| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年04月11日 火曜日 】
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「慰安婦」問題とは何だったのか |
大沼保昭 |
中公新書 |
◎ |
はじめに 重みを増すメディアとＮＧＯ ・何もかも「お上」を頼るのは日本人の悪い癖である。政府がなすべきことと、企業、家庭、個人、地域社会がなすべきことを区分けし、政府に余計な事をやらせないという姿勢が求められる。 左右の対立を超えて ・わたしは、一九九五年に村山内閣の下でアジア女性基金の設立にかかわり、それ以来元「慰安婦」の償い事業に ・左右いずれであれ、実証的な研究を ・その意味で、「慰安婦』問題について実証的基礎もないまま元「慰安婦」を売女呼ばわりする「論客」は、まともな議論の対象にならないし、およそ学問的論議の対象にならない。 政府、メディア、ＮＧＯの公共的役割 ・政府と異なり、メディアとＮＧＯは批判することは得意でも、批判されることには慣れていない。一九九〇年代以降、日本でメディアは被害者報道の暴力性などについて市民の厳しい批判にさらされるようになったが、ＮＧＯはまだまだである。 ・ ＮＧＯ、ＮＰＯはよいもの、といった漠然としたＮＧＯ善玉論が支配的で、ＮＧＯ自身、そうしたムードに流されている。しかし、他人の運命にかかわる公共的役割を荷う担う以上、ＮＧＯも批判され、その批判を糧として自己を向上させていかなければならない。 ・政府の長所が実効性と安定性にあるなら、ＮＧＯの長所は正義感と柔軟性にあるだろう。 ・他方、政府の最大の欠点は先例墨守性と弱者への共感の欠如であり、ＮＧＯの最大の欠点は独善性だろう。メディアはＮＧＯと似た長所のほか大衆への浸透性という長所をもち、煽動性、飽きっぽいという欠点をもつ。 ・二一世紀の政府、メディア、ＮＧＯは、自己の長所を磨き上げつつ、欠点を改め、相互補完的に公共的役割をはたすことによってそれぞれの問題解決能力を高めていかなければならない。 第１章 「慰安婦」問題の衝撃 Ⅰ メディア、ＮＧＯ、日本政府 元「慰安婦」の出現 ・一九九一年、 【私見 ： 彼女は、母親にキーセン業者に身売りされ、キーセン業者である養父に連れられて行った人物。日本が非難の対象とされる話とは全く異なる。】 ・一九九二年、『朝日新聞』が一面トップで、「慰安所」の設置、「慰安婦」の募集、監督などに日本軍が関与していたことが史料的に示されたというニュースを報じた。 【私見 ： これも後日、事実と異なることが後刻判明した】 ・『朝日新聞』のスクープ記事の五日後に訪韓した宮澤喜一首相は、対日非難に荒れ狂う韓国社会に身を置いて、くりかえし謝罪を表明した。 【私見 ： 首相の訪韓直前にスクープ記事として報道したのは、いかにも意図的と思わざるを得ない】 【私見 ： 韓国の人たちを激昂させた原因の全ては、慰安婦問題を事実と異なる報道で煽り立てた朝日新聞と、反日日本人だ！】 ・九三年には河野洋平官房長官が第二次調査結果を発表した。河野官房長官談話は、「慰安婦」問題について「総じて本人たちの意思に反し」、「女性の名誉と尊厳を著しく傷つけた問題」として、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。 【私見 ： 氏は「軍の関与があった」という事実と異なる答弁をして誤解と混乱を招いた。】 村山政権の登場 ・一九九四年六月、社会党の村山富市委員長を首班とする自民・社会・さきがけ連立政権が成立した。 ・発足当初から力の限界を意識してゐた同内閣は、戦後五〇年という節目の年に政権を担当することに歴史的な意義を認め、未決の「戦後処理問題」の解決をみずからの政治課題とした。 ・「戦後処理」に関しては、戦争や植民地支配で深刻な被害を受けながら放置されてきた多くの問題があった。 ①朝鮮半島からサハリンに炭鉱労働者として渡りながら、戦後引き揚げを拒まれ、故郷に帰ることができなかったサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国問題。 ②広島、長崎で被爆しながら戦後韓国に帰国したため被曝者治療の対象とされなかった在韓被爆者の問題。 ③日本企業ではたらかされ、虐待され、給与の未払いという問題があったにもかかわらず、放置されてきた強制連行労働者の問題。 ④日本帝国臣民たる軍人・軍属として働いたのに、戦後軍人年金や遺族年金を支払われなかった旧植民地出身の軍人・軍属の年金問題。 などである。 ・村山内閣は、発足後間もない一九九四年八月三十一日に、「我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたこと」への深い反省の気持ちを表明した。 【私見 ： 帝国主義時代、世界は植民地支配を地球上で行なっていた。アジアは、タイと日本以外殆どが欧米の植民地だった。彼らは侵略行為をどのように反省しているのだろうか知りたい】 日本国民の戦後責任 ・日本の侵略戦争と植民地支配への反省と償いは、政府だけに委ねるべきでなく、日本国民全体がかかわる仕組みをつくらなければならない。 【私見 ： 植民地政策は国策として欧米各国もやっていたことで、反省と償いがいきなり出てくるのがよくわからない。後から振り返って当時の政策の善悪を問うのはナンセンスだと思う。】 ・歴代首相は、首相の靖国参拝、教科書における戦争や植民地支配の扱いなど、さまざまな問題で反省や謝罪を表明することを余儀なくされていた。にもかかわらず、歴代の内閣で戦争や植民地支配を正当化する閣僚の発言が多発し、責任追及、辞任というケースが続いていた。 【私見 ： 多分、いくら謝っても解決はしない。謝って済むなら政治も外交も楽なもんだ。政府は謝るのではなく、自国の立場と見解をきちんと表明すべき。そこで食い違った意見を外交の場で戦わせればよい。謝って許してもらえるのは日本人同士の場合のみである。】 ・結局、日本国民がそうした「妄言」を吐く政治家を選挙で選んでいるのである。国民はおのれの身の丈以上の政府をもつことはできない。 ・過去の戦争と植民地支配で日本がどれだけ取り返しのつかない行為を犯してしまったのかを国民自身が知り、問題に直面しなければ、問題は解決しない。 【私見 ： 世界中で行なわれていた戦争で、日本だけが取り返しのつかないことをやったとは思えない。大なり小なりどこの国にもある話】 ・政府だけに委ねていたのでは、一方では首相の遺憾の表明や個別問題についての補償、他方では閣僚による妄言といういたちごっこは終わらない。国民自身が戦後責任をはたす仕組みをつくらなければならない。 ・法的には、日本は一九五一年のサンフランシスコ平和条約や諸国との二国間条約によって戦争と植民地支配にかかわる賠償・補償・請求権の問題を「解決」してきた。 ・日本と第二次大戦を戦った連合国との講和を定めたこのサンフランシスコ条約の第一四条で、連合国は戦争遂行中に日本と日本国民の行為にもとづいて生じた損害・苦痛に対する連合国と連合国国民の請求権を原則的に放棄した。 ・中国などは東西冷戦のためサンフランシスコ条約には加わらず、別個に日本と同旨の取極めを行った。 ・韓国も一九六五年の日韓請求権協定第二条で同じような取り決めを結んだ。 ・こうした取決めのない北朝鮮を除けば、日本の戦争と植民地支配にかかわる賠償・補償問題は法的には一応「解決」していた。 ・他方、国民の多くは日本が戦争と植民地支配でどのような非道・蛮行を犯したかをしらない。こうした問題の「解決」がどれほど多くの被害者を放置し、中国や韓国などの国民の怒りの種となっているかも知らない。 【私見 ： 非道、蛮行というレベルで議論をすれば相手国にもいろいろある。