| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年02月06日 月曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
3 |
17/01 |
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「日中友好」という幻想 |
中嶋嶺雄 |
ＰＨＰ新書 |
◎ |
プロローグ 日中三十周年で言うべきこと 拙速外交のツケいまだに ・田中首相や当時の外務省首脳が、中国の意のままに操られて「日中国交三原則」を日中共同声明でも承認し、台湾（中華民国）を一方的に切り捨ててしまった。この拙速外交のツケに、日本は今日も高い代価を支払わされているのではないだろうか。 決着しない日中間の懸案 ・対中国ＯＤＡのように、不況下の日本が国民の税金を使って、経済成長と軍事力強化を続ける中国を支援し、「日中友好」に尽くすという対中国外交の問題点を、国民は敏感に感じ取ってもいる。 ・日本国民は二〇〇二年五月の瀋陽事件での紛れもない映像によって、共産党独裁国家・中国の実像と「日中友好」外交の現場を見てしまった。 ・「日中友好」外交は「対中国 ・しかも過去三十年間も「日中友好」外交を続けてきたにもかかわらず、「靖国」問題、教科書問題、歴史認識問題、尖閣諸島問題などの日中間の懸案は、瀋陽総領事館での主権侵害問題ともども、何一つ決着してはいないのである。 ・では、このような日中関係を今後どのように打開してゆくべきか。まず日本の政治家や外交官は、中国に対して、言うべきことをもっと率直に言わなければならない。 ・中国は経済成長の半面で環境破壊も ・中国の「日本軍国主義」批判に対しては、日本は戦後、国家の力によって一人の命も犠牲にしたことがないことを堂々と主張すべきである。 ・日中国交三十周年に当たって必要なことは、日本側の「日中友好」議員や国籍不明の外務省チャイナ・スクールによって形成されてきた日中関係と訣別して、日中双方が本物の日中関係の形成に努める事であろう。 第一章 「友好」の現実 Ⅰ 「名」も「恥」もない日本外交――瀋陽事件をめぐって 「国家の暴力」のメカニズムが露呈した ・二〇〇二年五月八日午後に瀋陽の日本総領事館で発生した北朝鮮家族五人の亡命事件が与えた衝撃と根の深さは計り知れない。日中関係や日本外交はもとより、日本という国のありようが根本的に問われたからである。 ・瀋陽の事件は、第一に中国という国家の本質をまざまざと露呈させた。平和に暮らす日本人を拉致して工作させようとしたり、多くの人民に亡命を余儀なくさせる独裁国家・北朝鮮の存在とともに、あるいはそれ以上に、もう一つの独裁国家である中国の真の姿が浮き彫りになったのである。 ・そもそも、現在のチベット自治区や新疆ウイグル自治区は、漢民族が収奪した地域である。 ・一九八九年の六・四天安門事件以降も潜在する民主化勢力や、いまや一億人に達するともいわれる法輪功などの社会集団への徹底的弾圧など、中国の国家的暴力は日常茶飯事である。 ・弾圧を行なっているのは人民解放軍や人民武装警察、そして公安（警察）である。 ・この暴力の支えがなければ、中国、つまり中華人民共和国という共産党一党独裁国家はすでに民主化し、各地域で分離独立が多発していただろう。 政権は銃口から生まれる ・中国では国防費の増大率が年々二桁に達し、二〇〇二年も一七パーセント台の増強を行なっている。いま中国を侵略しようとする国は世界に存在しない。中国は敵に備えるというより、むしろ国内の治安維持をはかっているのだ。 ・中国の人民解放軍は、かつて六五〇万人の兵力を持っていた。それが九〇年代に、鄧小平主導の近代化によって約三五〇万人に削減された。減らした半分、つまり一五〇万人前後の人員を人民武装警察部隊として再編したのである。 ・人民武装警察が増強されたのは六・四天安門事件以降であり、当時は人民解放軍が直接前面に出て市民と対立し、戦車や銃を使って弾圧したことが国際的な非難を浴びた。