| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年09月12日 火曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |||||||||||||||||||
30 |
17/03 |
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なぜ反日韓国に未来はないのか |
呉 善花 |
小学館新書 |
☆ |
第一章 「朴槿恵の韓国」で吹き荒れる反日の嵐 「高貴なる血筋」がもたらす絶大な効果 ・血筋のよさが尊敬の対象となる朝鮮半島の伝統の根は深い。 「第二の漢江の奇跡」が破綻するとき ・政権出発の時点から反日姿勢を取っている朴槿恵政権には、政権支持率がいくら落ち込んでも、「反日政策に転じて国民の目を外に向けさせる」というカードの手持ちがすでにない。 ・国民の支持を失い政権危機が訪れたとき、エリートの血筋だけが取り柄の大統領離れが官民を問わずに一気に起き、韓国の政権にこれまでになかったほどの激震が走り、大揺れに揺れることになるのではないかと心配でならない。 【私見 ： 氏の予測がピッタリと当たっている！ 理由如何を問わず、失職に追い込まれたのには歴史的必然性があったのだ】 ・私がそう危惧する理由はある。北朝鮮をめぐる韓国の世論・国論が真っ二つに割れており、朴槿恵政権はその危うい勢力バランスの上を、いつ落下するかわからない危険な綱渡りのように、どこまでも渡っていくしかない状況に置かれているからである。 反日の隠れ蓑を着た親北政治勢力が煽動する「愛国」 ・現在の左派勢力は、本体としての親北・従北朝鮮姿勢を陰に潜ませ、反日姿勢を前面に押し出すというすり替えによって、社会のさまざまなところへと浸透している。 ・北朝鮮のスパイは一二万人ほどだといわれるが、彼らは政府機関、マスコミなどに根強く入り込み、国民の反日感情を先導していると見られる。 ・反日の隠れ蓑を着た親北政治勢力が「反日＝愛国」を煽り、国民の支持を得るために与党も「反日＝愛国」姿勢をより強いものにしようとする。表面だけの愛国競争となっている。 ・ようするに、政府が強硬な反日姿勢をとる限り、元来から強固な反日勢力でもある親北朝鮮派も大いに同調して政権を支持する、という構図になっているのである。 ・これが、朴槿恵政権出発と同時に出現した、韓国の異常なまでに強固な反日姿勢の本態である。 第二章 反日主義の形成 反日主義を大義名分として建国した韓国 ・韓国の反日主義は単なる一つの政治政策ではない。重要なことは、韓国は反日主義を国家の大義名分として出発した国家だということである。 ・韓国では、大韓民国（韓国）は戦前に中国の重慶にあった「大韓民国臨時政府」を継承する国家だとしている。 ・名称は臨時政府だが、枢軸国側にも連合国側にも承認する国はなく、国際社会からはどんな地位も認められていなかった。 ・この一政治団体にすぎない「大韓民国臨時政府」を、正統政府として認めて継承した国家が今の韓国である。 ・軍政を敷いたアメリカは、南朝鮮内の親日派勢力が力をもてないようにし、同時に「大韓民国臨時政府」の正当性を認めなかったが、彼らのなかでも最も強固な親米・反共論者である李承晩を全面的にバックアップしていった。 ・南朝鮮単独の総選挙で成立した議会は、李承晩を大統領に選び憲法を制定するが、同時に「反民族行為処罰法」という法律を制定した。 ・李承晩はこの法律を使って、新政府の要職にあった親日政治家を検挙するという形で、事実上政権から追放していった。 ・これまで韓国は「韓国の独立は、大韓民国臨時政府が主導した反日独立運動の流れのなかで勝ち取ったもの」という反日主義を大義名分として手に入れた。 ・しかし実際には日本の敗戦によって自動的に独立したのだから、国論を統一するにはこの大義名分を歴史的な事実としていかなくてはならない。 ・そのため韓国は、やがて「日本帝国主義の侵略に対して、我々は果敢に反日独立運動をもって戦い、独立を自ら勝ち取ってきた」という、史実をねじ曲げた歴史をつくり上げ、これを国民に対して徹底して教育・宣伝していくようになるのである。 親日派の処遇をめぐる左右の闘争 ・李承晩時代の韓国には、「韓国の独立は日本の敗戦、米軍の施政によって偶然得られたものであり、自ら独立を勝ち取ったものではない、それができなかったのは韓国人の力がたりなかったからだ」という事実認識に基づく考えが幅広くあった。 ・現在のように「果敢な反日独立運動を戦って自ら独立を勝ち取ったのだ」という考えで国内が一色になるのは、ずっと後の文民政権以降のことである。 表では反日、裏では親日 ・李承晩は大義名分としての反日主義を強固に実践した。 ・しかしその一方で、親日派を排除することなく逆に重用していくことで国家建設を進めた。 ・日本統治下に大きく発展した政治・経済・社会全般にわたる、人的・物的な近代化の土壌を基本的に受け継ぎ、これを活かして新国家の建設を推進していこうとしたからである。 ・そうでありながら李承晩と保守勢力は、日本統治が韓国近代化に果たした功績を認める立場を表明しようとしなかった。それどころか、「日本統治は苛酷な弾圧支配と容赦のない収奪だった」と全否定し、「我々はそれに対して果敢な独立闘争を戦った」とする、虚構による強固な反日主義をとり続けていった。 ・韓国はこうした根本的な矛盾を抱えたまま出発した。ここが、現在に至るまでの韓国保守派の「政治的な反日」姿勢を考えるのに最も肝心なところである。 ・本来ならば、日本による近代化を正当に評価し、だからこそ親日派の人たちの力を得て、ともに新国家を建設していくのだという姿勢を明確に打ち出さなくてはならなかった。 ・そうしなかったのは、そうすれば反日主義という大義名分が根本から崩れてしまい、反日主義の本体が「反米・親ソ中・従北朝鮮」の左派勢力の手に移ってしまう危険性があったからである。 ・しかしながら、当初からそうした「表では反日、裏では親日」という「不実な反日」だったことによって、左派勢力が大きな批判勢力として力をもち続けることが可能となった。 ・堂々と日本統治が果たした近代化の功績を評価し、その上に立って日本統治の功罪を真摯に明らかにしていくこと、日本に統治されるに至った自らの側の問題：を明らかにして深く反省していくこと・・・・・・李承晩と保守勢力は、そうした姿勢を徹底させながら、左派勢力と対峙すべきだった。 ・そこから出発しなかったことが、左派勢力に有効な保守勢力批判の根拠を与え、今日に至るまでの保守派と左派のはげしい対立の歴史を生みだしていくこととなったのである。 李承晩の反共政策と三万人を虐殺した済州島四・三事件 ・李承晩政権は反日主義と同時に反共主義を唱えたが、反共主義の方が反日主義よりもいっそう強いものだった。 ・共産主義者を中心とする左派勢力に対しては、徹底した弾圧政策をとっていった。 ・ここで重要なことは、左派勢力が関与した暴動などに対して、軍隊を動員しての制圧を容赦なく展開した結果、無関係の多数の一般国民までが協力者として殺害され、数十万単位の犠牲者を出す事件が多数起きたことである。 ・韓国併合以前の李朝（李氏朝鮮王朝）時代末期には、全国的な農民蜂起による農民一揆や暴動が日常茶飯事のごとく起きていた。 ・もちろん暴圧政治と生活困窮が主な原因だが、李朝政府はそのたびに軍隊を動員して徹底した制圧政策をとり、そのために暴動とは無関係の人々を含む多数の農民が犠牲になった。 ・韓国併合以後は三・一独立運動を唯一の例外として、以後は民衆の蜂起や暴動は一切起きることがなかった。 ・しかし日本統治が終わるとともに、再び南北対立を軸に暴動が頻発するようになり、李承晩政府はかつての李朝と同じに徹底的な制圧政策をとっていったのである。 ・大量虐殺の本質にあるのは、あの李朝支配者たちの残酷な専制主義の伝統である。反乱を起こした者は一族もろとも皆殺しにしてその血を絶やし、反乱者を少しでも助けた村は村人のすべてを殺戮して消滅させた。日本時代にはなかった事件である。 ・ありとあらゆる恐怖政治で体制を保持してきた伝統が、戦後の朝鮮半島に甦った。 ・その結果、建国の当初からはじめられた、共産主義勢力壊滅のための反共政策が、国民にとっての恐怖政治となり、大衆的な反政府運動が各地で巻き起こり、左派勢力を大きく伸長させていったのである。 ・当時、日本と欧米列強は帝国主義的な戦争勢力であり、ソ連と中国はそれとは無縁の平和勢力だという虚構が世界の諸国に幅広くあった。その考えは共産主義者だけでなく、民主主義左派にも大きな影響力を与え、反日・反米が反戦主義の要であり、親ソ連・親中国が平和主義の要となっていた。 保導連盟事件・居昌事件での大量虐殺 ・李承晩は大統領になった直後の一九四八年一〇月には、済州島四・三事件の鎮圧に反対する反乱軍に鎮圧部隊を投入し、反乱軍以外に非武装の民間人八〇〇〇人を殺害している（ ・最もすさまじかったのが、朝鮮戦争中（一九五〇年六月～五三年七月）に起きた一連の大量虐殺事件である。 ・これは李承晩大統領の命令を受けた韓国軍と警察が、共産主義者として収監・再教育していた者たちを危険分子として家族を含めて多数殺害し、パルチザン殲滅の姥久手儀共産主義者に協力したとされる村々の住民（老若男女を問わず）を多数殺害した事件である。死者数は総計数十万とも一二〇万に上るともいわれる。 ・李承晩政権は国民に対して、これら一連の事件はみな北朝鮮によるものと説明していた。 ・朝鮮戦争の停戦交渉が進められ、実質的な休戦状態に入った一九五二年一月十八日、李承晩は「李承晩ライン」を宣言し、一方的に竹島の領有を宣言した。 ・先に述べたような大量虐殺事件が頻発しており、済州島四・三事件以降は日本へと逃れる密航者が続出して後を絶たない状況が出現していた。 ・こうした国家的な危機事態を隠蔽し、政権崩壊をもたらしかねない民間・軍・左派勢力などからの批判をかわすために打ち出した国家戦略、それが日本との対決姿勢を露わにした反日政策、具体的には李承晩ライン・竹島実効支配だったのである。 ・こうした過酷政治のメカニズムは今も変わらない。 ・一つは、自らの失政などで国民の支持が急落したとき、もう一つは親北・従北朝鮮勢力が大きな力をもって政権の存立を脅かすようになったとき、韓国の政権は必ず強固な反日政策をとった。 ・内部の敵による攻撃をかわすため、外部の敵（日本）へと国民の目を向けさせるのである。 李承晩の専制政治とその崩壊 ・この時代の韓国の不幸は、李承晩が独裁体制をとらなかったとしたら、韓国の政治的実権は確実に親北・従北朝鮮勢力が握るという情勢にあったことだった。 ・李承晩は、李承晩ライン・竹島占有といったことから、日本では強固な反日主義者との印象が強いと思う。しかし実際の李承晩は、反日を掲げながらも親日派と手を組みながら、強固な反共主義者として北朝鮮勢力を容赦なく排除し続けた大統領であった。 ・李承晩らにとって、国内北朝鮮勢力との対決は「国内戦争」にほかならなかった。 ・残虐であることを厭わない過酷な展開の背景には、李朝以降の専制主義国家の伝統があったのである。 「自責・自己反省」からはじまった朴正煕の国家建設 ・朴正煕が韓国併合は「韓国人自らが選択したもの」という歴史認識に立っていた。 ・日本の政治家たちとの会合の席での発言 「しかしあのとき、われわれは自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだということは、ベストとはいわないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、セコンド・ベストとして私は評価もしている」 ・また、朴正煕は李承晩の「半分解放」「米軍保護」という光復節観の曖昧さを排して、 「一九四五年八月一五日！ この日はわが民族の解放記念日である。しかし民族解放が自力によって勝ち取られたものでなく『終戦のみやげ』として連合軍により贈与されたものであった」 とはっきりいっている。 ・朴正煕は「解放後一六年間の時期」を次のように批判している。 