正常化――平和外交の出発点
・いわゆる情報社会にあっては、自由なる体制の下にすべての人々がそれぞれ自分の意見をもって、言うならば百花繚乱、これが華々しく新聞に報道される。そのこと自体は結構なことであり、われわれはそういうフリー・プレスの価値を大いに認めるのだが、官報的性格のプレスしかもたないソ連や中国の人々が――フリー・プレスについて理屈の上では理解していても――それらの記事によってわが国政府の立場や態度を誤解する恐れがあるということだ。
・われわれは日中問題については、新聞記者に対してもしばしば、両国の国交正常化を真に希望する立場から、不必要に各方面の感情を刺激するようなことは避けるべきだと思うので、しばらくものを言いたくない、というのだが、「二十の扉」式にあれこれ質問を受け、つい何かを口にして、それがさまざまの解説や “尾ひれ” 付きで大きく新聞に載るのである。
何がどのように報道されようと、国内的にはさして害はないが、われわれの自由な体制、自由な新聞の本質を実感的には理解できない外国人に対しては、好ましからざる誤解を与え、あるいは感情的に齟齬をきたす恐れがあり、われわれはそれを案ずる。

日ソ関係は領土問題の帰趨にかかる
北方領土をめぐるわが国の主張の根拠
 われわれはサンフランシスコ平和条約で、千島・樺太に対する権利・権原を放棄したが、その千島の中に四島が含まれないことはきわめて明白なのである。
 しかも、ソ連は千島諸島を占領する過程において、ウルップまでは占領したが、それ以南については、何ら手をつけず、引き返している。しかしアメリカ軍が国後、択捉に上陸しないことを知って初めて両島を占領したのだ。
 このことは四島が千島に含まれず、これを占領してはならないことを、彼らは知っていたのである。
 歯舞、色丹はむろん、択捉、国後が千島に含まれないことは、日本と帝政ロシアの間の千島・樺太交換条約にも明示されている。
・中国との国境問題については、帝政ロシア時代の条約といえども遵守しなければならないと言い、日本に対しては、帝政時代の条約にはしばられないと言っても、それは通らない。
・一九二五年の日ソ基本条約(この条約によって日本は革命後のソ連政府を承認した)によれば、日露間の諸条約は、ポーツマス条約を含めて、日ソ間に今後特別の取極めが出来ぬ以上真の効力を保有する旨を規定しているのだ。

日米協力を基礎に対中ソ外交
・日本は今後共ますます経済発展し、しかも大軍備はもたない。それだけにわれわれは一層、東南アジアその他の開発途上国に、より多くの、よりよい条件での援助をし、これら諸国の国づくりを助け、そしてこれら地域の安定と向上につくすことを、積極的に実行していきたい。
・これら地域の安定は日本のこうした援助・協力に大きく依存しており、また日本の安全と発展はこれら地域の安定に大きく依存している。
・われわれは、世界の平和と、世界の自由な交流を前提にして、初めてわが国の将来に展望をもち得るのである。
・また、われわれは輸出第一主義の態度を改め、他国の産業に大きな害を与えることのない輸出を行い、同時に一方で、輸入について自由化に意欲的に取組んでいかなければならないと思う。
(七二年七月)


世界の中の日中関係を考える
――平和友好条約締結をこれ以上遅らせるな――

世界は日本に何を問うているか
・日本の今後の対外政策なりあり方について
 即ち、今日の世界情勢を大観すれば自ずと明らかなごとく、そもそも世界の平和というものは、好むと否とに拘らずバランス・オブ・パワーの上に成立っている。
 その場合の「パワー」とは、もちろん軍事力だけではなく、もっと広い意味でのパワーであって、例えば経済力、技術力、人的・物的資源、あるいは、インフレを避けながら経済の安定的成長を持続するためのテクニックやシステム、政治的安定性、発展途上国を含む各国との関係など、そういったことのすべてを含めたパワーであって、こうしたパワーのバランスの上に、世界の平和は成立っているわけである。
 そこで、こうした状況下に、日本は現在、世界から何を問われているかと言えば、一体日本はこういったバランス・オブ・パワーにどういう形で貢献しているのか、また今後貢献しようとするのか、ということである。