そこで人民武装警察という、公安（警察）と軍の中間的な存在としての治安維持部隊を増強したのである。 ・人民武装警察は当初一〇〇万人ほどだったが、現在では一五〇万から二〇〇万人に膨れ上がっていると推定される。 ・人民武装警察と人民解放軍の違いは、人民武装警察は重火器による暴力を直接行使せず、催涙弾や軽火器を使って治安維持をはかることである。 ・中国の人民武装警察は、日本の警察とは大きく異なる。人民武装警察は国家中央軍事委員会主席の指揮下で武力によって治安を維持する集団であり、その下に公安、すなわち日本でいう警察が存在する。つまり「人民解放軍―人民武装警察―公安」という三重構造の治安維持装置が、中国人民を日常的にコントロールしているのだ。 ・毛沢東の言葉にある「政権は銃口から生まれる」というテーゼは、いまも生きているのである。 「主権侵害」に対する問題意識の欠如 ・瀋陽の事件が明らかにした第二の問題は、中国側の官憲の横暴を ・このような外務省の体質を正すことができなかった日本政府や政治家の責任も大きい。しかし、これほど無惨な外交は、日本外交史上にもなかった。近年の一連の外務省スキャンダルも、今回の事件への対応も、同じ根から生まれたものである。 ・最も驚いたのは、事件後の五月二十一日、外務省の竹内行夫事務次官が、「今回の事件を教訓として日中両国が再発防止で協力していくのが課題だ」と発言したことである。 ・自由主義国の一員として北朝鮮からの亡命者たちを庇護することは露ほども考えず、この期に及んで中国と共同で再発防止に努めるというのは、もってのほかであろう。 ・そもそもこの事件の最大の問題は、日本の主権が侵されたことにある。在外公館といえども、日本国の明確な許可なく中国の官憲、しかも人民武装警察部隊が入ってきたのは明白な主権侵害であって、この事態一つをとっても深刻かつ重大な問題である。 ・在外公館に同意なく入ることは、どんな理由でも許されない。中国に毅然とした態度で抗議すべきだ。 ・日本の総理でさえ、主権が侵害されたという明確な意識がなかったのである。 中国を刺激しないことがすべて？ ・日本の外務省には、中国を刺激しないことが日中外交のすべてだという惰性的体質がある。中国に謝罪外交を繰り返すうちに、日本の政府・外務省および駐中国の在外公館は、中国にすっかり侮られてしまっている。 ・中国側は瀋陽の事件に関し、すべての情報をキャッチしているかのような調査結果を確信犯的に発表してきた。 ・副領事が人民武装警察部隊員の帽子を拾ったばかりか中国側に謝意を表したり、亡命者が持参してきた手紙を突き返したことなど、すべて中国側からの情報である。中国は盗聴やスパイ活動を通じて、日本の動静を完全にキャッチしているとみてよい。 ・瀋陽の事件は、日本外交の政策決定過程における情報とコミュニケーションの不分明と無責任を、ものの見事に露呈した。 ・なぜこのような事態を招いたのか。まず、外務省の思想性の欠如、そしてストラテジー（戦略）の欠如があげられる。 ・強い戦略性を有する中国のような相手にどのような外交戦略で対峙し、どのような交渉力を身につけるべきかという意識や気構えがほとんどみられなかった。 ・「中国を刺激しないこと」が唯一の外交思想の国に、中国に対して「戦略的思考」で当たる意識や気構えが生まれるはずがない。 ・また、戦後の外務省は、戦時中のリベラルな伝統を引き継いで戦後政治の表舞台にいたために、内務省などの他の官庁が解体されるなかで、その構造が温存されてきた。 ・外務省は戦前的な古い体質を温存することになり、かえって自己批判と自己改革を行なう機会を失ったままだったのである。 チャイナ・スクールの責任 ・対中国外交では、どこの国の外交官かわからないような外務官僚が省内を ・そもそも中国語研修を選んで、キャリア外交官（上級職）としての道を歩む人びとを中心とする外務省内のチャイナ・スクールは、そこに中国語研修組ではないキャリア外交官も加わったかたちで、アジア大洋州局中国課の首席事務官―中国課長―（香港総領事）―アジア局長―駐中国大使といったピラミッド構造によって一元的に形成されている。 ・一九六三年十月、日本のその後の対中政策を決定づける「 ・この事件は周鴻慶という来日した中華人民共和国代表団の通訳が、当時の中華民国、つまり台湾に亡命するためにホテルを出てタクシーに乗ったところ、中華民国大使館のある場所がわからずソ連大使館に入ってしまい、日本側に留置されたのち、中国側とも面談させた結果、本人の当初の希望とは違って中国に送還された事件であった。 ・もし周鴻慶を台湾へ亡命させたら日中関係の展開が危ぶまれるという判断から、外務省は周を出入国管理法違反で日本に抑留した。当時の台湾（中華民国）側の在京大使館が台湾への引き渡しを要求したにもかかわらず、日本の外交官立ち入りのもとで北京に押し戻してしまった。 ・亡命者を押し返すという行為は、「ノン・フルマンの原則」、すなわち亡命者をその意思に反して追い返し逆流させることを禁ずる国際常識に反している。 ・その国際慣例をまず破ったのが日本外務省である。 ・これが中国を刺激しないよう心がけ、中国当局の意に沿うのが外交だという悪習を日本に植えつけるきっかけとなった。 親中派でなければ出世できない構造 ・歪んだチャイナ・スクールの伝統こそ、戦後日本外交における最大の過ちだったといえよう。 ・体質的な反訴主義のゆえに、従来の新中華民国路線から親中路線に急旋回下外務省のドン・法眼晋作氏が、中ソ対立下の田中―大平時代の事務次官として君臨したことも背景にあった。 ・チャイナ・スクールのピラミッド構造は、戦後日本外交に大きな害悪をもたらしたのみならず、政治家たちの「日中癒着」の構造をつくり上げた原因でもある。 ・今回の事件で数々の問題が明らかになった阿南惟茂大使にみられるように、結果として彼らには日本の国益や人権よりも、いかに北京にリップサービスを行なうかが最優先事項だったのである。 ・こうした構図を見ると、瀋陽事件をめぐる日本外交の不手際は、起こるべくして起こったといってよいであろう。 亡命者の受け入れは「国境を越える義務」 ・日本社会の問題として、亡命者や難民に冷淡な姿勢が問われなければならない。 ・これほど豊かで自由があり余る日本が、国際法に基づいて亡命者や難民を扱う体制を持たないのは恥ずべきことである。 ・日本は世界人権宣言の精神に基づくウィーン条約に加盟しているにもかかわらず、法務大臣がケースバイケースで入国を認めるという消極的な対応にすぎず、亡命者のための法律すら整備されていない。 ・『六法全書』には「政治亡命」という言葉が存在しないのである。 ・政治的庇護を受けざるを得ないような人びとに対し、自由民主主義国として手を差しのべ、人権を保護することこそ、世界に対する日本の貢献となる。国際貢献はなにもＯＤＡによる資金援助や自衛隊の派遣のみを指すのではない。 ・人権は国際社会におけるパブリックな権利であり公共財である。 ・外務省が亡命者を厄介者扱いし、ＮＧＯが政府の間隙を縫って亡命者を助けているようでは、国際社会での日本の地位はおぼつかない。あくまでも政府の責任で、不法難民との峻別をはかりながら、亡命者の庇護を行なうよう法律を整備すべきである。 ・一般に中国と日本を比較すると、強がりで面子にこだわる「名」の文化と弱腰な代わりに内面性の強い「恥」の文化という座標軸が意味をもつ場合がある。しかし、いまや日本の外交には「名」もなければ「恥」もなくなってしまったのではないか。 Ⅱ 日中国交三十年の大きな代償 蔓延する「嫌中感情」と「反日感情」 ・日本側の嫌中感情が顕著になったのは、実は江沢民国家主席の訪日、一九九八年秋の出来事が大きかった。 ・日本と中国との間の戦争責任の問題派すでに外交的には処理されているはずであり、さらに八二年の天皇・皇后両陛下の御訪中もあって、さらなる決着がついているはずなのに、にもかかわらず、あえて江沢民主席は日本の宮中において天皇・皇后両陛下を前にして、しかも革命中国の人民服を着たままこれらの問題にふれた。