「独立の歓喜のみに陶酔し、完全な自立の為の体制と能力を打ち立てることができないまま、我々が歳月を無駄に過している間に、世界にある４０余個の後進国は、我々に先立って自主独立を達成し、国連へに加入を果している」 ・また、朴正煕は、韓国併合をもたらし、独立後に韓国を崩壊の危機にまで陥れた最大の原因は、「李朝五〇〇年の歴史にその根拠がある利己的な党派主義」だとして、その克服のためには韓国人自身の「人間改造」がなされなくてはならないと主張、「利己的な党派主義」を次の三つの側面から徹底的に批判し、韓国人が克服すべき課題としている。 ①民族愛の欠乏（利己愛と党派への忠誠・情熱が過ぎるほどありながら、民族に対する情熱は余りにも冷淡であること） ②特殊、特権意識（自分はお前より金がある、学閥・門閥・派閥等で優れているという特権的なエリート意識が、民族の共同利益と繁栄・民族的団結を阻害していること） ③党派意識（過去の国家政策のすべてが、私党の利害関係によって変造歪曲され、自党の利益に合致する場合にのみ政策が決定施行されてきたこと） ・ようするに朴正煕が目指したのは、韓国人自身の「いたらなさ」に対する「自責・自己反省」を通しての新たな国家建設への道であった。 軍人政権時代の反日教育 ・全斗煥は一九八一年八月一五日の光復節記念式典の演説で次のように述べている。 「連合国の勝利と、日本の敗戦という民族外的な状況が、８・１５光復のもう一つの大きな決定的要因となっていることは、皆さんもよくご存知の事実である。万一、民族外的な前提条件がなければ、我々は我々自身の手で解放を追い求める他はなく、そうであれば、我々はより多くの時間とより多くの対価を払う覚悟がなければならなかったであろう」 「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」 ・また盧泰愚は、来日した一九九〇年五月二五日に、韓国大統領として初めて日本の国会で演説した。 「我々は、過去において国家を守ることができなかった自らを反省するのみであり、過去を振り返って誰かをとがめたり恨んだりはしません」 ・私は、朴正煕、全斗煥、盧泰愚には、「自責・自己反省」を軸とする新たな国家建設への道を開きたいとの気持ちがあったのだと思う。 ・しかしながら彼等はその一方で、国内では李承晩政権以来の反日教育政策を一環して育成し続けたのである。 ・それだけではない。朴正煕は、韓国の高度経済成長が日韓国交正常化によって日本から与えられた多額の援助金をおしみなく投入することで可能となったことを、国民には一切知らせることをしなかった。 ・朴正煕、全斗煥、盧泰愚時代の反日教育の狙いは、彼らにしてみれば「屈辱の歴史」を招いた韓国人自身の「自責・自己反省」を通して、国民が自らの力で自立へと向かうことだったのかもしれない。しかしこうした反日教育によって、「自責・自己反省」の意識が立ち起こることはなかった。 ・それより、自分の体験からいっても、日本への生理的な嫌悪の情に満ちた強固な反日感情が根付いていったというのが現実である。明らかに反日教育そのものが間違っていた。 第三章 反日主義の新たな展開 金泳三の「日本をしつけ直す」 ・金泳三は大統領に就任すると、「日本が朝鮮半島に対してなしたことに関しては、両国の指導者は口を慎んだ方がよい」と語るなど、もはや日本の植民地支配を非難しない姿勢を示していた。 ・一方、日本の村山富市首相は一九九五年八月一五日の「戦後五〇周年記念式典」に際して、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表した。韓国側は基本的にこの発言を歓迎した。 ・ところが、金泳三はそれから間もなく、従来の「竹島領有権問題棚上げ」の取り決めを一方的に破り、竹島に接岸施設を設けて軍隊を常駐させ、対空兵器なども装備する要塞化を進めたのである ・金泳三は個人的には親日的な人物といってよいだろう。しかし公的には、竹島問題のときには「日本をしつけ直す」という立場。 金大中の対日姿勢の変化 ・「韓国独立は自ら戦い取ったもの」という歴史認識を、はじめて公言した大統領が ・金大中は、「韓国政府は今後過去の歴史問題をもち出さない」ことを約束し、「私の訪日で過去は清算された」と繰り返し発言した。 ・ところが、二〇〇一年に入って「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が検定を通過すると、日韓の民間交流を強く制限する政策をとり、これを契機として、事あるごとに一方的な日本非難を展開していくようになった。 ・金大中も個人的には親日的であったといえる。また、公的には、「過去は清算された」といいながら、実際には「過去にしがみつく」ことしかできなかったのである。 ・その一方で、韓国が一九九七年一一月の通貨危機で国家破綻の危機にまで追い込まれ、翌年に金大中政権が成立して以後、韓国の反日活動には大きな変化が見られるようになる。 盧武鉉の親北朝鮮姿勢と国内対立の激化 ・ ・韓国の国論は、盧武鉉大統領・与党ウリ党に代表される「左翼民族主義」の「親北姿勢」と、野党ハンナラ党に代表される伝統的保守主義の「反北姿勢」との、いずれを支持するかで真っ二つに分かれた。 極端な反日姿勢への転換 ・盧武鉉が反日政策へと一転したのは、二〇〇五年からである。 ・その年頭から、日韓協定文書の公開によって、「請求権問題」と「独島問題」が噴出し、日本政府の対応と島根県の条例制定に対する反発が大きく高まっていた。 ・韓国の大統領が日本の賠償問題を公言したのは日韓国交正常化以来はじめてのことだった。 北朝鮮批判なき過去清算 ・韓国は、現在の政権が過去の政権の所業を国法によって裁くという、国家権力をもっての「過去清算」を遂行していった。 ・韓国が独裁政権を成立させ、強権をもって国内北朝鮮勢力の排除へと向かわなかったら、韓国は間違いなく、北朝鮮勢力の支配下に入っていた。 ・私はそう考えているが、それは独裁政権を容認せずとも、北朝鮮勢力の排除については基本的に支持した多数の国民の考えでもあったのである。 ・本来ならば、まず「当時の我々は、北朝鮮の浸透を民主的な方法によっては防ぎ得なかった」とはっきり認めることである。 ・そして「独裁政権の強権行使によって、韓国は北朝鮮勢力の浸透を防ぐことができた」という現実を承認することである。