このようなことは相対的なことで、どちらがひどかったのかとかいう議論はそもそもおかしい】 ・日本の政府と国民がともに歴史に対峙しなければ、日本はいつまでも被害を受けた国から批判され続ける。 【私見 ： 慰安婦問題は歴史問題ではない。事実認識の問題。批判は正しくなければ反論すべき。】 ・戦後補償・戦後責任論にままみられる「政府＝悪、人民・市民＝善」という図式的な思考を克服し、国民自身が日本の過去に直面しなければならない。 第２章 アジア女性基金とメディア、ＮＧＯの反応 Ⅰ アジア女性基金の発足 償いの方針の具体化 ・基金としては戦争中に旧日本軍の「慰安所」などで一定期間将兵等に性的奉仕を強いられた人たちを「従軍慰安婦」と考えることにした。単純な強姦の被害者は含まないとされた。 【私見 ： 朝日新聞が１９８２年頃から本格的に使い出した言葉。当時はそのような表現はなかった。だからメディアは頭に“いわゆる”を付ける。】 Ⅱ 五つの国・地域での償い フィリピンの被害者への償い ・メディアの関心は韓国の元「慰安婦」に集中しており、償い事業の実施を含めてフィリピンの「慰安婦」問題はほとんど報道されなかった。 ・日本における「慰安婦」問題は、「韓国の慰安婦問題」に終始したと言っても過言ではなかった。それは、わたしたちが何かを「問題」として意識することがいかにメディアに左右されるかを示す典型的な例であった。 【私見 ： 五ヵ国の慰安婦問題を同等に報道していたら、韓国の言い分が如何におかしいか国民には良く伝わったと思うと、メディアの犯した罪はここでも限りなく大きい！】 強固な反日ナショナリズム ・「親日派」 韓国でこのレッテルを貼られることは社会的に抹殺されることを意味する。 ・韓国での「慰安婦」問題がどの当事者からみても不満足な結果に終わったのは、アジア女性基金だけに問題があったからではない。 ・ひたすら嵐の過ぎるのを待ち、不作為を旨として、「慰安婦」問題で韓国世論を変える努力をまったくといっていいほど払わなかった日本政府の消極姿勢。 ・挺対協とアジア女性基金が話しあえばよいというだけで、みずからは強硬なＮＧＯの説得に動こうとしなかった韓国政府の無為。 ・元「慰安婦」を「売春婦」「公娼」呼ばわりして韓国側の強い反発を招いた日本の一部の政治家や「論客」と右派メディア。 【私見 ： 慰安婦と公娼の定義が不明確。可哀想な境遇で行かざるを得なかったり、当時の社会情勢で強引に連れていかれた女性たちと職業婦人として自らの意思で働きに出た女性との区別は難しいのではないか】 ・みずからが信じる「正義」の追求を優先させて、ときに元「慰安婦」個々人の願いと懸け離れた行動をとった韓国と日本のＮＧＯ。 ・強固な反日ナショナリズムの下で一面的な「慰安婦」像と国家保障論を報じ続け、多くの元「慰安婦」の素朴な願いを社会的権力として抑圧した韓国のメディア。 ・そうした過剰なナショナリズムをただそうとしなかった多くの韓国知識人。 ・韓国側の頑なな償い拒否に、被害者を心理的に抑圧する独善的要素があることを批判しようとしなかった日本の「左派」や「リベラル」な知識人とメディア。 ・これらの様々な要因が相俟って、韓国における元「慰安婦」への償いに不十分な結果をもたらしたのである。 オランダでの成功の理由 ・オランダのＮＧＯは、第二次大戦中の日本の残虐行為に対する責任追及という原則を守り、償いの内容と方法については厳しい要求を日本側に提起しつつも、アジア女性基金の償いの理念と内容を聞いてそれを受け入れようという被害者個々人の希望を尊重し、償いに協力する態度を一貫させた。 ・こうした対応は、フィリピンの主要支援団体だったリナ・ピリピーナが、国家補償請求という原則的立場は維持しつつも、償いを受け入れる意思を表明した被害者についてはその意思を尊重し、基金の償いの実施を個々具体的な事例で助けたことと、軌を一にする。 ・オランダにおける元「慰安婦」がアジア女性基金による償いを理解し、総理のお詫びと医療福祉支援費からなる償いに相対的に高い満足感を示したことの背後には、このように、被害者の意向を尊重し、被害者に寄り添って彼女らの利益を守るために全力を尽くすというオランダのＮＧＯの姿勢があった。 ・ただ、こうした形については日本のＮＧＯは沈黙を守り、メディアもほとんど報じることはなかった。 第３章 被害者の視点、被害者の利益 Ⅰ 「慰安婦」問題の評価 「慰安婦」問題の担い手たち ・九〇年代とは、先進国を中心に国際社会でフェミニズムの力と影響力が飛躍的に増大した時代だった。 ・他方、戦争責任、戦後補償にかかわる問題では、それ以前から日本が責任をはたしてこなかったというイメージがメディアを通して世界的に広がっていった。 ・こうして、「慰安婦」問題は、当初から、女性の尊厳の侵害と戦後責任をはたさない日本という二つのイメージの象徴とされることになった。 【私見 ： 当時、政府は、国連や海外で日本人フェミニストや弁護士らが反日プロパガンダで間違った情報を撒き散らすのを野放しにしていたため、あたかも彼らの発言が日本の代表的発言であるかのごとくに受け取られ、日本を貶めてしまった。】 歴史的事実の認識と評価 ・「慰安婦」たちの境遇、待遇は多様であり、きっかけにも多くのかたちがあった。 ・一方の極にはある日突然強制的に連行された事例があり、他方はすでに「公娼」だった人が募集に応じたケースもあった。もっとも多かったのは、看護婦、家政婦・賄い婦、工場労働者として募集され、現地についてみたら「慰安婦」として「性的奉仕」を強制され、長期間自由が拘束される状態におかれたというケースである。 ・軍と生活をともにする以上、人間的な交流も皆無ではなかったとはいえ、全体として女性の尊厳を踏みにじる苛酷な制度であったことはとうてい否定できない。 ・一部の自民党政治家や右派イデオローグが唱えた「慰安婦＝公娼・売春婦」論は、こうした歴史学的裏付けを欠く思い込みを主張しているにすぎない。 ・また、元「慰安婦」が「性的奴隷」にさせられたのはすべて日本の軍や警察権力による矯正にもとづくという、一部の学者、ＮＧＯ、メディアによって一九九〇年代初期に唱えられた主張も、歴史的事実とは懸離れたもい込みにすぎない。 【私見 ： ここでの見立てには全面的に賛成する。だとしたら、慰安婦問題は純粋に女性の基本的人権の問題であって、韓国が騒いだからとか、政治的動機で慰安婦問題を取り上げるのはいかがなものか。それも日本だけというのもおかしい。世界で普遍的なことである。】 Ⅱ 被害者の願いとそれへの対応 被害者の声とは ・被害者の境遇も思いも多様であり、その主張も変化するのであって、ある元「慰安婦」がある時期に発したことばをもって「被害者の立場はかくかくのもの」と断定してはならない。 ・「被害者」もその多くはごく普通の人たちであり、社会にさまざまな人がいるように 過剰な倫理主義の問題性 ・被害者はもともと多様であったし、「お金が欲しい」被害者は多数いたのである。そうした被害者の声が、過剰に倫理主義的な支援団体、NGO、メディアによってつくられた世論によって抑圧されていたのである。 ・「お金の問題ではない」というかたちでの「統一」や「団結」――こうしたことば自体が運動中心的である――なるものは、被害者のまわりで支援運動に携わった人たちの運動（体）中心の発想が生んだイデオロギーである。 ・なによりも大切なのは、被害者一人ひとりのかけがえのない生のはずである。被害者の統一、ましてや、運動の統一などといったものは、それに比べれば何物でもない。 ・みずからの欠陥を是正する姿勢を欠くNGOの硬直的な体質や、テレビや大手新聞にみられた非現実的なタテマエ論が、「慰安婦」問題について一般の人々――その圧倒的多数は「お金の問題でない」といった過剰な倫理観の持ち主ではない――への説得力を削いだのである。 「本心」を知ることの難しさ ・これまで「慰安婦」問題についてメディアで描かれ、流布した被害者像は、人間としてあたりまえの、等身大の元「慰安婦」ではなかった。