| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年09月17日 日曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | ||||
20 |
17/03 |
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生活保護の謎 |
竹田知弘 |
祥伝社新書 |
◎ |
序章 生活保護を受けるにはコツがいる ●本当の問題は生活保護の不正受給ではない！ ・実は日本の生活保護費というのは、先進国の間では最低レベルなのである。支給総額も、受給者の人口割合も、先進国の中では断トツに低い。生活保護受給者が２００万人を突破したなどと大騒ぎされているが、世界的に見れば、日本の生活保護費はまだまだ少ないほうなのである。 ・日本では生活保護という制度が、社会保障としてまだ機能していないということなのだ。生活保護を必要としている人はもっとたくさんいるのに、きちんと行きわたっていないということなのである。 ・生活保護予備軍が、実は２０００万人単位でいる、ということだ。統計的に見て、あと３０年後には、必ず２０００万人単位で生活保護受給者（資格保持者を含む）が生じる。現在の１０倍である。 ・なぜ、そんなことになっているのか？ 端的に言えば、１９９０年代以降の経済政策の失敗のためである。 第一章 生活保護が激増した本当の理由 ●なぜ生活保護受給者は激増したのか？ ・「生活保護が増えたのは、不正受給が増えたから」と思っている人もいるかもしれない。たしかに、生活保護において不正受給の問題は見過ごすことはできないものである。しかし、全体的な流れから見れば、不正受給はそれほど大きな存在ではない。 ・今の日本社会は、生活保護を受給できるレベル（つまり所得が一定基準以下ということ）の人が激増しているのである。そして、実際に生活保護を受給している人というのは、そのうちのごく一部にすぎない。 ・現在、生活保護を受給できるレベルの人は、１０００万人以上と推定されている。 ・２０１０年度の生活保護の不正受給件数は全国で２万５３５５件である。つまり生活保護には不正受給の二百数十倍の「もらい漏れ」があるのだ。 ●高齢者は貧富の差が大きい ・高齢者のすべてが豊かではなく、豊かな人は突出して豊かだが、貧しい人は他の世代に比べて著しく多いのである。つまり高齢者というのは、各世代の中でもっとも貧富の差が大きいのだ。 ・日本の個人金融資産の６割は高齢者が持っている反面、高齢者のほとんどは現役世代よりもかなり低い収入で暮らしているのである。 ・万引に限らず、高齢者の犯罪が近年激増しており、しかも犯罪の６５％が窃盗なのである。高齢者の窃盗というのは、ほとんどが生活に困ってのことである。 ●株主の収入は４倍に ・小泉内閣の好景気というのは、なんのことはない、企業は社員の給料を削って利益を出し、それを株主に配当していただけなのだ。 第二章 生活保護の誤解と真実 ●日本人であれば、誰でも生活保護を受けられる（外国人も一部可） ・生活保護を受ける条件 １ 日本人であること。 ２ 生活保護の申請がされていること。 ３ 収入が基準以下であること。 ４ 資産が基準以下であること。 ●おおよそ月１２万円以下の収入ならば、生活保護を受けることができる ・都心部の一人暮らしの健常な５０歳の男性の場合、収入が家賃を差し引いて月８万１６１０円以下の収入であれば、生活保護を受けられることになる。 ・だからこの人がもし家賃４万円のアパートに住んでいた場合は、月１２万１６１０円以下の収入であれば生活保護が受けられるということである。 ・もちろん家族が多ければ、基準額は高くなる。 夫婦に小中学生のこども二人の家庭の場合は、だいたい月２５万円以下の収入であれば生活保護が受けられる。 ●半月分以下の生活費のお金しか持ってはいけない ・生活保護の建て前として、資産がある人は、その資産がなくなってからしか受給できないということになっている。具体的に言えば、預貯金、車などである。 ・預貯金は、生活費の半月分以下までは認められる。 ●テレビ、エアコンもＯＫ ・生活保護の受給者は、贅沢品を持ってはならないとされている。 ・以前はテレビやエアコンは不可だとされていたが、現在では許されている。 ・ケースワーカー ＝ 生活保護受給者の世話をする自治体の職員 ・生活保護は、憲法第２５条の「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文から来ている制度である。 ・なにが贅沢品かという判断は、ケースワーカーの判断にもよる。贅沢品を指摘するのはケースワーカーなので、ケースワーカーが許せばＯＫということである。 ・以前は、生活保護を受給している家庭では、高校進学ができないという時期もあったが、現在では高校進学も認められ、学費も支給されている。 ●自動車の所有は原則としてダメ ・車を持っている人は、売却してからでないと生活保護を受けることができない。ただし、地方などで、車がないと生活が出来ないような場合は、認められる。 ・生命保険に入っていてはならない。ただし、学資保険の一部と、掛け捨て保険の一部は入ってもいいこととなっている。目安としては、掛け金が生活費の１割程度までとなっている。 ・家は、今、自分が住んでいるところで、ローンが残っていなければいい。 ・だから、マンションに住んで生活保護を受ける、ということも可能なのである。 ●ＮＨＫ受信料、社会保険料も無料・・・生活保護受給者の特典 ・まず社会保険料が全額免除となる。 ・国民健康保険や国民年金の掛け金は払わずに、掛け金を払ったのと同じ待遇を受けられる。生活保護を受給している間は、年金は払っているものとしてカウントされる。 ・医療費は、健康保険料がいらないだけではなく、自己負担分も免除される。だから薬代も含めて医療費はまったく無料ということになるのだ。 ・また住民税や固定資産税などの税金も免除される。ＮＨＫの受信料や高校の授業料なども無料である。 ・その他に自治体によって、交通機関の無料券などの特典がある。 ・生活保護の臨時的に支払われるものに、「家具什器費」というものがある。これは炊事器具、家具などが必要なときに、その購入費用が支給されるものである。 ・生活保護の受給者が、「冷蔵庫がないから冷蔵庫を買いたい」という具合に申請し、認められれば最大３万９７００円が支給されるのである。 ・この「家具什器」に含まれる範囲が自治体によって違うのだ。 ・自動車やバイクの所有は原則として禁止されているが、交通の便が悪い地域などは、認められているケースもある。 ●仕事をしていても生活保護は受けられる ・普通に働いていても国が定める基準以下の収入であれば、生活保護を受けることができる。 ・たとえば、年収９０万円の人がいたとする。この人の生活保護の基準額は１４０万円だった。となれば、差額の５０万円を生活保護として受給することができるのだ。 ・だからワーキングプアやフリーターなどで、いちおう仕事をし、収入がある場合でも、生活保護を受けることはできるのだ。 ●若くて健康でも生活保護は受けられる ～ワーキングプアのほとんどは本来、生活保護を受けられる～ ・もちろん働けるかどうか、収入を得られるかどうかは、生活保護の認定のときに必ず問われることだ。 ・若くて健康で、働くには何の支障もないのに、働いていない、働く努力もしていないような場合は、生活保護が認定されないケースもある。 ・しかし子供を抱えている若いシングルマザーなどのように、働けない事情がきちんとあれば、生活保護は受給できるのだ。 ・またちゃんと働いているけれども、収入が基準以下の人、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちにも、本来は生活保護を受ける権利がある。 ・派遣社員やフリーターの多くは、実は潜在的に生活保護受給の権利を持っているのだ。 ●生活保護受給者は貯金があってはならないのか？ ・預貯金の多寡が問われるのは、生活保護を申請するときだけである。 いったん、生活保護の受給が開始されれば、支給された生活保護費を切り詰めて預貯金することは許されている。 ●生活保護の申請時に資産調査が行われる ・ただし、当然のことながら現金で保管している分まで、福祉事務所側でチェックすることはできない。そのため、タンス預金を隠して生活保護の申請をする不正受給者も多いと見られている。 ●生活保護は借金があれば受けられないのか？ ・生活保護法には、借金がある人は生活保護は受けられない、などということは書かれていない。 ただ生活保護は、借金の返済には使えないということになっている。 ・だから、金融業者も生活保護受給者から借金の取り立てをしてはならないことになっているのだ。 ・これは本来は、受給者の生活を守るための制度だが、これを役所側が悪用している現実がある。 ・生活保護の申請者に借金があれば「あなたは借金があるから、生活保護は受給できない」と言って、窓口で追い返すのである。これもまったくデタラメなことであ。 ・生活保護を借金の返済に使わせないようにするのは、役所の仕事である。借金があるから生活保護を受けさせない、というのはまったく本末転倒な話なのだ。 ・ただ現実的には弁護士や司法書士にお願いして、自己破産をしてから生活保護を申請したほうが、その人の今後の生活のためにもいいと思われる。 ・「生活に困っている人」と「借金」というのは、ひじょうに関連性が強い。 ・生活に困っている人は、生活保護を受ける前に、お金を借りられるところから借りられるだけ借りていることが多いものだ。 ・ホームレスの人の中にも、借金取りから逃れるために路上生活を始めたという人も少なくない。 ・だから、「借金があれば生活保護を受け付けない」というようなことがまかり通れば、生活に困っている人の大半を救えないことになる。 ・厚生労働省のホームページでは、「借金があっても生活保護は受けられる」と記されているが、借金がある人が生活保護を受ける術を提示しているわけではなく、現実的には借金があることを理由に生活保護が受けられていない人が数多く存在する。 ・そういう人たちに、厚生労働省がなんらかの対処をしているかというと、まったくしていないのだ。 ・生活困窮者と借金というものに関しては、国が何らかの救済制度を作るべきだと思われる。そうしないと、ホームレスも減らないだろうし、生活保護費が借金返済に使われることもなくならないだろう。 ●生活保護を受けている人はどこに住んでもいい？ ・生活保護を受けている人には、住む場所の制限などはない。ただし、賃貸住宅に住んでいる場合、生活保護で支給される家賃の上限が定められている。 ・上限を超える物件に住んでも原則は構わないが、家賃は上限までしか支給されないので、はみ出た分は残りの生活保護費から払わなければならない。 ・「家を持っていると生活保護を受けられない」というのも嘘である。 持っている家が、自分の住んでいる家なら生活保護を受けることができる。ただし、ローンの残っている家は、手放さなければならない。 第三章 家族４人なら月３０万円も、もらえる！ ●家族４人（東京・千代田区）の生活保護の支給額は、月３０万円！
・小中学生には、学費などの名目で、上乗せがあるので、普通の４人家族よりも若干高い。 ・また家族の中に高校生がいたり、障害があって施設に入っている人がいればさらに加算する。 ・東京以外の地域では、住宅扶助の額はもっと減る。だから、その分を差し引くと小中学生の子どもが二人いる夫婦の場合、おおよそで月27～28万円程度もらえるといえる。 ・また生活保護の受給者は、社会保険料を支払わなくていい。国民健康保険も国民年金も免除されるのだ。それを含めれば、税込み月35～36万円の収入とほぼ同等の生活ができるといえる。 ●40歳、一人暮らし（東京・千代田区）では月13万３７００円 ・東京・千代田区に住んでいる40歳の人の生活保護の支給額は、住宅扶助を含めて月13万３７００円となっている。 ・地方でもだいたい月12万円程度の生活保護の支給額はもらえることにる。 ・また国民健康保険、国民年金の免除を考慮すると、月収15～１６万円、年収にして１８０万円から200万円相当（税込み）の暮らしができるといえる。 ●年金より生活保護支給額のほうが月７万円も多い ・東京・千代田区の70代の老夫婦二人暮らしの場合の生活保護の額は、月18万2550円である。家賃は千代田区の二人暮らしの場合の住宅扶助の最高限度額の月6万9800円として計算している。 ・社会保険料を払わなくていいことを考えれば、20数万円程度の収入と同等の生活ができると考えられる。東京以外の地域でも、だいたい月20万円程度の収入と同等の生活ができると見ていいだろう。 ●生活保護の支給額はなぜ高いのか？ ・その原因の一つは、近年、サラリーマンの収入が減りつづけたために、生活保護支給額が相対的に高く見えるようになったということである。 ・生活保護というのは、そもそも憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」を保障されているために、作られている制度である。だから「健康で文化的な最低限度の生活」をするために、どのくらい必要なのか、ということを考慮して金額が設定される。 ・もう一つの原因は、生活保護という制度が、「生活丸抱え」を基本としていることにある。 ●金だけ出して、アフターフォローをしない ・日本の生活保護制度は、受給するまでの敷居がひじょうに高いわりには、受給が開始された後のアフターフォローはまったく十分ではない。 ・生活保護の受給者が、どんな生活を送っているのかもあまり把握されないし、就職の世話や就職に結びつくような指導などもほとんど行なわれていない。いちおう、そういう制度はあるにはあるのだが、ほとんど機能していないのだ。 ・そして、生活保護受給者の面倒を見たり、指導したりする役割の「ケースワーカー」の人数が、実はとても少ないのである。ケースワーカーは、一人あたりだいたい80件以上の生活保護受給者を担当している。 ・ケースワーカーがもっと増えれば、受給者の指導なども行き届くし、生活を建て直せる人もふえるだろう。不正受給も減らせるはずである。 ・日本の行政は、大事な部分で予算をケチるので、かえって高くつくというケースが実に多いのである。 ●勤労意欲を奪う仕組み ～働けば、その分の生活保護の支給額を削られる～ ・「どうせ働いても、生活保護の支給額が削られるだけで、収入は増えない。だったら、このまま生活保護を受けつづけたほうが楽」ということになるのだ。 第四章 「餓死者」「不正受給」・・・生活保護の闇 ●なぜ市は、彼らに生活保護を受けさせなかったのか？ ・生活保護の費用は、４分の３を国が出し、４分の１を地方自治体が出している。地方が負担している４分の１は、国から出されている地方交付税で賄われているという建て前になっている。 ●「水際作戦」も「硫黄島作戦」も、違法行為 ・役人が、窓口でいろいろと難癖をつけて生活保護の申請書を渡さないというのは、その行為そのものが実は違法行為なのである。 ・国民が生活保護の申請をすれば、役所は原則として、必ず受理しなければならない。 ・もし、申請者に生活保護受給の資格がないのなら、申請を受け付けた上で、却下するというのが正規の手順なのである。 ・申請書を渡さないで追い返すというのは、まったくデタラメなやり方なのである。 ・役所が、なぜこのようなデタラメなやり方をするのかというと、 “申請希望者のほとんどが生活保護の受給資格がある” からなのだ。つまり、生活保護受給の資格がないから追い返すのではなく、その逆なのである。 ・役所としては、申請をすべて受理していれば、生活保護者が急増してしまう。そのために、役所は申請を受理する前に、役所の窓口で申請希望者を追い返してしまうのである。 ●温泉付き豪華マンションに住みながら生活保護を受給 ・２０１０年度の生活保護費の不適切な受給件数は全国で２万５３５５件、金額は１２８億７４００万円。 ●役所は強い者には弱く、弱い者には強い ・役所は弱者に対して窓口で厳しい水際作戦をやっているわりには、最初から騙し取ろうとかかっている者に対しては、腰が引けている。 ・そして彼らが本当にしなくてはならない資産調査、収入調査などはひじょうに甘い。 ・担当者が一度でも自宅などに出向いてちゃんと調査をすれば、「おかしい」ということはわかるはずである。 ・福祉事務所のケースワーカーは、生活保護受給者を定期的に訪問し、生活を指導することになっている。 ・福祉事務所は、不正受給の実態を１００％知っているはずであり、知っていながら、怖くて手が出せないのだ。 ●いまだに生活保護は、暴力団の資金源の一つとなっている ・暴力団関係者にとって生活保護は今も収入源の一つになっているケースが現実にはある。 ●「不正受給」も「餓死事件」も、最大の要因は役所の怠慢 ・必要なところには必ず支給しなければならない。削減するならば、不必要に支給しているところからである。 ・しかし、現在の役所のやり方は、これが逆になっているのだ。 ・強い者、声の大きい者に対しては、不当と知りつつも多額の支給をし、弱い者、本当に困っている者への支給を削ろうとしてきた。 これまで明るみに出ている不正受給や餓死事件を見ても、「これは役所としても仕方がないな」というものは一つもない。すべてのケースで、役所がちゃんとやっていれば、こんなことにはならなかったはずだ、というものである。 ・またケースワーカーについても、予算を圧縮せずにしっかりとした人数を揃えるべきである。 ●暴力団関係者への対処は、普通の役人では無理 ・福祉事務所に警察官のＯＢを配置するという計画もあるらしい。ただし、これはＮＰＯ法人などから、「福祉事務所が市民から遠い存在になる」として反対され、実現に至っていない。 【私見 ： この程度の理由で警察官ＯＢを配置できないのは何の力が働いているのだろうか？ 