そのうえに立った「過去清算」がなされなくてはならなかった。 ・ところが、独裁政権に支配されたとしてその被害だけをあげつらい、独裁政権を成立させた必然的な理由、独裁政権を受け入れた自らの責任、独裁政権がもたらした恩恵を一切問おうとはしないのだ。 ・これとまったく同じことが「日帝植民地支配」の「過去清算」についてもいえる。 北朝鮮化による韓国史の書き換え ・日本では歴史的な諸事件についてはさまざまな観点があるし、それが正常な姿とみなされている。 ・しかし韓国では、日本による朝鮮統治の全否定を典型として、一つの観点を国家的に定め、これを正義の国是としていこうとする。 盧武鉉の親日派一掃という「過去清算」 ・韓国では当初から「親日＝不正義＝売国奴」が国家としての大義名分だったから、「断罪すべき者を断罪してこなかったこれまでの韓国が悪い」というのが正論となっていた。 ・そして制定されたのが「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」（二〇〇四年三月二二日公布）である。 ・盧武鉉政権はこの特別法に加えて、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（二〇〇五年一二月八日制定）を制定した。 ・また、「日帝植民地支配」についての「過去清算」を推進するための法律には、他に「日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法」（二〇〇四年二月一三日制定）がある。 ・盧武鉉政権は、「韓国の独裁政権」と「日帝植民地支配」についての「過去清算」を同時並行で推進することによって、親北と反日を民主化の名の下に等しく結びつけることに成功した。 ・これによって韓国は、「親北＝反日＝民主」の政治イデオロギーが社会に広く根を下ろすという、大衆的な政治状況が生みだされていったのである。 李明博の「われわれはすでに日本を征服している」 ・韓国の文民政権は、初期には「未来志向」を掲げて比較的穏やかな姿勢を見せながらも、二年目前後から一気に強固な反日姿勢・反日政策に転じていく、といったことを繰り返してきた。 ・同様に「未来志向」を掲げて出発した ・それより前の八月一〇日、日本政府は韓国併合条約発効一〇〇年に関する菅直人首相談話を閣議決定したが、これに対して韓国では、野党民主党を中心に「これまでの繰り返しだ」「見せかけだけの謝罪にすぎない」といった猛反発が起きた。 ・李明博はＳＢＳテレビの番組で次のように発言した。 「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる」 【私見 ： 朴政権の次の政権も反日親北で来るだろう。祖国統一のコストを「日本の責任」というていにして、すべて日本に負わせようとするだろう】 竹島上陸と「天皇土下座謝罪」要求 ・首を傾げざるを得ないのは、ＳＢＳテレビの番組での李明博大統領発言である。 ・韓国の為政者に共通して見られるように、「衆愚に訴えるには侮日発言が一番だ」と信じて疑わないからこそのテレビ発言である。 「日本は今や韓流漬けになっている」 「フジテレビがその典型だ。日本人はもはや韓流なしではいられない、私がしかけた『対日韓流勢策』が大成功しているのだ」 ・日本の厚生労働省全体の統合ネットワーク（住基ネットと郵貯）構築の事業をソフトバンクテレコムが落札し、同社が韓国ＫＴ社との合弁会社としてデータセンターを韓国内につくったことにかかわっている。 ・李明博はこれを指して「日本には自国の住民データを韓国に売り飛ばす奴までいる」として、自らの「日本人私兵による日本征服宣言」を補強しているのである。 ・以上のような強固な反日姿勢への転換によって、二〇一二年に入ってから政権支持率は上昇へと転じたが、総選挙後から側近逮捕・長男逮捕と続いて一気に下降線をたどり、二〇％台にまで落ちてしまった。 ・そこで李明博はいっそう強固な反日姿勢へと極端な一歩を踏み出したのである。それが八月一〇日の大統領自身による竹島入島であり、それに加えての「天皇発言」だった。 第四章 なぜ反日感情はぬぐえないのか 「親日派」密告が国民の義務だった ・韓国には事実上の言論弾圧がある。私への入国拒否はその一例である。 ・韓国は独裁国家ではないのに、現在の国内には、一元的な反日主義しか見られない。 ・最も力強く作用したのが、近代に至るまで朝鮮半島に続いた古代的な王朝国家、専制主義国家の強固な支配の伝統である。 ・李氏朝鮮王朝では、国家の一元的な支配を少しでも脅かす者を決して許さなかった。 ・そのための重要装置として働いていたのが、民衆に厳しく科せられていた密告制度である。 ・韓国には今でも罪を犯した者の密告を奨励する制度がある。 「強制的な慰安婦動員」を見た者はひとりもいない ・歴史的なアジアの為政者たちが農村を常に貧困状態におき続けて来た伝統と状況があるのに、そこを一切問題にしようとしないで、その責任をすべて日本軍国主義に転嫁するという「きれいごと主義」に、「従軍慰安婦」活動を展開するすべての者たちが陥っている。 ・そこに同情を寄せて「性奴隷」などという言葉をもてあそんでいる「善意の先進国市民たち」にしても同じことである。 ・日本の左翼活動家が韓国の反日民族主義活動家に入れ知恵して以来、「そういうことがあったらしい」「そういうことがあったに違いない」「そういうことが事実あった」というようにエスカレートしていったことは明らかである。 ・こうして「従軍慰安婦問題」は、女子挺身隊（女性の徴用者たち）と意図的に混同させられ、大量の女たちが「従軍慰安婦」にさせられた、強制連行でそうさせられた、という物語がつくられ、それがあたかも真実であるかのように韓国内で信じられることにまでなってしまったのだ。 ・韓国にはいまだにガラス張りの部屋のなかから道を行く男たちに声をかける「売春窟」がある。もちろん違法だが、堂々と営業している。そして、そこにはたくさんの少女たちが売春婦として働いている。私が調べた九〇年前後はその多くが親に売られたり、離婚して実家に帰れず身を落としたり、誘拐されたりした女たちだった。