元「慰安婦」は、ひたすら「尊厳の回復」を主張しており、「慰安婦」問題を「お金の問題に矮小化している」基金はけしからんと言っている。このように聖化され、ヒロイン化された被害者像がメディアを通して人びとのイメージを支配したのである。 ・韓国の代表的な支援団体である挺対協の指導者の一人は、アジア女性基金が被害者をカネの問題に矮小化したと主張した。 ・これに対してわたしは、「カネの問題」は決して矮小な問題ではないとい被害者も多数いる、と反論した。そして、こうした方々もまた被害者であり、韓国社会では声を出せない、さらに弱い被害者なのだ、と指摘した。 被害者を抑圧したもの ・「尊厳の回復を願って闘う」という聖化された被害者のイメージは、「お金も（あるいは、お金が）欲しいんです」という、ごくあたりまえの一般の元「慰安婦」を抑圧し、彼女らを生きにくくしてきた。 ・第一に、儒教的倫理観の強い韓国社会では「カネで身体を売った」と言われることはこれ以上ない屈辱と感じる人が多い。「慰安婦＝売春婦」論は、自分たちはそうではないという強い反応を引き出し、金のことを口にしてはならないという自己抑制を彼女たちに強いることになった。 第二に、日本の政府や企業は、責めを問われた行為について、みずからの責任をあいまいにしたまま被害者に「見舞金」を支払うというかたちで問題を処理することがあった。 ・政府関係者の言動を伝えるメディアの担い手も、法的責任とは異なる道義的責任という観念を十分理解しておらず、政府が公式に道義的責任にもとづいて届ける「償い金」を、「見舞金」ということばでしか表現するすべをもたなかった。 ・韓国のメディアは、償い金を「慰労金」と報道し続けた。「償い」の語感を含まない、「見舞金」や「慰労金」といった、 ・第三に、儒教的発想や華夷主義的発想にもとづく対日道徳的優越感もあって、「カネはいらない。名誉の問題なのだ」という態度が韓国社会を支配した。 ・第四に、韓国でもっとも有力な支援団体である挺対協やそれを支えたキリスト教関係者には、物欲を軽視する、倫理主義的発想の強い人が多かった。 ・また韓国社会に一貫して流れる反日ナショナリズムの感情を共有していた人々が「慰安婦」問題で韓国世論をリードし続けたことは、韓国でこの問題を反日色の強い倫理主義で染め上げる結果をもたらした。 ・挺対協の共同代表の ・第五に、「慰安婦」問題のように「正義」にかかわる問題を扱うとき、人はどうしても建て前の議論をしがちである。 ・社会の多数は自分と同じような俗人であると考えるわたしの目から見ると、「慰安婦」問題にかかわる日韓の主要な言説にも、「ホントにそんな立派な態度で二四時間生きてるんですか」と聞きたくなるような不自然さがつきまとっていた。 ・第六に、大衆社会で読者に「読まれる」記事を求めるメディアの書き手は、意識的あるいは無意識的に、問題の渦中にヒーロー、ヒロインを求める。 ・元「慰安婦」という悲劇のヒロインはお金が欲しいなどという俗っぽいことを言ってはならず、あくまでも人間の尊厳回復にこだわり続ける人でなければならない。 ・最後に、「お金の問題ではない」、「お金をもらったら再び身を売ることになってしまう」と主張する支援団体の幹部たちは、自分たちのために献身的に働いてくれた「偉い」牧師さん、神父さんであり、大学教授である。彼（女）らに逆らうことなど、できるはずがない。まして、「お金が欲しい」と言ったら民族の裏切者として社会的な非難を浴びる状況で、ごく普通の被害者はそんなことを口にできるはずがない。 ・こうして、韓国では「被害者が求めているのは人間（あるいは女性）としての尊厳の回復であって、お金の問題は本質的な問題ではない。お金のことを議論することは卑しむべきことであって、『不道徳な』民間団体であるアジア女性基金から『汚い』お金を受け取ることは韓民族への裏切りである」という雰囲気が社会を覆った。 ・日本でも、多くの支援団体やNGOは「慰安婦問題とは人間の尊厳の回復の問題であって、お金の問題ではない」という主張をくりかえした。