・ドイツの大蔵大臣に、日本は赤字財政に手を焼いている。ドイツも同じではないか、と言った時に、ドイツの大蔵大臣が昂然として曰く、ドイツは自国のことだけをやっているのではない、と。
・その意味は、ドイツはECの中にあって、経済的に弱いイギリスやイタリーを助けて大いに奮闘している、ということなのである。
・特に先方が言いたかったと思われることは、まさに自分のことだけをやってきたのではない、ヨーロッパの安定とその望ましい将来のために積極的に貢献してきたのだ、ということである。
・造船問題について、ドイツの大蔵大臣は、日本の造船業の大進出によってドイツの造船界は破滅の危機に瀕している、と述べた。

・ドイツの大蔵大臣は、わがドイツの造船能力が損なわれれば西側の防衛体制に深刻な影響が出るのですよ、ということを言いたかったのだろう。
・ところが、そういう問題であるのに、日本はこれを単なる貿易問題としてのみとらえ、自国の立場を押し通そうとしている。
・私はそこに、今日の世界情勢に対する日本の認識不足があるのではないかと思う。
・自由貿易は確かに重要な原則である。だがこれとて、貿易を自由化したのは日本が一番後なのである。
・そういったもろもろのことから考えて、日本は広い意味でのバランス・オブ・パワーにいかに貢献しているのか、また今後貢献しようとしているのかということが、いま世界が日本に問うているところなのである。

民需を犠牲に軍備を増強
・端的に言って、なぜ日本の防衛予算はGNPの一%以下でなければならないのか、私はその理論的根拠は薄弱だと思う。

最良の武器なくして士気整わず
・日本は抑止力を、もっぱら日米安保条約に求めている。
・フォード米大統領は、アジアの平和と安定にとって第一の要件は、同地域におけるアメリカの存在である、第二に重要なのは日本である、と述べた。
・日本が重要であるというのは、日本が現に重要な役割を果たしているということではなくて、日本は自らなすべき重要なことを忘れてはいないか、ということではなかろうか。
・いかなる条約も、それは必ず双務的なものであり、またそうあるべきものであるから、一方がそれによって利益のみを得、他方は常に持出しであるということでは、その条約は決して長続きしないだろう。
・私は、日米安保条約は日本にとって絶対に欠かせないと思う。しかし現状では、これが抑止力として十分に有効かといえば、私はそう思わない。なぜか。いったんことあらば、米軍が救援にくるまで日本は保たないことが明らかだからだ。第一に、若い人が戦わないだろう。三流、四流の武器しか与えられていないのだから・・・・・・。
・われわれがいまいくら元気で、無法者に対して毅然と立ち上がる決意をもっていても、後一〇年か二〇年経てば足腰が立たなくなるだろう。
・その時に、子どもや孫に向かって「おいお前たち、しっかり戦って日本を守れ」と言っても、昔のように大君のためにいさぎよく討死するなどという若者は、いまはいない。自分が生残れるということでなければ戦わない。
・とすれば、われわれのような世代の者としては、いま自国の若者たちに対して、三流、四流の武器ではなく、その時点で存在する最上の武器を与えるということが、その責任ではないだろうか。
・彼らをしてその士気を失わしめず、有事にあって国防の第一線に踏止まらしむに足るものを、質量両面で配慮することが、いまわれわれとして必要なのではあるまいか。
・それをやらず、また経済面での努力も不十分にして安閑としているところに、日本が世界から、一体日本は世界のバランス・オブ・パワーにどれだけ貢献しているのかと問われている理由があるのだと思う。
(七七年五月十七日)


アジアの平和に寄与する道
――ソ連にも “反覇権” での共同行動の呼びかけを――

核廃絶努力への第一歩
核拡散防止条約は核大国の核兵器には直接規制を加えていないといった点で、明らかに “不平等条約” であるわけです。しかし、にも拘わらずこれが重要であり、積極的な意味をもつのは、核兵器保有国を現在のまま凍結し、新たな核保有国の出現を抑えるということがまず第一で、それを出発点にして、すでに核をもつ国に対して核軍縮を迫り、次第にこの地上から核をなくしていくことを考えるのが、日本として非常に大事なことだからです。

