| ★ 評価は、私の独断と偏見でつけたもので、読んだ時点で「ん、これは良かった！」と思った本です。 本そのものの良し悪しとはまったく関係ありません。☆はイチ推し、◎は、おすすめの本です。 |
【最新更新日 ： 2017年09月05日 火曜日 】
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| № | 了月 | 書 籍 名 | 著 者 | 出 版 社 | 評価 | コメント＆抜き書きへのリンク | |
55 |
17/06 |
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「中国問題」の内幕 |
清水美和 |
ちくま新書 |
◎ |
第一章 温家宝首相の来日を追う ✝「拉致」と「台湾」の痛み分け ・外交が常にそうであるように、耳触りのよい言葉の応酬の裏には根深い相互不信と疑心暗鬼がある。 第三章 試練に立つ共産党支配 ✝党組織のキラー細胞 ・党員の比率は十三億人口の五パーセント程度だが、私営企業家は三分の一以上を党員が占めている。 ・ほとんどは、国有企業を合法・非合法の手段を駆使して私有化した党幹部だ。 ✝曾慶紅の役割 ・武力で政権を奪取した共産党政権にとって、もっとも難しいのが権力を握った老革命家への処遇だった。 ・ましてや子弟は何の実績もないのに「革命家の子は革命的」とされ、特権を享受してきた。 第五章 中国軍の思想と行動 ✝「軍人優先」の国柄 ・「鉄砲から生まれた」（毛沢東）政権である中華人民共和国で、軍は建国以来、独特の優位を誇ってきた。中国各地の公共施設や高速道路の入り口などにみられる「軍人優先」の文字は、その代表例である。 ・しかも国の財政で支えられながら、解放軍は自ら「党の軍隊」を自任する。 ・日本や欧米諸国においては、軍が国家の軍隊ではなく政権政党の軍だと主張したら、それは国家の根本を覆す大問題になりかねない。 ・中国では党の軍隊として政権を奪取した歴史から、いまだに軍は国軍であることを拒否しているのである。 ・それに人民解放軍は、そもそも国軍としての組織さえ備えていない。 ・形式上、統帥権を持つ 第六章 社会を破壊する格差 ✝始まった中国「民工の乱」 ・農民を主力とした中国革命で成立した共産党政権は、一九五八年に「戸籍登記条例」を制定し、農村で暮らす人々の「農業戸籍」」と、都市で暮らす人々の「非農業（都市）戸籍」」を厳格に区分した。 ・これは、建国後まもない時期の経済困難に対し、農民からの「食糧買い上げ」という名目のもとに強制供出を確保し、安かな食糧の供給で賃金を抑えながら急速な工業資本の蓄積を図る狙いがあった。 ・農業戸籍の住民は、都市に定住、就職することも許されず、都市住民には認められる食糧の配給、医療保障、住宅の配分、公教育、養老年金など社会的権利は一切なかった。 ・中国革命は農民が主力だったが、共和国建国後は、農民は農業就業者というよりも農民という名の二級公民として、その社会的身分の烙印を押されたに等しい。 ・一九五〇年代末の反右派闘争、文化大革命、天安門事件など、たびかさなる政治運動では、「間違いを犯した」者に対する都市戸籍の剥奪が、刑事処分よりも恐ろしい政治的凶器として猛威を振るった。 ・中国が「世界の工場」として羽ばたいた九〇年代に彼らは「農民工（民工）」と呼ばれるようになり、いささか「名誉回復」されたが、北京や上海の大都市では、公共住宅から排除された民工は、劣悪な生活環境の地域で「城中村（都市の中の村）」と呼ばれる事実上のスラムを形成している。 ✝民工が繁栄を支える ・しかし、民工の存在こそが都市の繁栄を支えてきたのである。 ・短期の契約労働者に過ぎない彼らの賃金は長い間、ほとんど上がらず、そのわずかな賃金でさえ、不安定な民工の足元を見て支払わない雇い主の増加が社会問題になっている。 ・解雇は自由にできる。 ・中国が世界に冠たる国際競争力を保つ秘密は民工に対する差別にある。 ・都市のホワイトカラーたちが家事や育児、介護の負担から免れているのは、「 ・大都市で夜な夜なくり広げられる饗宴に欠かせなくなった若い娘たちの供給源も、農村にほかならない。 ・中国は国内に農村という「植民地」を抱えているおかげで、他の国には決して真似のできない急成長と繁栄を謳歌しているのだ。 ・特に深刻なのは、最近土地を失った農民、いわゆる「失地農民」が増加していることだ。 ・中国では土地の国有が建前だが、デベロッパーが地方政府から使用権の払い下げを受けて開発し、数十倍から数百倍の価格で売り払って巨万の富を得る。 ・そこでは地方政府の党幹部と業者の癒着、腐敗が生じやすい。 ✝諸刃の剣としての「物権法」 ・〇七年全人代では所有権を保障する「物権法」が難産の末、制定された。「国有資産が不法に吞み込まれ侵害されるのを防止するとともに、公権力の濫用で集団や個人の合法的な利益が侵害されるのを防ぐ」というのが謳い文句だ。 ✝根強い物権法への反対 ・全人代直前の反対声明は二月十五日付で公表され、党・政府の幹部OBを中心に、実に三千二百七十四人が署名している。 ・声明は「憲法が定めた公有経済が主体の地位は私有経済に取って代わられ、社会主義が動揺している」と指摘した。 ・そして「私有化の推進が深刻な貧富の差の拡大と集団事件の多発による社会的危機をもたらした」と警告する。 ・そのうえで、 ①全人民の財産である国有企業の汚職官吏や富豪、多国籍企業による簒奪を許すな ②不法にのみ込まれた公有財産の追求に時間の制限を設けるな ③国有財産の処分は国務院でなく全人代に決定権を与えよ ④農村では集団経済の発展を優先させ、行き過ぎた小農化を抑制せよ などと主張している。 ✝巧妙な特権保護 ・それにしても、「国家、集団、個人の所有権」を平等に保証する法律がなぜ、これほど激しい抵抗にあったのだろうか。 ・また、農地の使用権保護なども盛り込んだ法制定に力を尽くしたのが私営企業家などの富裕層で、貧しい農民や労働者の権利擁護を主張する左派がそれに反対するという矛盾した事態が、なぜ起きたのか。 ・それは法律の理念とは裏腹に、「弱肉強食」が横行する中国社会の現実に原因があると思われる。 ・物権法が制定される以前から国務院は何度も通達を出し、農地の農業目的以外の転用を禁じている。それでも首都のお膝元で通達や新しい法律の趣旨に背く現実が、お構いなしに進んでいる。 ・当面は農地使用権の売買を禁ずるというものの、物権法には農地流動化を合法化する規定が初めて盛り込まれた。 ・豊かで力のある者たちは、これに鼓舞されて農民の土地をさらに囲い込むであろう。農業で食ってはいけない農民たちは大金を示されれば抵抗するすべはなく、農地の使用権を売り渡すほかない。 ・物権法は豊かで力のある者の所有権を保護する一方、貧しく力のない者からの「合法的」な収奪をいっそう進行させる "諸刃の剣" ともいえる。 ・人口の七割を占める農民が、全人代代表に占める割合は八パーセントに過ぎず、しかも、そのほとんどは地方政府の幹部である。 ・「人民の代表」を名乗る国家機関も、特権層で占められている。 ・市場経済が急速に発展するこの時期に、なぜ左派が社会で復権してきたのか。 ・それは、今や米国よりも深刻な格差社会において最大の恩恵を受けているのが、改革派を中心とする党幹部であることへの反感が大きい。 ・広がってきた左派の声は教条的なマルクス主義や毛沢東思想に基づくというより、中国では孔子の時代に淵源を持ち、公有制に基づく公平な理想社会の実現を目指す、「大同思想」の復権という色合いが濃い。 ・それは南米など世界各地で広がる、反グローバリズムにも通底するものともいえる。 ・物権法は、力のないものの権利も保護するという謳い文句で施行された。 ・しかし、それが社会の資産と富を、豊かで力のあるものに集中させる役割しか果たせないとしたら、国際的な背景を持つようになった「左」の形を取った大同思想はいっそう広がるに違いない。 ・中国の歴史では、歴代王朝がこうした絶対平等を掲げた農民騒乱によって転覆されてきた。 ✝国内政治問題と化す元安 ・中国は、いつまでも世界のために肉体労働ばかりしていられない。 ・元切り上げの外圧で、中国国内でも政府の元安維持政策を疑問視する声が出始めている。 ・日本は円高に向けた外圧をバネに産業構造の改革を進めてきた。中国も元高の圧力をてこに、社会と経済の構造改革に踏み出すときがきている。 第七章 党中央宣伝部とメディアの自由 ✝「歴史論争」の裏に ・大躍進や文革の真相が明らかにされることは、日本軍の侵略をはるかに凌駕する共産党政権による民衆に対する迫害、虐殺が暴かれることにほかならず、それは政権の危機に直結しかねない。 ・マスコミ報道や教育で歴史の真実を隠蔽する背景には、過去に犯した自らの大罪におののき、党の無謬神話を何とか再建しようとする支配者たちのあがきがある。 ✝狼の乳を飲んで育つ ・おぞましい歴史教育の現状を告発したのは、共産主義青年団中央機関紙「中国青年報」の特集面「氷点週刊」（二〇〇六年一月十三日付）に掲載された、広州・中山大学の袁偉時教授による論文「現代化と歴史教科書」であった。 ・彼は、教科書では「反帝国主義の愛国運動」と高く評価される一九〇〇年の義和団事件が、実際には一ヵ月の間に多くの児童を含む外国人二百三十一人を殺害した、「反動的で反文明的な事件だった」と批判したのである。 ・そして、教科書には残虐行為の記述がほとんど見られないなど、事実と解釈に間違いが多いことを指摘したに過ぎない。 ・袁は中国政府が日本の歴史認識を問題にする際、常に持ち出す「前事不忘、後事之師（過去を忘れず、後の戒めとする）の成語を引用し、日本を批判する中国にも「歴史の真実を青少年に伝える責任がある」と強調した。 ・共産党の伝統的歴史観では、「反帝国主義の農民蜂起」と高く評価される十九世紀半ばの太平天国と並んでこの義和団が、実際には土俗信仰や迷信に基づく人道や文明に反した運動であった。 ・重税や土地収用などに対する農民の騒乱が多発し、各種の新興宗教活動が ・それにもかかわらず、中国で「思想警察」の異名を取る党中央宣伝部の取った対応は激烈だった。 ・「氷点」をただちに停刊とし、李大同編集長と副編集長を更迭した。 ・新体制の下、「氷点」は復刊されたが、復刊第一号は袁の主張を全面的に批判する論文を掲載し、袁に反批判の機会を与えなかった。 ・しかし、李大同の取った行動は異例だった。 ・直ちに停刊の事実を内外にメール等で報告し外国メディアの取材に次々と応じ、党中央宣伝部の対応が党規約に反するとして党中央規律検査委員会に異議を申し立てた。 ・党宣伝部門のOBやマスコミ関係者なども抗議声明を発表し、李らを支援した。 ・続いて李は〇六年六月末に、日本僑報社から日中対訳本『「氷点」停刊の舞台裏』を刊行して、内情を暴露している。 ・この種の書物は中国国内で出版することは不可能であり、中国の立ち入った内情が日本で最初に明らかにされた稀有な例である。 ・党中央宣伝部は、なぜ現代中国では珍しくもない袁の論文掲載に激しく反応し、又李らは一歩も引かず強硬に反撃したのか。 ・背景を探ると〇七年の党十七回大会を前にした党最高指導部の対立構図が浮かび上がる。 ✝「氷点」停刊の舞台裏 ・李は、二〇〇五年四月の連戦国民党主席の訪中による国民党と共産党の歴史的和解以降、「氷点」が掲載した台湾の著名作家、龍応台によるエッセー「あなたが、たぶん知らない台湾」「ある主席の三礼」の掲載が党中央宣伝部の逆鱗に触れた内情を暴いた。 ・前者は「日本の台湾統治が国民党よりもはるかに開明的」で、台湾人が「日本に統治された五十年」に「祖国」を見出したと指摘し、共産党政権が全面的に否定する植民地時代の台湾に評価を与えている。 ・「黒人、白人、日本人のだれであろうと最大の個人の自由と権利を与えるもの」が台湾人の受け入れられる統治者だと共産党の神経を逆なでする主張を展開し、台湾統一を目指す中国の民主化の必要を説いている。 ・後者は〇五年十月末、国民党の馬英九主席が一九五〇年代、国民党の「白色テロ」と呼ばれた残酷な統治で被害を受けた人々に対する追悼会で責任を認め、深々と頭を下げた模様を描いた。 ・いずれの文章も過去の過酷な政治運動への「歴史認識」を拒み、民主化に尻込みする共産党に対する間接的な批判が込められており、こうしたエッセーが中国の新聞に掲載できたこと自体が驚きである。 ✝止まらぬ政治改革論争 ・中国中部の山西省や河南省の煉瓦工場が、各地から拉致した少年たちを強制労働させていた実態が、二〇〇七年六月に「現代の奴隷工場」として中国メディアによって暴露された。 ・被害者は四百元（約六千四百円）から五百元（約八千円）で工場に売り渡された。 ・わずかな食事を与えられただけで厳重な監視下に置かれ、早朝から深夜まで働かされたが、賃金は支払われなかった。 ・中には十二歳の少年や七十歳の老人も含まれている。 ・高温の職場で強制労働に従事させられたため全身にやけどをしたり、精神に異常をきたしたりなど障害を負った者も少なくない。 ・夜は脱走できないように監禁され、逃げ出さないように鉄製の器具で縛られた少年たちもいた。 ・河北省の工場では、少女が性的奴隷にされていたとの報道もある。 ・被害者は千人を超えるとみられる。 ・事件は子供が行方不明になった河南省の親たち約四百人が、子供の救出を求める連名の声明をインターネットで発表し、同省の地元メディアが調査して明らかになった。 ・数年前から、噂されていた「奴隷工場」の実体が隠蔽されてきた背景には、地元政府、公安当局、企業の癒着があり、工場の経営者には地元の村のトップ、共産党書記の長男が含まれていた。 ・中国の農村では党書記が村の政治、経済の権力を集中し、「土皇帝」化して権力を濫用するケースが目立っている。 ―― 完 ―― |