こうした態度が日本国民の対中感情を大きく損なっているといえよう。 ・このところ増大している滞日中国人の犯罪、野菜やマツタケなど残留農薬のついた中国産食品、人体に害となる漢方薬の氾濫などへの不安についても、指摘すべきであろう。 ・二〇〇二年五月に瀋陽で起こった重大事件については、主権侵害の問題が日本人の眼前で起こったことに、日本側の対中国感情を悪化させた大きな原因があろう。つまり日本側の嫌中感情の大きな部分が中国当局の対日政策に起因しているとえるのだ。 ・それは、たとえば日本の戦争責任や「侵略」責任の明記を中国の立場から要求する教科書問題や、日本の首相や政治家の靖国神社への参拝をＡ級戦犯の合祀にからめて非難する靖国問題とも、きわめて密接に関係している。 ・一方、中国側の反日感情のルーツをたどってみると、徹底した反日教育、中国の教科書による日本侵略者像の形成に大きな原因があろう。きわめてイデオロギー的な反日感情の育成を、国家の教育機関を通じて行なっていると言わざるを得ない。 ・日本ほど平和な国家はないのだが、それを依然として帝国主義・軍国主義と教えつづける中国の教育、つまりイデオロギー的な国家主導の反日感情の育成に中国側の現実があるのだといえよう。 国交三十周年の現実 ・瀋陽事件のもう一つの座標軸は、「日中友好」の仮面をつけた「日中癒着」外交の実体であった。きわめて重大な主権を侵害されたにもかかわらず、日本外交が何もなし得なかったという日中友好外交の本質がはからずも露呈した。 ・二〇〇二年六月十三日、北京の韓国大使館で、亡命を求めた父子を奪い返そうと大使館に侵入した中国の官憲を、身体を張って撃退しようとした韓国の外交官との対比も、あまりにも明白であった。ここにも重大な問題がある。 ・中国の主権侵害に対して日本政府がこのまま外交的決着をなし得ないとすれば、それは、きわめて重大な歴史の汚点になるであろう。 国交樹立を急いだのは中国側だった ・当時の日本国内は、「産経新聞」以外のマスコミがこぞってほぼ無条件で中国との国交樹立を要求しており、その前年夏に起った衝撃的な米中接近以降の国際社会の変動のなかで、「バスに乗り遅れるな」とばかり、雪崩現象的に中国へ傾斜していったのである。 ・当時の国際環境は米中接近という大きな動きがあったものの、一方では中ソが激しく対立していた。日本との接近が必要だったのは、むしろ中国のほうだったのである。 ・しかし、当時は外務省も、またマスコミも、そして結局は佐藤政権を引き継いだ田中・大平政権下の内閣官房も、ほとんど聞く耳を持たずに日中国交樹立を一挙に実現する方向に雪崩込んでいった。 ・これ以来、中国側は日本を「飛んで火にいる夏の虫」のように扱う、そうした優先権を得てしまったといえよう。その結果、ほぼ中国の意のままに操られて「日中復交三原則」を日中共同声明でも承認し、台湾（中華民国）を一方的に見捨ててしまったのである。この拙速外交による台湾問題の大きなツケを今日まで残してしまったのだ。 北方領土返還を台無しにした日中平和友好条約 ・この点はアメリカの対中国政策と根本的に違っている。アメリカは七一年二月にニクソン＝キッシンジャーのドラマティックな訪中があったとはいえ、国交を樹立したのは七九年一月で、八年近い歳月を要している。 ・しかも七九年の米中国交樹立に際しては、台湾関係法という台湾とアメリカとの関係を特別扱いする国内法を議会の圧倒的多数で可決しており、これが今日の米台関係を築いている基礎である。 ・ところが日本の場合、アメリカ以上に台湾と密接な関係にあり、歴史的にも深い関わりあいがあったにもかかわらず、そしてまた日本の将来や今後の安全保障を考えたときに、台湾問題の重要性を無視することはできないにもかかわらず、台湾との間の法的関係はいっさい断絶したまま、民間レベルの関係しかない現状をつくってしまった。このため、急ぎすぎたシナリオなき国交樹立の大きな代償を支払わなければならないという現状になったのである。 ・それだけではない。