今でもそうした状態がなくなってはいない。 ・韓国はこの「従軍慰安婦問題」を日本の歴史教科書に明記することを要求している。私もぜひ載せてもらいたいと思う。もちろんそれは、根本的な貧困アジアの農村と戦場での男たちの性の問題として、である。 世界史的視点が欠落する理由 ・当時の日本がおかれていた国際事情の側から光を当ててみると、日本にはおよそ次のような流れで見る観点のあることがわかってきた。 ①日本は明治維新後、たびたび開国を要求したにもかかわらず、頑迷に国を開こうとしない朝鮮に大きな危機感をもった。早急に開国して近代化と富国強兵を推し進めなくては、またたく間に欧米列強の支配下におかれることになってしまうだろうからである。そうなれば、隣国の日本は窮地に立たされることになる。 ②そうした緊迫した世界認識のなかで、場合によっては武力をもってでも強引に朝鮮を開国させるべきだという考えが勃興した。それが明治初期の征韓論だった。 ③征韓論の狙いは単なる朝鮮侵略ではなく、中国を中心とする東アジア世界秩序（中華主義に基づく華夷秩序）の破壊にあった。日本はこの古代以来の東アジア世界秩序を破壊し、自らの手で新しい東アジアの世界秩序を生み出し、欧米列強のアジア侵略に対抗しようとした。そこで、当面の課題としては朝鮮をこの世界秩序から離脱させること、つまり朝鮮独立が、近代日本の外交上、最重要事項として浮上した。 ④朝鮮独立は日清戦争（一八九四年）での日本の勝利によって一応の達成を見るが、その間の朝鮮ではついに自らが主体となって朝鮮独立の旗を掲げることがなかった。一定の近代化には着手したものの、あくまで中国に従属していこうとする親中国政権の支配が続いたのである。 ⑤そして日清戦争以後の朝鮮は、今度はロシアの保護を受けようと急速にロシアへ接近するが、結局は日露戦争（一九〇四年）を経て日本の保護下に入ることになっていく。 ⑥その間、朝鮮政府は独立など考えも及ばぬまま、巨大なる中華帝国への臣従を続け、中国がだめとなると、今度は巨大なるロシア帝国につこうとした。あくまで歴史的に蔑視してきた「野蛮な夷族」であり、いまだ小帝国にすぎない日本にはつきたくなかったのである。 ・韓国併合へ至るまでの歴史をこうした推移から眺めてみることで、私は韓国がなぜ独立できずに併合という結果を招いたかということの、韓国側の要因を深く考えさせられることになった。 ・韓国では単純に、李朝の政治が堕落していた、といった程度のことをいうだけで、自らの側の要因を引き出し、自らの反省を深めようとの問題意識がほとんど欠落していることがよくわかった。 ・欧米人が日本統治時代に触れた文章では、李朝のすさまじい政治的な堕落ぶりを痛烈に批判する一方、日本の朝鮮統治をある意味では国際的な自然の流れとみなす論者が、また日本の統治をおおむね「善政」とみなしている論者が大部分であることを知った。 ・欧米人のなかにも、戦前を帝国主義時代、植民地時代としながら、日本だけを一方的な侵略者として糾弾するのではなく、帝国主義と帝国主義が激突したものとして両者を批判する考え方がかなりある。 ・欧米人のなかにすら日本の戦争をアジア諸国の植民地からの解放と独立に一定の役割を果したと評価する考えがあることなどを知った。 ・韓国にいた時分の私は、世界にこれほど多様な見方があることなど、まったく知らなかった。そして、深く考えさせられたことは、私が朝鮮統治の問題を、「日本民族による朝鮮民族の支配」という、自民族にふりかかった災難という観点だけで考えていたことに対して、私が日本で読んだ本の大部分が、いずれも世界史的な観点、人類史的な観点から書かれていたことである。 第五章 日本はどのように朝鮮を統治したか 日本の朝鮮統治と西洋の植民地統治の決定的な違い ・日本による朝鮮統治は、西洋列強の植民地統治とは大きく性格の異なるものであった。 第一に、収奪によって内地を潤すという政策がとられなかったこと。 第二に、武力的な威圧をもっての統治政策を全般的にとらなかったこと。 第三に、文化・社会・教育の近代化を強力に推し進めたこと。 第四に、本土（日本）人への同化（一体化）を目指したこと。 ・これとは逆に西洋列強の植民地支配は、収奪によって本国を潤し、全般的に武力的な威圧をもって統治し、文化・社会・教育の近代化と正面から取り組まず、同化・一体化を目指すことは決してなく、あくまで異民族支配・被支配の関係を持続させていくものとしてあった。 ・西洋列強はアジアでの植民地支配に対する反抗には、容赦のない弾圧と虐殺で臨んだ。 ・アメリカにしても、フィリピンへの侵攻で数十万人のフィリピン人を虐殺している。 ・また西洋列強は、日本のように大量の資本を直接投入して現地の産業を興すことをしなかった。西洋列強のやり方は、基本的に現地からの原料収奪だった。 ・それによって本国は大きく潤ったが、日本は台湾こそ黒字化したが、満州、朝鮮は最後まで赤字経営だった。 ・西洋列強にとっての植民地は、本国に収益をもたらす役割の地域以外のものではなかった。一般に植民地とはそういうものだといわれる。 ・しかし、そうであるならば、日本統治下の朝鮮を「日本の植民地」と呼ぶのはふさわしくない。ここが、日本の朝鮮統治を考えるに際して最も肝心なところである。 生活者にとっての日本統治時代 ・植民地化を善悪の倫理で意味づけてはならない。 ・日本統治時代はそれ以前の李氏朝鮮王朝時代の独裁政治が廃されて法治主義が導入され、人びとの生活はそれ以前とは比較にならないほど向上したのである。 ・植民地からの解放もまた、善悪の倫理で意味づけてはならない。その後の ・そういう意味では、生活者にとって日本の統治時代は残念ながら、その前後の時代とは比較にならない程、よき時代だったといわざるを得ないのである。 創氏改名を実施した本当の理由 ・朝鮮総督府はもともと、「内地人（日本人）に紛らわしい姓名」は許可をせず、出生届でも日本式の生命を届けることに厳しい制限をつけていた。 ・朝鮮人自身から、とくに中国人などと接触の多い満州居住者などから、「朝鮮式の生命とは別に、日本式の生命を名乗らせてほしい」「名乗らせないのは朝鮮人に対する権利の差別ではないか」という声が数多く寄せられていた。 ・創氏改名ができるようにしたのは、一つにはこうした要求を受けたからである。 ・法令では「氏名」とあるだけで「日本式の氏名にせよ」という規定は一切ない。 ①創氏は六ヵ月間を期限とする届け出制であり、届け出なかった者は従来の朝鮮式の姓がそのまま氏として設定されること。 ②創氏をしても従来の姓はなくなることはなく、氏の設定後も元来の姓および本貫はそのまま戸籍に残されること。 ③改名は期限なく「いつでもしてよい」こと。 ・これを見ても、強制ではなかったことがはっきりわかる。 ・これで八〇・三四％が創氏したが、改名の方は「新たに氏を定めた場合には、必ずしも名を変更する必要はなく、むしろ個人の個性を表す意味合からも、なるべく従来の名を使用した方が適当である」という方針が出されていたこともあり、改名までした人はごくわずかだった。 強制的に慰安婦にしたら暴動が起きていたはず ・日本統治下の朝鮮では、日本人と朝鮮人は基本的には仲良く暮らしていたといえる。 ・多少のきしみやぶかり合いはあったにせよ、お互いにいいところを認め合いながら、大過なく隣近所、職場、学校で付き合っていたことが知られる。 ・軍や官憲が朝鮮女性を強制的に連行して慰安婦に仕立てたなどといったことは、決してなかった。 ・もしそんなことが平然と行われていたとしたら、仲良く暮らすなどとてもできたはずがないのだ。 ・もしも一般の婦女子の強制連行が実際にあったとすれば、間違いなく暴動が起きている。 ・全般的に、日本人が朝鮮人の生活圏に土足で踏み込んで無法な働きをするようなことは、まったくなかったというのが、当時の生活体験をもつ韓国人たちが一様に語っていたことだった。 ・だからこそ、三・一独立運動以後の朝鮮に反日暴動が起きることがなかったのである。 第六章 行き詰まる韓国社会 深刻化する二極化社会 ・韓国近代文学の父といわれる ・この論考で、「韓民族が改造すべきところ」の一つに「非社会的利己心」がある。 ・具体的には「公共制・公益への無関心、自己・家族・私党についての極端な利己主義」とされるものだ。 ・また、朴正煕も「利己的な党派主義」を「人間改造の民族的課題」とした。 ・この集団利己主義というべき反公共性の弊害は、韓国の政治・経済・社会の全般に及び、現在では社会崩壊を招きかねない深刻な事態にまで至っている。 ・私は、国民生活の著しい悪化と経済構造上の問題点を指摘しながら、始終「韓国経済は失敗した」と訴え続けて来た。 ・韓国は、順調な経済成長を遂げていると見られていた二〇〇二～二〇一一年の一〇年間に、どれほどすさまじい格差社会・二極化社会をもたらしていったのか。 所得の不平等 勤労者所得 ・全労働者に占める低賃金労働者の割合は二五・六％でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最も高い。 ・二〇一〇年に韓国の給与所得者の収入上位二〇％が納めた勤労所得税は、全体の八四・二％を占めている。 ・上位一〇％で見ると全体の六八％となる。 ・韓国の所得上位一％が所得全体の一六・六％を占めており、ＯＥＣＤ諸国中で米国一七・一％に次いで高い数値である。 ・なお日本は九・二％だった。 総合所得税申告者所得（自営業者所得） ・二〇〇九年までの一〇年間で総合所得上位二〇％の一人当たりの所得額が五五％増加したのに対して、下位二〇％では五四％減少している。 失業率の高さ、雇用状態の悪化 ・公表数字は三・六％だが、欧米諸国や日本が採用しているＩＬＯ（国際労働機関）基準で算定すると、事実上の失業率は少なくとも一三％を超えていると見られる。 ・韓国の勤労者は最大で年一一三万人が自発的な退職ではなく解雇によって離職し、このうち一年以内に再就職できたのは四三％にすぎない。 ・また、失業後に受け取れる失業給付や雇用保険など「セーフティーネット」の所得代替率は三二％にすぎず、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最も低い水準である。 ・しかも、解雇された者の約七〇％は、つまり三人のうち二人は失業給付対象者とされていない。 ・三〇〇人以上の韓国企業では、五五歳定年制を採用している企業が三七・六％あるが、六〇歳以上定年制を実施している企業は二三・三％にすぎない。（二〇一二年） ・四五歳で肩叩き・解雇通告をする企業が多数ある。 ・非正規雇用は二〇〇五年に五六・一％と五割を超え、非正規職の平均賃金が正規職の五〇・九％と約半分にまで減少して以降、ほぼその状態で現在に至っている。 ・日本では若者の失業率が、二〇一一年で全体の四・六％に対して若年失業率（一五～二四歳）は八・二％である。 ・それに対して韓国の若年失業率（一五～二九歳）は、韓国雇用情報院の調査によれば、実際には一六・七％にもなる。 貧困層の増大・福祉支出の低さ 貧困世帯の急増 ・相対的貧困率は二〇〇九年に一五・二％と上昇した。数字は日本と同程度だが、基準となる一世帯当たりの手取り所得の中央値が日本より断然低い。 ・絶対的貧困率も二〇〇九年には一一・一％にまで上昇している。 ・相対的貧困率も絶対的貧困率も、実際にはさらに高いものとなる。全般的に貧困層が多い農漁民が統計から除外されているからである。 ・高齢者世帯貧困率が四五％と著しく高く、二〇一〇年以降はOECD諸国中第一位、韓国以外に四〇％を超える国はない。 ・国民の平均可処分所得に対する六六～七五歳の高齢者の可処分所得の割合は六二％と、これもOECD諸国中で最下位である。 ・また老人の自殺率は日本の二倍にまでなっている。 ・年金制度が確立されたのは一九八八年になってからで、六五歳以上の高齢者の七二％が年金の受給を受けていない。 ・年金を貰っているにしても、平均受給額は月三〇万ウォン（約二万七〇〇〇円）に満たない低額である。 家計債務の著しい悪化 ・イギリスの新聞『フィナンシャル・タイムズ』紙は次のような警告を発している。 「多くの先進国で消費者債務はこの四年間に減少しているのに対し、韓国の家計債務は増加の一途をたどり、昨年（二〇一一年）には可処分所得の一六四％に達した。