多くのメディアは紋切り型にこうした主張を増幅した。 ・一方で「慰安婦＝売春婦」という「右」からの侮蔑的な攻撃にさらされ、他方で「金の問題ではない」と主張する勇気ある元「慰安婦」をモデルとする過剰に倫理主義的な声に押しつぶされたごく普通の被害者たちは、沈黙を守るほかなかった。 第５章 償いとは何か――「失敗」を糧として Ⅰ 何が「失敗」をもたらしたのか 償いとその評価 ・韓国で償いを受け取った被害者は、反日ナショナリズムのなかで、償いを受け取ったことを公にすることができないという社会的圧力のもとにおかれ、疎外感を味わうことになった。 「失敗」の理由 ・裁判にこだわり、アジア女性基金を拒否して法的責任を追及し続けた被害者の多くは、そのまわりにいるＮＧＯや弁護士の助言を受けて行動していた。そうしたＮＧＯや弁護士たちは、裁判に勝てるはずだと言い、国会での特別立法が実現できるはずだと言い続けて来た。メディアのなかには、そうした主張を報道し続け、それを支持する論陣を張った者も少なくなかった。 ・そうしたＮＧＯ、弁護士、ジャーナリスト、国会議員たちには、問題はなかったのだろうか。希望的観測にもとづいて被害者を引っ張ってきたあげく、一〇年以上経ってから「できませんでした」といわざるを得なかった見通しの誤りは、高齢の被害者の人生の最期の局面を虚しいものにした重大な要因なのではなかろうか。 ・この問いに答えるには、国家補償と責任者の処罰を求め、日本政府の法的責任を追及した人たちの主張と認識を、その暗黙の前提や発想のあり方にまで立ち返って検討しなければならない。 国家補償・責任者処罰論の危うさ ・被害者の尊厳の回復は、日本政府が法的責任を認めたうえで国家補償によりなされなければならず、国民参加の補償というのはごまかしだ」――この主張は、一九九〇年代から支援団体、それを支持する学者、ＮＧＯなどからくりかえし説かれ、マスメディアを通じて広く流布した。 ・「慰安婦」制度を法的な観点からみた場合、それは、それが設置され、運営された当時の国際法と日本の国内法に反する制度であった。 【私見 ： 違法だったのか？ 世界中どこの国でも事実上慰安所はあったと思うのだが】 ・これまで「慰安婦」問題を含めて、さきの戦争と植民地支配にかかわる請求権の問題は一九五一年のサンフランシスコ平和条約や被害国との二国間協定で解決されており、日本の法的責任を問うことはできないという解釈が支配的だった。この解釈は、現行法の解釈としてみるかぎり、かなり強固なものといわざるを得ない。 ・そうした解釈は、日本政府だけでなく米国政府を含む多くの関係国政府の解釈でもある。また、日本だけでなく米国の裁判所の判断でもある。「慰安婦」問題にかかわる訴訟は日本だけでなく米国でも提起されたが、すべて被害者側の敗訴に終った。 ・「慰安婦」問題を裁判で解決する方策を模索した人たちは、国家補償を求めるというもっとも重要な目的を達することはできなかった。この結果は厳然たる事実である。この事実から目をそらしてはならない。 国連・国際社会からの圧力への幻想 ・「慰安婦」問題にかかわる裁判に従事したＮＧＯ、学者や弁護士の多くは、自分たちの主張は裁判で勝てる、仮に裁判で敗れても国連などの国際社会からの外圧によって日本政府に自分たちの主張を受け入れさせることができると考えて運動を展開してきたように思われる。 ・多くのメディアは、そうした信念で突き進めば日本政府は屈服し、国家（＝政府）補償が獲得できるという期待、実は幻想をふりまいてきた。 ・こうした主張をもち、運動を支援する知識人やメディアにはナイーブな国連信仰があり、国連にかかわるものを過大評価する傾向があった。日本の左翼・リベラルの知識人と主要メディアによる国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ氏（女性に対する暴力に関する特別報告者）の報告の扱いは、その典型だった。 ・同報告は、付属文書１として、「戦時軍事的性奴隷制問題」という表題の下に韓国と北朝鮮の「慰安婦」問題を扱っている。 ・しかし、総体的にみて学問的水準の低い報告といわざるを得ないものだった。 ・にもかかわらず、日本や韓国の多くの学者、キリスト教指導者、ＮＧＯはクマラスワミ報告を大々的にとりあげ、「国連勧告」と称して日本政府にその受け入れを迫った。 ・メディアの多くも、クマラスワミ報告の「慰安婦」問題を扱った部分があたかも国連のお墨付きを得たかのように報道した。 ・しかし、国連人権委員会でクマラスワミ氏の仕事全体は「歓迎」されたものの、報告は、「留意する」というかたちで採択されるにとどまった。 ・「慰安婦」問題を扱った文書の内容に多々問題を抱えており、信頼性が低かったからこそ、同報告はそうした扱いにとどまったのだと考えられる。 ・「慰安婦」問題という、多くの人の関心を集めた問題に関する報告がお粗末なものだったことは、国連の権威と信頼性を傷つけるもので、残念なことだった。それをひたすら持ち上げた日韓の知識人、ＮＧＯ、メディアの姿勢も、恥ずかしいものだったというほかない。 ・専門家の意見が自分たちの求めるものと異なる場合は、その ・「慰安婦」問題を扱ったＮＧＯやメディアの多くは、こうした地道な努力を払わなかった。その結果、クマラスワミ、マクドゥガル両報告の過大評価が生じ、それが被害者支援運動を誤らせた。 ・「慰安婦」問題における「クマラスワミ・ブーム」はこうした苦い経験を後代に残しているのである。 ＮＧＯの政治的責任 ・地獄への道は往々にして善意で敷き詰められている。 Ⅲ 道義的責任のはたし方 日本とドイツの法的・道義的責任 ・興味深いのは、ドイツは戦争責任をはたしているのに日本ははたしていない、という議論は広範に受け入れられているにもかかわらず、ドイツがはたしてきたのはまさに道義的責任であって、法的責任ではない、という事実がほとんど知られていないことである。 ・ドイツは、「日本と違って侵略戦争の法的責任を認めている」わけではない。「日本と違って個人の補償の法的請求権を認めている」わけでもない。 ・両者の違いは「法的責任を認めているか否か」にあるのではない。それは、「道義的責任をどれだけ適切なかたちで認めているか」という点にあるのである。 ・にもかかわらず、「慰安婦」問題の解決を説くほとんどすべての論者によって法的責任を認めなければ責任を認めたことにならないという主張がなされ、それがメディアを通して一般化した。 ・道義的責任をごまかしとするイメージはテレビ、大手新聞といったメディアによって広範に流布し、社会に定着してしまったのである。 Ⅴ 新しい公共性の担い手とは 日本人として胸を張って生きるために ・「慰安婦」制度とは、優れた国、世界に誇るべき数々の美点をもつ日本が、たまたまある時期犯してしまったひとつの過ちであり、負の遺産である。 ・日本国民は、優れた長所をもつ国の一員であることの誇りをもつとともに、完璧な人間、完全な社会、無謬の国家はないという自覚をもって、過去の償いを国家の一員としてはたすべきである。 ・そしてそのようにみずからの過ちを認めることができる国民こそ、真にみずからを誇りうる国民なのである。 【私見 ： 事実認識が全く異なる。筆者は、朝日新聞の誤報以降をどのように理解しているのだろうか。前提が違う話はいくら正しくても全否定せざるを得ない。「慰安婦」制度は多かれ少なかれ世界に共通して存在した制度であり、世界共通の人権問題として取り扱うべき問題で、日本だけの責任云々という話ではまったくない。もちろん、普遍的責任は共有すべきだが。】 終章 二一世紀の日本社会のあり方 Ⅰ 中国、韓国とのつき合い方 韓国ＮＧＯの反日ナショナリズム ・日本で「慰安婦」問題にかかわった多くの学者、ＮＧＯと、大手の新聞やテレビなど、一般市民に影響力のあるメディアは、みずから創り出した「加害国対被害国」という国家を単位とする図式に囚われ、韓国の過剰な反日ナショナリズムと独善的な主張を、「加害国の人間である日本人は被害国側の主張が誤りであっても公に批判するべきでない」という暗黙の思いから目をつむる傾向が強かった。 ・こうした考えは、上野千鶴子氏に限らず、韓国、中国など、かつて日本が侵略し、植民地支配した国とかかわる「左」や「リベラル」な論者、ＮＧＯ、メディアの担い手に多かれ少なかれ共通するものだった。 中韓への建設的批判の不在 ・わたしは、そうした姿勢は間違いであり、「左」や「リベラル」の学者やメディア、ＮＧＯこそ率直に韓国の論者と論争し、そのことによって日韓のより率直な、より他人行儀でない健全な関係を構築するよう、努力すべきだと思う。 ・日本人が韓国にかかわる問題を論ずるとき、日本がかつて韓国を植民地支配したという事実を意識せざるを得ない。そこに漠たる贖罪感が生じる。ある特定の韓国人の主張が間違いであるとわかっていても、それを指摘して反論することに躊躇する。 ・しかし、こうした態度は、一見韓国（人）を尊重するように見えながら、実は韓国（人）を成熟した、対等な関係にある大人として見ない、倒錯した態度なのではないか。 ・そうした「賛成はしないが反対もしない」という不作為の態度は、韓国や中国との論争を嫌韓派、嫌中派に委ねてしまい、極端な感情的反発がさらなる感情的反発を招くという悪循環をつくりだすことに消極的に加担することになったのではないか。 ・それは、韓国や中国側のあきらかに誤った主張にさえ反論を控えることによって、それを不満に思うごくあたり前の日本の市民の「左」や「リベラル」な論者への不満と不信を招き、「嫌韓・嫌中派」への同感と支持を助成し、日韓、日中の和解をかえって妨げる結果をもたらしたのではないか。 ・一九九〇年代の日韓、日中関係の悪化は、リベラル、穏健な保守派が沈黙するなかで、双方のナショナリステッイクな部分が感情的に相手側を攻撃し合い、それがさらなる反発を呼ぶという悪循環によるものが多かった。 ・こうした悪循環を克服するためには、みずからを顧みて過去の過ちを率直に認めるリベラルな精神をもった論者が、自己批判をふまえたうえで、韓国や中国側のあきらかに不当な主張、誤った議論には節度をもって丁寧に反論するという姿勢が強く求められるのである。 俗人であることを認めて ・「慰安婦」問題との関連でいえば、日本が「殴った」のは韓国の被害者だけではない。オランダの被害者も、フィリピンの被害者も、日本に「殴られた」。そうでありながら、両国のＮＧＯは韓国のＮＧＯとは違って被害者個々人を尊重する態度を示した。 ・それは、両国のＮＧＯが、実際「殴られた」被害者の立場と利益をなによりも重視し、自らを「殴られた」側に置くナショナリステッイクな対日特権化を控えたからである。 ・これに対して、「慰安婦」問題にかかわった韓国の知識人やＮＧＯのなかには、反日ナショナリズムから肝心の被害者の利益を無視し、狭量で独善的な「正義」を言い募る人が少なくなかった。 ・加害の事実の認識はたいせつである。しかし、「殴った側が言うべきでない」という理由で韓国人への反論がおよそ許されないといった主張、「無限に ・そうした過剰な倫理主義は、日本人であれ韓国人であれ、どの国の人であれ、社会の大多数を占める俗人が日々はたしうるものではない。不可能なことは倫理たり得ず、人に要求すべきではない。 ・自分ができもしない、不自然で過剰な倫理主義の要求、知識人のいやらしさが臭う、もっともらしいがその実、空疎な論理こそ、戦後責任や戦後補償の主張をウソっぽいものにし、日本の一般市民の反発を招き、日韓の率直な、幅広い、深みのある友好を妨げてきたのではないか。 ・「加害国対被害国」という国を単位とする一枚岩的な図式、韓国や中国の主張には反論してはならないといった過剰な倫理主義は、日中双方、日韓双方の自制のきいた、しかし社会は基本的に俗人からなることを自覚した議論の積み重ねによって、一歩一歩克服していかなければならない。 |