日中平和友好条約が締結された一九七八年当時をふり返ってみると、そこにもさまざまな問題があった。この平和友好条約は単なる友好協力を内容としたものではなく、いわゆる「覇権条項」入りの平和友好条約だった。 ・この覇権条項には中国が当時、ソ連と決定的に対立していて、ソ連の脅威を全面的に感じていたがゆえに、日本を反ソ同盟に巻き込んで、ソ連を覇権国家とみなして協力させるという中国の世界戦略が含まれていた。 ・中国がそれほど反ソ外交を必要としているならば、日本は中国にいろいろな要求を出していいにもかかわらず、なんら得ることなくすっかり手の内を見せてしまったと言ってよい。 ・その結果、ソ連は日本に対してまったく何も提供することなく、今日問題になっている北方領土の問題も、このときに対中・対ソ戦略を練ってソ連に強く要求すれば四島返還もありえたのではないかと私は思う。 ・これらのプロセスを考えると、日本の政府・外務省当局の対中国外交はほとんど戦略・戦術を持たずに、無手勝流で、時の流れ、あるいはマスコミなどが煽る情緒にほだされて行なわれてきたと言っていいのではないだろうか。 朝貢外交になりかけた両陛下の御訪中 ・日中友好に尽そうとする日本政府・外務省の姿勢が、できるだけ中国を刺激しない、少しでも難しい問題を中国に突きつけることを避けようという対応ばかりをもたらし、その結果、日中間の癒着関係が深まる反面、日中関係の固有の問題はなんら解決することなく、そのツケが大きく溜まったまま今日を迎えているといえるのではないだろうか。 靖国問題にみられる贖罪外交のパターン ・Ａ級戦犯を靖国神社から引き剥がせという主張は中国の論理であり、その中国の論理は中国共産党の論理である。つまりひと握りの悪者に対して常に多数の大衆がいる、その大衆の味方が共産党だというまさに階級闘争史観なのだ。 ・日本のあの戦争は、Ａ級戦犯だけが主導したものではなくほとんどすべてのマスコミや学校、隣組・町内会を含めて当時の日本国民あげての、言ってみれば総動員体制としての歴史的な現実であり体験であった。 ・そして敗戦によってそのことを日本人全体が反省したがゆえに、日本は戦後、武力による戦争はもとより、国家の暴力によって一人の命も奪っていない。そういう平和国家なのである。 ・中国の人民解放軍と日本の自衛隊とは比べてみてもまったく違っていて、人民解放軍は明らかに戦争のための軍隊である。また、毛沢東政治のために文化大革命でどれだけの命が犠牲になったのか。 ・大躍進政策、人民公社運動、六・四天安門事件、中ソ戦争、中越戦争などでも常に多くの命を犠牲にしている。 ・新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでは日常的に徹底的な抑圧が加えられている。 ・そのような中国に対し、日本は戦争責任の問題で中国にいまさら頭を下げる理由はない。 ・にもかかわらず一種の謝罪外交、贖罪外交のパターンをつくってしまったところに、日中友好関係、といってもかっこ付きの「日中友好」関係、つまり日中癒着関係の無粋な構造が露呈しているように思われる。 度重なる内政干渉を許す日中癒着関係 ・日中韓の未解決の問題 ①京都の光華寮問題――中国人留学生寮をめぐる中台間の紛争に基づく光華寮の所有権問題 ②尖閣諸島の問題 ③教科書問題 ・教科書問題は本来、日本国内の問題であって、しかも日本は言論・出版の自由や多様性があるだけに、いろいろな種類の教科書があり得るのだが、「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の教科書をはじめとして、常に中国側からの内政干渉に近い要求の提起がある。 ・教科書問題に対して、中国側はきわめて不当な要求を日本に突きつけているにもかかわらず、日本側が中国の教科書にクレームを申し入れたことはほとんどない。 ・これらの問題を考えると、もちろん中国側に問題の大きな一端があるのだが、そのお先棒を担ぐかのようにかっこ付きの「日中友好」を掲げて中国に 台湾問題と日中関係 ・台湾の大多数の人びとは、いまや中国人という意識よりも台湾人という意識を持っている。