これは、サブプライムローン危機発生時の米国の数字をはるかに上回る」 「家計債務はすでに持続不可能なほど高い水準に迫っている」 ・日本は一一〇％程度と健全である。 韓国版サブプライムローン危機が起きる可能性 ・韓国の家計債務が増大しはじめたのは、通貨危機が起きた一九九七年以後のことである。 ・IMF管理下での大規模な構造調整と財務構造の改善によって企業がお金を借りなくなり、銀行の貸し出し需要が激減したからである。それで銀行をはじめとする金融機関が一般家庭に大攻勢をかけて現金カードをつくらせ、どんどんお金を貸すようになった。 ・そのため、毎年平均二五％近くも家計債務が増え続けていき、カードの利用率が日本の八倍ほどまでに膨れ上がっていった。 ・その結果、二〇〇三年には大量の破産者が出る状態となり、一種の金融恐慌状態まで起きている。これを韓国では「カード大乱」といっている。 ・二〇〇五年から不動産景気の異常な加熱がはじまり、次には住宅を担保とする貸し出し額が激増していったのである。 ・韓国ではアメリカのサブプライムローン危機のときとまったく同じ状態が進行しているのである。 大幅な貿易黒字が国内を潤さない理由 ・貿易黒字・経済成長の最大要因は、大企業の利益が激増を続けてきたことにある。 ・輸出が国内を潤さない主な理由 ①大企業利益の大部分が海外投資と内部留保に向けられ、国内に循環しない。 ②韓国企業は核心部品・素材などの独自技術の水準が日本の三〇～五〇％と低く、輸出が増大すればするほど海外への特許料の支払いが増大していく。 ③輸出品目は格安製品が中心で利幅が薄く、中国などとの競争から単価を上げられず、利益率がきわめて悪い。 ④韓国の大企業が慢性的な巨額借金漬け状態にあること。海外からの借り入れがGDPと同規模と巨額なため、いくら貿易で稼いでも海外への利息支払いで国内に現金が残らない。 ⑤財閥企業の外資率はいずれも五〇％を超えていて、銀行となると外資率は七五～一〇〇％にもなる。そのため、株式配当金の多くの部分が国内に残らず外国へ流れていってしまう。 巨大財閥のきわめて不健全な収益構造 ・韓国の財閥企業はおしなべて、同一製品でも国内価格を海外価格よりも相当高くして売っている。 ・海外では巨額な資金を背景にできるだけ安く販売して世界シェアを伸ばし、それによって製造単価を下げていく。それに対して国内では利益を上乗せした高い価格で販売し、その収益を海外の設備投資や市場開拓に回してさらに事業規模を拡大し、いっそうのシェア拡大をはかっていく。そういう循環構造になっているのである。 ・韓国では主要なビジネスを財閥が独占していて、消費者は高い価格でも他に選択肢がないから、欲しければ企業側の言い値で買うしかない。 ・これがサムスンをはじめとする財閥企業の基本的な戦略なのである。実に不健全でゆがんだ儲け方といわなくてはならない。 ウォン安頼み輸出経済の終焉 ・そもそも韓国が貿易黒字常連国になったのは、一九九七年アジア通貨危機で一気にウォン安が進行したときからである。 ・ウォン安が続いていた大きな要因の一つに、韓国が政府介入による積極的なウォン安政策をとってきたことが挙げられる。 ・それでなぜウォンが暴落するところまではいかなかったかというと、日本との通貨スワップ協定である。 ・日本が通貨スワップ協定で韓国に外貨融通の保証をしているため、ウォンは暴落しなかったのである。だから、韓国政府は日本の保証のお陰で、何の心配もなく自国通貨をどんどん売り、ウォン安をし続けることができていた。 ・韓国経済の弱点 ◆企業の海外からの借金構造 ◆巨大独占の寡占体制 ◆巨大企業の収益構造のゆがみ ◆外資率の高さ（業績が悪化すればいつでも引き揚げられる危機をはらんでいる） ◆中国への極度の依存（輸出の四〇％を、GDP成長率の五二％を中国輸出に依存） ◆多大な特許料の支払い ◆特許侵害による巨額な賠償金 ◆輸出製品の日本部品への過度な依存 ◆独自の技術水準の低さ ◆国産化率の低さ ◆製品の中心がものまね二流製品 ◆故障率の高さ ◆創造性に劣り、他国の後発企業にすぐ追いつかれる ◆ウォン高への対応ができない ・これらの弱点は、これまではみなウォン安によってカバーされてきた。しかし「ウォン高への対応ができない」体質をそのまま抱えてきたため、今では弱点のすべてが韓国経済を苦しめるものとして作用している。 横領・詐欺事件の急増 日韓の横領事件・詐欺事件発生件数
・実際にはこんなものではない。
・というのは、韓国では詐欺にあったというと「なんてバカな奴か」といわれるだけで、騙された方が悪いという考えがあるので届けない者が多いのである。韓国人が犯罪被害の届け出をあまりしないのは、詐欺に限ったことではなく、殺人を除く全犯罪に及んでいる。 ・この届け出ない犯罪を「暗数犯罪」と呼ぶ。 ・韓国の警察庁が公表した、強盗・窃盗の暗数犯罪は統計の十八倍と推定されている。 ・詐欺事件の暗数犯罪を少なく見積もって仮に一〇倍としても、二〇〇万件というすさまじい数字になる。 凶悪犯罪が年々増加している ・人口一〇万人当たりの件数で日韓を比較してみると、韓国は日本に対して殺人で三・一倍、強盗で三倍、放火で八・三倍、強姦で四二・八倍となっている。他の犯罪でも、暴行で九・六倍（実数一〇万件超）、傷害で七倍、窃盗で四・一倍（実数二六万件超）という具合である。 犯罪に対する処罰が甘い韓国の司法界 ・人口一〇万人当たりの強姦事件の認知件数でアメリカは日本の約三〇倍だが、韓国は約四三倍とアメリカをも圧倒している。 ・韓国の人口は日本の三八％ほどしかないのに、すべての主要犯罪の発生件数が日本よりも多い。 ・とくに凶悪犯罪がこれわど多いのは、社会秩序がきわめて不安定な状態にあることに大きな原因があるのは明らかだが、一つには韓国では警察・検察・裁判所の処分が甘すぎるという問題がある。 終章 日韓関係復元の道はあるか 中韓スワップ協定の危険性 ・韓国は、日本から離れて外貨調達の命綱を中国に託し、中国人民元経済圏づくりにまで積極的に協力していくことへと、金融・通貨政策を大きく転換させた。 ・中国が経済を武器に、韓国の政治・経済・外交に大きな影響力を行使できる可能性が高まっている。