| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年09月29日 金曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
36 |
17/04 |
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軍国日本の興亡 |
猪木正道 |
中公新書 |
◎ |
まえがき ・戦前・戦中の軍国主義は、戦後の空想的平和主義とみごとな対照をなしている。 ・たとえば社会党が野党の時代の村山富市氏の言動は、空想的平和主義そのものだ。 ・空想的平和主義が一体何に起因するのか。 ・それは戦前・戦中の軍国主義を裏返しにしたものだ。 ・戦前・戦中の軍国主義と戦後の空想的平和主義とは、まるで双生児のようによく似ている。考え方が独善的であり、国際的視野を欠いて ・軍国日本が次第に軍国主義色を深め、中国ばかりでなく米英両国をはじめ、ほとんど全世界を敵とする自爆戦争に突入し、一九四五年八月にポツダム宣言を受諾するという形で降伏した後、敗戦国日本では、軍国主義に対する ・軍国主義が軍事的価値、軍事力および軍人を ・アメリカ合衆国の占領軍が、日本の非軍事化を推進したのに即応して、敗戦後の日本では、軍事的価値一般、軍事力および軍人を軽侮する傾向が強まった。 ・憲法第九条の戦争放棄に関する規定も、侵略戦争ばかりか、自衛の戦争も認めないかのように粗雑に解釈され、歴史上も前例がない ・これは軍国主義を裏返したものといってよく、自国をみずから防衛することによって国際社会の平和と安全に対する責任を果たす、という重要な視野がまったく欠落していた。 ・軍国主義を裏返しにした ・しかし日本が経済大国に成長して、国際社会の重要な構成員となってからは、日本の空想的平和主義は、日本が国力・国情にふさわしい国際的責任を果たすことを困難にしている。 ・一九四五年の降伏まで、みずから軍国主義の害毒に悩み、まわりの国々にも大損害を与えてきたからといって、今度は軍国主義を裏返しにして、軍事的価値を ・国際社会の尊敬される構成員として認められるためには、 ・軍事的価値が過大評価も、過小評価もされなくなるまで、いいかえれば、軍事的価値が妥当に適切に評価されるまで、日本は戦前・戦中の軍国主義を克復したとはいえない。 ・軍国主義が愛国心を不当にゆがめ、中国人や韓国（朝鮮）人やアメリカ人の愛国心を否定して、日本人だけが愛国心を持っているかのごとく錯覚したことは、大きな禍根を残した。 ・その反動として、戦後は日本人の愛国心そのものが軍国主義的なものと誤認され、愛国心が否定されてしまうという恐ろしい状況まで現出した。 ・みずからの愛国心を否定する国民は、国際社会で尊敬されない。 ・日本が国際社会の名誉ある構成員であるためには、軍国主義によってゆがめられ、汚辱された愛国心を軍国主義との癒着から救い出し、外国人の愛国心とも両立する本当の愛国心に純化しなければならない。 第一章 近代化と戦争 日本、清国および韓国 ・一九世紀なかばの東アジアには、日本のほか、清国と韓国とがあった。いずれも鎖国を続け、ヨーロッパ列強とロシア、アメリカ合衆国とによって開国を迫られていた。 ・巨大な清国が英国によって半植民地化されそうだという情報は、日本の幕藩体制に対する一大警鐘であった。 ・韓国が日本により征服され、 “韓国併合” という形で日本の植民地になったのには、韓国が自力での近代化に成功しなかったことが背景の一つとなっていた。 近代化と軍国化 ・日本が東アジアの強国となり、清韓両国がその被害者となったのは、近代化の成否によるといっても過言ではあるまい。 ・もちろん近代化に成功した日本は、一時世界の強大国の一つになったが、分不相応な冒険戦争に乗り出した結果、第二次大戦で袋叩きにあい、自爆してしまった。 ・一八〇〇年代の終りの三十年間に日本で急速に進行した政治・経済・社会・文化の全域における近代化は、清国や韓国では起こらなかった。 ・一八九四～五年の日清戦争で日本が大勝し、次いで一九〇四～五年の日露戦争にも勝利して、その間に韓国を保護国化し、一九一〇年には “韓国併合” という形で完全に征服した背景には、日本近代化の成功があったのである。 ・日本の近代化が同時に軍国化であったことを忘れてはならない。すべての分野における近代化は軍の近代化を機軸として推進された。だから日本では、近代化即軍事化であったといっても過言ではない。一般徴兵制によって、全日本国民は軍事組織の一員もしくは補助員となった。 ・やがて政党が発達して立憲政治に大きな役割を果すが、日本国民の底辺に対する政党の掌握力は、軍に比べて格段に弱かった。 ・人間を評価する場合に、 ・日本国民は憲法によって移転の自由を保障され、職場では原則として能力と実績により評価されたから、実力を発揮して社会的地位を向上させようと努めた。 ・伝統と因習にとらわれていた清国や韓国が、日本に遅れをとったのは、その意味で無理はないといえよう。 日・清・韓三国の比較 ・なぜ日本だけが明治維新に成功して、近代化を推進できたか。 ・中世以来の日本に、西ヨーロッパの封地封建制に近い封建制が発達して、潜在的に近代化を進めていた。 ・日本の封建制は、幕府と大名間、大名と家臣間の関係が西ヨーロッパに似て契約に近い性格を持っており、このことが末端までの統治を密度の高いものにした。 ・幕末時代の識字率が、世界最高の水準であったことはその現れの一つにほかならない。 ・新政権の基本方針は、「五箇条の御誓文」として有名であるが、ここに近代化の大筋があざやかに示されている。 一、広く会議を興し、万機公論に決すべし。 二、上下心を一にして、盛に経綸を行うべし。 三、官武一途庶民にいたるまで、各その志を遂げ、人心をして 四、旧来の陋習を破り、天地の公道に基くべし。 五、知識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。 ・五ヵ条の中には近代化の大方針が揃っており、日本近代化の出発点であった。 ・明治維新はたしかに日本の近代化にとって決定的な一歩であったが、因習を打破した反面に、伝統的文化の大切な部分を破壊したことも忘れてはならない。 ・日本人が今日独自の文化として誇れるのは明治より前の江戸時代、室町時代、鎌倉時代、平安時代、奈良時代の文化ばかりであって、維新後のものはほとんどない。 ・明治維新をむやみに賛美するのは危険である。近代化についても同様のことがいえる。日本は近代化によって多くの者をえたが、多面失ったものも少なくない。 帝国主義の時代 ・一九世紀の後半から第一次大戦までの時代は、 “帝国主義” の時代と呼ばれる。 ・英国、フランス、ドイツ等のヨーロッパ列強はアフリカの分割を競い、アジアでも植民地の拡大に乗り出した。 ・日本にとってとくに脅威となったのはロシアの膨張政策であった。 ・ロシアは、一八九一年にシベリア鉄道の建設に着手し、東アジアへの進出に乗り出した。 ・明治維新の指導者たちにとって、ロシアの東方進出は頭痛の種であった。 ・ロシアは、極東政策の拠点であるウラジヴォストークをシベリア鉄道でロシアの中枢部に結びつけようとした。さらにウラジヴォストークを守るためには、朝鮮半島を制圧する必要があると考えたわけである。 ・他方、英国はインドを保持するため、ロシアが中国に進出することを警戒した。 ・一九世紀の二大帝国主義国が朝鮮半島と満州（中国東北部）に関心を持ったことは興味深い。 ・当時の日本はまだ大国ではなかったが、一八七六年二月、日韓修好条約を結んで、治外法権を獲得した。朝鮮半島では清国が宗主国として優位を保っていたが、日本は陸・海軍の整備に努め、韓国から清国の勢力を排除することを目指した。 ・ “帝国主義” 時代を今日の価値基準に拠って断罪することは公正とはいえない。 ・清国が韓国に宗主権を主張したのも歴史的にうなずかれるし、日本が軍事力によって韓国から清国を追い出そうと考えたのも、当時の国際権力政治の規範では、論理的なことである。 日清戦争の発端 ・韓国が自力による近代化に失敗した結果、清国は一八八二年に漢城（現ソウル）で起こった軍人暴動事件をきっかけとして軍隊をソウルに駐留させ、日本もまた韓国と ・日清両国は一八八五年に天津条約に調印して、韓国からの両国軍隊の撤退と今後の出兵に際しては相互に通知しあうことを約束した。実質的には清国の優先権を認めながら、伊藤（博文）全権は日本の地位を清国と平等にまで高めたのである。 ・それから九年後、韓国では “東学党” と称する農民の暴動が勃発し、たちまち全羅道一帯を制した。韓国王高宗は、自力で平定できないことがわかると、清国、日本に救いを求めた（甲午農民戦争）。 ・東学党の背景には清国の実力者 ・一八九四年六月八日、高宗の求めに応じて清国は一五〇〇人の兵力を牙山に上陸させ、日本に天津条約第三条による出兵を通告した。 ・日本では、朝鮮半島を利益線と名づけた山県有朋も、伊藤博文首相をはじめとする元老も閣僚も速戦即決で韓国を軍事的に制圧する決意を固めていたから、直ちに行動に移った。 ・日本はあらゆる犠牲を払って整備した近代的陸海軍により、清国を朝鮮半島から駆逐して、東アジアの覇者になろうと決意していたので、清国が出兵したことを絶好の機会として利用したわけである。 日本の完勝 ・一八九四年六月一六日、日本は清国に、共同で韓国の内政を改革する案を提出した。この案に清国が応じない場合は日本単独で韓国の改革に当たる、という条項が陸奥外相の主張にもとづいて含まれていたことが重要である。 ・六月二二日に清国が予期通り日本の提案を拒否したのに乗じて、大鳥公使は四日後国王高宗に内政改革を迫った。七月二三日には日本軍は漢城を占領し、二日後日本海軍は ・大鳥公使は漢城を占領した日本軍を背景に韓国宮廷から ・そして七月二九日、日本軍は成歓と牙山で清国軍に大勝している。日清両国が宣戦を布告したのは八月一日である。 ・宣戦の理由として、日本が「朝鮮に独立国の権義を全くせむこと」をあげているのは、清国が「朝鮮はわが大清の藩屏たること二百余年」とのべているのと対照的である。 ・黄海海戦により、日本は朝鮮半島の沿海はもとより、清国海域の制海権を手に入れた。 講和条約 ・一八九五年四月一七日、清国の全権李鴻章は下関条約に調印した。重要な条件は次の三点である。第一に清国が朝鮮の独立を承認すること、第二は遼東半島、台湾、 ・一八九七年三月二九日、日本が金本位制に移行できたのも、この賠償金のおかげといってよい。また、朝鮮の独立とは清国からの独立という意味であって、日本の朝鮮半島支配への前提条件でもあった。 三国干渉 ・下関条約の調印六日後に、ロシアとフランスおよびドイツの三国が日本に対して、遼東半島の放棄を要求した。 ・日本国民がこの三国干渉に怒り、いかにロシアに対する敵愾心を高めたかは想像に難くない。 ・とくに一八九八年三月二七日にロシアが清国と旅順・大連湾租借条約を結んで日本に還付を強いた遼東半島をみずから手に入れたことは、日本国民を憤激させた。ロシアの背信と野望をくじくために “臥薪嘗胆” するという決意が固まったのである。 ・ロシアと戦う決意を固めた当時の日本国民は、あまりにももろく敗退した清国を軽侮し、中国人を「チャンコロ」などと称して侮辱するようになった。 ・従来、中国の偉大な文明に対する尊敬の念が高かっただけに、日本人は清朝中国の弱体ぶりに驚き、中国人を軽侮する弊風が一挙に強くなった。日中両国民にとって、非常に不幸なことである。 ・一八九五年一〇月八日、日本の駐韓公使三浦梧楼中将の手でクーデタが行われ、閔妃は日本人の手で殺害された（乙未事変）。 ・閔妃殺害事件に代表される一部軍人や無法者の蛮行は、日本の国際信用を傷つけ、日本の国益をいちじるしく害した。 第二章 北清事変と日英同盟 義和団 ・一八世紀頃、山東省から直隷省にかけて義和拳教という宗教的秘密結社があった。 ・日清戦争でみじめな敗北を喫して以来、彼らは、 “扶清滅洋” を叫んで山東省に反乱を起こし、一九〇〇年には直隷省に入って、天津をへて北京に進んだ。 ・鉄道や電線を破壊し、教会、病院に放火し、外国人宣教師を襲い、外国製品を奪って排外主義の一大暴動となった。清朝の実権を握っていた西太后らは義和団の乱を公然と助けた。 ・北京で義和団に包囲された列国の公使館員などをはじめ居留民多数を救出するため、日本を含む諸外国は出兵することとなった。 ・日本軍八〇〇〇人がもっとも多く、次いでロシア軍四五〇〇人、英軍三〇〇〇人、米軍二五〇〇人、フランス軍八〇〇人がこれに続いた。 ・開戦二ヵ月後の、一九〇〇年八月一四日、北京は連合軍に占領され、一九〇一年九月七日に最終議定書の調印となった。 ・清朝中国は、四億五〇〇〇万両（六億三〇〇〇万円）という巨額の賠償金を課せられたほか、北京には外国軍隊の護衛する公使館区域が設けられ、北京周辺の防備は外国軍隊に任された。 ・中国の半植民地化は巨歩を進めたのである。 ・日本軍は数において連合軍中最大であったばかりでなく、もっとも勇敢で、しかも軍紀が厳正であるという国際的評価をえた。日本は日清戦争と北清事変により、大いに国威を高めたのである。 ロシアの南進 ・ロシアの猛烈な南下政策に直面して、駐英公使加藤高明が、日英両国の提携が必要であると上申している。 ・ロシアの膨張政策は一八九一年からシベリア鉄道の建設がはじまったことで本格化した。 ・当時の世界では英国が七つの海を支配していたが、ロシアはシベリア鉄道等の陸上ルートで英国の覇権に挑戦しようとした。 ・ロシア帝国の南進をさしせまった脅威と感じた日本は、英国と結んでロシアに対抗しようとする日英同盟派とロシアと協商して国益を守ろうとする日露協商派とに分れて争った。 ・両派に共通していたのは、陸・海軍の軍備を充実することが必要だという一点である。 日英同盟 ・日英同盟を主張したのは加藤高明、小村寿太郎の両外相と元老山県有朋であった。 ・彼らの代表として小村外相の考え方を見ると、第一に侵略的なロシアと協約を結んでも恒久的効果がない、第二に領土的野心のない英国とむすべばロシアに対抗でき、通商上も利益が大きい――という二点である。 ・これに反対する日露協商派は、元老伊藤博文と井上馨である。 ・その理由は、英国と結んでも朝鮮問題を解決できないばかりか、日露間の軍事的衝突を招くおそれが大きい――というのであった。 第三章 日露戦争（Ⅰ） ロシア軍の満州撤兵問題とその背景 ・日英同盟協約が締結された二ヵ月余り後の一九〇二年四月八日、ロシアと清国の間に満州撤兵条約が成立した。日英同盟の効果が早くも現れたといえよう。 ・が、一九〇三年四月八日になっても第二次撤兵は行われなかった。 ・もしロシアが条約を守って一九〇三年一〇月八日に満州から全兵力を撤収していたならば、日露戦争は回避できたはずである。 ・このようなロシアの強硬な態度の背景に、日本に対するロシア政府要人たちの軽侮があったことは疑いない。膨張政策をとるという一点において、ロシアの文武要人たちはほぼ完全に一致していた。 日本世論の硬化 ・ロシアが第二次撤兵を行わないことが分かると、日本の世論はロシアに対する敵愾心にわきたった。 日露交渉の決裂 ・ロシア側の態度に一貫しているのは日本に対する軽侮であり、満州を独占し韓国にも介入しようとする大国主義であった。 ・一九〇四年二月四日、日本では御前会議が開かれて、交渉の打ち切りと軍事行動への移行を決定した。六日ロシア政府に国交断絶の通牒が発せられた。 ・日本海軍は旅順港に攻撃をかけ、陸軍は仁川に上陸を開始し、漢城に進駐して韓国政府に協力を強要していた。 日本の戦争準備と作戦 ・三国干渉の屈辱を受けた後、日本の政府と国民は “臥薪嘗胆” という合い言葉の下に、乏しい経済力を対露戦争の準備につぎこんだ。 金子堅太郎の渡米 ・日本が開戦に際して終戦を深く考えていたこと、外交と統帥とが協力していたことは注目に値する。元老伊藤博文がそのリーダーシップをとったことは高く評価すべきだろう。参謀次長の児玉源太郎大将が政治と外交に見識をもっていた点も大切である。 ・統帥府の実力者児玉次長が軍事力の限界を正しく認識し、伊藤、山県らの元老が内閣と統帥府とをがっちり抑えていたことが、日露戦争を勝利に導いた決定的要因の一つである。 開戦後の経緯 ・日本政府は一九〇四年二月二三日早くも日韓議定書を結んで、韓国を事実上の支配下に置くことに成功した。 ・これは一九一〇年八月二二日の韓国併合にいたる途の第一歩であった。 旅順攻撃戦 ・旅順の敗報はロシア国民の士気を低下させ、一九〇四年一月二二日には聖職者ガボンにひきいられて、デモ隊が冬宮に向かった。皇帝は発砲を命じ、悪名高い "血の日曜日事件" となった。ロシア第一次革命の発端といってよい。ストライキの波はやがて全ロシアに拡がってゆく。 日韓協約 ・一九〇四年五月三〇日には元老会議が、韓国を実質的に保護国化するという対韓方針ならびに対韓施設綱領の決定を行った。 ・八月二二日、第一次日韓協約が調印された。 ・韓国は事実上日本の軍政下に入ったのである。 第四章 日露戦争（Ⅱ） 平和の模索 ・奉天会戦で勝利を収めるや否や、大山満州軍総司令官は三月一三日に大本営にあてて次の意見書を提出した。 「奉天戦勝後における戦略は、特にわが政策と一致するを要す。即ちますます進んで敵を急追すべきか、はたまた持久作戦の方針をとるべきかは、一に政策と一致するに非ざれば、幾万の生命を賭して遂行せらるべき戦闘も無結果に終るべし」 ・一九〇五年四月八日の閣議で、講和の方針が決定された。日本が要求する絶対条件としては、 （一）極東平和の最大過源としての韓国を、全然わが自由処分に委ねることをロシアに約束させること。 （二）満州からロシア軍も、日本軍も引き揚げること。 （三）遼東半島の租借権と東清鉄道のハルビン支線を日本に譲渡させること。 が示された。 日本海海戦 ・日本の連合艦隊とロシア艦隊とは量的にはほぼ対等だった。しかし、三つの点で日本艦隊は断然すぐれていた。 第一に、長途の航海に疲れ切っているロジェストヴェンスキー中将に比べ、東郷大将は自信にみち、旅順攻略以来、対馬水道附近で日夜訓練にはげんでいた。 第二に、ロシア艦隊が寄せ集めの雑多な艦隊からなっていたのに比べて、連合艦隊は速力において断然まさり、両艦隊の質的な格差はいちじるしかった。 第三に、乗員の練度と士気において格段の差があった。日本艦隊の将兵が臥薪嘗胆の精神に燃え士気がきわめて旺盛だったのに対して、ロシアの将兵は、一日も早く東郷によって打ちのめされたほうがましだというほど、戦意に欠けるものが少なくなかった。 ・ロシア艦隊より三ノットも早い連合艦隊は、「皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ」という信号旗をかかげて、ロシア艦隊との決戦に突入した。 ・日本海海戦は、日本の完勝といえる。 ・しかし、光の裏には必ず影がある。日本海軍は一九四五年まで、四〇年間もパーフェクト・ゲームの夢を見つづけた。 ・東郷大将も元帥となり、神格化された結果、一九三〇年の海軍軍縮交渉ではロンドン条約反対派にかつがれ、日本の孤立に一役買うことになる。 樺太の占領と講和への途 ・一九〇五年三月、ローズヴェルト大統領は、「余の見るところでは、日本は旅順を領有する権利を有するのみならず、また韓国を日本の勢力範囲におく権利を有すると信ずる。満州に関しては、これを清国に還付し、列国の保障の下にこれを中立地域とすべきである」、とのべている。三六年後の日米開戦の芽は、すでにこの頃から存在していたのである。 ・日本は奉天と対馬で大勝したが、 "勝利の極限点" に来ていた。陸上兵力の不足を補うことはほとんど不可能であり、国力は底をついた。日本に好意的なローズヴェルト大統領のあっせんによって有利な条件での講和を切望していたのも無理はない。 ポーツマス会議 ・小村全権は一九〇五年七月八日、新橋を出発した。 ・桂首相に「帰って来る時には任期はまるで反対になっているでしょう」と告げている。 ・小村がウィッテに交付した講和条件 第一、ロシアは日本が韓国において、政治上軍事上および経済上卓越せる利益を有することを承認すること。 第二、ロシアは追て限定せらるべき期限内に全然満州より撤退すること。 第三、満州中日本の占領する部分は、一切これを清国に還付すること。 第四、日露両国は清国が満州の商工業発達のため、列国に共通する一般の措置をとるにあたり、これを阻害せざることを互に相約すること。 第五、樺太およびこれに附属する一切の諸島、ならびに一切の公共営造物および財産は、これを日本に譲与すること。 第六、旅順、大連ならびに附近の領土よび領水の租借権、ロシアが清国より獲得せる一切の権利、特権および特典ならびに一切の公共営造物および財産は、これを日本に移転交附すること。 第七、ハルビン、旅順間鉄道、および炭鉱は、何等の義務または負担の附随することなくして、露国より日本に移転交附すること。 第八、満州横貫鉄道は、単に商工上の目的にのみ使用せらるべきことを条件として、ロシアにおいてこれを保有運転すること。 第九、ロシアは日本に払い戻すにその戦争の実費を以てすること。 第一〇、戦闘中損害を受けたる一切のロシアの軍艦は、合法の戦利品としてこれを日本に引渡すこと。 第一一、ロシアは極東の海面におけるその海軍力を、制限すべきことを約すること。 第一二、ロシアは日本海、オホーツク海およびベーリング海における同国領土の沿岸港湾、入江および河川において、十分の漁業権を日本国臣民に許与すること。 ・ウィッテは逐条的に回答文を提出した。 ・要約すれば、ロシア全権は、日本側の要求の大半を吞み、ただサハリンの割譲と軍費払い戻し（賠償）には断固として反対したわけである。 日本の世論硬化と焼打ち事件 ・ポーツマス講和条約の内容を知ると、日本の世論は一挙に硬化した。 ・当時の有力紙『万朝報』は、「弔旗を以て迎えよ」と小村全権を弾劾した。 ・一九〇五年九月五日、すなわち調印の日、日比谷公園で国民大会が開かれ、散会後群衆は政府高官の邸宅や政府系と目された国民新聞社を襲った。 ・全力を挙げてロシアと戦っただけに、日本国民は償金や領土に対して大きな期待を持っていた。 ・連戦連勝の報道だけを信じていたればこそ、日本の経済力が底をついていたこともわからなかったし、兵力の補充も限界にきていたこと、下級将校が勇敢に進撃して戦死した結果、その補充が容易でないことも理解できなかった。 第六章 日米関係の緊張と軍国化 二通の書簡 ・米国の鉄道王エドワード・Ｈ・ハリマンは、日本の財政難につけ込んで、世界を鉄道で結ぼうという野望を実現しようとしていた。 ・ポーツマス条約の追加約款によれば、日露両軍は一八ヵ月以内に満州から撤兵することになっていた。ところが、南満州の日本軍は撤兵に着手するどころか、各地に軍政署を設け、長く居坐って南満州を日本の軍政地域にする態度を示している。 ・日本は日露戦争中、英米両国をはじめ全世界に向かって、満州における機会均等・門戸開放の主義をとることを声明してきた。 ・そもそも日本はロシアによる満州の独占に反対し、その門戸開放のために英米両国の協力をえてロシアと戦ったのである。 ・ところが、日本軍が南満州に進撃するにつれて、一部陸軍軍人は横暴な態度で清国人に臨んだ、 満州問題に関する協議会 ・日本国内では、満州に居坐ろうとする陸軍に対して、加藤高明外相が必死の抵抗を続けていた。 ・どこの国でも、戦勝した軍人は理性を失いがちである。 ・とくに明治憲法下では、軍人が特権が与えられているという錯覚が存したため、一部軍人の横暴は常軌を逸していた。 ・マクドナルド駐日英国大使は京城の伊藤博文統監にあてて、三月三一日付で書簡を送った。 ・内容は、満州の日本陸海軍による門戸閉鎖はロシアの占領当時よりもきびしいことを非難し、「もしこのままでゆけば、日本はやがて与国の同情を失う」という意味の明確な警告を行っている。 ・日本の国際的地位について、もっとも鋭い洞察力を持っていた伊藤博文は、西園寺首相の帰国をまって、首相主催の「満州問題に関する協議会」を開催させた。一九〇六年五月二二日に首相官邸で開かれた。 ・児玉参謀総長が ・「余の見るところによると、児玉参謀総長らは、満州における日本の地位を、根本的に誤解しておられるようである。満州方面における日本の権利は、講和条約によってロシアから譲り受けたもの、即ち遼東半島租借地と鉄道のほかには、何物もないのである。 満州は決してわが国の属地ではない。純然たる清国領土の一部である。 属地でもない場所に、わが主権が行わるる道理はないし、拓植務省のようなものを新設して、事務を取り扱わしむる必要もない。満州行政の責任はよろしくこれを清国に負担せしめねばならぬ」 ・西園寺首相は、関東都督の機関を平時組織にすること、軍政署を順次に廃止すること、ただし領事の在るところは直にこれを廃すること、という決議案を一同に回付し、列席元老大臣一三人が署名花押した。 ・これで当座は一件落着したわけであるが、問題の根は深く、大日本帝国はこのため三九年後に亡んだといっても過言ではない。 ・この重要会議で、文官出身の元老伊藤博文が、武官出身の元老山県有朋の協力をえて、陸・海軍に対する文民統制を貫徹したことは立派であった。 軍国化と統帥権 ・古来軍人は文民から統制を受けるのを好まない。明治政府はもともと多数の陸・海軍軍人を含んでいた。 ・軍部は、憲法の制定によって英米両国のように文民が陸・海軍の大臣に就任することを回避するために、早くから対策を立てはじめた。一八七八年には陸軍省の軍令、すなわち作戦・用兵をつかさどる部局を参謀本部として独立させている。 ・参謀本部から独立した海軍軍令部も、一八九三年、海軍省と対等の地位を確保した。 ・そして陸軍の参謀総長と海軍の軍令部長は天皇に直属し、帷幄上奏権があるものとされた。 ・明治憲法では第一一条に「天皇は陸海軍を統帥す」と定められており、第一二条は「天皇は陸海軍の編制および常備兵額を定む」と規定している。第一一条の天皇大権を統帥または軍令大権といい、第一二条のそれを兵制・編制または軍政大権と称する。 ・ところが明治憲法第五五条は、「国務各大臣は天皇を輔弼しその責に任ず」と明記している。 ・この憲法第五五条に定められた国務大臣の輔弼権には制限がなく、軍令事項にもおよぶというのが、明治憲法学界の両巨頭、穂積八束教授および美濃部達吉教授の解釈であった。 ・この解釈通りに明治憲法が運用されていれば、陸軍大臣は陸軍の軍令・軍政大権について天皇を輔弼するわけであり、海軍大臣についても同様の輔弼が行われることになる。したがって、 “統帥権の独立” という美名の下に軍部が政府から離れて独走し、暴走する弊害は起こりえなかったはずである。 ・まことに残念なことに、陸・海軍の一部には、憲法第五五条に規定された国務大臣の輔弼は軍令大権はもとより軍政大権にも及ばないという解釈を主張するものがあり、 “統帥権の独立” という大義名分を押し立てて軍部の独走・暴走を試みるものがあった。 ・元老が健在な間は、 “統帥権の独立” という名目による軍人の横暴は制御された。 ・明治政府は一八八二年一月に、「陸海軍人に賜りたる勅諭」を太政大臣の輔弼をへずに直接天皇から軍人に下賜される形をとっている。憲法発布前のことであるが、軍人だけを特別扱いにするという慣行は次第に定着していった。 ・陸・海軍大臣に文官が就任することを阻止するため、一八八八年六月二日には陸軍省職員定員表が改正され、大臣は将官、次官も将官ときめられた。 ・一九〇〇年五月一九日、第二次山県内閣は、大臣は大・中将、総務長官は中・少将と明示したばかりか、「大臣および総務長官に任ぜらるるものは、現役武官を以てす」という備考をつけたのである。 ・軍部大臣の選考範囲を現役の大将、中将に限定することによって、陸・海軍に事実上の組閣権ないし組閣妨害権を与えたのは重大な失敗であった。 ・明治憲法第五五条に定められた国務大臣による輔弼は、本来国務の全般に及び、軍令事項も包含されるというのが、明治・大正の代表的憲法学者の解釈であった。 ・しかし、軍部は文民が陸・海軍大臣に任用されることを極度に警戒したばかりでなく、たとえ陸軍大臣や海軍大臣が文民によって占拠されるようなことがあっても、なお “統帥権の独立” を死守しようとして懸命であった。 ・陸軍参謀本部と海軍軍令部とが陸・海軍省からそれぞれ独立したのは、まさにこのための布石だったのである。 ・一八八二年一月に下賜された「陸海軍人に賜りたる勅諭けが、太政大臣の輔弼をへずに、直接陸・海軍人に与えられたことも注目に値する。 ・この勅諭は、「日本では天皇が軍隊を直率したまうのが原則であった」という虚構を前提として、天皇と軍人との間の特別の親近性が強調されている。命令に絶対服従する精神の確立を主要な目的とし、軍人の政治活動を禁止して非政治化を強制し、軍人が特殊の身分意識を持つことを厳命した。 ・政治活動を禁止されたはずの軍人が、とくに昭和期に入ってさかんに政治活動を行ない、経済から文化にいたる国民生活のあらゆる分野を軍人流に政治化して、遂に亡国に至ったのは歴史の皮肉としかいいようがない。 ・ “統帥権の独立” という美名の下に、軍部は文民、文官が軍事に介入し発言することをひどく嫌った。その逆に軍人は平然と政治に介入し、発言した。 ・一八八五年に内閣制度が確立してから一九四五年に大日本帝国が亡ぶまでの六〇年間に、四三の内閣が成立した。 ・内閣総理大臣になったものは三〇人である。このうち半数の一五人が軍人であった。 ・軍人一五人が首相として統治したのは二九年三ヵ月間、つまり六〇年のほぼ半分に相当する。 ・四三の内閣には、四九〇の閣僚ポストがあった。 ・八六の陸・海軍大臣ポストには、すべてそれぞれの大将または中将が就任したのは当然としても、陸・海軍省以外の大臣ポスト四〇四中一一五、すなわち二八パーセントが軍人によって占められていた。 ・時期的に比較すると、明治時代は一一二ポスト中四一を軍人が押さえ、昭和期には終戦までに一六五中六二と急増している。 ・このように見てくるとね日本が軍国であったことは疑問の余地もない。 ・明治維新が薩・長の軍人によって遂行されたことを想えば、無理もない。急速な近代化を上から指導する体制としては、 “近代化寡頭制” 以外に考えにくく、もっと具体的にいえば “近代化軍事寡頭制” だけがほとんど唯一の選択肢となるに違いない。 ・問題はそういう軍事寡頭制に、憲法制定後もしがみついたところにあったといえよう。 ・軍人が陸・海軍大臣のポストを独占したことは、第二次世界大戦後の日本で大きな弊害ないし副作用をもたらすことになる。 ・戦前の政党政治下では、文民は陸・海軍の大臣になれず、国防問題から閉め出されていたので、その当然の結果として文民政治家は国防、防衛および安全保障の問題を勉強しなくなった。 ・戦後もこの残念な傾向は強く生き残り、日本の政治家は安全保障に無知のままである。 辛亥革命と満蒙独立運動 ・日本が日露戦争に勝利したことは、アジアの小国がヨーロッパの大国を倒したという意味で、世界史的な意義を持っていた。 ・とくにアジアの植民地・半植民地諸国民に対する衝撃は大きかった。中国をはじめヴェトナム等から、民族の独立を志す革命家が東京へ東京へと集まってきた。 ・そのもっとも有名なのは、中国の孫文とヴェトナム独立運動の志士 ・孫文は満州王朝（清）を打倒し、韓民族の独立を回復すること（民族主義）、民権を伸張して共和政体を樹立すること（民権主義）、地価の高騰による地主の増収分を租税として徴収し、大土地所有の発生を防止すること（民本主義）の三つを三民主義と称して、革命思想の基本としていた。 ・一九〇五年八月、すなわちポーツマス会議の直前に、孫文は東京に中国の革命運動家を集め、中国革命同盟会を結成した。その綱領は（一）清朝を打倒して、（二）中華を回復し、（三）民国を創立し、（四）地権を平均する、という四ヵ条で、三民主義そのものである。 ・清朝政府は、袁世凱を総理大臣に任命したが、革命の勢いを止めることはできなかった。中国の各地に革命のエネルギーは伝わり、四川、広東に次いで十数省が独立を宣言した。 ・外遊から上海に帰着した孫文は、一七省代表会議において中華民国臨時大総統に選出される。一九一一年が干支で ・一九一二年二月一二日、清朝最後の皇帝宣統帝は帝号を保ち、年金をえて紫禁城に住むことを条件に退位した。清朝の滅亡である。 ・一九一一年 ・こうして中国革命は開始されたが、一九四九年一〇月一日に中華人民共和国が創設されるまで、三八年間にわたって内戦と外国からの侵略が続くことになる。 ・革命中国に侵略を企図した最初の国は日本であった。 ・日本陸軍の中には、満州の占領地に居坐ろうと企図する勢力があった。また日露戦争中から、日本軍の軍属などとして満州に残り、軍隊の威力を利用しながら私欲をみたそうとするいわゆる一旗組も少なくなかった。 ・辛亥革命によって清朝が崩壊したことは、彼らの野望に絶好の機会を提供するように見えた。 ・すなわち、早くも一九一二年二月に、満州や華北に派遣されていた日本陸軍の軍人と川島 ・満州に粛親王を皇帝とする独立国を樹立して、満蒙を中国から分離しようとする陰謀にほかならない。 ・清朝の ・第一次満蒙独立運動は挫折した。しかし、陸軍と外務省との対中国政策に関する対立はその後ますます顕著になっている。 ・一九一五年に川島浪速が予備役の日本軍人と結んで推進した第二次満蒙独立運動は、参謀本部の支援をえていたが、やはり失敗した。 ・一九三一年九月一八日の柳条湖事件にいたるまで、満蒙の独立運動は陸軍の公然・非公然の支援をえて、執拗に続けられた。満州事変は決して偶発事件ではなく、日露戦争後の宿願成就だったことを忘れてはならない。 第七章 明治から大正へ 社会運動の発足と急進化 ・日本の近代化が進み工業が発達するにともなって、当然 "社会現象" が発生した。明治の ・社会問題にもっとも早く着目したのは、キリスト教の信者たちであった。一八九八年、キリスト教系の社会主義者が集って、社会主義の研究をはじめた。一九〇〇年には、社会主義の実践を目的として社会主義協会が設立された。 ・一九〇〇年、治安警察法の制定によって労働組合運動が事実上活動を封じられたので、一九〇一年、社会民主党を結成した。 ・党の綱領は、理想綱領として軍備と階級制度の全廃、土地資本の公有をかかげ、実践綱領として鉄道、電気・ガスの公有、公費による義務教育、労働者、小作人の保護、普通選挙、貴族院の廃止、軍備の縮小、治安警察法廃止などを列挙していた。 ・しかし社会民主党は届出と同時に結社禁止となり、党の宣言をのせた『万朝報』『大阪毎日新聞』は発売を禁止された。社会民主党は六月三日、社会平民党として再挙をはかったが、即日結社を禁止されてしまった。 ・一九〇三年一一月一五日、週間で『平民新聞』が発行された。発行所を平民社といい、日露戦争に反対し続けたため『万朝報』を退社した堺利彦と幸徳秋水が中心であった。 ・非戦論の主張は臥薪嘗胆時代の国民に反発されたが、個人の自由と人間の平等をねばり強く説いたところに存在意義があったといえよう。 ・『平民新聞』は何度か発売禁止処分にあいながらも生き残り、一九〇五年一月二九日を以て廃刊となった。平民社は一九〇五年一〇月に解散した。 ・その頃平民社の中にはキリスト教系の社会主義者と、マルクス主義系社会主義者との間に、対立・抗争が生じていた。 ・堺利彦らは日本社会党の結社を届け出て受理された。 ・党則第一条が「本党は国法の範囲内において、社会主義を主張す」と明記していることでもわかるように、日本社会党は穏健な合法的社会主義の政党であった。 ・ところが一九〇六年六月に幸徳秋水がアメリカから帰国したとたんに、党員は彼の直接行動論の影響を受けてにわかに急進化した。 ・一九〇七年二月一七日、神田の錦輝館で開催された党大会で、次の決議案が提出された。 わが党は現時の社会組織を根本的に改革して、生産機関を社会の公有となし、人民全体の利益幸福のために、これを経営せんと欲するものなり。・・・ 一、わが党は労働者の階級的自覚を喚起し、その団結訓練に勉む ・・・ 一、わが党は世界における諸種の革命運動に対し、深厚なる同情を表す ・・・ ・一九〇七年二月二二日、西園寺内閣は急進化した日本社会党に対して、結社禁止を命じた。 第八章 第一次世界大戦とロシア革命 石井・ランシング協定 ・日本がヨーロッパの戦乱に乗じて中国での勢力拡大をはかったことは、米国の憂慮を深めた。 ・そこで米国は、日本の進出に掣肘を加えるため、日本との間に協定を結ぶことになった。 ・一九一七年一一月二日、米国に特派されていた元外相石井菊次郎と米国のランシング国務長官との間に結ばれた石井・ランシング協定は、日本の膨張を何とか食い止めようとする米国の態度を示している。 ・日本側は米国が日本の中国における特殊の政治的利益を認めたものと解釈していたが、米国側は日本に特殊の地位を認めたのは経済面だけで、政治面は含まれていないと考えていた。 シベリア出兵 ・一九一八年に入ると、英仏両国は日本に対してしきりにシベリアへの出兵を要請してきた。シベリアで苦戦しているチェコ軍を救援するためである。 ・一九一八年七月に入って、米国は日本政府に対して、チェコ軍の救援のため共同出兵を提案した。 ・八月二日日本は出兵を宣言し、第十二師団がウラジヴォストークに上陸した。日本のほか米国は九〇〇〇人、カナダは五〇〇〇人、英・伊はそれぞれ一個大隊を派遣した。 ・シベリア出兵によって、多い時には七万三〇〇〇の大軍がシベリアに駐屯し、一〇億円の戦費もむだ使いに終った。 ・宣戦布告のない無名の ・日本以外にもソヴェト・ロシアに武力干渉した国は少なくないが、一番長く居坐って、国際的に悪評を受けたのは日本であった。 第九章 軍縮と大正デモクラシー ワシントン会議 ・加藤友三郎は、一九二一年一二月一二日、太平洋の防備を現状のまま維持することを前提として五・五・三の比率を受諾することを決意した。 ・加藤首席全権は、次の伝言を口述した。 「国防は軍人の占有物に非ず。戦争もまた軍人のみにてなしうべきものにもあらず。国家総動員してこれに当らざれば、目的を達しがたし。故に一方においては、軍備を整うると同時に、民間工業力を発達せしめ、貿易を奨励し、真に国力を充実するに非ずんば、いかに軍備の充実あるも、活用するを能わず、平たくいえば、金がなければ、戦争ができぬということなり……」 ・加藤海軍大臣は、軍備の増強ばかり考えがちな軍人のなかにあって、経済力が果す重大な役割をよく理解していた。 ・日露戦争に勝ってから日本国民は増長し、第一次大戦で火事場泥棒のような手段で国威を発揚した。そういう雰囲気の中にあって、加藤海軍大臣のような政治・経済のわかる立派な軍人が存したことは賞賛に値する。 ・後年海軍のなかばかりでなく、一般国民の間で、ワシントン条約を屈辱条約だと非難するものが少なくなかった。これは自国の力を過大視して、国際協調の必要性を認識しない暴論である。 ・日本は満州事変後、中国の主権と領土の保全を侵害したという理由で、国際社会に孤立し、袋叩きにあった。 ・米国は、日英同盟が日本の膨張政策を助けているとして、英国に廃棄を求めた。日英両国は、日・英・米・仏の四ヵ国条約の成立とともに、同盟関係を終了することに決した。 ・こうして一九〇二年一月三〇日、ロンドンで調印され、何度も更新のうえ二〇年間日本外交の機軸でありつづけた日英同盟は幕を閉じ、日本の国際的孤立時代がはじまる。 第一〇章 金融恐慌と張作霖爆殺 田中首相の食言 ・一致して田中首相に圧力をかけ、田中に ・一九四一年一二月八日に、日本が絶望的な戦争にのめり込む芽は、張作霖の爆殺事件の頃から伸びはじめたといっても過言ではあるまい。 第一一章 ロンドン会議と "金解禁" 統帥権問題 ・立憲政治とは、立憲君主の行動を国務大臣の輔弼によって立憲化することにほかならない。 ・反対党は立憲政治の大枠を守らないと、軍部の暴走を助け軍部の独裁を招いてしまう。 世界恐慌と日本 ・文字通り身命を賭してロンドンの海軍軍縮会議を成功させた浜口首相の功績は、いくら高く評価してもほめ過ぎにはならない。浜口雄幸は日本の国力を正しく評価し、その経済力の脆弱性を深く認識して、国際協調によらなければ日本の平和と繁栄は期待できないことを知り抜いていた。 ・しかし浜口雄幸内閣の経済政策は、信じられないほどの失敗をおかした。 ・ "金解禁" である。 ・浜口・若槻内閣の金解禁と緊縮財政との経済政策は、浜口や井上をテロの犠牲にしたばかりでなく、浜口内閣の軍縮政策に対する反対と相まって、社会的危機を招いた。 ・一九三一年の柳条湖事件に始まる陸軍の膨張政策が、広く日本国民の応援をかちえた背景には、浜口・井上の財政・金融政策の失敗があった。 ・そして、一九二八年六月の張作霖爆殺事件をきっかけとして、中国の民族主義が反日・抗日運動として噴出したことも、日本国民を恐怖のどん底に追い込み、軍部の膨張政策を支持させる結果を招いた。 第一二章 陸軍の醗酵 石原構想 ・石原莞爾は山形県出身で、一八八九年一月一八日生れ、陸軍士官学校、陸軍大学校に学んだ後、ドイツに留学し、ドイツ式の演繹的な思考方法を駆使して独自の戦争史観を確立した。 ・日蓮の予言した「前代未聞の ・その前提条件は、（一）日本が完全に東洋文明の中心たる地位を占めること、（二）米国が完全に西洋文明の中心たる地位を占めること、（三）飛行機が無着陸で世界を一周できること、の三点であるという。 ・満蒙を完全に占領して来るべき最終戦争に備えるという構想が、満州問題に苦悩する日本軍人や国民の一部には、怪しい吸引力を発揮した。 石原構想の欠陥 ・石原の構想には、いたるところに論理の飛躍があり、事実の誤認が存した。とくにわが "国体" に対する盲信と、中国に対する過小評価とは、皇国史観に毒された戦前の日本人多数に共通の弱点であった。 ・世界征服を唱える石原構想の一番大きい欠陥は、国際法と国際政治の観点が完全に欠落していたことである。 第一三章 満州事変 "満州国" の建国へ ・注目されるのは、満州事変の軍事行動がはなばなしく展開されるにともない、多くのマス・メディアの論調は、戦時には権力者を支持するという原則に従って、関東軍を英雄視し、多数国民も関東軍の決起を支持しはじめたことである。 若槻内閣の崩壊と犬養内閣の成立 ・一九三一年、犬養首相は ・萱野特使は ・居正ら五名の委員からなる東北委員会を結成して満州に送り込み、日中両国の経済的合弁による新政権の基盤にしようという萱野案が実現されていれば、日中両国の立場は両立できたはずである。 ・後に発表されたリットン報告書は、この案と同趣旨であった。日本は国際的孤立におちいることなく、実質的には満州における条約上の権限と影響力を強化できたはずである。 ・しかし、排他独占的に満網を日本の支配下に置こうとする関東軍とその同調者は、犬養首相の萱野工作を許さなかった。 ・萱野特使が犬養首相に長文の暗号電報を打ったことから首相の秘密工作は暴露され、陸軍を憤激させた。 第一四章 五・一五事件と国際連盟脱退 被告を賛美する狂った世論 ・いわゆる革新将校の規律違反を、張作霖の爆殺事件の時も、三月事件、満州事変、十月事件等に際しても、厳罰に処することができなかったところに、最大の禍根がった。犬養首相の考え方は正しく、森書記官長は基本的に間違っていた。 ・五・一五事件についても、犯行の動機が純粋であるとか、愛国の至情に出たものであるとかいう同情論ばかりが強調されて、厳罰は行われなかった。 ・そもそも荒木陸軍大臣は、一一名もの陸軍士官学校の士官候補生が反乱罪を犯して犬養首相を襲撃し、射殺したからには、当然その責任をとって辞職しなければならないはずである。 ・ところが、みずからの責任逃れと留任のために、荒木陸軍大臣は反乱罪の被告たちを “純真” とか、 “皇国のため” とかほめたたえる醜悪な運動をした。 ・五・一五事件は二度の護憲運動を通じてほぼ確立された議会政治を葬り、帝国議会に基礎を置かない超然内閣時代に逆行させた。そして荒木陸軍大臣のような無責任きわまる野心家がはばをきかせる時代が到来した。 ・五・一五事件の被告をほめたたえて減刑しようという運動は、全国的規模で展開された。 ・五・一五事件は、日本国民の少なからぬ部分が精神に異常を来していることを示した。 満州国の承認 ・犬養首相は、満州国の承認が中国に関する九ヵ国条約にも不戦条約にも反する惧れが大きいため、満州国の承認を避けようとした。犬養毅が陸・海軍人のテロリストに襲われた原因は疑いもなくこの点に存した。 ・犬養首相が生命の危険を覚悟して満州国を承認しなかったのは、中国に関する九ヵ国条約に違反すれば国際連盟から追放されることを知っていたからである。 ・いまや内田外相が満州国を承認し、関東軍の軍事力により、満州国を事実上領有したからには、日本と国際連盟との対立は必至であった。 ・一九三二年九月十五日に、日満議定書の調印式が行われた。 ・内田外相は、「わが国民は、この問題のためには、いわゆる挙国一致、国土を焦土としても、この主張に徹することにおいては、一歩も譲られないという決心を持っているといわなければならない」と有名な “焦土外交” 演説を行った。 ・一九四五年には焦土外交は当然の帰結を迎えている。 リットン報告書 ・一九三二年一〇月二日にリットン報告書が発表された。 ・報告書は一九三一年九月十八日の柳条湖事件について、「日本軍の軍事行動は正当な自衛手段と認むることをえず」と断じ、満州国の成立事情に関しても、純粋に自発的独立運動の結果生まれたものとは考えられず、日本人の手により着手、組織、遂行されたものとし、解決のための一〇項目の一般的原則をかかげた。その第一項は日中両国の利益を両立させることとなっていた。 ・報告書は満州国に代る具体策として、東三省（黒竜江省、吉林省、奉天省）自治的地方政府の設置を提案していた。 ・すでに九月一五日には日本は満州国を承認していたから、新聞論調はリットン報告書に対してまったく理解を示さなかった。 ・西園寺侯爵が原田男爵に対して、「東洋の盟主たる日本」とか「アジア・モンロー主義」といった狭い気持ちを排して、「世界の日本」の立場にあって英米と強調してこそ満州問題もおのずから解決する、と説いているのは傾聴に値する。 ・残念ながらそういう理性の声は、曠野の怒声や罵声にかきけされた。 国際連盟からの脱退 ・日本の国際連盟脱退がどれほど重大な意義を持っていたかを、もっとも深刻に洞察していたのは、一九三三年三月二七日に発せられた昭和天皇の詔書であろう。 ・この詔書の本当の意味をもっとも深く理解しておられたのは、昭和天皇であったと思われる。 ・国際社会の一員として世界各国と協力しなければ、日本には生きる途がないということは、明治以来、日本の不動の国是であった。 ・国際連盟からの脱退が日本の孤立を意味することを、日本の為政者は皆正しく理解していたはずである。 ・満州で関東軍の一部が独断で行動を起こし、「満州国」を作ったことは、中国に関する九ヵ国条約に反するばかりでなく、不戦条約にも違反する。 ・満州国を承認すれば国際連盟から脱退しなければならなくなることの意味を深く考慮しなかったことは、不思議としか形容できない。 ・正気が失われれば、狂気が支配するようになる。 ・日本が国際連盟を脱退した一九三三年三月二七日から七ヵ月近くたった一九三三年の一〇月一四日、ヒトラー・ドイツも国際連盟を脱退した。軍国化する日本とヒトラー支配下のドイツという二大無法者が国際連盟から外に出た。 ・日本とドイツとが去った国際連盟には、一九三四年九月一八日ソ連が加入して、常任理事国となった。 ・アメリカ合衆国は国際連盟には入らなかったが、両者はつねに緊密な連絡をとりあっていた。 ・米国は一九三三年一一月一七日、一六年ぶりでソ連を承認した。 ・こうして日本の連盟脱退をきっかけとして、第二次世界大戦の両陣営が次第に形成されてゆく。 第一六章 軍国主義化 滝川事件 ・国際連盟を脱退した日本政府は、その直後、京都大学の滝川 ・一九三三年、鳩山文部大臣は京大総長に対し、滝川教授の辞職を要求した。 ・教授会は、これを学問の自由に対する侵害であると反発し、全教官三九名が総長に辞表を提出した。 ・結局、七人の教授が辞意を貫いた。 ・学問の自由は現行憲法でも強調されているとおり、人間の自由のもっとも重要な一翼を構成しており、大学の自治は学問の自由を守るために不可欠であった。 ・一九三九年一月には平賀粛学という形で、東京大学の河合栄治郎教授が文官分限令により休職となっている。 ・滝川事件と河合事件とは、日本の自由主義思想家が軍国主義勢力によって追放された歴史的記念碑である。 佐野・鍋山の転向 ・一九三三年六月七日、市ヶ谷刑務所に収容されていた日本共産党の中央委員長佐野学と中央委員鍋山貞親とが転向を声明した。 ・天皇制打倒を共産党が高唱すればするほど、君主制に親しみを感じている民衆は党に背を向けた。 ・満州事変をきっかけとして日本国民が愛国心にめざめたおりから、共産党の「帝国主義戦争反対」のスローガンは共産党に対する民衆の反韓を高めた。 ・佐野、鍋山らは、コミンテルンへの盲従を批判することから一国社会主義建設の方向に進み、さらにアジアの被抑圧諸民族の戦闘に立つという勇ましいスローガンの下に、軍国日本の膨張政策に協力するにいたった。 問題は、共産党の革命幻想を批判したとたんに右翼の革新論に同調し、当時の大日本帝国をそのまま肯定して満州事変のような膨張政策に同調したことである。 ・この種の一八〇度の転向は、彼らの人間性にまで疑問を抱かせる。 天皇機関説問題 ・一九三五年、美濃部達吉博士に代表される天皇機関説が突如として政界の大問題となった。 ・天皇機関説は、主権は法人格を有する国家に帰属し統治権の主体は国家であるとする。天皇は国家の統治権を行使する機関として、その権力も機関の権限である、というものである。 ・これに反して、統治権の主体は天皇であると説くのが天皇主権説で、天皇大権の神権的絶対性を力説する。 ・一九一二年の美濃部・上杉慎吉論争後、前者の天皇機関説が勝ち残り、立憲主義の基本理論となった。 ・ところが、はげしい右からの圧力に岡田内閣は遂に屈服し、八月三日と一〇月一五日の二回、 “国体明徴” の声明を出し、帝国議会の両院も “国体明徴” の決議を満場一致で行っている。 ・意味不明瞭の決議が大まじめで両院の支持をえているところに、時代の狂気がもっとも鮮かに現れている。 ・政党も立憲政治の基本を否定する決議案に賛成して、みずから墓穴を掘った。 陸軍の派閥抗争 ・荒木貞夫陸軍大将は、多弁な精神主義者であり、当然憲法の立憲的解釈に反対で、天皇を神格化された大元帥であると主張した。 ・荒木貞夫は真崎甚三郎と親しく、皇道という言葉を連発したので ・皇道派の復古主義に対して、近代的な総力戦の準備を心掛けたのが参謀本部第二部長の永田鉄山を中心とするいわゆる ・統制派は、荒木陸相らが青年将校をおだてあげることに批判的で、科学的に国策を立案し、軍が統制のある一体となって国家の革新を推進してゆこうとした。 ・一九三五年三月二九日に、陸・海軍大臣が閣議で天皇機関説の排撃を要求し、四月六日には真崎教育総監が “国体明徴訓示” を全軍に通達した。 ・陸軍部内の派閥抗争は完全に泥仕合の様相を呈してきた。 ・皇道派に心酔する剣道の達人相沢三郎中佐は、八月一二日、台湾への赴任の途中、陸軍省に立ち寄って、執務中の軍務局長永田鉄山を斬殺した。言語道断の暴挙である。 ・一九三六年一月からはじまった相沢三郎中佐の公判をめぐって、皇道派と統制派の対立・相剋は頂点に達し、二・二六事件の破裂となる。 二・二六事件 ・この事件に際して、日本陸軍の首脳がどれほど無為無能であったかは、驚くほかない。 ・陸軍では「一天、二表、三敬礼、四馬鹿」が昇進に役立つといわれていた。 ・一天は陸軍大学校卒を示す天保銭に似た徽章を意味し、二表は図表などを器用に作成する能力を指し、三敬礼は厳正な敬礼が上官を喜ばせたことをいい、四馬鹿は上官の感情を害したり誇りを傷つけたりすることをいわず、愚直に徹すれば昇進の機会にめぐまれることを指す。 ・荒木、真崎両大将を中心に陸軍大臣告示をまとめた。 一 蹶起の趣旨については天聴に達せられあり 二 諸子の真意は国体顕現の至情にもとづくものと認む 三 国体の真姿顕現（弊風を含む）の現状については 四 各軍事参議官も一致して、右の趣旨により邁進することを申し合わせたり 五 これ以上は一切大御心に ・この告示は、反乱を是認し、反乱軍に同調している。当時の陸軍首脳がいかに無能かつ臆病であったかがわかると思う。 ・陸軍首脳の無為無能に対し、ただ一人国軍の統帥という正しい観点から反乱軍の鎮定を命じられたのは昭和天皇であった。 ・昭和天皇は二六日から二七日にかけて、二、三〇分ごとに本庄侍従武官長を召して、鎮圧を督促されている。 ・二月二七日、本庄侍従武官長が昭和天皇に対し、「彼等行動部隊の将校の行為は、陛下の軍隊を勝手に動かせしものにして、統帥権を犯すもはなはだしきものにして、もとより許すべからざるものなるも、その精神に至りては、君国を思うに出でたるものにして、必ずしも咎むべきにあらず」と言上した。 ・この本庄発言に、当時の陸軍首脳の考え方があざやかに露呈されている。 ・動機さえ君国を想うに出たものであれば、「何をしても許される」という恐るべき ・法治国では、動機は情状酌量の要因とはなっても、裁判の対象になるのは犯罪という行為である。 ・大日本帝国の陸・海軍、とくに陸軍では、動機がもっとも重視された。 ・天皇機関説を排撃したのも、現人神としての天皇に対する絶対の忠誠心をすべてに優先させる立場では、天皇機関説は都合が悪いのである。 ・陸軍の一部というよりは、主流に脈々と流れていたのは法治主義や立憲主義とは両立しない天皇親政の神話思想であった。 ・第二次大戦に完敗するまで、大日本帝国は立憲主義法治国の面と天皇親政の神話国の面との相容れぬ矛盾に苦悩し続けていた。 ・昭和天皇は神がかりの天皇親政を排しておられたから、本庄侍従武官長の言上に対して、きっぱりと拒否された。 「朕が股肱の老臣を殺戮す、かくの如き兇暴の将校等、その精神においても、何の恕すべきものありや」 ・二月二八日に川島陸相と山下奉文少将とが侍従武官室に来て、「行動将校一同は、大臣官邸にありて自刃、罪を謝し、下士以下は原隊に復帰せしむ、ついては、勅使を賜わり死出の光栄を与えられたし」と懇願したので、本庄侍従武官長が昭和天皇に取り次いだところ、天皇のお答えはきびしかった。 ・本庄武官長の日記 「陛下には、非常なる御不満にて、自殺するならば勝手になすべく、かくの如きものに勅使など以ての外なりと仰せられ、また師団長が積極的に出づる能わずとするは、みずからの責任を解せざるものなりと、未だかつて拝せざる御気色にて、厳責あらせられ、直ちに鎮定すべく厳達せよと厳命をこうむる」 ・二・二六事件では、立憲君主国としての日本の運命が昭和天皇御一人の双肩にかかっていたことがわかる。 ・陸軍の首脳は例外なしに憲法上の国軍の地位を理解せず、天皇の “親政” というまぼろしに傾倒していたのである。 軍国主義化の推進 ・さいわい二・二六事件は、昭和天皇の厳然たる御命令のおかげで、一九三六年二月二九日、みごとに鎮圧された。 ・この反乱を解決したことは陸軍内の派閥抗争を一掃し、憲法秩序を確立する好機であったはずである。 ・ところが残念なことに、岡田内閣総辞職のあとをうけて大命を受けた広田弘毅の下で、日本の軍国かは飛躍的に加速されてゆく。 准戦時体制の広田内閣 ・二・二六事件が鎮圧された時、日本としては進むべき途が二つあった。 ・ひとつは、このような前代未聞の不祥事を起こした軍閥を徹底的に処罰して、日本を軍国主義の癌から解放する途である。 ・今一つは、巨大なテロを背景として日本の軍国主義化を徹底し、全面戦争へと突入する途である。 ・第一の途のほうがよいにきまっている。しかし、陸相、軍事参議官らの陸軍首脳は例外なしに腰抜けであった。 ・荒木、真崎の両大将は反乱軍の指導者気取りで、形勢が悪くなると神妙になるいわゆるダラ幹である。その他の将軍たちも確固たる信念を欠き、右往左往するばかりであった。 ・御自分の信念にもとづいて断固鎮圧を命ぜられたのは、昭和天皇ただ一人である。 ・側近の侍従武官長本庄大将も、反乱軍の動機が純粋だとか、愛国だとかいって、昭和天皇のお叱りを受ける有様だ。 ・思うに、日本の陸軍には日露戦争に勝利した頃から、将軍はほとんどすべて大山元帥気取りとなり、万事を幕僚に任せるという弊風が顕著となった。 ・満州事変でも、一切を取りしきったのは板垣・石原の両参謀であって、本庄司令官はたじろぎながらも幕僚の強引な説得に従った。しかも満州事変が一段落すると、本庄司令官は “功績” によって男爵に列せられている。 ・二・二六事件が武力で鎮圧された時、軍法会議を開いて荒木・真崎ら同調者を含む反乱軍関係者全員を厳正に処罰することを考えたものはいなかったらしい。 ・数多くの陸軍将校は、軍法会議にかけられるどころか二・二六事件に便乗して、日本の政治から自由主義と国際協調主義の勢力を一掃し、日本を一挙に准戦時体制に躍進させようと考えた。 ・一九三六年三月五日、広田弘毅に組閣の大命が降下すると、ただちに軍国主義化を求める便乗勢力の暗躍がはじまった。 ・そういう不吉な動きを少しも知らない広田弘毅は、外省官邸を組閣本部とし、まず外務省同期の吉田茂を招き、外相就任の内諾をえて組閣参謀を引き受けるよう頼んだ。 ・広田も、吉田も、陸軍の動きをまったく知らなかった。 ・陸軍省では、「広田弘毅首相の時局認識は軍部と著しく相違しており、到底同調しがたいものがあるから、寺内大将の入閣は辞退するほかない」という結論に達した。 ・寺内大将は、「軍部は広田氏の対時局認識につき疑義を有する故に、その組閣方針に同調し難い」旨をのべて、入閣を辞退した。 ・陸軍の横槍は、自由主義者を排して軍国主義者を入閣させようというにつきる。 ・この陸相の強迫に対して広田がもし屈すれば、陸軍の ・それがいやならば広田に残された途はただ一つしかない。すなわち昭和天皇に拝謁して「陸軍の横槍により、思うように組閣はできません。大命を拝辞するよりするよりほかなくなりました」と率直に申し上げることである。 ・二・二六事件という未曽有の不祥事件をおこしておきながら、陸軍の首脳はみずからの責任を痛感して謹慎するどころか、テロを逆用して軍国主義政権の樹立をたくらんでいるのである。 ・広田がもし率直に昭和天皇に窮状を上奏すれば、天皇は二・二六事件下における毅然たる御態度と明確な御判断とから見て、ただちに寺内大将を呼んできびしく叱責されたはずである。そこに日本の唯一の活路はあった。 ・昭和天皇は広田からの正直な上奏がなければ、立憲君主として、陸相候補者を直接叱るわけにはゆかない。 第一七章 広田内閣 広田准戦時内閣 ・一九三六年三月九日に成立した広田内閣は、基本的な点でことごとく陸軍の意向に沿っていたから、准戦時内閣と呼ぶにふさわしい。陸・海軍はしきりと “一九三六年の危機” を高唱して軍備の充実を求めた。 ・一九三六年の危機は米国や中国から日本に迫ってきたのではなくて、日本の中国に対する軍事的膨張が原動力となっていた。陸軍はみずから国際的危機を醸成して、軍備の飛躍的増強を要求したのである。 ・高橋是清前大蔵大臣は、国力の限界を超えた軍事費の膨張がインフレーションをもたらし、国防にも有害であることを説き、軍備の拡充に枠をはめようとして殺された。 ―― 完 ―― |