そしてこの意識は北京語を使うことよりも福建語＝台湾語を使うことによって、言語学的には ・台湾が成熟した親日的な社会として存在することが、日本の国益にとってもいかに重要かを考えれば、外交、経済、文化などの分野で常に十分な配慮がなされねばならない。 ・この点で、中国にとっての台湾と日本にとっての台湾は根本的に異なっている。その異なっている理由を、中国側に常に説得し、主張しなければならない。 ・こうして考えると、台湾が公的にはまったく存在しないかのように扱った三十年前の日中国交樹立であり、日台断交であったが、アジアのなかで最も信頼し得る、最も知的水準の高い、経済的にも社会的にも成熟した台湾が依然として存在している現実は、いささかも否めないのである。 ・その台湾は政治的には完全に民主化され、台湾人が主人公になっている台湾なので、すぐにも中国に吸収されてしまうかのように扱われた三十年前とは根本的に異なっている。 ・日本は大きな問を突きつけられていると言っていいだろう。 対中国ＯＤＡに潜む黒い影 ・中国に心情的にすっかり傾斜してしまっている国籍不明の外交官や、きわめてイデオロギー的な反国家的思想性を持つ人たちが一体となって、チャイナ・スクールを形成し、外務省の中枢を乗っ取ってしまっているのが現実である。 ・すでに三兆円近くにものぼる対中国ＯＤＡは、その大部分が円借款であるとはいえ、実際に長期的なインフレ傾向などをみるとほとんど無償供与に近い。それだけの巨額のＯＤＡを中国に供与して、いっさい中国に感謝されることなく、また中国は日本からの供与を表に出さないことに努めている。 ・中国当局は反日教育は盛んに行なうが、ＯＤＡによって、たとえば北京首都空港や上海 ・財務省が外務省に対抗して、明らかにＯＤＡ原則に違反している対中国ＯＤＡの根本的な削減を求めようとすると、親中国派の有力政治家から即座にさまざまな圧力がかかる現実がある。ここに対中国ＯＤＡ外交の利権にまつわる大きな黒い影があるのだといえよう。 中国の将来と日本 ・最近のブッシュ政権は中国へ行っても堂々と中国の問題点を指摘する。九・一一以来の国際的なテロへの予防策を米中共同で講ずることは必要であっても、それが中国国内の少数民族抑圧の口実になってはならないことを、二度にわたってブッシュ大統領は江沢民主席と並んで現地で表明していた。 ・日本の政治家にそれだけの勇気と度量があるのかどうか。アメリカはおそらく中国が共産主義を放棄するまで、かつてのソ連に打ち勝ったように対中国政策をきわめて戦略的に行なっていくと思われる。とくにブッシュ政権は台湾との軍事協力関係を急速にレベルアップしており、米中新冷戦は、中国が共産党支配を脱するまで続くものと思われる。 ・そうしたときに日本は今日のような日中関係であっていいのか。わが国は日米関係を基軸にした自由と民主主義の国家として、また百年以上にわたってアジアをリードしてきた先進国としての責任と品位を忘れてはならない。 第二章 拙速外交の陥穽 国交十周年からふり返る Ⅱ 「保利書簡」と私 好都合だった田中内閣の成立 ・中国は、常に世界戦略と国家目標（当面は「四つの現代化」）を有しているのに対して、わが国には、そのような世界戦略も国家目標も存在しないのだから、日中関係の形成には、一時のムードにとらわれることのない長期的な展望と政策が、わが国の側に備わっていなければならない。 ・さもないと、いくらわが国が中国に大型プラントを提供したり、経済協力を行なっても、宝山製鉄所への支援問題や「教科書問題」にみられるように、中国の政策上の変化やその一挙手一投足に常にわが国がふりまわされるだけであろう。 第四章 日中国交の舞台裏 日本国内の要因 Ⅱ世論、マスコミ、経済界の動き マスコミは中国の真実を伝えていたか ・一九六四年四月、日中記者交換の合意が民間レベルで成立し、同年九月末に主要九社の特派員が北京に常駐できたことは、報道機関としての社会的使命を果たすうえからも大きな前進とされた。 ・マスコミにおける中国の特異性の第二は、事実報道以前に、その会社として中国をどうとらえ、日中関係をどうすべきかという基本的な対中国姿勢、編集方針が、取材対象であると同時に取材許可権を握る北京政府から、常に厳しく問われつづけてきたことである。 ・この間、無傷だったのは「朝日新聞」だけであり、北京に特派員を置くためには、中国側の主張する政治三原則（①中国敵視政策を行なわない、②二つの中国をつくる陰謀に加わらない、③日中正常化の実現を妨げない）を認めることが条件とされたのである。 ・こうして取材源である中国側が、日本のマスコミの報道ぶりの妥当性を一方的に判断し、不適当と判断した場合には、相応の厳しい報復手段をとって取材を拒否する点が第二の特異性だといえよう。 ・さらに第三の特異性として、こうした中国側の高圧的な姿勢に対し、日本のマスコミの大勢が明確な反論や批判を行なうこともなく、むしろ対立を回避し、中国側の意向に迎合したことがあげられる。 ・マスコミの大半は、「一つの中国、一つの台湾」論が多数を占める世論に先行して、雪崩現象的に「一つの中国」論の立場を鮮明にし、世論の方向づけに努めていった。 ・だが、そうしたキャンペーン姿勢は、同時に、厳しい「報道管制」下にある北京特派員に、中国側に都合の悪いことは “書けず、書かない” という自主規制を促し、自由な報道という「表現の自由」の根幹を犠牲にすることでもあった。 ・一九七一年夏から「朝日新聞」に連載され、センセーションを巻き起こした本多勝一記者の「中国の旅」をじめ、マスコミに氾濫しはじめた中国ルポや中国分析は軒並み“中国礼讃型” であり、同時にそれを裏返しにした “日本告発型” であった。 ・それらは広範な読者に中国に関する知識を提供し、中国に対する不要な恐怖感、警戒心を和らげ、日中国交の気運を盛り上げることに多大な効果があった。 ・だが、その半面、報道の原則であるべき「事件の真相を正確忠実に伝える」という、公正・中立な客観的事実報道の姿勢を大きく後退させることになり、その報道内容が無批判な中国一辺倒に陥る傾向をみせ、関心ある読者の間に「中国報道は偏向している」との不満、不信感を生みだすこととなった。 動揺し、沈黙する知識人 ・日本の知識人の多くにとって、中国観の違いを通して共通した一般的特徴としては、 ①好悪イメージによる感情的・情緒的な認識（エモーショナル・アプローチ）が多いこと、 ②日本を告発し、中国を支持・礼讃することが「進歩的」であり「革新的」であると受けとめられる風潮がひろがっていること、 ③日本をよい国だと肯定する保守主義者の間では、日中国交について慎重論が多く、日本をダメな国だと蔑視する「進歩的文化人」には積極推進論、「一つの中国」論者が多いこと、 ――などがあげられよう。 躍動する「友好人士」と国民の冷めた眼差し ・日中関係を取り上げる場合、「日中両国の国家関係、政府間はたとえ敵対的であり、非友好的であっても、両国人民同志のつながりは常に友好的でなければならない」とする立場からの日中友好運動が存在してきた。 ・このような日中友好運動の担い手としては、日中友好協会、日中文化交流協会があげられる。 ・ここに用いられる「友好」という言葉は、日中関係の特殊性と相まって独特の意味を持ち、「中国に対する正しい理解」を自認するそれらの人びとが、しばしば中国側の論理に傾き、訪中した際の共同コミュニケにみられる中国一辺倒発言によって、「友好」のバッヂを胸にするという傾向に陥った感があったことも否めない。 ・もとより、このような傾向が生まれる背景には、中国に対する贖罪の意識がはたらいていたことを無視できないであろう。 批判なき「友好」の旗印 ・異なる政治社会体制の異なる国家間関係に、正当な批判なき「友好」や「理解」が存在するとは考えられず、そうした問題を素通りしつつ友好的側面にのみ走ることは、双方によい結果をもたらすものではないのである。 |