率直に疑問を感じる】 第五章 病院、貧困ビジネス・・・生活保護が食い物にされている ●生活保護費の５０％以上に相当する額が、医療機関に流れている ・生活保護費用として税金から出されている金のうち、半分以上が医療費なのである。 ・生活保護受給者の医療費というのは、全額が生活保護費から支給される。医療機関にとってみれば、請求すればした分だけ、自治体が払ってくれるということだ。受給者にとっても、まったく負担感はない。だから、どれだけ診療費がかかろうとおかまいなしである。 ・医療機関にとって生活保護費というのは、実は重要な収入源になりつつある。 ●生活保護法等指定病院の過剰診療とは？ ・悪質な貧困ビジネスの一つとして、病院の過剰診療というものもある。 ・生活保護では医療費が全額公費負担とされている。そのため、病院側としては、生活保護の受給者が受診しに来れば、お金のとりっぱぐれはまったくない。むしろ病院としては上客といえる。 そのため、生活保護の受給者に対して、過剰な診療を施して、多額の診療報酬を得る悪徳病院もかなりあるとされている。 ● ・国が「生活保護支給額」といった場合は、受給者本人に支給される額に加えて、それに関連する支出をすべて含めている。 ・したがって、受給者本人の支払いが免除され、それを国が肩代わりして払っている医療費についても、「生活保護支給額」として計上される。 ・財政支出された生活保護関連費のうち、最大の者は医療費（介護を含む）であり、実に51.7％も占めている。 ・生活保護費3兆円のうち、実に1.5兆円が医療費なのである。 ・生活保護で一番儲かっているのは、実は病院なのである。 ●精神疾患を装って生活保護を不正受給 ・実は、精神疾患の診断というのは、驚くほど曖昧である。そして、精神疾患を装って生活保護を詐取しているケースは、ひじょうに多いのではないかといわれている。 ・実は精神疾患かどうかということを科学的に判別する方法は、まだないのである。 ・重度の精神疾患である「統合失調症」や「鬱病」でも、その病状が数値で表われるわけではないのだ。 ・脳や身体に特別な異常数値が見られるわけではなく、その人の行動や言動などから、医者が判断するしかないのである。 ・「精神疾患けかどうかということを客観的に示す証拠はなく、医者が診断さえすれば、「精神疾患」ということになるのだ。 ・だから、普通の人が精神疾患を装うと思えば簡単に装うことができる。 ・統合失調症の特徴である「幻聴」や「妄想」などを言い立てれば、医者によっては簡単に精神疾患だと判断することもある。 ●精神疾患で障害年金を受け取りながら風俗店へ ・「精神疾患を装って生活保護を受ける」 というケースが多いのは、病院側が利益を得るために、簡単に診断書を書いていることも理由だとみられる。 ・ネットなどで「簡単に診断書を書いてくれる（生活保護が受給しやすい）」と噂になることもある。 ・そして精神疾患の場合、生活保護ではなく、障害年金を受けるケースも多い。 ●精神医療と生活保護の怪しい関係 ・そもそも「精神疾患で働けないのに一人暮らしをしている」ということは、客観的にみてもおかしい。 ・「精神疾患で働けない」というような診断が下された場合は、家族の許へ帰したり、しかるべき施設に入所させるなどの処置をとるべきである。 ・逆に言えば、一人暮らしで普通に生活できる人に、「精神疾患で働けない」という診断を下すのは、おかしいのではないか？ ●貧困地区に増殖する「福祉アパート」とは？ ・貧困ビジネスの代表的なものに、「福祉アパート」と呼ばれるものがある。 「福祉アパート」というのは、ホームレスなどに部屋や食事を提供するビジネスのことである。 彼らは慈善事業者ではない。 ・ホームレスは、住民票がないので、生活保護の受給が難しい。しかし福祉アパートに収容し、住民票を取らせて、生活保護を受けられるようになれば、毎月一定の収入が生じる。 ・だから福祉アパートは、簡易宿泊所よりも安定した稼ぎが得られる。そのためもあって福祉アパートが急増したのである。 ●貧困ビジネスの功罪 ・ホームレスが自ら生活保護を申請することはなかなか難しい。 ・もし福祉アパートがなければ、ホームレスはもっと増えていただろう。福祉アパートの住民が路上生活しなくていいのは、福祉アパートのおかげでもあるといえるのだ。 ・税金で賄われるのをいいことに、業者が法外な値段の家賃収入を得ている。 ・この貧困ビジネスには、もう一つ問題がある。それは脱税が多いということだ。 ・貧困者相手のビジネス自体が悪いのではなく、いい業者があまりいないことが悪いのである。 ●NPO法人の貧困ビジネスとは？ ・一部にはNPO法人の皮を被っている「貧困ビジネス業者」もいる。 ・やり方は、NPO法人が建物を借り、ホームレスなどを集めて住まわせ、生活保護を受給させるのである。 ・彼らの場合は、入居者から多額の家賃を徴収する。家賃は生活保護で認められた住居扶助費の限度額ギリギリに設定されていることも多い。 ・本来は、社会福祉に ・またNPO法人の "特典" を狙って、もともと悪徳業者だった者がNPO法人を作るケースも多い。 ・NPO法人だからといって、無条件に信用することはできないのである。 第六章 生活保護を必ず受給する方法 ● ・事実上、借金がある人は、自己破産などをして借金を清算してからでないと生活保護は支給されない。 ・失業しているとき、収入がないときには借金はしない。 ・借金をする前に、生活保護を申請するということである。 ●「福祉事務所」って何？ ・生活保護の申請をする場合、その窓口となっているのは、福祉事務所である。 ・生活保護を受けたいと思っている人は、この福祉事務所にまず相談に行かなければならない。生活保護の相談や申請、受給後の生活指導なども、すべてこの福祉事務所が窓口になって行なわれる。 ・この福祉事務所にはケースワーカーと呼ばれる生活保護に関する指導員がいて、このケースワーカーが相談に乗ることになる。 ●窓口では弱気ではダメ ・下手に出る態度はダメである。 ・役人から生活保護をもらうわけではない。 ・日本国民として当然の権利を行使するのであって、卑屈になる必要はまったくないのだ。 ・申請書を要求している市民に、申請書を渡さないというのは違法行為であり、役人にとっては罰せられるものである。 第七章 日本の生活保護費はアメリカの１割 ●日本の生活保護制度は遅れている ・他の先進国と比べた場合、日本の生活保護に関する支出は断トツで低く、自由の国アメリカの１０分の１程度なのである。 ・イギリスやドイツでは、生活保護を受けるべき貧困者の70～80％が実際に生活保護を受けているとされている。しかし、日本の場合、20～30％程度しか受けていないとされている。 ・実は日本は “生活保護大国” ではなく、 “生活保護貧国” なのである。 ●日本の生活保護費はアメリカの１０分の１ ・本来は生活保護を受けるべき状況なのに受けていない人が、生活保護受給者の４倍もいる。 ・生活保護受給者の数も圧倒的に少ない。国民のわずか０．７％であり、これもアメリカの１割にも満たない。 ・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができない。「日本は生活保護がひじょうに受けにくい」ということなのである。 ・欧米諸国は、国民の権利はきちんと守るのである。生活保護の申請を、市役所の窓口でせき止めるなどということは、絶対にありえないのである。 ・欧米諸国では国民の権利意識はとても強いし、国のほうも国民の権利は絶対に侵さないのだ。 ・その部分を日本の為政者たちは、まったくはき違えている。 ●日本の社会保障は発展途上国並み ・政府は「社会保障の増大で財政赤字になった」などと喧伝している。だから、多くの人は「日本は社会保障に金をかけている」と信じ込んでいるのだ。 これは真っ赤なウソである。 ・たしかに日本は莫大な社会保障費を国費から出している。国の歳出の中でもっとも多いものは社会保障費であり、毎年３０兆円近い額を国庫から支出している。 ・しかしこの社会保障費の半分近くは、実は医療費に回されているのである。 ・生活保護費も、その半分以上が医療扶助である。 ・その一方で、社会扶助や、実質的な生活保障に使われている費用はひじょうに少ない。日本の一般の人が思っているより、かなり低いのだ。先進国ではあり得ないくらいのレベルといっていいだろう。 ・日本は先進国並みの社会保障の構築はまったくしてきていない。社会保障に関しては圧倒的に後進国といるのだ。 ●低所得者に補助金、食事券が出る欧米諸国 ・アメリカには勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）と呼ばれる補助金がある。 ・課税最低限度に達していない家庭は、税金を納めるのではなく、逆に還付されるという制度。 ・年収が１万ドル程度の家庭は、４０万円程度の補助金がもらえる。これは子どもを持つ家庭だけに限られる。