ソ連から評価される東郷茂徳
東郷茂徳という外相がいた。これは理屈っぽい人でね、ソ連を徹底的にやっつけたんだよ、交渉で・・・・・・。それで、ソ連が一番尊敬したのが東郷さんなんだ。東京裁判の時でも、東郷さんを起訴していないでしょ。モロトフ(当時のソ連外相)は、東郷さんが日本に帰る時、東郷さんを非常にほめた。
・なぜソ連人は東郷さんのように正面突破で、理屈で攻めてくる人を高く評価するかというと、要するに彼らは “力” しか尊敬しないんだね。力には物理力もあれば、理論の力もあるし、あるいは国際法上の力もあるわけだ。理論もまた力なりなんだね。そのことをわきまえないのは、日本の一部の諸君だよ。相手にもみ手をし、阿諛迎合すれば尊敬してくれるかというと、全くそうではないんだね。そのことをわきまえることが、外交の “呼吸” だと思う。
(七六年五月十八日)


「ソ日善隣協力条約草案」を論評する
―― “善隣” の押しつけの裏に何が隠されているか――

「反覇権に反対」の根拠を自ら失う
・ヒットラーは、宣伝の要諦はおなじことを倦くことなく繰り返すこと、相手の記憶力を打ち破ることである、と述べた。
(七八年三月)


第三部 対談・座談編

ソ連と付き合う法
                      海洋国際問題研究所代表幹事
                  対談 内田 一臣
                      法眼 晋作
生産性上がらぬ農業
法眼

・ヒットラーのソ連攻撃が、ある意味では今日の軍事大国ソ連をつくり上げた端緒になっている。
・かつて、社会党の中国訪問団が毛沢東に対して戦争中の日本軍の行いについてあやまったところ、毛主席は中国は日本の軍事行動の結果として強くなったと言ったそうです。

優れた資質をもつロシア人
法眼

・領土問題だって、政府が国民に事実を知らせてないからだけれども、なぜソ連が日本の固有の領土を占領しているか、そのわけを知れば、これは自分たちの政府が悪いよということが国民の間から出てくるに違いないんですよ。
・だからこそわれわれはソ連の主張に屈しないで、常に正しい主張をつ続けていかなきゃならんということですね。
・ここで折れたら、次の世代のロシアの人は、日本人は馬鹿だなあ、もっと頑張ってたら俺達応援してやったのになあということになるかも知れないですよ。

独ソ戦と日本の戦争指導部
法眼
・ドイツは勝つということに依拠して大東亜戦争を始めたとすれば、これはもってのほかですよ。
・日本が勝つための条件は、ドイツが強くて、英米軍をヨーロッパに引きつけておくということが、僅かに大東亜戦争を平等に戦う要素だと私たちは見ていたわけですよ。
国際関係が激動したにかかわらず、それに即応することができないような国家の組織、即ち日本の最高戦争指導部が一度定めた南進の政策を、種々の前提条件が変わったにもかかわらず、一つ覚えに終始したその動脈硬化症ですね。
内田
・情報分析能力というのは、あの頃、陸軍も海軍も駄目ですね。対米関係についてもじつに楽観的なのですから。

中ソ条約はどうなるか
法眼

・一方だけが利益を受けるということは長く続かないのが常識ですね。日米安保条約を存続するためには、条約上必要な措置をとるということが大切ですね。
・世界の平和は、バランス・オブ・パワーの上に立っているわけですからね。アジアにおける安全が崩れれば欧州にも影響するんで、髪の毛一本抜けば、バランスが崩れるということですね。
・そこで日本は、世界の平和のために必須な条件である安全保障を維持するために、どれだけ有益なことをしているか、貢献しているか、ということを、世界各国は日本に聞いているわけですね。
(七七年六月)


8・15前後の外交官群像
――国を過らせたものは何か――
                            国策研究会常任理事
                       対談  矢次 一夫
                            法眼 晋作
矢次
・当時の外務省には面白い人がいた。
・支那革命の時に孫文を助けるために裏でいろいろな秘密工作をやった外務省の役人がいたりね。昭和になってからそういう気風がなくなったのじゃないか。
法眼
・われわれが入った頃から、特に戦後になってくると、外務省は外交事務だけやっていればいいのだ、というようなことを言う高官もいた。
矢次
・ “外務事務所” になっちゃったな。
(八〇年七月)