これは韓国にとってきわめて危険なことだといわなくてはならない。 日清戦争以前に戻ろうとする韓国 ・明治大学名誉教授の入江隆則氏は、朝鮮半島をめぐる東アジア情勢について、日清戦争前夜のような状況が生まれようとしているとして、きわめて的確にその地政学的な意味を論じられた。 ・日清戦争以前の日本は「朝鮮半島を清帝国の影響力の下から外したい」と考えていたが、それは「大陸国家によって朝鮮半島を支配されることへの不安」からであった。 ・それは日露戦争前夜でも同じことで、「朝鮮半島がロシア帝国によって支配されるのを、日本としては安全保障上の立場から、どうあっても防がねばならないというのが当時の日本人の安全感覚だった」。 ・入江氏は述べる。 「日清戦争と日露戦争の本質的な意味はここにあり、この二つの戦争に日本が勝って朝鮮半島が大陸国家の手に落ちるのが阻止されて、やっと海洋国家・日本にとっての東アジアの地政学的なバランスが保持されたのである」 ・当時の盧武鉉政権下の韓国は、このバランスを再び日清戦争以前のそれに復そうとするかのような動きに出たのである。 ・入江氏は「大陸国家（中国・ロシア）・半島国家（朝鮮）・海洋国家（日本）」という地政学的な条件には、今なお基本的な変わりがないことを重視している。 ・韓国が自ら中国の影響下に入ろうとしていることから、今はいっそうのこと日清戦争以前の状況に近くなってきたといえるのではないだろうか。 ・朝鮮半島の諸国は、歴史的に強大な中華帝国の圧倒的な影響下にあり、政治的にも文化的にも中国に従属することでその命脈を保ってきた。現在の韓国は、あたかもそうした過去の時代に戻りたいかのように、再び中国の強い影響下に安寧を求めていこうとしているのかもしれない。 ・政府やマスコミが「軍国主義的反動の安倍政権を潰せ」などといっているのは、世界広しといえども韓国（北朝鮮も）と中国だけである。 日本人と韓国人の距離感の違い ・日韓関係の難しさは、基本的には価値観や情緒のあり方の違いからきている。 ・一般的にいって、韓国人でも中国人でも人間関係をつくろうとすれば、出会った最初からできるだけ馴れ馴れしくしていこうとする。 ・それに対して日本人の場合は、最初から馴れ馴れしくしようとはせず、一定の距離を置いて付き合い、徐々に距離を縮めていこうとするのが一般的である。 ・そこのところで、韓国人からすると「日本人はどうも本当の友だちになろうとはしていないのではないか」と思えてくるのである。 ・なぜそうなるのかというと、韓国人一般が、血のつながっていない他人と血縁関係に匹敵するほどの強いきずなで結ばれた間柄になろうとするからである。 ・家族同然、兄弟同然の関係でなくては、信頼関係を結ぶことができないという、伝統的な血縁主義社会に特有な関係意識があるからだ。 ・すぐにでも身内的な手応えが欲しいので、気が合ったとなるといきなり強く結びつこうとする。それで距離を一気に縮め、、なれなれしく相手に近づいていくことになる。 ・それで拒否されると、一挙にひっくり返って敵対意識をもつことにもなってしまう。 ・あなたは私の敵なのか味方なのか、いつでもそれをはっきり確認していたいのである。 ・極端にいえば、人間関係が「敵か味方か」の二つに一つとなってしまう。これは個人関係だけではなく、集団関係、国家関係でも同じことである。 ・かつての韓国・中国は、お互いに距離が縮められない部分はカッコに入れておいて、つまり留保しておいて、縮められるところを縮めていこうという具合に、一定の距離をおいての付き合い方をしていたと思う。 ・しかし今の韓国や中国はそうではなく、一気に全面的に距離を縮めていこうとする。 ・それで日本が拒否して距離をとると、「お前は敵だ！」ということになるのである。このべたべたな距離感覚が韓国や中国に特有なものだから、政治的にはいわば「先祖返り」をしていることになる。 ・距離が縮まれば縮まるほど、日韓関係はより困難となってくる。 韓国・中国とは距離を置こう ・外交関係ということでいえば、日本はこれ以上韓国に対してことさらなアプローチをすることなく放っておけばいい、韓国とはこのまま距離をおいて付き合っていけばいい、場合によっては関係謝絶も仕方ない、と私は考える。 ・中途半端な付き合いをするなら付き合わない方がいいのである。 ・中途半端になる最大の理由が、きれいごとで物事を進めようとする姿勢である。 ・韓国に対していうべきことをいわず、批判すべきことを批判せず、それらのことを回避して日韓友好を語り、話し合いをしなければならないという人たちがいる。 ・韓国とは仲良くしなければならないといって、韓国の問題点をまるで指摘せず、きれいごとだけをいっている人たちがいる。日本側に多々見られるこうした人たちの対韓姿勢が、本来あるべき日韓関係をだめにしてきたのである。 ・かつて福沢諭吉は、「アジアの悪友とは交際を断つべきだ」といった。福沢は、とくに中韓に特有な中華文明の一元的な価値観を問題にしていた。それに対して日本は、きわめて多元性に富んだ世界を築き上げてきたと福沢はいう。 ・日本の近代化は、この多元性をよく活かしていくことから開かれる。そのためには中韓の一元的な価値観の世界は謝絶することがよい。福沢はそのようにいった。 ・日本と中韓のこうした違いは今でも大きな違いはない。 ・それでも、価値観をはじめとする互いの違いを乗り越えて、互いに努力しながら国と国とが仲良くしていかなくてはならないのだが、今日のような最悪の日韓・日中の関係を生み出したのは韓国と中国の方である。 ・韓国は文民政権時代から（一九九三年～）、中国は江沢民政権時代から（一九九三年～）、今日に見られるような反日攻勢を展開するようになり、その結果、日本としてはこれ以上どう付き合っていったらいいか、途方に暮れるしかない状況になっている。 ・だから放っておけばいい、無理に距離を縮めようとはせずに、距離が開いたままでの付き合いをしていけばいいのである。 ・これが二〇一三～二〇一四年時点での、日本にとっての最良の対韓・対中外交姿勢だと私は思う。 ―― 完 ―― |
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