また片親の過程では、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度もある。イギリスやフランスにも同様の制度がある。 ・またアメリカは子供のいない健常者（老人を除く）などに対しては、現金給付ではなく、フードスタンプなど食費補助などの支援が中心となる。現金給付をすると、勤労意欲を失ってしまうからである。 ・このフードスタンプは申請すれば比較的簡単に受けられる。日本の生活保護よりは、はるかにハードルが低い。２０１０年３月のアメリカ農務省の発表では、４０００万人がフードスタンプを受けたという。 ●欧米と日本では、社会保障の意味合いが違う ・アメリカの慈善事業に対する寄付は、年間２０兆円前後といわれている。日本の生活保護費の６～７倍である。 ・このようにアメリカは、社会全体でセーフティーネットが構築されているのだ。この充実したセーフティーネットを作った上での「厳しい競争社会」なのである。 ・欧米のホームレスの多くは、移民や難民なのであ。 ・正真正銘の自国民が、これだけ多く露頭に迷っているのは日本だけなのである。 ●貧困者向けの住宅も圧倒的に少ない ・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の４％にすぎない。 ・他の先進国の１～２割に過ぎないのだ。 ・住む家がない人が大勢いるというのに、橋や道路を造っている場合ではないだろうという話である。 ・低所得者が生活に行きづまるのは、家賃が払えなくなったときである。家賃が払えなくなったとき、生活保護を求めるか、それができなければ路上生活に追い込まれるのである。 ・もし日本が欧米並みの年間２兆円の住宅支援をしていれば、概算でも１００万世帯以上の住宅が確保できるはずだ。日本の生活保護は半減しているだろうし、ホームレスもほとんどいないはずである。 ●日本の生活保護制度は勤労意欲を失う ・欧米の社会保障は、生活費全般の面倒を見ることよりも、「足りない分を補う」ということに重点が置かれている。 ・それは、勤労意欲を保持しつづけるという面でも効果がある。 ・しかし日本の場合は、なかなか生活保護などの社会保障が受けられない一方で、いったん、生活保護を受けると、生活全般の面倒をみてもらえることになっている。そのため生活保護を受けはじめた人は、もうそこから抜け出せなくなる。 ・また不正に生活保護を受給しようとするケースも後をたたない。それがまた生活保護の申請のハードルを高くしているのだ。 ●日本の失業保険は役に立たない ・日本の失業保険は、失業して本当に困っている人にとってはほとんど役に立たない。 ・日本の失業保険（雇用保険）の欠陥は、アフターフォローがまったくない、というところにある。 ・先進諸国は、失業保険だけではなく、さまざまな形で失業者を支援する制度がある。 ・失業扶助制度というのは、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費を補助する制度である。「失業保険」と「生活保護」の中間的なものである。 ・いったん失業し、失業手当などを受け始めた人に対して、その人の生活が成り立つまでは、国がなんらかの面倒を見るのである。 ・その代わり、公共職業安定所が紹介した仕事を拒否すれば、失業保険が受けられなかったり、失業手当を受けるためには、財産調査をされたりなどの厳しい制約もある。 ・日本は、失業すれば失業手当は誰でももらえるけれど期間は短いし、アフターフォローもない。 ●年金の不備が生活保護受給者の激増を招く ・年金の本来の役割というのは、老後に収入や財産がない人の生活を保障するものである。しかし日本の場合、掛け金に応じてしかもらえないので、もともと収入の低かった人は、微々たる年金しかもらえない。 ・しかも年金がもらえるよえになるまでの期間がひじょうに長いので、年金を払っているのにもらえない、という人も多々いる。 ・日本の年金制度は、高額所得者にとりわけ有利になっている。 ・掛けた金額に応じて支払われるのであれば、それは「公的年金」としての意味がない。 ・公的年金というのは、老後の不安を解消するために社会全体で資金を拠出し、生活に困っている人に厚く、困っていない人には薄くするのが当たり前なのである。 ・しかし、日本の年金は「公的年金」としての機能をまったく果たしていない。だから、年金だけでは食えない人が続出しているわけである。 ・このような貧弱な公的年金しか持たない国は、先進国では日本だけだといえる。 ・他の先進国は、年金の面でも様々な工夫をして、低所得の老人のケアを行なっている。 ●失業保険、年金、生活保護がバラバラで非効率 ・日本の社会保障は、失業保険、年金、生活保護は、管轄する官庁がみなバラバラで相互の連絡もなく有機的な機能性がまったくないのである。 ・失業保険と年金、生活保護などは、それぞれが連携すれば、今よりはるかに効率的な社会保障ができるはずだ。 ・社会保障（セーフティーネット）は、官庁を一本化していただきたい。そして新しくできた官庁には「国民を一人たりとも路頭に迷わせない」ということを、最低限の義務としていただきたい。 ●「生活保護費が財政を圧迫している」というウソ ・財政悪化の原因は、実は１９９０年代に行なわれた天文学的な公共事業によるものなのである。 ・１９９０年、日本は赤字国債（特例国債）の発行をゼロにして、財政の健全化を達成していた。 ・しかし、その年、日本はアメリカの要求で、その後１０年間で４３０兆円の公共事業を行なうことにした。 ・当時、アメリカは対日貿易赤字で苦しんでいたので、日本に公共事業を行なわせることで、日本の国内需要を喚起させようとしたのだ。 ・この４３０兆円の公共事業計画は、その後、６３０兆円に上方修正された。 ・現在の国の８００兆円の借金というのは、間違いなくこのときの６３０兆円の公共事業が原因なのである。 ・当時の社会保障費は、わずか１１兆円ちょっとである。 ・「現在の財政赤字は社会保障の増大によるもの」という弁明は大ウソである。 第八章 生活保護予備軍１７００万人の恐怖 ●日本の生活保護は爆弾を抱えている ・生活保護における最大の問題点とは、「生活保護予備軍が激増している」ということである。 ・非正規雇用の人たちは、現在こそ、なんとか生活保護を受給せずに生活しているが、彼らの多くは老後の生活力を持たない。 ・だから、現在、非正規雇用で働いている人たちの大半は、老後に生活保護を受給する可能性が充分にあるのだ。 ・現在の日本では、非正規雇用者が１７００万人を超えている。 この人たちのほとんどは、年金の額は不十分である。 ・不正受給などの問題は、生活保護の抱える最大の問題に比べれば、枝葉にすぎないのだ。 ●非正規雇用が増えた理由 ・近年、非正規雇用が増大したのは、国の失策のためだといえる。 【私見 ： 当時（小泉政権時代）は、労働力の産業間移動を政策的に実現するために必要だったと思う。問題は、非正規社員に対する規定や処遇が不十分であったことである。政府・厚労省は法律だけを改正して流動化は実現したが、待遇に関しては無策だった。結果的に正規社員との間に階級的格差を構造的に作ってしまった。その点で政府の不作為責任は大きい】 ●先進国で最悪の非正規雇用割合 ・先進国のなかでこれほど非正規雇用が増えているのは、日本だけなのだ。 現在の日本の非正規雇用の割合が３４．６％であり、先進国の中では最悪なのである。 ・非正規雇用者（パートタイマー）の賃金は、日本の場合、正社員の半分以下である。 ●最低賃金も先進国で最悪 ・日本人は、欧米諸国は日本よりも競争の激しい「弱肉強食」の社会だと思っている。しかし、それは大きな誤解である。欧米諸国は、能力による競争は激しいが、その反面、弱者の権利は強固に守られている。 ・日本以外の先進諸国は、労働者の権利をしっかり守った上で、厳しい競争を行なっているのだ。 ●自殺者の激増と生活保護の関係 ・世界的に見ても、日本の自殺率はひじょうに高い。 ・ＷＨＯの２００９年の発表では、日本は調査対象国１０３ヵ国のうち第６位である。 ・しかも日本より上位の５ヵ国というのは、ロシアをはじめとする旧社会主義国である。 ・この問題でもっとも留意しなければならないことは、日本の自殺率が上昇したのは、この十数年間のことだということである。 ・日本の自殺率を押し上げたのは、中高年男性の自殺の急増である。 ●普通に働けば普通の生活ができる国へ ・日本は、世界に冠する経済大国である。その日本で、週に４８時間働いても、食っていけない人がいるのである。これは、世界的に見ても稀なことである。 ・この雇用環境の悪さが、生活保護受給の急増、高い自殺率の元凶なのである。 あとがき ・今の生活保護という制度は、これを騙し取ろうと思っている者にとっては非常に便利で、本当に生活に困っていて国の助けが欲しいと思っている者にとっては非常に不便な制度なのである。 |
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